「BLACK BOX」（伊藤詩織著・文藝春秋）がふたたびスポットライトを浴びている。ほかならぬ「加害者」とされている山口敬之元TBS記者が、1億3000万円の損害賠償請求の訴訟を起こしたからだ。これに対して、伊藤詩織の支援者は「オープン・ザ・ブラックボックス」というサイトを立ち上げて、支援団体（伊藤詩織さんの民事裁判を支える会）を発足させた。

本欄の読者諸賢におかれても、事件のことも記憶が薄くなっているのではないだろうか。山口敬之は上記のとおり元TBS記者だが、現在は一般財団法人日本シンギュラリティ財団の代表理事である。財団の住所は東京都渋谷区恵比寿3丁目31-15、つまり山口敬之の実家なのである。評議員に山口博久弁護士（敬之の実父）がいることから、山口家を中心とした人脈で形成されたものとみていいだろう。そしてこの財団の理事に、斎藤元章という名前がみえる。

この斎藤元章という人物は、巨額助成金詐取問題で2017年暮れに逮捕されたPEZY社の代表である。この事件は「科学技術振興機構」からの助成金60億を、事業外注費を水増しで計上していたものだ（別件で法人税法違反＝所得隠しでも逮捕され有罪判決を受けている）。詐取事件の背後には財務省、つまり麻生太郎の存在が噂された。山口自身も、このPEZY社の顧問になっているという。

それにしても、ジャーナリストでありながら時の権力におもねる「総理」「暗闘」（いずれも安倍総理に近い見城徹の幻冬舎刊）などの著書しかない点で、すでにアウト（政治権力の随伴者）だが、TBS退社後の「事業」も怪しい人脈で作ったものだったのだ。

事件について、それを漫画化した小林よしのりが、山口敬之に訴えられた（2月9日）。この小林よしのりに対する訴訟は、「レイプ犯」などと勝手に決めつけると、相応の法的な責任を取らせるぞという、いわゆるスラップ訴訟であろう。メディアはまさに、触らぬ神に祟りなしという具合に山口敬之の動向を報道しようとはしない。じっさいに、小林よしのりも「この件については反論も議論もしない」としている。この小林の宣言は戦線を拡大しない、という意味にほかならない。

だからといって、世を騒がせた「レイプ裁判（準強姦被疑事件）」の報道を止められるわけではない。スラップ訴訟であれ正当な反訴であれ、みずからの主張はかならず報道と議論によって検証されなければならないからだ。もうひとつ付け加えておけば、相応の思いこむに足る条件があれば、名誉棄損の構成要件は成立しない。それは食品や商品に対する批判が、たとえば週刊金曜日の「買ってはいけない」などの企業批判が有効であるのと同様である。ほんらい「レイプ事件」は社会的な公共性が高くなくてはならない。少なくともまったくの冤罪ではなく、事件現場（ホテルのベッド）に山口本人がいたのは事実であり、そこでの事実関係こそが裁判の焦点である。

◆両者の言い分

そこで「レイプ事件」の経過、というよりも両者の言い分を復習しておこう。以下は「BLACK BOX」による。

2015年4月3日、伊藤詩織はニューヨークでの就職相談や就労ビザの相談のため、当時TBSの政治部記者（ワシントン支局長）だった山口敬之と会食した。その後、居酒屋で瓶ビール2本を2人でのみ、別にグラスワイン1杯を飲んだ。山口は安倍総理や鳩山元総理の人脈話をするばかりで、就労の話はしなかったという。2人は寿司屋に移動したが、そこで伊藤は気分が悪くなった。

伊藤はワインを3本空けても平気な上戸であり、このときの気分の悪さを「レイプドラッグ」ではないかとしている。何を食べたのかも、ブラックアウト（意識が飛ぶ）で記憶にないという。

その後、タクシーに乗って伊藤は「駅で降ろしてくれ」と言ったが、山口は「まだ仕事の話があるからホテルに行こう。何もしないから」と言い、運転手にホテルに向かうよう指示した。運転手は、山口が伊藤を抱きかかえるように連れ込んだと証言している。2018年の民事訴訟の弁論においても、この事実はホテルの防犯動画が証拠として提出されている。伊藤は意識がもどると、全裸あおむけの状態で山口が体にまたがっているところだったという。避妊具を付けていない山口の陰茎も見ている。激しいやり取りがあったのち、伊藤はホテルから脱出した。

これに対して、山口敬之は「月刊Hanada」（2017年12月号）において、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した手記で、事件の態様をあきらかにしている。まず山口は「誰が見ても、一人で電車に乗って帰すことは困難な状態だった」と、ホテルに同道させた理由にしている。山口はホテルで仕事を終えたあとに、送っていくつもりだったという。伊藤が「駅に行ってください」とタクシーの運転手に要求したことは、山口も認めている。「嘔吐し、朦朧とした泥酔者が『駅で降ろしてください』と言ったからと言って、本当に駅に放置すべきだと思いますか？」と、山口は自分の行動を正当化している。ここまでは、そういう理由も成り立つかもしれない。しかし、部屋に入ってからの事実関係には、おおいに疑問が残るところだ。引用しよう。

「部屋に入ってどのくらい時間が経ったのか。私がまどろんでいると、あなたが突然起き出して、トイレに行きました。ほどなくトイレが流れる音がして、下着姿のあなたが戻ってきました」「そして、ペットボトルの水を何度かごくごくと飲んだあなたは、私が横たわっているベッドに近寄ってきて、ペットボトルをベッドサイドのテーブルに置くと、急に床に跪いて、部屋中に吐き散らかしたことについて謝り始めました。面食らった私は、ひとまずいままでにあなたが寝ていたベッドに戻るよう促しました。ここから先、何が起きたかは、敢えて触れないこととします。あなたの行動や態度を詳述することは、あなたを傷つけることになるからです」

ようするに、何があったのかは「あなたを傷つける」から詳述できないというのだ。一見して、女性の立場をおもんぱかっているような記述だが、一度は逮捕状を裁判所に発行された人物の手記とは思えない。伊藤詩織の告訴によって、世の人々に「あいつ（山口）は卑劣な強姦魔だ」と思われているのに、何があったか、事実関係を詳述しないのである。とりわけ、強姦か合意の上の性交渉であったかが、この「事件」の論点であり構成要件である。その重要な点を山口は記述していないのだ。

いっぽう、伊藤詩織の『BLACK BOX』は具体的である。

「目を覚ましたのは、激しい痛みを感じたためだった。薄いカーテンが引かれたベッドの上で、何か重いものにのしかかられていた。頭はぼうっとしていたが、二日酔いのような重苦しい感覚はまったくなかった。下腹部に感じた裂けるような痛みと、目の前に飛び込んできた光景で、何をされているのかわかった。気づいた時のことは、思い出したくもない。目覚めたばかりの、記憶もなく現状認識もできない一瞬でさえ、ありえない、あってはならない相手だった」

この「二日酔いのような重苦しい感覚はまったくなかった」実感が「レイプドラッグ」ではないかという疑惑につながるのだ。いずれにしても、彼女はレイプされていたと証言する。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

かねてより新聞・週刊誌をめぐる状況が厳しいことを本通信で紹介してきた。それを裏付ける顕著な数字が明らかになっている。産経新聞はこの春の新卒採用で実に「2名」しか入社しなかったことがわかった。産経新聞は、2018年4～9月の連結業績は約4億7000万円の営業赤字。「新卒2名」だけではなく、業績不振で180名の希望退職を募っている。

◆今の時代は産経新聞にとって追い風かと思いきや……

毎日新聞は過去実質的に2度「倒産」しているが、どうやら全国紙の中で最初に姿を消すのは産経新聞になりそうな雲行きだ。産経新聞は常時過剰なまでのアジア蔑視が紙面の特徴だと感じていたので、「総右傾化」のこの時代は産経新聞にとって追い風かと勘違いしていたが、一番の逆風を受けていることが証明されてしまった。ネット上のニュースで扇動的な記事の見出しがあり、それをクリックすると、出典が産経新聞やFNN（フジニュースネットワーク）に突き当たることが多いので、こちらでは健闘しているのかと思っていたが、ネット上の収入は屋台骨を支えるほどの力にはなっていない。

ネット上のビジネスでも産経新聞だけではなく、新聞社は苦戦を強いられているようだ。ニュースサイトは玉石混合、山ほどあるが紙媒体からスタートしたサイトよりも、ネットを「新たなビジネス」ととらえて既に構築を終え、回収期に入っている先行組が、大きな利益を上げているようだ。そのような企業はメインの顧客に10-50代を据えており、新聞・雑誌のターゲットと見事なくらいに重なっていない。10代、20代が自由に使えるお小遣いは大した金額ではないが、仮に1000円の商品でも、繰り返し購買されれば売り主としては立派に計算のでき得る顧客となる。

逆に年金生活で資産もある高齢者は、通信販売までは手が出せても、ネット上での商品購入までには（技術的・心理的）に手が出ない人が多い。あと数年して現在の60代が70代になったら、おそらくほとんどの人がネットになじんでいるだろうから、また購買行動には変化がみられるかもしれないが。

◆ジャーナリズムが機能不全に陥った社会で自由は持続できるのか？

それにしても報道やジャーナリズムは、新聞が急速に衰え、テレビが今日のように娯楽化した結果、ますます機能不全に陥るだろう。権力監視や腰を据えた調査報道には、経験や勘（そして取材に要する費用）も必要とされる。それに100万部単位の発行部数がなんといっても影響力を持つ。ネットサイトに軸足を移しながらも世界中でクオリティーペーパーがなくなった例はまだ耳にしない。いまのところ世界はまだ、新聞的な情報伝達メディアを必要としている（それがネット上であっても）ということであろう。

いっぽう、大新聞と比べるべくもないが、鹿砦社も独自の調査報道を行っているが、ほぼ大手マスコミから無視されるので影響力は限定的だ。例外的に代表・松岡が逮捕192日も勾留された、名誉棄損事件とされる「アルゼ」事件についてだけは近年、数々のスキャンダルが噴出し岡田親子の覇権争いが、注目を集めている。この件ではロイターや内外の報道機関が鹿砦社へ取材に訪れている。

関係者によれば、若手裁判官の2割はまったく新聞を読んでいないという。それでも司法試験に合格し、裁判官に任用されるのには問題はないとうことだ。産経新聞が遠からず姿を消すことは間違いなさそうだ。それについで、他の全国紙や地方紙もやがては消滅してゆくのだろうか。若年層の行動を観察していると、新聞にとって未来はかなり厳しいものであることはまちがなさそうだ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◆自由に休めるセンターに約100人が集まる！

「前はシェルターも使ったけどね、ここ（センター）にきてからは好きな時間に休むことができるから、暖かい昼間に寝ることが多いですわ」。センターで自主管理が始まって以降、テントの近くに布団を敷いて寝泊まりする男性、70代半ばか。最初に会ったとき、下着の上に直接カッパのズボンを履いていたため、 支援物資の中から、小柄な彼にあわせたズボンを渡した。「ありがとね。大事に使わせてもらいますわ」と丁寧にたたんで枕元に置く。きちんと揃えられたズックの横。

4月1日から自主管理が始まったセンター内では、現在約100人もの人たちが寝泊まりしている。テントには全国から救援物資が届けられ、ドイツなど海外からの連帯メッセージも届いている。また直接現場に訪れる人も後を絶たない。東京から車で毛布を運んできた仲間は、渋谷での野宿者排除を許さない闘いの報告を行ってくれた。外から釜ヶ崎やセンターに来るきっかけになればと、これからも様々な催しが予定されている。自主管理が続く釜ケ崎の現地から報告する。

◆「100円の値打ちもない！」と言われたセンター仮庁舎の実態

南海電鉄高架下で業務を開始し、約1ケ月が経過したセンター仮庁舎に対しては、「使い勝手が悪すぎる」との声をあちこちで聞く。大阪府は仮庁舎での求人業務について、

〈1〉これまで業者が車両に提示していた「求人プラカード」を廃止する
〈2〉駐車スペースは1業者について1台とする
〈3〉各業者の求人は（仮庁舎内の）液晶パネルで表示してセンター職員が案内する、との政策を打ち出した。

これまで朝のセンターでは相対（あいたい）方式（求人プラカードを見た労働者がカードを提示する車両にいる手配師に直接声をかけ、話し、仕事に就く）をとっていた。

しかし、仮庁舎ではこのカードの提示をやめ、代わりにセンター職員が表に車を停めた業者に募集内容を聞きにいき、それを中の液晶パネルで表示、応募してきた労働者をセンター職員が当該業者の車両に案内するという、なんともまどろっこしい方法に変えた。こんなやり方が、慌ただしい朝の寄り場で通用するのか？

しかも実際の仮庁舎では液晶パネルに、仕事がないことを示す「かまやん」が映っていることが多いという。じつは4月1日以降もシャッターが開いているセンター側に車両を停め、これまで通り「求人プラカード」を提示し、募集する業者が多い。例えば「一般土工、8時～17時、時間外労働あり、賃金10000、宿舎費総額3200」のカードには朝食などの写真付き。このわかりやすい求人プラカードをなくして、液晶パネルで……と考えた「識者」は、早朝の現場を見たことがあるのか。

◆労働者の「寄り場」をなくすこと、それがセンター建て替えの狙い！

こうした仮庁舎の実態を見るにつけ、建て替えられる新センターがどうなるのか、不安は増すばかりだ。1970年「日雇い労働者の就労斡旋と福祉の向上」を目的に設置されたセンターが、今後どうなろうとしているのか、釜ヶ崎地域合同労組委員長・稲垣氏に話を伺った。

──　昨日（18日）の朝、センターのトイレ掃除をしていましたね？あれだけ広いと時間かかるんじゃないですか？

稲垣　そうやね、2人で20～30分位かかったかな。トイレ掃除は毎日交代でやってます。自主管理なので自分たちで清潔にしないとね。

──　ごみ問題はどうなりましたか？

稲垣　先日、釜ヶ崎公民権運動の大谷さんと、国（大阪府の労働局）に申し入れに行ってきました。電灯をつけるように、ごみの収集をするようにと要望書を提出してきました。

──　自主管理を続けるにあたって、取り決めなどありますか？

稲垣　今のところセンターは期限なく開放されているが、いつまた国や大阪府、警察がシャッターを閉めにくるかわからない。その時はまたみんなの力で跳ね返そうと話しています。またそれまでにくれぐれもセンター内にあるものには手をつけない、壊さない、持ち出さないことを守って下さいと。センター内のキーワードは「自由」だけど、やりっぱなしはダメ、そしてみなで仲良くやっていきましょうと話し合っています。

──　さてセンターの仮庁舎が業務を始めて約1ケ月経ちました。いろいろ不備な点が出ているようですが？

稲垣　不備なんてもんじゃないですよ。仮庁舎の南側出口に段差があって、先日そこで足を滑らせ転倒し、右足のサラ（膝蓋骨）が割れて大怪我して入院中の方がいます。「高齢者特掃輪番労働者」の方で、労災を受けることになりましたが。

──　求人活動はどうなっているのでしょうか？

稲垣　釜ヶ崎ではずっと労働者と業者が直接交渉するという「相対（あいたい）方式」でやってきました。もちろんこれにも問題がある。ちゃんとした企業ならいいが、釜ヶ崎は手配師や人夫出しやから。相対方式が全面的にいいとは思ってないが、仮庁舎では求人プラカードがないから、余計わかりにくくなった。これからヤミ手配が確実に増えると思いますよ。

──　そうした仮庁舎の実態を見ると、センターの本移転（建て替え）は何を目的としたものと考えられますか？

稲垣　はっきりしているのは、新しく建てられるセンターは、労働者を寄せ付けないものになるはず。そうやって労働者の「寄り場」をなくすことがセンター建て替えの狙いだと思う。

──　労働者がバラバラにされるということですか？

稲垣　そう、バラバラに孤立させられる。労働者自体を見えなくさせる、また矛盾や問題点も見えなくさせる、そういうことだと思います。

──　携帯電話で呼ばれて現場に行く、派遣労働者と同じ、労働者同士が団結しにくくなるでしょうね。

稲垣　それが狙いでしょうね。しかもさっき言ったようにヤミ手配が増えたりするから、労働環境はさらに悪化するやろね。

「100円の値打ちもない」。先日仮庁舎から出てきた労働者が吐き捨てるようにそうつぶやいていたという。

◆使い勝手の悪いセンター仮庁舎に府民の税金が7億5000万円！
　 4月22日（月）「センターつぶすな！」第3回住民訴訟へ！

このように労働者にとってじつに使い勝手の悪いセンターの仮庁舎だが、そこには府民の税金（公金）が7億5000万円も投入されている。しかも同じ仮庁舎である「あいりん職安」の建設費用と比較して坪単価が1万円以上も高い点、仮庁舎終了時に土地を返却する際の「現状回復義務」を定めていない点など、極めて不明瞭・不可解な点が多い。確認しておくが、公金を使う際には必要最小限でなくてはならないという原則が前提としてあるにも関わらずに、だ。

第1回口頭弁論で稲垣氏の意見陳述書に添付された、老朽化した南海電鉄高架下の写真がある。これらぼろぼろになったスラブ、ハリ、柱などは、センター仮庁舎の建設費用で補修されたうえ、重量鉄骨で何十年も使用可能な建造物になった。しかも「現状回復」せずに南海電鉄に返却するということは、公金で補強された施設を南海電鉄が転用し、さらに儲けるということだ。前述したように、労働者に犠牲を強いるセンター仮庁舎が、その後南海電鉄を儲けさせことに使われるなんて、しかもそれに府民の税金（公金）が投入されるなんて、絶対に許されない。大阪維新の都構想につながる西成特区構想を末端から突き崩そう！

大阪維新に反対するみなさんもぜひ、センターに来たらええねん！

◎大阪地裁1007号法廷で、4月22日（月）午前11時から（当日はセンターから9時半、バスが出ます）
　
◎支援物資は、〒557-0004 大阪府大阪市西成区萩之茶屋1丁目3-44 あいりん労働福祉センター1Fテント小屋宛

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

◆野党共闘の枠組みから飛び出る

4月1日、山本太郎参議院議員（自由党共同代表）が新たな政治団体「れいわ新選組」を届け出、10日の記者会見で発表した。

最大のポイントは、アベノミクスに対抗して「反緊縮」の経済政策を前面に押し出したことにある。

その目玉は、消費税廃止。現職の国会議員を要する政治団体が初めて消費税の制度そのものを廃止する公約を掲げた。4月15日現在、消費税廃止を主張する政党は他にない。

いまのところ現職の国会議員の参加は山本議員ひとりであり、政党要件を満たしていないので「政治団体」だが、実質「新党」結成と表現していいだろう。

2015年夏の安保関連法制反対運動の挫折から、共産党からの呼びかけもあり安倍政権を打倒するために「野党共闘」が叫ばれてきた。

統一地方選前半戦の結果を見ても、野党共闘しても自民・公明に勝つのは難しいことを改めて示した。

たとえば、北海道知事選挙。自民・公明・大地から推薦を受けた鈴木直道氏が約162万票、立民・国民・共産・自由・社民から推薦を受けた石川知裕氏は約96万票。与党系候補が圧勝したのは象徴的だ。

◆党名の裏にひそむ150年ぶりの政権交代の夢

「れいわ新選組」という党名が発表されてから、党名に対して賛否両論があり、違和感や疑問を呈する意見もインターネットなどに出ている。

筆者も、最初に党名を聴いたとき違和感を覚えた。しかも記者会見の前日4月９日のテレビ朝日の報道によれば、表記する文字が「新撰組」と表記されていた。

新選組は、江戸末期の江戸公儀（徳川政府）の武装警察組織として尊王攘夷派などを取り締まった。とりわけ尊王攘夷派の中心になった長州藩士らを弾圧した。

4月10日の記者会見で、新撰組は権力側についたのではないかとの質問に山本代表は、「新『選』組は、あたらしい令和という時代に選ばれれる人々。そして今の権力とは主権者・国民です」と答えている。

つまり、国民を守る意味だということだ。さらに、「党名にはアイロニーが込められており、解釈は各人の自由です」という趣旨の発言もしている。

アイロニーとは、表面の意味と逆の意味を込めた表現であり、、皮肉であり風刺でもある。新元号の令和を私物化するかのようにパフォーマンスを演じた安倍首相への痛烈な皮肉という見方もできる。

筆者の解釈はこうだ。

戊辰戦争の勝利により、尊王攘夷派が明治国家をつくった。間もなく尊王攘夷派内の長州が実権を握り、手を変え品を変えて、第二次大戦敗北後はおろか、現在まで”長州尊王攘夷派”的なレジーム（思想・政治・体制）が続いている。

現在の安倍政権は当然、長州の流れである。「新撰組」の最大の敵は長州尊王攘夷派だった。

つまり、新選組ならぬ「れいわ新選組」を結成したということは、1868年に長州らにお奪われた政権を、奪還すること。言い換えれば約150年ぶりの政権交代を実現しようという意味合いが党名に秘められているのではないか。

◆新政府八策とは？

旗上げ記者会見では、「政権を奪ったらすぐ実行します」と８つの政策を発表した。

（1）消費税廃止
（2）最低賃金全国一律1500円（政府が補償）
（3）奨学金徳政令（奨学金返済チャラ）
（4）公務員を増やす
（5）一次産業個別所得補償
（6）トンデモ法の一括見直し・廃止
（7）辺野古新基地建設中止
（8）原発即時禁止

ひとことで言って反緊縮財政の推進だ。前述したように、国会議員を擁する政治団体としては唯一消費税廃止を政策のトップにかかげている。

厚生労働省の国民生活基礎調査（2018年）で56.5％が「生活が苦しい」と答えている。また、一人暮らし女性の3人に1人が貧困であり、貧困と格差は拡大している。このような人々を救うための政策だ。

山本代表は、「国債を発行して財政を出動させる」と表明している。国の借金が増えて破綻するなどとありえないことを喧伝する一部の人がいるもが、自国通貨・円建ての借金だから破綻はしない。

破綻といえば、ギリシャを思い起こすかもしれないが、ユーロという”外国通貨”を借りて返せなくなったギリシャとは、まるで違うのだ。

消費税に代わる税収としては「とれるところから取る」（山本議員）という。消費税がなくても不公平税制を正せば38兆円の財源が生まれるとの試算もある。（「不公平な税制をただす会2018年度試算）。

◆10億円で衆参ダブル選、3億円で参議院10人候補者

今年夏の参院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙もあり得る。当然、選挙資金が必要となるが、それは個人からの寄付に頼る。集まった金額によって戦略戦術を立てていくという。

〇衆参ダブル選で挑戦する場合、10億円が必要。

〇参院選で最大限の挑戦をする場合、5億円が必要。

〇参院選で10人の候補者を擁立する場合、3億円が必要。

無謀な挑戦にならないように、5月31日までに1億円集めることを第一目標にし、1億円集まらなければ、山本太郎議員のみが東京選挙区から立候補する。
　
◆消費税5％減税で窮地におちいるか？

ここ3年以上、野党共闘が叫ばれてきた中での新党結成になるが「別の角度からの野党共闘」（山本議員）という考えで、新党の旗を降ろす場合もありえることも明らかにした。

政策で野党が歩みよれば旗を降ろすというのだが、山本議員は、廃止までは行かなくとも消費税5％減税で野党がまとまったような場合だという。

もしそれを実行すれば、新党はおろか野党勢力・市民勢力が壊滅する可能性もある。

すでに、安倍総理は「消費減税」を訴えて衆院を解散し、衆参ダブル選挙を仕掛けてくる可能性があるという話も流れ始めているからだ。

そうなれば、5％減税などと主張していては、壊滅的な敗北になるだろう。仮に与党が消費税減税を主張しなくても、消費税存続か廃止かの二者択一を有権者にせまるほうが勝利の可能性は高まるだろう。

今回の新党結成はトレンド転換の起点となるか。5月末から6月初旬には、ある程度先が見えてくるかもしれない。

◎れいわ新選組ホームページ　https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

◆消費税は、差別する「凶器」

差別といえば、宗教や人種、性的マイノリティー差別のことが叫ばれるが、それだけではない。大金持ちと巨大企業を優遇し、貧乏人から搾り取る税制も差別そのものだ。

そのシンボルが消費税であり、これを廃止して公正な世の中にして日本を蘇らせようという講演会が、4月20日（土）午後2時から東京都豊島区の巣鴨地域文化創造館第1会議室で行なわれる。

不公平な税制をただす会の荒川俊之事務局長による「成功体験に学ぶ消費税廃止
～法人税・所得税・住民税の大改革を提言～」という講演会だ。

1989年に消費税が日本に導入されてから、3％、5％、8％と増税したのに、30年間も税収は変わらない。

それは、巨大企業と大資産家・超高所得者を大幅減税し、その穴埋めに庶民が支払った消費税を、そっくりそのまま充当しているからである。

その一方で、「日本の法人税は高い」というデマがはびこるが、実際は中小零細企業より巨大企業の税金は安い。所得が１億円を超えると税が安くなる驚くべき事実もある。

まさに「消費税は差別のための凶器」なのだが、この消費税を廃止する公約を第一に掲げた新党「れいわ新選組」（山本太郎代表）が生まれた意義は大きい。

◆日本転落の元凶＝消費税
　
消費税が私たちの暮らしに決定的なマイナスをもたらしたのは、1997年4月1日に3％から5％に増税したことだ。

このときからデフレが起き、実質賃金が下がり始め、生活水準がじわり、じわりと下がり、中小零細行差の困窮が始まった。まさに日本転落が始まったのである。
　
まずしい人も大金持ちも同じ比率で支払う消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の最たるものだ。このような“年貢”の取り立てに対し、納税者一揆が起きてもおかしくない。

◆輸出戻し税、受取配当利益不算入など大企業優遇のオンパレード

優遇されているのは二つ。大企業と大資産家・超高額所得者だ。まず、法人税法のほかに、本来なら時限立法として企業への「租税特別措置」を大量につくり、それが恒久法化しているのだ。

そのひとつが輸出還付金（輸出戻し税）で、輸出大企業は消費税を税務署に納めないどころか、巨額の還付金をもらい続けている。

そのため、トヨタのお膝元、愛知県の豊田税務署は大赤字。ほかの中小企業などが納めた税金が、輸出還付金としてトヨタに渡されている信じがた状況である。。

今回の講演者である荒川俊之氏が事務局長を務める「不公平な税制をただす会」編集による『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』（大月書店）は、納税者必読本だろう。

この本には、具体的な数字や事実、改革した場合のシミュレーションが豊富に掲載されている。

たとえば、いま例を挙げた輸出戻し税は、トヨタ自動車一社だけで税務署からもらう還付金は3,231億円。以下、日産自動車、マツダなど輸出が多い自動車メーカーが続く。その合計は8,311億円。

自分が納めた税金の全額もしくは一部を還付してもらうのではなく、下請けや仕入れ先が税務署に納めた税金から還付される。

その結果、管内に輸出大企業を抱える8つの税務署が赤字というマンガのような事態になっている。

ワーストスリーは、豊田税務署3,043億円（トヨタ）、神奈川税務署788億円（日産）、広島・海田税務署533億円（マツダ）。数字は赤字額。

これはほんの一例だが、このような企業優遇税制がまかり通っている。

◆大企業はまともに税金をはらっていない

にもかかわらず、「日本の法人税は高い」などというデマもしくは”都市伝説”がはびこり、消費税が必要かのように喧伝されている。

日本の法人税は、零細企業から超巨大企業まで一律に23.2％なのだ。（あくまでも特例措置として零細企業の法人税をを低くする措置はある）。これだけでも驚くべき差別だが、その約23％の税金さえ支払っていない有名大企業がずらりとならぶ。

トヨタ自動車は、08年度から5年間、トヨタは法人税を1円も払っていなかった。零細事業者や低所得の派遣労働者らが血税を払っているのに、である。

消費税を上げろと主張する人たちが「日本の法人税は高い」と言っているのを耳にしたことがあるだろう。実は、明らかなデマであり、騙しのテクニックが存在する。

報道における「法人税率」とは「法人実効税率」のこと。「実効」というと実際に支払うことのように感じるが、法人税・法人事業税・法人住民税の合計を指す。

実際は大企業が優遇されて、法人実効税率32.11％だった11年から5年間、トヨタは21.0％、日産自動車7.6％、伊藤忠商事3.0％、三菱電機1.0％などが実際の負担率だった。

資本主義の権化アメリカでさえ、法人税は、15％、25％、34％、38％、39％の6段階の累進課税である（16年度）。

日本の法人税を5％、15％、25％、35％、45％の5段階の累進性にすると、約19兆円の増収になり、これだけで消費税はいらなくなる。

◆大企業優遇をやめると23兆円の税収アップ

受取配当金益金不算入もある。企業が持つ他社の株の受取配当金を利益に組み入れなくてもいい制度、国内の子会社や関連会社の株配当金は100％除外できる。

それ以外の企業の株配当も、50％を利益に入れなくていい。さらに、あれだけ稼いでいるトヨタの税金支払いが極少額なのは、海外からの配当のうち95％が非課税だから。

海外からの配当が100万円とすると95万円非課税で、5万円分だけ法人税をかけるのと同じことである。

「ただす会」によると、大企業に対する減税は総額23兆円を超えており、企業優遇税制を変えるだけで、その分がまるまる税収増になり、消費税などまったく必要ない。

そして「ただす会」の18年度の試算では、不公平税制をただすと、国税と地方税あわせて37兆3104億円の財源が生まれる。

高額所得者や大資産家への課税も必要だ。所得約1億円を超えると税負担率がどんどん下がっていくありえない事実もある。

高額所得者ほど株譲渡や配当金の占める割合が高くなり、金融所得は5,000万円でも3億円でも100億円でも、税率は一律に20.42％のまま。

給与や事業と分けて計算する分離課税だ。入ってくるものをすべて合計して税率を計算する総合課税にすべきだろう。あるいは、金融所得に累進性を採用してもいい。

当日は、あきれた差別税制の実態と、どこをどう改善すればよくなるか具体的に指摘される予定だ。

消費税廃止を第一公約にかかげる新党「れいわ新選組」も結成されたし、消費税廃止の是非は、国政選挙の最大の争点になるかもしれない

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter