◆中国と東南アジアからやってきた不潔なマスク

べつにヘイト右翼のように、中国や東南アジアを落としめるつもりはない。いまさら、1世帯あたり2枚というショボい国民支援をけなすつもりもない。サイズが小さすぎるとか、洗うと縮むなどとあげつらうつもりもない。

が、あまりにも問題が多すぎる。

たとえば、アベノマスクを受注した大手商社（古い言葉でいえば独占資本）は、国内供給をうながすのではなく、海外発注で巨額の利ザヤを稼いでいたのだ。受注額91億円のうち、利益は何十億あったのだろうかと勘ぐりたくなる。それだけではない。政府の予算そのものにも疑惑があるのだ。

しかもそのマスクに、大量の不良品（先行配布200万枚のうち、7800枚）が混入していたのは、マスコミ報道で周知のとおり。いや、いまのマスコミに安倍政権の失政を大上段から批判する魂はないだろう。

なぜならば、24億円というコロナ報道に関する対策費、つまりマスコミやネットでの批判を封じる予算が、政府の対策費に計上されているからだ。これらの予算がマスコミ報道の調査統制、および広告費として使用されるのは明白だ。

それはともかく、マスクにカビや変色、髪の毛、虫などが混入していたというのだ。感染予防の衛生用品が不潔きわまりないものだったのである。いったい何のためにアベノマスクは生産され、配布されようとしているのか？

このかん、野党の質問に答えるかたちで、その一端が明らかになりつつある。いままでに判っている商社の受注額と生産国は、以下のとおりだ。

冒頭にヘイトまがいの見出しを立てたのは、生産国を批判したいからではない。諸外国および日本政府が海外からの流入をシャットアウトし、経済グローバリズムによる感染を防止しているにもかかわらず、わが独占資本（大手商社）は安価な生産国をもとめて暗躍したばかりか、大量の不良品まじりのマスクを調達してきたのだ。

というのも、これまでにも全世界のマスク供給の80％を占めてきた中国では、コロナ感染拡大を受けて2万8000社以上が、医療分野に新規参入しているというのだ（日経新聞電子版2020年4月17日）。大手商社の駐在員が、これら3万社に近い新規参入の安価なマスクを発注したのは、想像にかたくない。

いま中国は、マスク外交ともいうべき大量のマスクを防疫用に寄付することで、諸外国との関係を「一帯一路」の経済戦略に乗り出している。そのこと自体は、経済大国としての役割をはたすという意味で、感染防疫および世界経済への貢献とみなすことはできるだろう。しかしながら、それに乗っかるかたちで、おそらくタダ同然で中国の新参企業にマスクを大量発注し、不良品を自国民に供給する独占資本の罪は大きい。

しかも上記の厚生労働省発表の商社いがいにも、すくなくとも1社もしくは2社が受注した可能性があるのだ。その企業は朝日新聞などの誤報（政府関係者のウソ）でなければ、明らかにできない企業である可能性がある。たとえばこれ推測だが、麻生財閥など安倍政権につらなる「お友だち企業」であるかもしれない。森友や加計学園など、これまでお友だち優遇をもっぱらとしてきた安倍政権において、それらの疑惑を明らかにする必要がある。

◆使途不明金がある？

予算の実行にも疑惑がある。いま判明しているカネの動きは、以下のとおりである。

安倍総理「200億円程度」→調達予算は338億円（総額466億円－発送費128億円）－91億（商社の受注費）＝247億円（使途不明）

どうやら、使途不明金があるようなのだ。その額はじつに247億円。何か事業予算を立てるごとに、そのための調査費や関連費用が発生する。ある意味では必要経費として存在するのはいいだろう。しかし今回は、国家国民の火急の危機ではないのか？　これ以上、推論で記事を書いてもあまり得られるところはないが、5月中旬にひらかれる国会の予算委員会で、この問題が集中審議されることを期待したい。アベノマスク疑惑を解明せよ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

◆ここまで危機管理に弱いとは

感染症という速度のある災禍に、あまりにも脆弱な政権の体質が露呈した。いうまでもなく、安倍官邸政治のあまりにもトホホな不作為についてである。

安倍総理という人間は国会演説、桜を見る会やオリンピックパフォーマンスなど、晴れの舞台ではそこそこ絵になるが、危機にさいしてはからっきしお坊ちゃん体質が露呈してしまう。にもかかわらず、その漂流的な政権運営を是正するスタッフが、人材に事欠いているありさまなのだ。

とくに菅はずしとでもいうべき、菅義偉官房長官の存在を無視するかのような政権運営が目立っている。安倍独裁の主柱である菅義偉をはずすことで、みずから孤立を深めてしまっているのだ。そしてこのコロナ政局ともいうべき政権運営のなかで、コロナ対策同様に出口が見えない永田町の現実がある。

安倍総理が全国一斉休校要請を発表したとき、休校に慎重だった菅長官は決定を直前まで知らされていなかったという。次期総理候補と噂される菅を遠ざけた代わりに、安倍がコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔コロナ担当相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、元経産官僚の佐伯耕三（アベノマスク発案者）、今井補佐官、そして財務省の太田充・主計局長であった。つまりイエスマンの官僚出身者たち、現役官僚たちなのだ。

「側近や官僚の思いつきだけでなく、もっといろんな人の意見を聴かなければ」と語るのは、お茶の間の安倍応援団というべき田崎史郎である。思いつきの制作が当たらない、後手に回ってしまっている現状を批判してのことだ。

上記の全国一斉休校は、鈴木直道北海道知事の緊急事態宣言が、鮮烈な印象を国民に与えたことが背景にある。いわば鈴木知事のイメージに乗っかるかたちで、安倍総理がパフォーマンスとして宣言したものだ。この発案者は今井補佐官ら、官邸の側近だったという。

皮肉なことに、鈴木都知事の庇護者（法政大学夜間部出身で、北海道知事選の実質的な選対責任者）である菅義偉には、なんの相談もなかったのは前述したとおりだ。「菅はずし」の、もうひとつの原因がここにある。

筆者の私見では、将来の総理候補といわれてきた小泉進次郎が内容のなさを環境相として露呈させたいっぽうで、自民党の若手のホープとして浮上したのが、この鈴木知事である。菅同様に苦学のすえに政治家となり、絶望的な夕張市の財政を立て直した「日本一給料の安い地方自治体首長」の力量は知られるところだ。政権降板後の安倍総理が院政を敷くにあたり、いちばん気になるのが、菅――鈴木ラインなのだ。

政権および自民党の主柱として、おおらかに全体をフォローするのではなく、ナンバー２を許さない独裁者の器量の小ささが、政権末期において晒されたかたちだ。

◆30万円から一律10万円への迷走

公明党の山口那津男代表が「政権離脱もやむなし」と、安倍総理に直談判することで、所得低減世帯への30万円給付は、一転して一律10万円となった。いったん閣議決定（公明党の官僚も賛成）した議案が、再決議でひるがえされたのである。公明党が政権離脱することで、参院の与党多数支配が揺らぎかねない安倍政権は、一も二もなく公明党（創価学会）の圧力に従うしかなかったのだ。

「週刊ポスト」（5月1日号）によれば、「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）という。この太田主計局長は言うまでもなく、森友事件の改ざん問題が発覚した当時の理財局長である。自殺した赤木俊夫さんの手記では、その発言が「詭弁を通り越した虚偽答弁」などと名指しされている。いわば総理を忖度して出世した官僚である。いわゆる小才の利いた官僚の進言に乗って、紆余曲折を余儀なくされているのが、いまの安倍政権なのである。

そしてこの過程で、求心力をうしなったもうひとりの政治家がいる。次期総理候補とされる岸田文雄政調会長である。もともと大物感のない岸田にとって、満を持して発表した30万円給付がくつがえされたのは大きな痛手である。二階幹事長が突如として「一律10万円」を唱えたことで、政調会長の権威すらゆらいだ。

それではポスト安倍はどうなるのだろうか。ここまで失政が続いても、おそらく安倍政権は任期をまっとうするだろう。政権待望論がある石破茂には、自民党離党の経歴があり、そもそも議会政治における「力」である「数」が足りない。

安倍総理の選挙での圧倒的なつよさ、まるで相手を催眠術にでもかけるかのような「演説力」は、橋下徹や山本太郎などのいわゆるポピュリズム系の政治家にはない安定力をみせる。質疑において感情的になる弱点はあるものの、長ったらしく内容のない演説で聴くものを酔わせるのは、その著書「美しい国へ」（文春新書＝安倍の演説をライターが記述）に秘密がある。その謡うような、独特の演説のリズムなのだ。

いずれにしても、一連の過程で自民党に人材がないことが明白になった。ここ数年、この欄でも政権に批判的なジャーナリズムにおいても「安倍政権の終わりの始まり」が論じられてきた。自民党の人材のなさを考えるに、来年の任期延長まで見えてしまいそうなコロナ政局である。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

アルベール・カミュの『ペスト』が全世界で読まれているという（日本でも4月までに100万部の累計販売）。NHK（100分で読む名著）でも『ペスト』が紹介されたように、今回の新型コロナウイルスを機会に、人類と感染症の関係が捉え直されようとしているようだ。

カミュはペストを人間の逃れがたい不条理（運命）と措定したが、そこに人間社会が生き生きと描かれていることに気づかされる。じっさいに天変地異や疫病はつねに人間社会の在りようを浮かび上がらせ、社会システムの変容をもとめる。それは古代・中世においては宗教であり、近代においては戦争と革命。現代においては、社会インフラの変革ではないだろうか。

在宅テレワークはそのひとつであり、サラリーマンにとって慢性的な苦痛だった混雑通勤そのものが、いまや不合理なものとして見直されている。通勤用のスポーツ自転車が売れているという。サイクリストとしては、幹線道路の左端に刻印された自転車走行マークこそ、人類の未来への道であると宣言しておこう。

それはともかく、人類史はたびかさなる感染症との戦い、あるいは共存共栄の歴史であった。日本史に引き付けていえば、本欄「天皇制はどこからやって来たのか」で扱ってきた古代天皇制権力（奈良王朝）こそ、感染症（天然痘）による産物であった。

◆天然痘がもたらした、古代仏教国家

文献史料では「瘡いでてみまかる者、身焼かれ、打たれ、くだかるるが如し」（日本書紀）が天然痘の初出である。この「瘡いで」は「かさぶたができた」であり、腫物が「あばた」となる意である。死ぬ者には腫物ができて、高熱がその身を焼く。そしてのたうちまわり、最期は身を砕かれるのだ。

敏達帝（推古女帝の夫）の崩御は、この天然痘が原因だとされている。不比等の子・藤原の四兄弟＝藤原武智麻呂（南家開祖）、藤原房前（北家開祖）、藤原宇合（藤原式家開祖）、藤原麻呂（藤原京家開祖）も天然痘に斃れている。この疫病の流行こそが、聖武帝による奈良の大仏（盧舎那仏）および国分寺・国分尼寺の建立へとつながるのだ。したがって古代仏教国家のモチーフは、仏教の修行・勧進による病魔の退散だったといえるだろう。

何度かの流行をかさね、やがて天然痘は誰でもかかる疾病となった。平安時代の女性（紫式部や清少納言）に「あばた」が散見され、源実朝、豊臣秀頼などの歴史上の有名人物の顔に「あばた」があったのは、もはや天然痘が免疫化をともなう国民的な病だったことの証しであろう。

種痘という免疫療法によって、人類が天然痘を克服するのは18世紀に至ってからであった。記憶にあるだろうか？　ウイルスを付けたＹ字型の二又針で上腕を焼かれた記憶は、いまも鮮明だ。日本における根絶は1955年、世界では1977年のソマリア青年の発症記録が最後とされている。人間に感染する感染症で、人類が根絶できた唯一の例である。

いまや、共存するかのごとき各種のインフルエンザ、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、急性呼吸器症候群（SARS-COVID-2）、マラリア、結核、AIDS、デング熱、水痘・帯状疱疹、単純疱疹、手足口病、等々。いずれもウイルスによる、細胞乗っ取り行為である。ウイルス自体は細胞を持たないことから、生物ではないとの医学者の見解もある。生きて（感染細胞を増殖させて）はいるが、生物の要件を充たさないとの否定的な知見であろう。変異細胞から新生物になるという点では、がん細胞も生き物ということになろうか。こちらは人類の変異・進化の要件でもあるという。ウイルスはいずれも、自然の中に生息していたものが、変異と環境変化で人間社会に入ってきたものだとされている。

◆感染症で社会が壊れ、再生される

さて、ウイルス感染が人類の歴史を変えるというのが、じつは本稿の命題である。盗賊まがいの十字軍遠征がペスト（黒死病）をもたらし、教会権力の崩壊とともに宗教改革（マルチン・ルターら）の誘因となったのは史実である。

第一次大戦の終焉はロシア革命によってではなく、スペイン風邪（スペインは中立国であったために、情報統制がなかったので、情報の発信源としてスペイン風邪なる呼称が生まれた）の猛威によるものであった。一説には5000万人の死者、1億人という説もある。アメリカでは、パンデミックの初年に平均寿命が12歳になったという。近年の研究では、スペイン風邪はH1N1亜型インフルエンザウイルスによるものと判明している。

黒死病が宗教改革をもたらし、西欧における印刷技術や火薬の発明（じつは中国が源流）によって近世の扉がひらかれる。スペイン風邪によって戦争が終息し、戦間期革命をもたらす。それでは、今回の未曾有の感染力をもった新型コロナは、われわれにどんな変革をもたらすのであろうか。

さしあたり我々は、通勤をしない在宅ワークを手にしつつある。感染源である電車通勤の代わりに、自転車通勤という方法を手にしている。そして経済のまわし方も、ベーシックインカムという試みを現実のものにするかもしれない。未曾有の疫病パンデミックによって、従来型の資本主義と経済政策が行き詰ったとき、本気で取り組むべきテーマがそこにある。いっしょに考えていきましょう。（この連載は不定期掲載です。次回は疫病と侵略者など）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など。