「進歩的文化人」とされる人たちがカッコつけて「声明」を発するだけで権力と闘わない。これは昔から言われてきたことで、特に本多勝一氏などが大江健三郎氏の態度を槍玉にあげてきたものだ。
しかし、もっと酷いのが弁護士団体である。各地の弁護士団体および日本弁護士連合会は、政治のファッショ化が批判されると、表向きは、これにあわせて「声明」を発し、いかにも人権に関心があって擁護する気があるかのように見せかけるか、実際には何もしないどころか、逆に権力の側に立って人権侵害をやりたい放題であり、明らかに弁護士法に違反しているが、弁護士自治を悪用して逃れている。弁護士自治とは本来、権力と闘うためにあるはずなのだが。
いま日弁連は「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しているが、これは明らかに嘘である。日弁連は、組織の情報を隠蔽して不正のやりたい放題したいと考え、実践している。
検察官「ちょっと注意しときますけども、被害者の女の子はね、あなたにさらわれて、相当な精神的な痛手をこうむっているんですよ」
東京法務局訟務部付けの保木本正樹検事が山口地検の三席検事だった2011年5月、殺人などの容疑で逮捕された在日韓国人の男性・湖山(本名・許)忠志氏(29)に対する取り調べ中に「韓国人・朝鮮人は下等な人種」などの民族差別発言をしたという疑惑について、筆者は過去、当欄で3度に渡ってレポートした。この保木本検事の疑惑について、筆者が最高検の監察指導部に情報提供し、調査することなどを求めたところ、9月24日付けで受理された。