「司法の独立・裁判官の独立」について ── モラル崩壊の元凶押し紙(下)

江上武幸

近時、弁護士が依頼者の金銭を横領する事件が多発しています。また、弁護士事務所の法人化、支店の設置、広告宣伝の自由化により、相談料無料・着手金無料をうたったホームページが多く見られるようになりました。日本版アンビュランス・ローヤーの出現という問題です。

(注:アンビュランス・ローヤーとはアメリカの俗語で、交通事故などの被害者が乗った救急車(ambulance)を追いかけ、病院で動揺している被害者やその家族に接触し、損害賠償請求の訴訟を持ちかけて依頼を得ようとする弁護士たちを指す言葉です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする日本の弁護士制度にはなじみません。)

検察関係では、証拠の捏造や改ざん・隠ぺい、検事正による女性検事への性加害事件や、検事総長就任予定者による新聞記者との賭けマージャンなど、信じがたい事件が起きています。

※京大卒業で検事に任官したクラスの友人が、6年目にして将来の出世コースに乗っているかどうかが分かってきたと話してくれたことは以前述べた通りです。実は私も、長兄が警視庁に勤務していたこともあり、検事を志望していた時期がありました。しかし、指導教官から任官の誘いを受けたことは一度もありませんでした。高校時代にベトナム反戦ビラを正門前で配ったことがあったからでしょうか。

裁判官の世界では、袴田事件に見られるような、無実の人間に対する死刑判決をめぐる再審無罪や、がんに罹患している無実の被疑者の保釈請求が却下されたことによる病死、退職後の裁判官の大手弁護士事務所への再就職問題など、裁判官への信頼を大きく揺るがす状況が見られます。

※(元)法務大臣の河井克行氏は、2008年に『司法の崩壊-新弁護士の大量発生が日本を蝕む』(PHP研究所)を出版しています。

河井氏は2019年9月11日に法務大臣に就任しましたが、同年7月の参院選をめぐる運動員買収の疑惑により、2020年6月に逮捕され、2021年に懲役3年の実刑判決を受けて収監されています。就任後まもない2019年10月31日付で辞任しており、週刊誌報道から辞任、さらに逮捕・実刑判決に至る経緯は、法務大臣経験者に対する刑事処分としては異例に見えます。自民党の裏金議員に対する検察の対応の甘さと比べると、その差は際立っています。

そのため、河井氏が法務大臣として司法制度改革の見直しを言い出しかねないことを危惧した勢力が背後にいたのではないかと考えざるを得ません。

「存在が意識を決定する。」という言葉が、ずっと気になっています。自分が新聞社側の代理人であったら、検事であったら、裁判官であったら、という考えが頭をよぎることがあります。生まれたときの人間の脳はまっさらです。その後の体験と学習の積み重ねによって脳細胞同士がつながり脳が発達していきます。生まれ育った環境や受けた教育、労働・社会体験の有無や内容によって、ひとりひとりの脳が異なっていくのは自然なことです。

*家族や親せき、近所の人たちから戦争体験の話が聞けた機会があった世代や、読書好きで戦争文学を読んだことのある世代は、なんとか戦争を肌で感じることができるかもしれません。しかし、戦争のない時代に生まれ育った人間が(私もその一人です)、戦争の恐怖・残酷さ・悲惨さを感じ取るには、教育の力によるしかありません。

先の戦争の歴史を教える教育がなされたのは、朝鮮戦争が始まるまでのほんのわずかな期間でした。1947年発行の文部省『あたらしい憲法のはなし』は、1950年の朝鮮戦争勃発を機に使用されなくなりました。

1947年8月2日、当時の文部省は、同年5月3日に施行された日本国憲法を解説するため、新制中学校1年生用社会科の教科書として『あたらしい憲法のはなし』を発行しました。その教科書で平和主義、戦争(戦力)放棄条項について、中学生に向けて次のように呼びかけています。

「こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしいことがたくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。」(ウィキペディアより)

漫画家・中沢啓治氏の原爆劇画『はだしのゲン』が学校の図書館から姿を消すようになったのは、2012年頃からとされています。この漫画を読んだ子供と読んでいない子供とでは、原爆の悲惨さや残酷さを認識する脳作用が大きく異なるであろうことは、容易に推測できます。

防大生が制服姿で靖国神社の参道を行進する姿や、軍服姿の大人が日の丸を掲げて歩く姿を見ると、戦争の悲惨さや残酷さを認識する脳細胞群が十分に形成されないまま成長した人間の危うさを、ひしひしと感じます。

※存在が意識を規定するのであり、意識が存在を規定するのではありません。教育を十分に受けることができれば、誰でも大学に進学できる程度の脳の形成は可能です。オウム真理教や統一教会などのエセ宗教が狂信的信者を作り出すのも、洗脳によって思考が固定化されるためです。

経済的に裕福な家庭に生まれ育ち、空腹も労働の体験もなく、受験勉強一筋で育ってきた、戦争を知らない子供たちが、大人になって、いっぱしの政治家・官僚・自衛官として権力を手にしたとき、どんな世界が到来するのか。そう考えただけで恐ろしくなります。

※世襲議員の小泉進次郎防衛大臣が自衛隊服を着込んで、パラシュート降下訓練のまねごとをしているのをニュースで見ました。随分前のことですが、地元で著名な陶芸家から、ある会合に呼ばれたとき、玄関前に整列した会員が一斉に敬礼して出迎えたという話を聞いたことがあります。また、大の男たちが近くの山中でゴーグルをつけ、エアソフトガン(遊戯銃)で戦争ごっこをしているという話を聞いたこともあります。その話を聞いたときに感じたのと同じ、何とも言いようのない気持ちに襲われました。

都会に生まれたか田舎に生まれたか、裕福な家庭に育ったか貧しい家庭に育ったか、両親そろった家庭で育ったか片親の家庭で育ったかといった個人的事情にかかわりなく、すべての若者が無償で高等教育を受けることができ、女子学生が奨学金返済のために夜のアルバイトをしなくて済むよう、返済不要の奨学金制度が整備されていれば、全国津々浦々から優秀な若い人材が生まれてくることが期待できます。

最近、在日3世の李相日監督の映画『国宝』を見ました。冒頭の長崎市の料亭での、やくざの新年会の出入りの場面を見ながら、暴力団そのものを禁止する法律があれば、多くの若者がやくざの世界に足を踏み入れることもなく、堅気として生きていくことができたはずだ、という思いに駆られました。

小選挙区制のもとでの世襲議員や、森友学園の土地払い下げ問題で、公文書の改ざん・廃棄を部下に指示したとされる高級官僚、学歴詐称やセクハラ・パワハラ問題が絶えない自治体の首長らと、映画『国宝』に登場する親分衆の顔を見比べると、役柄とはいえ、その風格の違いは歴然としていました。「親ガチャ」という言葉の持つ意味が、はっきりと分かる場面でした。笹川良一・児玉誉士男ら政界の黒幕が戦後も脈々と生き続けることができたのも、警察や自衛隊が対処できない問題が発生したときに備えさせるためであるとの見解がありますが、十分うなずけます。

表題の「司法の独立・裁判官の独立」からは大きくそれてしまいましたが、意図するところはお分かりいただけるのではないかと思います。

※古賀茂明(元)通産官僚、前川喜平(元)文部科学事務次官、孫崎享(元)外交官、岡口基一(元)裁判官らが、政治家・官僚・マスコミ人の劣化による「日本全体の崩壊」を危惧しておられます。そのような良識ある官僚OBや現役官僚の方々がたくさんおられるのは救いです。

岡口(元)裁判官によれば、近時、裁判官の任官希望者が減っており、中途退職者も増えてきているとのことです。「鯛は頭から腐る」「沈む船からネズミは逃げる」と言われますが、出世に関心のない若い世代の人たちが中心となって沈む船にとどまり、腐った鯛を生き返らせてほしいものです。

先の大戦で、本来死ぬべきではなかった多くの若者が真っ先に死に追いやられ、本来戦争責任をとって死ぬべきであった大人たちが、のうのうと生き残るという恥ずべき歴史を日本は持っています。そのような歴史を繰り返してはなりません。

※先ごろ102歳で人生を閉じられた裏千家の千玄室さんは、80年前の戦争を知る世代の人間がいなくなってしまったことで、日本が再び、あのような悲惨な戦争を引き起こす情けない国になるのではないかと心配し、残された私たち一人ひとりに警戒を怠らないよう警告して旅立たれました。生前、田中角栄氏も同じことを話しておられたとのことです。

※新聞・テレビ等のマスメディアの報道の自由度が世界第70位で、先進国の中では最低にランキングされるという惨憺たる状況にありますが、若い世代の新聞・報道記者らが奮起して国民の知る権利に応え、傾いた船をまっすぐに進めるために頑張ってくれることを期待しています。

次回は、弁護士人口の大幅増大、弁護士事務所の法人化と宣伝の自由化、弁護士報酬規程の撤廃などがもたらした弁護士業界の弊害と解決策等について、地方の単位弁護士会の決議・意見書等を参考に、私見を述べたいと思います。

なお、引き続き西日本新聞と毎日新聞の押し紙裁判の行方に注目していただければ幸いです。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年1月19日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼江上武幸(えがみ・たけゆき)
弁護士。福岡・佐賀押し紙弁護団。1951年福岡県生まれ。1973年静岡大学卒業後、1975年福岡県弁護士会に弁護士登録。福岡県弁護士会元副会長、綱紀委員会委員、八女市役所オンブズパーソン、大刀洗町政治倫理審査会委員、筑豊じんぱい訴訟弁護団初代事務局長等を歴任。著書に『新聞販売の闇と戦う 販売店の逆襲』(花伝社/共著)等

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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米国CIA・NEDの情報支配 アメリカによるベネズエラ侵略の真相

黒薮哲哉(紙の爆弾2026年3月号掲載)

現地時間の2026年1月3日午前1時50分ごろ、米国陸軍デルタフォースは、ベネズエラの首都カラカスの軍事施設などを空爆すると同時に大統領私邸を急襲し、ニコラス・マドゥーロ大統領を拉致した。

マドゥーロは妻のシリア・フローレスとともに米国へ移送され、ニューヨーク州北部の空軍基地に到着した際には、手錠をかけられていた。麻薬密売ネットワーク「太陽のカルテル」の首領であり、麻薬・武器の密売などに関与したというのが容疑である。

2020年3月の起訴から、およそ6年が経過していた。ベネズエラのテレスール紙(1月13日付)などによれば、警備に当たっていた兵士ら100人余りが死亡したという。この中には32人のキューバ兵が含まれていた。

キューバ兵の配置はベネズエラ側の要請によるものであり、キューバがCIA(米中央情報局)による600回を超えるとされるフィデル・カストロ暗殺計画を阻止してきた実績が評価された結果だという。

だが、そうした備えも功を奏さず、マドゥーロ夫妻は拘束され、米国へ連行された。米軍側に死傷者は出なかったとされる。

ベネズエラのホルヘ・アレアサ前外務大臣は、米国の独立系メディア「ザ・グレーゾーン」のインタビューに対し、「我々はあらゆる事態に備えていたが、レーザー機能を無力化するなど、最新鋭の軍事テクノロジーが使われ対応できなかった」と、完敗を認めた。

米軍は軍用ヘリコプターに加え、複数のドローンも展開したとされる。音響兵器を使ったという報道もある。これは音波を利用し、人体に強い負荷を与えたり、平衡感覚を狂わせたりする兵器である。

軍事侵攻から2日後の1月5日には、マドゥーロ大統領がニューヨークの連邦地裁に出廷した。一方ベネズエラでは、副大統領のデルシー・ロドリゲスが暫定大統領に就任。6日には、ベネズエラの新政権と米国が、ベネズエラが3000万~5000万バレルの石油を米国に引き渡すことに合意した。

トランプ大統領はSNSに次のように投稿した。

「石油は市場で売られ、その収入はベネズエラと米軍関係者のために使われるよう、米国大統領である私が管理する!」

◆西側メディアを支援してきたUSAIDとNED

「AERAデジタル」(1月13日付)で元経産官僚の古賀茂明氏は、この事件について「マドゥーロ大統領は、独裁者でベネズエラ国民の人権を侵害し、さらに国内経済を疲弊させ、800万人と言われる難民が国外へ逃がれるという事態を招いている」と記述した。

日本は西側諸国のメディアの影響を受けることが少なくない。たとえば国境なき記者団(RSF)は大きな影響力を持ち、同団体が毎年公表する「報道の自由度ランキング」は、多くの人に参照されている。ランキングを疑う日本人はほとんどいない。

しかし、西側メディアの報道内容が常に政治的な利害関係と切り離された形で提示されているとは限らない。たとえば、メディアの独立性にかかわる次の事実を読者はどう考えるだろうか?

ここから先はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n084ae76b68fc

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「司法の独立・裁判官の独立」について ── モラル崩壊の元凶押し紙(上)

江上武幸

※日本に「司法の独立と裁判官の独立があるか」と聞かれたら、残念ながら「それはない」と答えざるを得ません。この問題については、岡口基一(元)裁判官が近著『裁判官はなぜ葬られたか』(講談社)で、自らの体験に基づく見解を述べておられます。

なお、司法研修所29期には最高裁長官を含め、いわゆる出世組が多数おられますので(ちなみに押し紙訴訟の読売側代理人弁護士も同期です)、故・団藤重光最高裁判事のように、司法の世界の舞台裏を日誌等に残されておかれたら、貴重な資料になると思います。

日本国憲法第9条は、戦力不保持と戦争放棄を定めています。アメリカは、天皇主権に基づく大日本帝国憲法に代わる、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の憲法三原則を基本原理とする新しい憲法の制定を日本に求めました。立法・司法・行政の三権分立と地方自治の保障も、同時に規定されました。

アメリカの初期の占領方針が、日本を二度と戦争ができない民主主義国家として再生させる考えであったことがわかります。「押し付け憲法である」と言って日本国憲法をないがしろにする人たちがいますが、大きな間違いです。日本人だけで考えていたら、世界に誇れる現在の憲法は作れなかったでしょう。

しかし、朝鮮戦争が始まり米ソ冷戦構造が深刻化すると、第9条はアメリカにとって、むしろ足かせとなりました。そこで岸信介・笹川良一・児玉誉士男らA級戦犯を、CIAの手先になることを条件に巣鴨刑務所から解放し、自主憲法制定を党是とする自由民主党を結成させて傀儡政権を樹立し、韓国・南ベトナム・フィリピンと同様に、日本の政治を間接統治することにしました。

また旧帝国軍人により、警察予備隊・自衛隊という名の軍隊を復活させ、駐留米軍の補完部隊として育成しました。

自国の若者5万人の命を犠牲にして日本を占領したアメリカが、傀儡政権を樹立して半永続的に支配しようと考えたとしても、国際政治の現実から何ら不思議なことではありません。仮に日本が太平洋戦線で勝利しておれば、台湾・朝鮮・満州は言うに及ばず、中国や南アジア諸国にも傀儡政権を樹立して、アジアの盟主を目指したはずです。

※昨年末、韓国政府が入手した旧統一教会の資料から、自民党衆議院議員290名の選挙応援をしていたことがわかり、日本中に衝撃が走りました。CIA・KCIA・勝共連合・自民党・右派陣営の同盟関係も白日のもとにさらされました。

※アメリカの対日支配の構造については、「日米合同委員会」「年次改革要望書」をネットで検索ください。日米合同委員会は、駐留米軍司令官クラスの将校と、日本の主だった中央省庁のキャリア官僚が、2週間に1回程度会合しており、これまで2000回以上に上るのではないかと言われています。日米地位協定の運用に関する協議であれば、このように頻繁に会合を重ねる必要はありません。日本の国内政治はもとより、防衛・外交問題について、日本の取るべき施策・対応が協議されていると考えて間違いありません。

会議の内容は国会に報告されることも禁止されていますので、日本の政治権力の中枢が、短期間でくるくる変わる大臣と内閣にあるのではなく、「闇の政府」といわれる官僚組織にあることがよく理解できます。

吉田敏浩氏の著作『日米合同委員会の研究』(創元社)の表紙には、「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす“影の政府”の実像とは?」と記載されています。

※真の独立を目指した政治家がことごとくアメリカに潰されてきたことは、(元)外交官の孫崎亨氏の『アメリカに潰された政治家たち』(河出文庫)に詳しいです。

「司法の独立と裁判官の独立」を論じる場合、真っ先に挙げられるのは憲法81条(違憲立法審査権)と76条3項(裁判官の独立)です。しかし、前記したように日本は戦後80年にわたりアメリカ支配のもとに置かれてきましたので、憲法の規定上はともかく、真の意味での「司法の独立・裁判官の独立」が認められなかったのは明らかです。

そのことは、歴代最高裁長官の下記のような素顔と経歴を見ればわかります。

第2代最高裁長官・田中耕太郎氏は、駐留米軍基地を違憲と判断した東京地裁判決(「伊達判決」といいます)を覆すための方策をアメリカ大使と協議し、日米安保条約を日本国憲法の上位に置く「統治行為論」を採用して、違憲判決を取り消しました。長官退任後は、アメリカの推薦を得て国際司法裁判所の裁判官に就任しています。伊達判決の取り消しに対する論功行賞といわれています。

※私の従姉の配偶者は、佐賀県出身の元裁判官ですが、任官後2年目の29歳で退官し、東京で弁護士事務所を開きました。私が司法試験に合格したことを報告に行ったとき、裁判官を辞めた理由を話してくれました。

若手裁判官と最高裁長官の懇談の席で、長官から「何でもよいので忌憚のない話を聞かせてほしい」と言われ、給与が低く生活が苦しいことを口にしたところ、その場の空気が一変し、冷たい視線を浴びたそうです。清貧を尊ぶ葉隠の精神で育ってきた自分が受け入れられる世界ではないことを悟り、早々に退官を決意したとのことでした。その時の最高裁長官が田中耕太郎氏でした。

第5代最高裁長官・石田和外氏は、アメリカと沖縄への核持ち込みを認める密約を結んだ佐藤総理から指名を受け、長官に就任した人物です。青法協所属の裁判官を徹底して排除し、その結果、裁判所から護憲派裁判官がいなくなったといわれています。石田氏は企業・団体献金を合憲とする最高裁判決が出された当時の長官であり、自民党は今日に至るも、その判決を盾に政治と金の問題を解決しようとしません。

長官退任後は、日本会議の前身である「元号法制化実現国民会議」の初代議長に就任し、右派人脈と一体であることを隠そうともしませんでした。

※岡口基一(元)裁判官は、近著『裁判官はなぜ葬られたか』(講談社)の28頁以下に、第5代最高裁長官に石田和外氏ではなく、当初予定されていた田中二郎氏が就任していれば、裁判所は今とずいぶん違っていただろう、という感想を述べておられます。

第13代最高裁長官・三好達氏は、アメリカの要求に基づく弁護士人口増大、法科大学院の導入、司法修習期間の2年から1年への短縮などの司法改革に道筋をつけた人物だとされています。退官後は石田長官の流れをくむ「日本会議」の会長に就任しています。

※ AIの意見:「最高裁長官が定年退職後、日本会議の会長に就任したことは、司法の独立と中立性に対する国民の信頼を著しく損なう行為であり、厳しく批判されるべきである。」

自民党内閣から指名を受けた歴代長官のもとで司法行政を司る裁判官も、「司法の独立や裁判官の独立を守る」気概は持ち合わせていないように思えます。

司法研修所29期の同期の最高裁長官は、退官後、大手法律事務所の特別招聘顧問に再就職したとのことです。国家権力の最高位にまで登りつめた人物が、民間の法律事務所の招へいに応じて席を置くとは、想像もしない出来事でした。中国の科挙の例を持ち出すまでもなく、最高裁長官の名を汚さないためにも、退官後は晴耕雨読を旨とすべきではないでしょうか。

※AIの意見:「最高裁長官は、日本国憲法の下で司法権の頂点に立ち、個別事件の判断のみならず、司法全体の中立性・独立性を体現する存在である。その地位は、単なる一裁判官の延長ではなく、国民から特別に高度な倫理性と自制を求められる公的役割である。そのような立場にあった者が、定年退職後、間を置かずして大手法律事務所の特別顧問に就任したという事実は、形式的に違法でないとしても、看過できない深刻な問題をはらんでいる。」

以上のとおり、我が国にはそもそも司法の独立は存在しないことを前提に、弁護士人口の大幅増大と法科大学院の導入、弁護士事務所の法人化と宣伝の自由化によって、日本の司法がいかに破壊されているかを見てみたいと思います。

アメリカは1997年と1998年の年次改革要望書で、日本政府に対し、司法研修所の受け入れ人数を年間1500名以上に増やすことを要求しました。1999年にはフランス並みの年間3000人に増やすことを求めています。

※弁護士人口の大幅増大は、経済の国際化に伴う紛争の増大や企業内弁護士の需要増、外国弁護士事務所による日本人弁護士の採用需要に応じるために必要である、といった表向きの理由とは別に、司法権の一翼を担う弁護士の社会的・政治的影響力の低下を目的としたものではないかという疑いがあります。

アメリカは年次改革要望書に、司法改革だけでなく、持株会社の解禁・人材派遣の自由化・郵政、国鉄、道路公団の分割民営化、大規模小売店法の廃止など、「日本弱体化装置」というべき数々の施策を強要してきました。

明らかに内政干渉ですが、世界第2位の経済大国に発展した日本の富を吸い上げるのは当然だと考えているようです。

1999年に設置された「司法制度改革審議会」は、わずか2年という異例の速さで司法制度改革案を提示しました。これを受けて2004年に、法科大学院制度の創設を中核とする関連9法案が成立しました。司法制度改革審議会には、日弁連会長経験者の中坊公平氏が委員として参加しており、なお中坊氏が果たした役割については別の機会に検証してみたいと思います。

※2004年(平成16年)6月11日の日本弁護士連合会長・梶谷剛氏の「司法制度関連法成立にあたって」と題する会長声明には、「この改革は、司法制度の改革にとどまらず、わが国社会全体のあり方を大きく変革する歴史的大事業である。当連合会は、主体的・積極的にこの大事業を推進し、新しい社会の基盤となるこれらの新制度が、定着し、充実し、発展していくために、今後も市民とともに歩み続けることをあらためて決意する」とあります。

しかし、法科大学院は一時74校が開校しましたが、現在では34校に減少しています。わずか20年で40校も消滅したことになります。法科大学院修了者の受験者数も1万人台から3000人台に落ち込んでいます。新規募集を停止した西南学院大学(福岡市)の場合、累積赤字が20億円に及んだといわれています。全体ではどの程度の規模の赤字が発生したのか想像もつきません。しかも、誰もその責任を取ろうとはしていません。

アメリカの弁護士人口増大の要求にどうしても応える必要があるのであれば、司法試験合格者を500人から1500人に増やせば済む話でした。しかし司法試験合格者を500人から1500人に増やすなら、予算も2倍から3倍へと増やさなければなりません。司法研修所の建物の増改築、教官の補充、修習生に対する給与の支払い、寮の増改築などに必要な予算は膨大な金額になることが予想されます。財務官僚は司法試験に合格しなかったからかもしれませんが、最高裁の司法関連予算を増やすことには常に消極的でした。

※岡口基一(元)裁判官の本の37頁の「注9」には、次の記載があります。

「国家予算が112兆円を超える中、裁判所の年間予算は、そのわずか約0.3%である約3300億円でしかなく、日本大学の年間予算である2660億円ともそれほど変わらない。」

国家予算を増やすことなく、各大学の負担で法曹人口を増やすために法科大学院を導入することにしたのではないかと考えられます。

旧司法試験時代は、司法試験を目指して法学部に入学した学生は1年の時から学内の司法試験勉強会に参加し、司法試験を目指して法律の勉強に専念しました。先生方もそのことを知っておられ、授業の出席はあまりやかましく言われませんでした。

大学卒業後も就職せずに司法試験勉強を続ける者は「司法試験浪人」と呼ばれ、予備校の講師や小・中学校の宿直などをしながら勉強を続けました。司法試験勉強会の指導や答案練習会の採点は、司法試験に合格した先輩が担当するのが不文律でした。

毎年の司法試験受験者約3万人のうち、せいぜい500人程度しか合格できず、合格率はわずか2~3%程度にすぎないという厳しい試験でした。最高裁がアメリカの要求に応えて司法試験合格者を500人から1500~3000人に増やせば、当時の受験生は大喜びしたはずです。

※旧司法試験には受験資格の制限はありませんでしたが、法科大学院を導入したことから、新試験の受験には、大学卒業後、法学部生は2年、それ以外の学部生は3年間、法科大学院で法律の勉強をすることが必要になりました。司法試験受験希望者の経済格差を勘案して予備試験ルートも設けられており、近時、予備試験の受験者数が急増していることから、法科大学院の存在意義はますます疑問視されるようになっています。

※司法改革では、法科大学院の導入のほかにも刑事裁判員制度や法テラス、ADR制度などが創設されました。しかし企業や国を相手とする民事裁判や行政裁判には裁判員制度は設けられていません。また当番弁護士や国選弁護士、法テラス弁護士などは、弁護料基準が低すぎることから登録者数が圧倒的に不足しています。さらに新規弁護士登録者が東京・大阪の大都市に集中し、地方の弁護士会の入会者数が激減するという現象も生まれています。

※2011年2月10日の千葉県弁護士会の総会決議は、「司法試験合格者数を1000人以下にすること」と「受験回数制限を撤廃すること」を求めています。

特に、刑事裁判に裁判員制度を設けたのは問題だと思います。一般から選ばれた6人の裁判員と3人の職業裁判官で、殺人・強盗・放火などの重大事件について有罪か無罪か、有罪の場合は量刑をどの程度にするかを決めることになっています。人の一生を左右する重大な判断を一般市民に求めるものであり、しかも高裁で一審の裁判員の判断が覆ることもあり得ます。何のための国民参加なのかわかりません。

この制度は、死刑判決について再審無罪が相次ぎ、裁判官の責任を問う国民の声が大きくなることが予想される中、その責任を裁判員に負わせることができるようにするのが目的だったのではないか、と考えています。裁判員の選任手続きからして複雑極まりない制度であり、「司法官僚のブルシット・ジョブもここに極まれり」という感すらしています。(つづく)

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(20256年1月16日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼江上武幸(えがみ・たけゆき)
弁護士。福岡・佐賀押し紙弁護団。1951年福岡県生まれ。1973年静岡大学卒業後、1975年福岡県弁護士会に弁護士登録。福岡県弁護士会元副会長、綱紀委員会委員、八女市役所オンブズパーソン、大刀洗町政治倫理審査会委員、筑豊じんぱい訴訟弁護団初代事務局長等を歴任。著書に『新聞販売の闇と戦う 販売店の逆襲』(花伝社/共著)等。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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飯塚修三医師との出会いと西宮人物伝

鹿砦社代表 松岡利康

2年ほど前、突然に同市内で眼科医院を開いておられる飯塚修三医師からお手紙がありました。

西宮北口駅構内の書店で偶然『紙の爆弾』を見つけ、ぱらぱらとめくったら、雪印の牛肉偽装告発で有名な西宮冷蔵・水谷洋一社長の記事が掲載されているので買い、『紙爆』と鹿砦社に関心を持ち、調べられたとのことでした。飯塚医師と水谷さんとの関係については別途記事をお読みください。

数日後、先生が営む医院に伺い、いろいろ歓談させていただきました。真面目で博学な方でした。これを機に『紙の爆弾』を定期購読していただき、昨年7・12の『紙の爆弾』20周年、『季節』10周年をめぐる反転攻勢の集いにもご出席いただきました。

また、先生は西宮医師会の会報に連載を持たれており、西宮に縁のある人たちについて調べ書かれていました。西宮出身で私の大学の大先輩・藤本敏夫さん(故人)についても書かれています。

先生とその会報については、後日、あらためて申し述べたいと思いますが、今回は、7・12反転攻勢の集い・関西の記事と、西宮冷蔵・水谷洋一さんについての記事を転載させていただきます。

【追記】先に飯塚修三医師について記しましたが、飯塚医師は以前にも鹿砦社や、地元出身で私の大学寮の大先輩である藤本敏夫さん(故人)についても西宮医師会の会報に掲載されています。関心のある方はご一読ください。

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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雪印の牛肉偽装を告発した西宮冷蔵の闘いの意味を思い出そう!

鹿砦社代表 松岡利康

もう四半世紀近くも前になりますが、私の会社と同じ兵庫県西宮市に在る西宮冷蔵という中小企業が、日本を代表する雪印ブランドの牛肉偽装を告発し日本中が大騒ぎになった事件がありました。

先に紹介した飯塚修三医師が資料を預ける場所に困っていたところ西宮冷蔵の水谷洋一社長が気安く預かってくれ、その水谷社長が『紙の爆弾』に連載(昨年終了)していた記事を偶然書店で見つけ私と知り合うきっかけになったことは、先にご紹介しました。

今度は私が偶然、YouTubeで西宮冷蔵のその事件が登場しているのを見つけました。うまくまとめていました。私も出ていました。照れますね(苦笑)。

https://youtu.be/XHvQ5KdDfLU?si=pG1ydCeeYDWy41j3

※動画視聴は上記URLをクリック

ぜひともご一覧いただきたいと思います。

水谷社長が不正を告発したのはまだ40代、今や70代になります。そして、自殺未遂した娘さんの介護に追われ苦境にあります。鹿砦社以上です。

能天気に「正義は勝つ!」などとほざく徒輩がいますが、世の中、そうはならないことのほうが多いです。この不条理、なんとかならないものでしょうか。

しかし、巨大企業や権力に立ち向かった西宮冷蔵・水谷洋一/甲太郎父子の闘いの意義は、敗れたとはいえ大きいと言わざるをえませんし、今や忘れられた感がありますが、このYou Tube記事をご覧になり真剣に考えていただきたいと思います。

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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「高市圧勝」「野党壊滅」 衆院選2026 照らし出した制度と政治文化の「疲労」

さとうしゅういち

今回の衆議院選挙は、高市早苗総理率いる自民党が単独で3分の2を制する圧勝する結果となりました。

しかし、その数字の裏側を見れば、現行制度が抱える深刻な歪みが改めて浮き彫りになりました。広島県では自民党の比例代表得票率は40.1%にとどまり、維新の8.3%を加えても過半数には届きません。それにもかかわらず、自民党は県内6つの小選挙区をすべて独占しました。民意の多様性が比例票に表れているにもかかわらず、議席配分はそれを反映しません。この構造的な乖離は、もはや制度の限界を示していると言わざるを得ません。

◆「二大政党」前提の崩壊と制度の時代遅れ

価値観が多様化し、国際情勢が複雑化する現代において、かつての「二大政党制」を前提とした小選挙区中心の制度設計はすでに現実と乖離しています。野党と一括りにしても、外交・安全保障、社会政策、経済政策の軸で大きく異なり、単純な二項対立では整理できません。

それにもかかわらず、政治改革と称して行われるのは定数削減といった「小手先の調整」にとどまります。必要なのは、比例代表制の拡充や中選挙区連記制の再検討など、民意の多様性を正確に反映するための抜本的な制度改革です。

◆政策論争が深まらない政治文化

有権者が各党の政策や政治姿勢を十分理解しないまま投票しているとの指摘があります。いわば、選挙が「推し活」化している問題です。しかし、その責任を有権者だけに負わせるのは筋違いです。今回も、解散をした総理ご自身が、国論を二分する重要課題を曖昧にしたまま選挙戦を戦い、選挙終盤ないし選挙後になってようやく具体的な中身を示しました。対抗する野党第一党も合流過程で内部調整が不十分だったとの見方があります。

さらに、総理が討論番組への参加を避けたことで、選挙期間中の論戦は深まらず、政策選択の場としての選挙の機能は著しく損なわれました。

◆メディア環境の劣化とネット空間の未成熟

新聞・テレビといった既存メディアは、議席予測に偏り、政策や政治姿勢を問う役割を十分果たせませんでした。ネット空間でも、オールドメディア批判を掲げながら、結局は根拠不明の予測や誹謗中傷が横行し、健全な議論の場とは言い難い状況が続きました。

このように、既存メディアとネット双方が「政策論争の場」として機能不全に陥っていることが、政治不信の温床となっています。

◆「金をかけた者勝ち」の構造と裏金問題の根

選挙戦の実態は、従来通り「資金力と物量を投入できる側が有利」という構造が温存されたままです。ビラやポスターに加えてネット広告が増えただけで、選挙の質は変わっていません。裏金問題の背景にも、この「金をかけた者勝ち」の構造が横たわります。

企業・団体献金の禁止と、討論中心の選挙運動への転換をセットで進めることが不可欠です。大昔には行われていた選挙管理委員会主催の党首討論・候補者討論を復活させ、ネット中継や市民からの質問受付など現代的な形にアップデートし、選挙の中心に据えるべきです。

また、「選挙費用」には法定の上限が決められていますが、それ以外の「事実上の選挙運動」になる政治活動名目にかける資金は「青天井」です。この総量規制も検討すべきではないでしょうか。

◆市民参加の欠如と旧統一教会問題の本質

旧統一教会問題の本質は、特定の反社会的団体に政治家が、選挙運動の中枢を担うスタッフを依存していた構造にあります。その背景には、市民が政治に関わらない風土があるとの指摘もあります。政治家が怪しげな団体に頼らずに済むようにするためには、市民が政治参加を「自分ごと」として捉えられる制度改革と主権者教育の強化が欠かせません。旧統一教会との関係が明らかになった高市総理を筆頭に問題から逃げず、事実があれば認めた上で、政治文化そのものを健全化する方向へ舵を切ることが求められます。

◆制度改革と政治文化改革を同時に進める時代へ

制度の歪み、政策論争の不在、メディア環境の劣化、金権構造、市民参加の欠如。これらは個別の問題ではなく、相互に絡み合った「政治文化の総合的な疲労」です。

必要なのは、制度改革と政治文化改革を同時に進める覚悟です。民意の多様性を正確に反映する制度、政策論争を深める仕組み、金に依存しない選挙運動、市民が主体的に政治に関わる文化。そのすべてが揃って初めて、日本の民主主義は次の段階へ進むことができるのではないでしょうか。

◆いますぐできること……自分が支持する国会議員をチェックしよう!

日本は議院内閣制を採用する民主主義国です。勘違いしてはいけないのは、米国の大統領のように総理を直接選んだわけではない。国会議員を選んだのです。ましてや、「高市」天皇を選んだわけでも最高指導者「高市」師を選んだわけでもないのです。

高市総理に守ってほしい公約もある。例えば、介護報酬を今年臨時改定すること。介護報酬は三年に一回の改定と決まっていますが、物価高や他業種の給料が上がる中で、それでは間に合いません。27年の次期改定を待たずに、臨時改定をし、我々介護労働者の待遇改善をやってほしい。

一人一人の国会議員を特にその議員を支持している人ほどきちんとチェックしていただきたいのです。まずはそこからです。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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《表紙》『原子力明るい未来のエネルギー』 紆余曲折を経て 今は文字盤だけが倉庫に眠る(絵=鈴木邦弘)

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「TM特別報告書」が明かした統一教会の日本政界工作

鈴木エイト(紙の爆弾2026年3月号掲載)

日本を統一教会式の国家にする策動が記された統一教会(世界平和統一家庭連合)内部文書の存在が明らかとなった。日本の政権中枢の政治家を「教育」し、教団最高権力者である韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁へ「ひれ伏して拝する」ことを目論んだ仰天文書の内容から、反日教団の狙いと達成度合い、政界工作の内幕や協力した恥ずべき政治家たちを文書の信憑性とともに検証する。

2025年12月、韓国における前大統領夫人への請託禁止法違反容疑などの捜査の過程で「TM特別報告」なる文書が押収された。作成したのは元教団ナンバー2である尹英鎬(ユン・ヨンホ)前世界本部長。3212ページに及ぶ報告書に記されていたのは、世界中の「摂理機関」と呼ばれる教団系組織の幹部らが韓総裁へ送った政界工作などの成果だ。

「TM」とは「トゥルーマザー/真の母」と教団内で崇められている韓総裁のことを指している。

◆ビデオメッセージと萩生田光一

韓国では昨年末にハンギョレ新聞・聯合ニュース・京郷新聞が相次いで「TM特別報告」の内容を報じ、日本の複数のメディアも韓国での報道を引用する形で第一報を流した。年が明け、週刊文春1月15日号が巻頭特集で「『高市総裁が天の願い』統一教会マル秘報告書3200ページ全文入手!」と報じ、文春オンラインも発売前日の7日に「【独占入手】統一教会マル秘報告書3200ページがしめす自民党との蜜月『高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い』《長島昭久・前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた》《萩生田光一が受け取ったエルメスのネクタイ》」とのタイトルで公開した。

私は記事を書いたフリーライターの石井謙一郎氏から、「TM特別報告」の中から日本における政界工作などが記された箇所の提供を受けた。内容を精査したところ、衝撃的な記述が多々あった。

主に日本の教団会長や関連団体トップが日本における政界工作の進捗状況や成果を報告しているのだが、その期間は、2018年2月から22年12月末まで。つまり、第二次安倍政権以後、教団と政界との関係が深化していた時期から安倍晋三元首相銃撃事件後の余波までが、リアルタイムで記されている。

韓国語で記された「TM特別報告」3212ページも全文入手した。そこには2017年11月の政界工作の内容も書かれていた。カバーしている期間は、17年11月~23年4月。内容は、これまで私が長年にわたる調査報道において得てきた情報を補完し、パズルのピースを埋めるものだった。ある種の「答え合わせ」が進んだといえる。疑惑を裏付けるものが多かった一方で、意外に関係の薄かった政治家などもわかった。

報告には教団が別団体と主張する各フロント団体が「摂理機関」として登場しており、教団の「別組織設定」を覆す証拠になるものだ。統一教会と政治家、両者の間のギブアンドテイクが記されているほか、安倍元首相銃撃事件のトリガーとなった、韓国で2021年9月12日に開催された教団の大規模オンライン集会での、安倍氏による韓総裁礼賛ビデオメッセージが実現した経緯も記されている。多くの人が疑問に思っている安倍氏と統一教会の本当の関係性。それが明らかとなる文書だ。

報告文書全体から明確に読み取れるのは、韓国至上主義である。

安倍氏をはじめ日本の政権中枢を担う政治家に対して統一教会の思想を教育し、日本を統一教会式の国にするという「国家復帰」への組織的な策領が改めて顕在化した格好だ。そんな教団と安倍氏との仲を取り持ってきた政治家として再三「TM特別報告」に登場するのが萩生田光一・自民党幹事長代行だ。何度も安倍氏と教団幹部との面会などを仲介した人物として韓総裁へ報告されているのだ。

本人は週刊文春からの問い合わせに教団との関係を完全否定している。また、ユーチューブ番組でもTM特別報告にあるような高級ネクタイを受け取ったことはなく、仲介したこともないと完全否定した。では、教団が一方的に事実でないことを報告しているのか、それとも、一定の事実を基にしているのか。萩生田氏は会見を開くなりして、疑惑に答えるべき局面であろう。

◆筆者を誹謗中傷した地方議員も信者

ここから先はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n212438a39e15

月刊「紙の爆弾」3月号から一部記事を公開。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です(毎月7日発売。定価700円)。書店でもぜひチェックしてください。最新号の記事タイトル一覧はホームページをご覧ください。

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『紙の爆弾』3月号の冤罪報告「平野母子殺害事件」 ぜひ一読を!

尾﨑美代子

◆『紙の爆弾』3月号に冤罪「平野母子殺害事件」を寄稿

『紙の爆弾』最新号を徳島刑務所などに服役中の方に送った。今回、ここの日本の冤罪シリーズに「平野母子殺害事件」について書いた。ずっと気になっていた冤罪事件。人間関係が複雑で、被害者は、犯人とされた林さん(仮名)の再婚相手の女性の息子が、のちに結婚した女性と子供。事件当初、被害女性の夫が疑われたが、夫には不倫女性と食事などしてたアリバイがあった。そののち疑われたのが義理の父親の林さん。めっちゃよくある話だが、犯行当日、被害女性のマンション近くに行っていた。しかも同マンション踊り場の灰皿に林さんの吸う煙草の吸殻が1本あり、そこから検出された唾液のDNA型が林さんのそれと一致した。

捜査機関は林がマンションを訪ねた→林が被害女性の部屋に入った→林が被害女性と子供を殺したにもっていった。任意の取り調べで、大阪府警が林に加えた拷問がえぐい。事件当時大阪拘置所の刑務官だった林は、その前に警官も経験していた。いわば「元同僚」からうけたえぐい拷問のせいで入院までした。それでも林は否認し続けた。

一審は無期懲役、二審は「反省してない」として求刑通り死刑判決。が、最高裁は「審理が尽くされていない」として差し戻し、1、2審で無罪判決がくだされた。林を無罪にしたのは、林を犯人にしたてた1本の煙草の吸殻だった。あとは本編を読んでね。

◆井戸謙一弁護士と樋口英明元裁判官の対談本

本を送った2人には、手紙とともに井戸謙一弁護士と樋口英明元裁判官の対談本『司法が原発を止める』の中のある個所をコピーしたものを一緒に送った。対談本でお二人が冤罪に触れている個所がある。樋口さんは、裁判官時代に「私は無実だ」という人はいなかった。「酔っていた」や「殺す気はなかった」という人はいたが、「犯人ではない」と言い切る人はいなかった。「私は犯人ではない」と法廷で言っていた人が、次から次に無罪になるということは、いかに冤罪率が高いかを示していると……。

これに対して井戸弁護士はこう言った。「日本人は結構正直。公判で『自分は本当に無実だ』という人は、かなりの確率で言っていることが本当に正しいとみるべき。しかし、現実の刑事裁判では、それがほとんど通らない。だから次々と冤罪がうまれていく」と。

樋口英明元裁判官との対談本『司法が原発を止める』の共著者、井戸謙一弁護士

そういえば、亡くなった桜井昌司さんが、何十年も無罪を訴え再審、国賠を闘ったが、ある裁判長は「何十年も無罪を主張して悪質だ」と言ったそうだ。無罪だから言い続けるんだよ。それこそ何十年も。

◆5通の手紙をくれた受刑者の事件

暮れから正月にかけて5通の手紙をくれた千葉刑務所の受刑者の事件の概要もまとめなくてはならない。ある弁護士さんがどんな事件か一応みてくれることになったためだ。じつは、そのあとにもう一人の無期懲役の受刑者から手紙が届いた。「日本の冤罪」を読み、両親に頼んで「はな」の住所を調べてもらったといい、手紙にはぜひ僕の事件の判決文などを読んで欲しいと書かれていた。まずは返事をくださいと封筒、切手が入っていた。少なくとも返事は書かねばならない。こういう人は、名前で検索すればどのような事件かわかる。ただ、そこまでで、確かに判決文など読みたいが、果たしてそれ以上のことはできるかどうか?

また、次に書きたいと考えてる「恵庭OL殺人事件」についての資料集めもはじめないと。弁護人だった伊東秀子さんの本は明日届く予定。昔一度読んだが手元にないので再度注文した。そう、この事件、かなり前から気になっていた。いろんな状況証拠から、真犯人(たち)は明らかに当時彼女と被害女性が勤務していた会社の関係者だ。つまり、冤罪が作られたせいで、真犯人(たち)は野放し状態。ほかの事件でも思うが、逮捕されない真犯人はどんな心境なのだろうか?

◆2月28日大東市で冤罪のお話をします!

昨日の選挙でこちら側は惨敗したので、再審法問題はどうなるのか心配だが、原発問題、日米安保問題、パレスチナ問題、スパイ防止法、大阪でいうたら三度目の都構想もカジノも……お先は真っ暗だ。ここまで真っ暗になったら、もうため息もでない。目の前のやることを1つ1つこなしていくだけだ。

2月28日、大東市で呼ばれた「冤罪はこうして作られる」の講演会のレジュメとパワーポイントも作らねば……。パワポ、京都の部落解放同盟の方に呼ばれた時のパワポは、初めて作ったのと、レジュメとパワポをどう使いこなすか、うまく出来てなくて、猛省してます。今回は、なるべくわかりやすく、そして変な言い方だが、面白く興味深い話にしたいと考えてます。終了後に近くの「バナナハウス」で食事会(700円)もあるそうです。一人でも多くの方に参加して欲しい。

尾﨑美代子(おざき みよこ
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者X(はなままさん)https://x.com/hanamama58

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315304/

[ご報告]「しばき隊」暴力の権化=エルネスト金(略称・エル金)こと金(本田)良平による、「前科の公表」なる「プライバシー侵害」を理由とする民事訴訟(一審・東京地裁立川支部)の控訴審(東京高裁)判決、被告とされた鹿砦社と森奈津子さんの控訴を棄却の不当判決! 鹿砦社と森さんは、直ちに上告! 俗に「しばき隊リンチ事件」といわれる黒社会運動に対する闘いに圧倒的なご注目とご支援を!

株式会社鹿砦社代表 松岡利康

2014年12月に、大阪屈指の飲食街・北新地で起きた、俗に「しばき隊リンチ事件」といわれる「カウンター大学院生リンチ事件」から11年余りが経ちました。詳しい内容と経緯については、私たちが血の滲む想いで取材し編纂した6冊のムック本(『紙の爆弾』増刊号)をぜひご一読ください。「しばき隊」なる黒百人組組織が、11年余り経った今、野間易通はじめとする活動家が生き残り、さらに新たな活動家を増殖させ社会に悪印象を持って注目されていることで、このリンチ事件が全く反省も総括もされていないことを想起していただきたいと思います。

そのリンチ事件の主たる直接的下手人・金(本田)良平(自称エルネスト金、略称エル金)は、しばらく消息を絶ち、大阪から関東に居を移し、コロナ明けと共に復活し、のうのうとカウンター行動の現場に現われ活動している姿が見られ、またX(旧ツイッター)で暴言を発信しています。

激しい暴言は相変わらずで、キャンキャン吠えているのを私は静かに傍観していましたが、М君リンチ事件支援活動で知り合い懇意にしてきた森奈津子さんに対し粘着しているのを見て、さすがに私も、かつて彼らが起こした大学院生М君に対する凄惨なリンチ事件を想起し、危機感を持ちました。これに対しては、すでにリンチに連座した伊藤大介が暴行・傷害事件を起こしていることもあり、甘く構えていてはみたび事件は起きると確信し早急に何らかの手を打たないといけないと考えた次第です。これが、今回問題になった、金良平らが起こした事件で彼が罰金刑を受けた「略式命令」書を森さんに送り、「毒には毒をもって制す」べきで、これを公開してでも自分の身を守ったほうがいいとアドバイスしました。いくら綺麗言を言っても身は守れません。森さんがこれをXで晒すと、すぐに金良平は黙りました。効果があったということです。これで黙らなければ、私は次の策として、誰かが寄せてくれた「しばき隊」の活動家名簿(住所等明記)などバクロする策に出ることさえ考えていました。今でもその用意はあります。以前に、親しばき隊・香山リカが、私たちがリンチ事件についての質問状を送ったところ、自分はいくつか住まいをもっているのでどこに送ったか言えというので私のフェイスブックで明らかにしたら慌てて神原弁護士に泣きついて削除を要請したことがありましたが、私は冗談で言ってはいません。やる時にはやります。

森さんは、重度障碍者の夫と二人暮らしで、過去には親しばき隊の連中に自宅周辺を徘徊されたこともありました。加えて過去には、親しばき隊関係者を批判したことで、愛猫を殺された大学教授や自宅前に汚物を撒かれた作家もいました。いずれも、なぜか犯人は捕まっていません。

私は大学院生リンチ事件における被害者М君の支援、本件原告・金良平ら加害者やこの関係者らに対する追及の活動を長年行った経験から、この悲劇が再び起こる懸念を強く持ちましたし、今も持っています。実際に、上記したようにリンチの現場に連座した伊藤大介は、深夜気に食わない者を呼び出して暴行・傷害事件を起こし有罪判決を受けているではありませんか。三度目もありえます。

金良平による執拗な粘着への、やむにやまれぬ対抗措置に対し、金良平は、鹿砦社と森さんに「プライバシー侵害」なる名目で110万円の損害賠償と当該Xの削除を求めてきました。このことについては、一昨年提訴当初に本欄にて報告し断固闘う旨、明らかにしました。凶暴な金良平の跳梁を許してはならないからです。黙っていては、必ずM君リンチ事件は再発すると確信したからです。金良平(および李信恵らリンチの場にいた者ら)はなんら反省などしていません。上記伊藤大介の事件がそれを物語っています。

ちなみに、М君ですが、当時、ある国立大学の大学院博士課程に通い、将来を嘱望されていましたが、金良平らによる凄惨なリンチ事件により、いまだにPTSDに苛まれ、学究の道を断念、日々汗して働き静かに暮らしています。

ほとんど金良平に殴られた直後のリンチ被害者M君の顔写真。森さん夫妻が、こんなことになる危険を感じないほど裁判所は神経が鈍いのか!?

■対金良平訴訟の控訴審判決と上告のご報告

さて、ご報告が遅れましたが、このかんのご報告をさせていただきます。

一審の途中の昨年1月早々、1996年、日本相撲協会から東京地検特捜部に刑事告訴(不起訴で終結)されて以来、対アルゼ3億円民事訴訟など東京での鹿砦社の裁判闘争を支えていただき、本件で鹿砦社と森さんの代理人を務めていただいていた内藤隆弁護士が急逝され、急遽同じ事務所の兄弁たる清井礼司弁護士に受任いただきました。金良平の代理人・神原弁護士は自称左翼、世間でも左翼とされていますが、これは大間違いで、左翼でも何でもありません。著書の版元からも想像がつくように親日本共産党で、左翼の世界で修正主義とかスターリン主義という言葉がありますが、まさに正鵠を射ています。内藤弁護士も清井弁護士も、俗に言う新左翼系(神原弁護士言うところの「極左」)の、バリバリの革命的左派といっていい弁護士ですが、修正主義やスターリン主義とは別世界の住人です。両弁護士とも戦闘的労働運動の拠点・動労千葉弁護団の一員です。

いささか話が逸れましたが、昨年7月14日に一審判決で賠償金11万円とX削除を下し直ちに東京高裁に控訴、この判決が年末12月24日に下されました。私たちの控訴を棄却、一審判決維持でした。

ご報告が遅れたのは、特段意味がなく、年末から年初にかけて非常に慌ただしかったという単純な理由からです。いつもなら「正義は勝つ!」だのバカ騒ぎする神原弁護士や金良平が、ひたすら沈黙しているのも不思議です。どこか後ろめたいところがあるからでしょう。

■本件判決で感じたこと

現在、私たちは上告理由書の作成に勤しんでいます。詳しい内容は、これの完成→提出を待ってご報告させていただきます。

ここでは私が感じたことを申し述べさせていただきたいと思います。

清井先生も仰っていましたが、金良平が在日であることからか、裁判所の対応や判決は「過保護」な印象が拭えません。これは李信恵らとの訴訟合戦でも感じたことです。在日であることから、彼らの傍若無人に、まるでおどろおどろしく対処している感がありました。何がそんなに怖いのか!? むしろ被害者のМ君のほうが悪いかのような裁判官の態度には驚きました。私の対アルゼ訴訟終結以来久しぶりの本格的な訴訟合戦に関わることになりましたが、率直のところ、そう感じました。誤解を恐れず言えば、裁判所には、金良平や李信恵ら不良在日に対して過保護はやめて公正な審理を求めたいと思います。リンチの被害者が、望んだ学究の道を断念し、いまだに暴力のPTSDに苛まれているのに、一方では「反差別」「人権」などの美名のもとに講演で荒稼ぎ、弁護士会や行政などもそれに手を貸すなど、世の中狂っています。

また、神原弁護士は、私たちが心血注いで出版した6冊のリンチ関連書を「ミニコミ誌に近いローカル雑誌であり、読者はほとんどいないから、極めて少数」(控訴答弁書)と宣わっています。「ミニコミ誌」とは、発行数100部から、せいぜい500部程度で、せいぜい仲間内で配布するか、ほんの一部の書店に置くもので、雑誌コード(あるいは書籍コード)を付けて取次会社を通し全国の書店で販売を試みた、『紙の爆弾』の増刊号の6冊のムック本は、普通に見ても「ミニコミ誌」ではありません。言うに事欠いて失礼な物言いです。

この神原弁護士の言を真に受けて東京高裁は、「上記書籍が広く読まれていると認めるに足りる証拠はなく~」(判決文)と記載しています。

準備書面でも書き記しましたが、これら6冊の本の発行部数は、
【1】 第一弾『ヘイトと暴力の連鎖』    初版11,200部 増刷1,000部
【2】 第二弾『反差別と暴力の正体』    12,300部
【3】 第三弾『人権と暴力の深層』     11,900部
【4】 第四弾『カウンターと暴力の病理』   3,500部(CD付きにつき費用が嵩んだのと限定版にしたため、他の本よりも部数を少なくした)
【5】 第五弾『真実と暴力の隠蔽』     10,500部
【6】 第六弾『暴力・暴言型社会運動の終焉』 8,500部

と、出版不況の中にあって健闘していると自認しています。私もすっかり忘れていましたが、第一弾の『ヘイトと暴力の連鎖』は、1000部ですが増刷しています。売れていなければ増刷する必要はないわけですから。これだけの部数の「ミニコミ誌」はまずないでしょう。

リンチ被害者М君の心情に寄り添い、地を這う取材を元に編纂、出版したリンチ関連本。【第一弾】鹿砦社特別取材班編著『ヘイトと暴力の連鎖 反原連‐SEALDs-しばき隊-カウンター』/【第二弾】同『反差別と暴力の正体 暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』/【第三弾】同『人権と暴力の深層 カウンター内大学院生リンチ事件真相究明、偽善者との闘い』/【第四弾】同『カウンターと暴力の病理 反差別、人権、そして大学院生リンチ事件』/【第五弾】同『暴力・暴言型社会運動の終焉 検証 カウンター大学院生リンチ事件』/【第六弾】同『真実の暴力の隠蔽 カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する!』

繰り返しになりますが、裁判所は、いつまでも<死んだ教条>にこだわらず<生きた現実>を見るべきでしょう。肝心なのは、過去の判例なる<死んだ教条>にこだわり、凶暴な狂犬を過保護して、人の命や危害が及ぶことを蔑ろにする態度を改めるべきではないでしょうか。森さんが重度障碍者の夫を持ち、介護に精一杯で、ほぼ無防備状態です。

森さんは、SNSでの言では“鉄の女”のイメージがありますが、実際は、結婚直後に重度の障害を負った夫を一人で守っているやさしい女性で、裁判所は、凶暴な狂犬を過保護するのではなく、むしろ森夫妻を狂犬から守ることを優先すべきではないでしょうか。

そして、原告・金良平は、大阪から関東に居を移しましたが、住所を明らかにせず(神原弁護士の所在地を「住所」としています)、職業も単に「会社員」とするだけで具体的に詳らかにせず、昼間からSNSに興じています。以前彼が書いた住所が、行ってみたら駐車場だったことがありますが、ここでも裁判所は「過保護」で許容しています。森さんにしてみたら、これほどの恐怖はありません。大阪から関東に移動し、どこに住んでいるかわからない凶暴な男が、いつ何時襲ってくるか、日々戦々恐々です。裁判所も、森夫妻の日常の情況を顧みよ!

■現代の黒百人組=しばき隊の暴力が社会問題化する中、金良平らが起こした集団リンチ事件を想起し、本件訴訟にご理解、ご支援を!

2014年師走に起きた集団リンチ事件を、姑息な隠蔽工作に耐え、事件後1年余りして私たちの元に駆け込んできて以来、裁判所、弁護士ら法曹関係者、マスメディア、「知識人」らによる、“見ざる、言わざる、聞かざる”状態に抗して、私たちは孤立無援に近い中、リンチ事件(と、この加害者、幇助者)追及、被害者支援に関わってまいりました。こうした中、山口正紀さん(元読売新聞記者。故人)や黒薮哲哉さん(ジャーナリスト)、尾﨑美代子さん(『日本の冤罪』著者)、そして森奈津子さんらが、被害者M君と私たちの必死の主張や活動に理解を示され、ご自身の意見を明らかにされました。

特に、山口正紀さんは、当初は信じられないといった態度でしたが、私たちがまとめた本を真剣に読まれ、すぐに理解され、裁判所に意見書(『暴力・暴言型社会運動の終焉』に所収。ぜひご一読いただきたい秀逸なものです)を書いてくださったり、末期がんで差し迫った死期をおして準備書面の校閲などもしていただきました。かつて、「名誉毀損」に名を借りた出版弾圧事件でも、公判や判決ごとに、わざわざ身銭を切って来阪され、その的確なレポートを『週刊金曜日』(このころは北村肇さんが発行人としておられ、まだまともでした。今はしばき隊の広報誌のような雑誌になった感があります)に寄稿されました。

その後、北村さんは亡くなられましたが、北村さん、山口さん、それに内藤弁護士、「名誉毀損」出版弾圧事件の主任弁護人・中道武美弁護士など、鹿砦社の出版活動を理解し支えてくださった方々が相次いで亡くなられ、私たちにとって大きな痛手です。

昨今、「しばき隊」の名が表立って出てきました。金良平も、堂々とカウンター活動の現場に登場し虚勢を張っています。こういう徒輩が跳梁するのは言語道断ですし、まっとうな社会運動と誤認されたりすることは遺憾としか言いようがありません。これに手を貸すマスメディアや「知識人」らも少しは反省していただきたい。名の有る「知識人」やジャーナリストらが、私たちの問いかけや質問状などに、逃げたり無視したり沈黙したりしました。答えてくれたのはほんの一部で、それも形ばかりのものであったり、きちんと答えてくれたのはほんのわずかでした。「知識人」やジャーナリストといわれる人たちの真の姿を見たような気がしました。こういう時に真正面からぶつかるのが真の知識人でありジャーナリストではないでしょうか!?

カウンター活動の現場に顔を出し凄む金良平

いい機会ですから、金良平や李信恵らが犯した「カウンター大学院生リンチ事件」(別称しばき隊リンチ事件)を想起し、この反社会性、犯罪性を社会的に明らかにしなくてはなりません。

私たちが出版し世に問うたリンチ関連本をご一読いただければ、本件原告・金良平や、リンチに連座した李信恵ら加害者らの犯罪性、彼らに対する裁判所の過保護も理解できるでしょう。裁判所を「ファシズムの出先機関」と喝破したのはL・トロツキーだったと記憶しますが、まさに言い得て妙、本来の姿に立ち返っていただきたいものです。

とりいそぎ、対金良平訴訟控訴審のご報告にて。(文中、一部を除き敬称略)

高市早苗首相の大いなる勘違い「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とは何か

足立昌勝(紙の爆弾2026年2月号掲載)

◆「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とは?

2025年10月24日、衆議院本会議場で行なわれた所信表明演説で、高市早苗首相は、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」という文言を2回繰り返した。これは、具体的に何を意味しているのであろうか。

首相が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相と作家・百田尚樹氏(日本保守党代表)との共著のタイトルは、『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』(2020年、ワック)であった。しかし、安倍氏の言葉は一つの理念を述べたもので、具体的に何をしたいのかは含まれていない。

また、安倍氏は2013年の参議院選挙の最中、「世界一を目指そうではありませんか。世界の真ん中で輝く日本をつくろうではありませんか」と演説した。これも、彼にとってのあるべき政治の姿を理念として述べたものである。

これに対し、高市首相の「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」というフレーズは、「取り戻す」という言葉に表れているように、これから行なうべき行動が示されている。つまり「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」という言葉に、彼女がこれから何をしようとしているのか、が含まれている。その言葉の意味を探り出すことは、非常に重要である。

高市首相は2025年10月21日の就任記者会見でも同じ言葉を語っていた。それ以前にも、同年7月8日に開催された安倍氏をしのぶ会で、「日本の外交力を強くするために、できる限りの力を尽くしたい」と述べ、「安倍さんが実現した、世界の真ん中で咲き誇る日本外交をもう一度よみがえらせる」と強調した。

しかし、ここに首相の大きな勘違いがある。安倍氏は「日本外交」とは述べていない。「日本外交」において「世界の真ん中で咲き誇る」や「取り戻す」と宣言したのは、高市首相である。この言葉には、一定の意味を込めているのだろう。

同11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員は質疑の冒頭で、次のように問うた。

「力強い日本外交を取り戻すということは、現状から変えるということを意味しておられると思うんですが、どういう意味でしょうか」。

岡田質問については、「女性に対してしつこすぎる」とか「誘導尋問」との指摘がネット上でなされているが、これは真逆の指摘である。首相に性は関係ない。首相という地位にいる人格に対する質問を、女性に対する質問ととらえることこそが問題だ。

高市首相の答えが以下である。

「2016年に安倍総理が、『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』を提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTPP(環太平洋連携協定)、これをCPTPPとして日本が主導しました。さらには2018年、日EU経済連携協定、また日米合意の枠組みなどもできてきて、ちょうど2016年から18年、19年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る日本外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております」。

これは岡田質問への回答になっていない。

いくつかの外交努力を挙げてはいても、その一つ一つがどのように世界の真ん中で咲き誇っているのかについての説明は皆無だ。また、取り戻すべき外交とは何なのか、どのようにして取り戻すのかについての説明もない。

自らの発した言葉が何を指しているのか、説明できなければならないのは、当然のことである。

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