ミス・インターナショナル12年グランプリの吉松育美さんは、芸能事務所の役員からのストーカー行為などで仕事の舞台を奪われたが、独自に切り開いた道を歩んでいる。
吉松さんが、アメリカのCBSラジオで、従軍慰安婦について語ったところ、批判が殺到した。
吉松さんのFacebookには「慰安婦の問題を語るには相当勉強しないと足元をすくわれますよ。痴漢の冤罪に加担しているのに等しいです」「教養がないならデリケートな国際的政治問題を語ってはいけません！」「今回の発言によってあなたがただの”無知な美人”として世間に認知されたことは間違いない」などのコメントが付いた。
これを見ると、どちらが勉強不足で無知で教養がないのかと、首を傾げてしまう。
またも恫喝訴訟かと耳を疑う案件はまだまだ世の中にごまんとある。
日本経済新聞社と同社の喜多恒雄社長は２０１２年９月に恫喝訴訟を行った。事実無根の見出し・記事により、名誉を著しく傷つけられたとして、週刊文春を発行する文藝春秋社などに対して、合計１億５４００万円の損害賠償の支払いと、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。
これとは別に女性デスクも文芸春秋に1815万円の損害賠償などを求めて提訴。２つの訴訟の審理は併合された。
請求額は、日経が１億２１００万円、喜多社長が３３００万円。記事の対象は、２０１２年７月１１日発売の７月１９日号でタイトルは「スクープ撮！ 日経新聞 喜多恒雄社長と美人デスクのただならぬ関係」というもの。
多くの生物学者が、現代は大量絶滅期であると見ている。判っている限りでも、およそ5億5000万年前には大量絶滅が起こっており、以来幾度か地球上の生物の大半が絶滅する事例が発生している。三葉虫やアンモナイト、恐竜といった地球上に大繁栄していた生物が、ある時期を境に突如として死に絶えてしまう。わずかながら生き延びていたことも確認されているが、その紀代を代表する生物は、もれなくその座から姿を消していく。
理由は様々な説が提唱されている。多くは地殻の変動や気候の変化が原因と考えられる。巨大な隕石が地球に激突したために、大幅な気候の変化があったというのが、恐竜絶滅の説として有名だ。
現代が大量絶滅期にあるというのは、生物学の素人である私でも信じることができる。人間という生き物による森林伐採、大気汚染、水質汚染は言うまでもない。毎年、絶滅危惧種が増え続けているが、殆どが人間による乱獲、捕食、または他生物の生活圏の侵食によるものだ。既に絶滅した種も多い。このままいけば、22世紀頃には今いる生物の半数が地上から消える、と語る学者もいる。
安倍晋三総理は、『笑っていいとも』 に出演したさい、神経質にならないようにしていると言ったが、それは彼の持病である潰瘍性大腸炎にとって重要なことである。気持ちの状態が胃腸の調子に響くことは言うまでもなく常識であり、消化器系の病気には神経質になることがもっとも良くないので、重い病気では精神安定剤を処方されることがある。
まして、日常生活や業務の忙しさや大変さがあれば、どんなに気を使っても、それだけでは限界がある。とくに総理大臣は、色々な場所へ行ったり人と会ったりするため、毎日が分刻みのスケジュールである。
だから、同じ病気を体験した知人を複数知っているが、彼らが言うには、いくら進歩した治療薬を服用して症状が改善したとしても、安倍総理が精神科で薬を処方されてないとは考えられないそうだ。
「どこに逃げるんじゃ。前田、来い！」と怒鳴りながら、リングサイドに乱入。格闘家の前田日明（あきら）が主催した格闘技大会「ＴＨＥ ＯＵＴＳＩＤＥＲ」を妨害し、威力業務妨害などの罪に問われた、金城旭被告の初公判が、３月２７日、大阪地裁で開かれた。
ヤジを飛ばす人を集めるよう指示したという疑いに、「間違いない」と被告は認めた。
事件が起きたのは、昨年の９月８日、大阪市中央体育館。「ＴＨＥ ＯＵＴＳＩＤＥＲ」で、第９試合が終わり、リング上で勝者をたたえる前田さんに向かって、客席からペットボトルが投げ込まれた。客席から男たちが次々と乱入。「調子のんなよ、コラ」などと言いながら、前田さんにつかみかかった。
男たちは、アマチュア格闘技団体「強者（つわもの）」の元関係者ら。「同じたこ焼き屋が隣に来たら、腹立つわな」との言い分で、挨拶もなしに大会を開いたという、歪んだ縄張り意識からの行動だった。
このような男たちは、何人いても前田日明に適うはずはなかった。だが、前田さんは鍛え抜かれた肉体に頼ろうとはせず、その場を落ち着かせようと、冷静沈着に振る舞った。
なぜ、そのような行動を取れたのか？
それは、『錯乱の時代を生き抜く思想、未来を切り拓く言葉 鈴木邦男ゼミin西宮報告集 Vol.3』（鹿砦社）を読めば分かる。
「鈴木邦男ゼミin西宮」で、前田日明は鈴木邦男と語っているのだ。
当欄では、「冤罪疑惑」と「検事の取り調べ中の民族差別発言疑惑」を繰り返しお伝えしている２０１０年発生の下関女児殺害事件。一貫して無実を訴える被告人の湖山忠志氏（３０）は一昨年７月に山口地裁（長倉哲夫裁判長）の裁判員裁判で懲役３０年の判決を受け、今年１月に広島高裁（木口信之裁判長）で控訴を棄却されたが、現在も無罪への希望を捨てず、最高裁に上告中だ。
筆者はこの湖山氏の控訴審判決公判をスケジュールの都合で傍聴できなかったのだが、判決文が入手できたので、遅ればせながら判決内容に言及しておきたい。結論から言うと、事実関係を精査しているように見える体裁を取り繕っているものの、重要部分から目を背けた明白な不当判決だ。
「スラップ訴訟反対 被害者支援の会」のホームページ管理人としては、見逃せないスラップ訴訟が起きた。
前田敦子ら女優８名らが所属するプロダクションおよび関連会社５社が加盟する一般社団法人日本音楽事業音楽協会が３月２５日、無断で写真を合成・掲載されパブリシティ権を侵害されたとして『週刊実話』の発行元、日本ジャーナル出版などを相手どり、総額８８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
原告は他に篠原涼子（４０）、国生さゆり（４７）、綾瀬はるか（２９）、石原さとみ（２７）、深田恭子（３１）、優香（３３）。
訴状によると、同誌２０１３年１１月２１日号の記事 「勝手に品評！！ 芸能界妄想オッパイグランプリ」で、「アーティストの写真に人格を 傷つけるような加工を施した」とのことだ。同誌編集部は「まだ訴状が届いていないのでコメントできません」としている。確かに、記事は妄想でタレントの裸を想像しているが、シャレで笑う度量はなかったのだろうか。
4月1日から消費税増税に加えて、4月8日でマイクロソフトがWindows XPのサポートを終了するおかげで、秋葉などではPC買い替えの駆け込み需要で賑わっているようだ。サポート終了後のXPの危険性は、各所で注意を呼び掛けているのもあり、今更書くことでもないだろう。どちらかというと、駆け込み需要が終わった後にありがちな「PC関連製品が全く売れない不況」に陥らないことを祈りたい気持ちだ。
PCの寿命は使用環境にもよるが、凡そ5年、とよく言われる。5年前はWindows 7が発売された年であるし、その3年前にはWindows Vistaが出ている。現在XPを使っている人の殆どはもっと前から使用を続けている人達だろう。となると当然、PC自体にガタが来ていてもおかしくはない。買い替えのタイミングとしては良い頃かもしれない。5年以上前から使い続けているPCではWindows 7を動かすのは難しいし、評判の悪いVistaをわざわざ使う理由もない。今やWindows 8.1が出ている時代なので、時代に遅れないという意味でも新しいものにしておきたい。
「４月から消費税が８％になることを、当り前のようにお客様に言ってはいけません」
ある百貨店の朝礼での言葉である。
今般の消費税法改正では、お客様の手元に渡るのが４月以降になる商品に関しては、３月中に支払いをしても新税率が適用になるので、予約品などの承りの際には重々注意をするように、というお達しなのだ。
「８％に上がることを当然の話として言ってしまうと感じが悪いので、丁寧にご説明をしてご納得いただくように」と話は続く。考えうるクレームは細心の注意を持って未然に防ぎたい、というところだろう。
ここでひっかかるのは、店の都合による値上げではなく、小売業者が国に納める代行をする消費税に対して、「ご納得いただく」ところまでなぜ店が代行をしなければいけないのかということだ。
消費税増税は消費者にとっても大きな負担であるのは当然だが、小売いじめでもあると思ってしまう。
フリージャーナリストの今井亮一さんが２０１１～２０１２年に「大髙事件」と呼ばれる刑事事件の裁判を取材していた際、東京地裁に「虚偽の記者席」で傍聴を妨害されたなどとして、国に１万円の損害賠償などを求めて同地裁に起こした国賠訴訟の控訴審で、またしても姑息な判決が出た。
昨年９月に出た東京地裁（山田明裁判長）の第一審判決は、「大髙事件」の公判で同地裁が毎回もうけた５席の記者席が「記者クラブに求められていない“虚偽”の記者席だった」という肝心の前提事実に踏み込んだ言及をせず、「憲法８２条１項の規定は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではない」などという的外れな理屈で今井さんの請求を棄却。今井さんはこの判決に「傍聴できなかったこと以上に、虚偽記者席という卑怯・卑劣なものを見せつけられたことが不愉快だったと主張したのに、そこがスルーされたのは残念」などと不服を述べ、東京高裁に控訴していた。