「在特会」の活動や、排外主義と民族差別を煽る雑誌や書籍の流行などの「ヘイト・スピーチ」について、『紙の爆弾』でも特集が組まれたが、この背景には、極右の安倍政権下にある政治情勢と、不景気による大衆の不満、およびこれに迎合して商売する出版業界であると、既に指摘されている。
しかし、これは今に始まったことなのだろうか。
これについて、1960年代に大学生だった人から言われたのだが、その当時から、今の「ヘイト・スピーチ」は行われていたのだそうだ。
カテゴリー: 社会問題一般
「残業代ゼロ法案」で、ブラック企業という言葉はなくなる
当たり前のことだが、労働基準法で一日の労働時間は8時間、週に40時間と定められている。それを越えれば違法だ。しかしその労働時間内だけで社員を働かせている会社は稀だろう。もしかしたら日本には存在しないかもしれない。残業で働く方が当たり前になっているのは、所謂36協定が存在するからだ。そのため殆どの人は残業をして働くのが当たり前と思っている。
これだけのことでもわかるように、労働基準法はザルで抜け穴だらけだ。ブラック企業と呼ばれる会社は、この抜け穴を駆使して、あるいはザルな法律だから守る必要も無いと、高を括り平然と無視している。
不倫暴露が原因ではない？ 楽天の國重副会長辞任で混迷する「跡目争い」の熾烈
楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長（６８）が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。
國重氏は住友銀行出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたと同時に、ウラ社会やトラブル解決にも長けた「剛腕」であったからだ。まさに楽天が躍進する立役者でありグループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」は、やはり今週発売の「週刊新潮」なのか？
土佐電鉄、南スーダン、危機に瀕している憲法９条にノーベル賞は届くのか
このところ、憲法９条が話題になることが多い。
４月９日には、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から連絡があり、憲法９条が正式に候補になったと報じられた。
一方、高知では、毎年の憲法記念日に「守ろう９条」というメッセージを車体に掲げた「平和憲法号」と名付けられた路面電車を市民団体が走らせてきたが、「意見広告と取られる」として、土佐電鉄が今年は中止することを決めた。
与那国の経済活性化の方法は、自衛隊誘致しかなかったのか
日本の最西端、沖縄の与那国島で、１９日から、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に向けた施設建設工事が始まった。１９７２年の返還以降、沖縄県に自衛隊の基地が新設されるのは初めてだ。
日本全国に行っている筆者だが、与那国は、最も魅力的な場所だ。異国に来たと、感じさせる。
沖縄には、交番のない島、信号のない島も珍しくない。
大きな祭りなどがあると、警備のために警官がやってくる。
「いつも島ではノーヘルでバイク走らせてますけど、今日はおまわりさんがいるんで、皆さん、ヘルメット被ってくださいね」
そう言って主催者が笑わせたりする。
交番がなくても問題がないことに、島の人々は誇りを持っている。
原発推進国、アメリカやフランスの安全基準でも、日本には動かせる原発はない
原発を「重要なベース電源」と位置づけた、安倍内閣。原発の新規性基準は世界で最も厳しいと、安倍総理は言っているが、果たしてそうだろうか？
今なお原発を推し進めている国と、比べてみよう。
フランスでは、メルトダウンした際に、炉心を受け止め外に出さない、コアキャッチャーという設備を原発に設けることになっている。溶け落ちた核燃料が圧力容器の底を突き破って下に落ちても、それをキャッチして安全な容器に誘導して一気に冷却するというシステムだ。ヨーロッパの他の国々でも、コアキャッチャーの設置は義務づけられている。
日本には、コアキャッチャーのある原発はない。
ヨーロッパの基準でなら、日本には動かせる原発はない、ということになる。
事故への反省もなく原発推進に蠢きだした、閣僚、官僚、経済界、電力会社
春。さまざまなものが蠢き出す季節だ。それが、生命の息吹だけだったらいいのだが。
４月１１日に政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、原発が「重要なベース電源」と位置づけられたことで、原発推進派が蠢きだしている。
麻生太郎副総理・財務・金融相は１８日、川内原子力発電所について、「再稼働は決して悪いことではない」と言った。
川内原発の周辺では「歴史の中で津波が起きたことはないのではないか」と言うのだが、何が起こるか分からない、というのが福島原発事故の教訓だったのではないか。
川内原発で心配されるものには、津波だけでなく火山活動もある。
桜島は、１万２８００年前に大噴火している。桜島から９０キロの熊本県五木村には厚さ３５メートルの火砕流の跡があるが、川内原発はその範囲内にある。
佐村河内守から小保方晴子、バッシングする相手を間違えてないか、日本人は
人の噂も七十五日。酒席の話題は、佐村河内守から小保方晴子に移った。オボちゃんこと小保方博士の場合は擁護する人も多くて盛り上がる。それはそれでけっこうなことだが……。
だが、ねつ造なら、もっと話題にすべきことがあるのではないか。
３月２７日、静岡地裁は、袴田巌元死刑囚の再審を認め釈放を決めた。次のように理由を示している。
「5点の衣類は袴田元被告のものでも、犯行時に犯人が着ていたものでもなく、後日ねつい造された疑いがある」
また、３月３１日には、飯塚事件の再審請求を福岡地裁は却下している。
久間三千年元死刑囚が犯人とされたのは、ＤＮＡ鑑定によってだ。それは「ＭＣＴ１１８型」と呼ばれる手法。足利事件の再審で証拠能力が否定された鑑定と同じだ。
久間元死刑囚は、０８年に死刑執行された。再審封じなのでは、ともささやかれている。
淸原和博が文藝春秋を相手に２億５０００万円訴訟をする裏事情
西武や巨人などで活躍した清原和博氏（４６）のマネジメント会社「オフィスキヨハラ」が３月２６日、同日と３月６日に発売された週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、同誌を発行する文芸春秋に対し、合計２億５０００万円の損害賠償及び謝罪広告を求める訴訟を起こす準備を進めていると、報道各社にファクスで発表した。ところが今現在（４月１４日）文藝春秋によると、いまだに「訴状が届いていない」。
週刊文春では「清原和博緊急入院 薬物でボロボロ」「清原和博は巨人時代から薬物をやっていた」と題された記事を掲載。清原氏側は、記事の内容について１月下旬に糖尿病と診断され、２月２７日から３月４日まで治療していたと全面的に否定していた。いったい、これだけぶちあげておいて訴訟を始めないとはどういうわけか。
自分たちに、定年の来る日はあるのか
定年後に何をしたらよいのか、何もすることが無いという話題を時折聞く。高度成長期をがむしゃらに働いていた日本人だからこその話かと思えば、アメリカでも老後にやることが無い人が増えているという。そういう人たちは本当に、仕事しかすることが無かったのだろうか。あるいは主婦は、子供の独り立ちを見届けたら、もう何も残っていないのだろうか。
不思議でしょうがない。私はやりたいことが多すぎて困っているというのに。仕事さえなければと、何度思ったことだろう。もっと時間があればピアノの練習時間も多く取れる。他にもギターもやりたいしサックスなんかも吹いてみたい。PCで曲を作って動画も作成してYouTubeに上げるとなると、何か月もかかる作業になってしまう。作りたいものはいくらでも出てくるのに、全く作業時間が追い付かない。