情報公開制度が形骸化している。開示請求を受けた公的団体が、自分たちにとって不都合な情報は開示しない、あるいはたとえ開示しても、肝心な部分は黒塗りで公開することが半ば当たり前になってきた。

情報の透明化を求める世論が広がる一方で、情報を密室に閉じ込めてしまおうとする力も強まっている。その具体的な実態を最高裁事務総局に対する情報公開請求を例に紹介しよう。

◆「報告事件」とは何か？

2021年11月29日、筆者は最高裁事務総局から1通の通知書を受け取った。それは、筆者が同事務総局に対して開示を求めていた裁判官人事に関する文書類を開示しない決定通知だった。

今年の3月22日、筆者は次の文言の情報公開請求を申し立てた。

「裁判官の人事に関する文書の全タイトル。期間は、2018年4月から2021年2月。」

この情報公開請求の目的は、最高裁事務総局による「報告事件」についての調査である。「報告事件」というのは、最高裁事務総局が下級裁判所に対して審理内容の報告を求め、国策などにかかわる判決が下る可能性が浮上すると、担当裁判官を交代させることで、判決の方向性をコントロールする裁判を意味する。元裁判官らが、この種の制度が存在すると話しており、筆者は、その信ぴょう性を確認するために「報告事件」の調査を始めたのである。

◆東京高裁、野村武範の在任日数30日

しかし、その直接の発火点になったのは、筆者が取材していたある裁判の不可解な判決だった。この裁判は、俗にいう「押し紙」裁判で、原告は千葉県内の元新聞販売店主、被告は産経新聞東京本社だった。

原告の元店主は、「押し紙」（新聞のノルマ部数）によって損害を受けたとして、約2400万円の損害賠償を求めていた。

判決は、2020年12月1日に下された。元店主の敗訴だった。この裁判は、当初から店主側が有利に審理を進めていた。実際、裁判長は2度に渡って産経新聞に和解を勧告していた。「押し紙」裁判は、その前年あたりから販売店勝訴の流れが生まれ始めていた。

ところが2020年4月にコロナウィルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されて、東京地裁が半休眠の状態に陥った後、予期せぬことが起こる。5月に裁判長が交代になったのだ。そのこと自体は特に珍しいことではないが、新しい裁判官の経歴が明らかに不自然だった。

裁判官の名前は、野村武範。経歴は次のようになっている。

R 2. 5.11　東京地裁判事・東京簡裁判事
R 2. 4. 1　東京高裁判事・東京簡裁判事
H29. 4. 1　名古屋地裁判事・名古屋簡裁判事
H25. 4. 1　最高裁裁判所調査官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H22. 4. 1　東京地裁判事・東京簡裁判事
（略）※出典 https://www.sn-hoki.co.jp/judge/judge2182/

上記の経歴が示すように、野村判事が東京高裁に着任したのは、R2年（2020年）4月1日である。その東京高裁から東京地裁に異動したのは、1か月後の5月1日である。そしてただちに産経新聞「押し紙」裁判の裁判長に就任したのだ。この時点で裁判は、すでに本人尋問、証人尋問（いずれも3月）を終えていた。つまり野村判事の役割は、実質的には判決を書くだけだった。それ以前、審理には加わっていない。

東京高裁の在任期間が1か月というのは常識的にはありえないと、多くの法曹関係者が言っている。

緊急事態宣言が解除されると、野村判事は早々に裁判を結審させた。そして原告の元販売店主の請求を棄却する判決を下したのである。

◆筆者の体験、最高裁で逆転敗訴

ちなみに筆者個人が被告になった裁判でも、不自然な裁判体験をしたことがある。やはり新聞社がらみの裁判で、原告はP新聞社だった。（最終的に筆者が敗訴したので、新聞社名は匿名Pとする）。P新聞社と社員4人は、2008年に筆者が執筆した記事で名誉を毀損されたとして、喜田村洋一・自由人権協会代表理事を代理人に立て、約2200万円の損害賠償裁判を起こした。

しかし、地裁は請求を棄却した。筆者の勝訴だった。喜田村弁護士は解任となり、別の弁護士が出てきた。P新聞社は控訴した。しかし、控訴審でも請求は退けられた。筆者の勝訴だった。が、それでもP新聞社は納得せず判決を不服として最高裁へ上告した。

とはいえ最高裁で判決が覆ることはめったにない。まして地裁でも高裁でも勝訴した裁判で、判決が覆る可能性は極めて低い。そんなわけで筆者は、裁判のことは忘れていた。

ところが最高裁（竹崎博允長官）が、口頭弁論を開き、判決を高裁へ差し戻したのである。高裁は筆者に対して110万円の損害賠償を命じた。判決を下した裁判官を調査したところ、Ｐ新聞に少なくとも2度登場していることが分かった。2度にわたり裁判員制度についてのインタビューを受けていたのだ。これを知ったとき、筆者が巻き込まれた裁判はペテンではないかと思った。

◆野村武範判事に関する情報公開請求

筆者は最高裁事務総局の裁判官人事についての調査に着手した。まず2021年1月に次の文言で情報公開請求をおこなった。

「野村武範判事が東京高裁に在任中（令和2年4月1日から令和2年5月10日）に、担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書」

野村武範判事が1か月の期間で、裁判官として本当に業務を行ったのか、あるいは勤務実態があったのかという疑義があるので、上記の情報公開請求を行ったのだ。しかし、最高裁事務総局は、これに関する「文書類は、作成又は取得していない」という理由で開示しなかった。

◆「報告事件」に関する最初の調査

次に筆者は、報告事件の存在を調査するために、今年の3月22日、次の文言で情報公開請求を行った。

「最高裁が下級裁判所に対して、審理の報告を求めた裁判の事件番号、原告、被告を示す文書。期間は、2018年4月から2021年2月」

この情報公開請求に対して、最高裁事務総局は資料を開示したが、大半の記述が黒塗りになっていた。しかし、少なくとも国が原告や被告になっている裁判が「報告事件」に指定されている例が存在することが分かった。

最高裁事務総局が下級裁判所（名古屋家裁）に対して、裁判の「勝訴可能性等について」報告させたことを示す黒塗り文書

詳細は次の記事に詳しい。

◎［関連記事］最高裁長官を退任後に宮内庁参与へ、竹崎博允・元長官ら、「勤務実態」は闇の中、最高裁に関する2つの情報公開調査のレポート　

◆「司法行政文書ファイル管理簿」

この調査と並行して、筆者は冒頭でふれた裁判官人事に関する文書類の調査を進めたのである。しかし、すでに述べたように情報は開示されなかった。

請求内容の文言は、繰り返しになるが、「裁判官の人事に関する文書の全タイトル。期間は、2018年4月から2021年2月。」だった。

これに対して最高裁事務総局は、具体的な文書を指定するように要請してきた。そこで筆者は5月25日に、請求内容を変更した。新しい請求内容は、最高裁事務総局がウエブサイトに掲載している「司法行政文書ファイル管理簿」のうち人事関連の全ファイルだった。もちろん具体的なファイル名も明記した。最高裁事務総局が存在を公表している文書ファイル名を具体的に指定したわけだから、本来であれば閲覧を断られる理由はない。

ところがいつまで待っても文書は開示されない。約5か月後の10月20日になってようやく最高裁事務総局から1通の通知が送られてきた。そこには、次のような記述があった。

「上記ファイル管理簿（注：筆者が指定したファイル）には、主に職員団体に関するファイルが記載されていますが、職員団体の構成員に裁判官が含まれないことから、あなたが開示を求める司法行政文書の特定に疑義があります。
　ついては、本件開示申出の趣旨を確認するために、別添補正書に記載のうち、該当する項目にチェックを入れた上で、下記の宛先に、11月4日までに提出してください」

同封されている「補正書」には、補正するかしないかを確認する項目がある。そのうえで、「提出期限までに同補正書の提出がない場合は、補正する意思がないものとして取り扱わせていただきます」と記されている。

筆者は、補正の意思がないので、「補正書」を提出しなかった。ところが11月29日に、情報を開示しないことを通知する書面が届いたのである。「補正書」を提出しなかったことがその理由となっていた。

10月20日付けの文書では、「補正書の提出がない場合は、補正する意思がないものとして取り扱わせていただきます」と明記されていたので、筆者は、補正書を提出しなければ、全文書が開示されるものと思っていた。そう解釈するのが普通だ。

◆自由と民主主義の国？

その後、筆者は最高裁事務総局の情報公開担当者と電話で、この点について交渉した。担当者によると、開示対象になる文書の量があまりにも膨大になるために、不開示にしたとのことだった。そこでまず文章のタイトルだけの開示を受けるということで合意して、再度請求の申し立てを行うことで合意した。

最高裁事務総局がどのようなかたちで情報を開示するのか、今後、注視していきたい。たとえ黒塗りで公開されても、どの部分が黒塗りになっているかを確認することで、最高裁事務総局が何を隠蔽しようとしているのかが判明する。それなりに効果はある。

「自由と民主主義の国」の内情を確認するうえでも、情報公開請求は、大事なプロセスだ。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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2021年12月6日、れいわ新選組代表の山本太郎代表は、参院選2022や次期衆院選、そして統一地方選挙2023の候補者公募を開始しました。期限は12月27日までです。

【候補者公募！】れいわ新選組 次期衆議院及び参議院、自治体議員選挙
https://reiwa-shinsengumi.com/start2021koubo/

筆者も、参院選2022広島（改選数2）で応募することとしました。広島選挙区については、まだ、れいわ新選組として、候補者を出すとも出さないともはっきりは決めていません。しかし、筆者としては、2021年4月25日執行の再選挙に立候補し、20848票、6人中3位の得票をいただいたこの選挙区で捲土重来を期す覚悟です。

衆院選立候補予定者の竹村かつしさん（左）と対談する筆者

筆者再選挙後、れいわ新選組の政策・政治姿勢を支持し、地元の広島のれいわ勝手連のみなさまと活動をともにさせていただきました。衆院選2021でもれいわのマイクを握り、自身の支持者のみなさまにもれいわへの投票をよびかけました。なんらかの選挙で公認をいただくなられいわ新選組以外に考えられません。

◆被爆地・広島の世襲高級官僚と原発推進大手企業労組による議席独占を崩せ

筆者は、「世襲高級官僚と原発推進大手企業労組による議席独占」を崩し、「ガツンと「あなた」の暮らしを立て直す政治」、そして、「平和憲法をいかし、核兵器も原発もなくす政治」をガツンと、この広島から打ち出していく覚悟です。

「広島は被爆地で平和都市だから、脱原発派や（自民・維新的な）改憲への反対派の国会議員もそれなりにいるに違いない。」と思い込んでおられる県外の皆様も多いですが、事実はまったく違います。

広島県内、それも広島市ほど、超保守王国なのです。まだ、東部（旧備後国）の山間部をふくむ広島6区には、佐藤こうじ衆院議員がおられ、立憲でも保守系ながら、脱原発寄り、護憲寄りでいらっしゃいます。しかし、安芸郡も含めたいわゆる広島都市圏（旧安芸国）には、「脱原発派」「（自民・維新的な）改憲への反対派」双方を満たすような国会議員は存在しません。

参院議員は毎回、自民党さんと原発推進企業の影響が強い連合広島さんが担ぐ方で、議席を分け合ってきました。

今回、改選対象になるのは、自民党公認が故宮沢喜一総理のおいで父も県知事や参院議員をつとめた宮沢洋一さんで、連合広島系が、原発や武器をつくる大手企業労組幹部の柳田稔さんです。ただし、柳田稔さんは引退の意向ですが、過去の経緯から、原発推進労組かそれに近い方しか後継になれないとみられます。

他方で、日本共産党さんも公認候補は出されますが、どちらかといえば、比例区での仁比聡平さん（元議員）の国会復帰を重視した活動をされるとみられます。

◆過去の成功体験から卒業できぬ自民党と原発推進労組

自民党さんはもちろん、原発を全国各地につくってきました。さらに、とくにこの四半世紀は、新自由主義を進め、貧困を広げ、広島もふくむ地方を衰退させています。

一方で、連合広島さんのカラーが濃い立憲民主党さんの参院議員はどうしても、中央の市民連合と立憲民主党さんも合意している原発なき脱炭素に後ろ向きです。また、正直、連合さんは、まだまだ大手企業正社員男性中心です。筆者が従事する介護や保育などの労働者、あるいは公務員でも女性が多い非正規労働者の抜本的な待遇改善には正直、冷たいのです。そのことをずっと筆者は自身が連合系自治労広島県職員労組の支部の役員をさせていただいた県庁マン時代から疑問に思っていました。また、わたしと連合さんとの対立の背景にもなっています。

自民党さんも原発推進労組さんも、どちらも広島が原発製造も含む重工業でとくに栄えていた1975年ころの「過去の成功体験」から卒業できていない勢力であるというのがわたしの評価です。

広島でいままではばを利かせてきた大きな組織は否定しません。しかし、自民党さんにせよ、連合さんにせよ、大きな組織が汲み上げられなくなったニーズがあまりにもおおくなったのです。消費税廃止や教育費無償化などでひとりひとりの暮らしをガツンと底上げする。また、いままで女性の仕事だからとないがしろにされてきた介護や保育、あるいはDV相談員含む非正規公務員などの労働者の抜本的な待遇改善でみなさまの暮らしの安心を高める。もちろん、原発をなくし、グリーンニューディールを進める。平和憲法をいかし、海外派兵ではなく災害救助で貢献する日本へ。こうしたれいわ新選組の政策・スタンスを広島の既存政治への対抗提案としたいのです。

◆「政権選択」の衆院と、「ガツン」が存在意義の参院は違う

衆院選2021の小選挙区ではそうはいっても、立憲民主党さんも、中央では消費税減税や原発なき脱炭素に同意されていました。そのため、「3区はライアン真由美、比例はれいわ」とれいわのマイクを握って叫びました。

しかし、参院選は複数区です。そして、参院選はなにより、衆院をガツンとチェックするのが憲法上定められた機能です。その意味からも、衆院より、ガツンと物申す人がふさわしい。

また、筆者の場合はそもそも、非正規労働者の問題でも原発でもガツンと物申してしまうために、連合さんが「うん」とはいわないでしょう。そのことの自覚もあるため、基本的に小選挙区の衆院議員は目指しません。改選数が複数の参院選広島でガツンと物申す。これがわたしの当面（向こう数年）のスタンスです。

◆河井批判よりも制度改正の前向きな議論を

案里さん・克行受刑者の罪はもちろん誠に重大です。お金をもらった方もただちに腹を切っていただきたい。しかし、地方議員を買収することはほかの自民党国会議員の多くも「政治献金」という形でやっていたことです。今後は河井夫妻個人への批判よりも、国会議員による地方議員への金配り禁止などをきちんと立法化すべきです。

再選挙で当選された立憲民主党系の方は残念ながら、国会議員による地方議員への金配り明文禁止については「どちらとも言えない」というスタンスをマスコミのアンケートに答えておられました。河井批判を利用して支持を得られながら、この対応はあり得ない、と感じました。

正直、衆院選2021や安佐南区県議補選で野党が惨敗したように、河井批判自体が、賞味期限切れです。前向きな制度改正の議論をしていくほうがよいと思います。

◆参院選2019で河井案里さんを支持した皆様にも呼びかけたい

参院選2019で河井案里さんを支持された皆様にもよびかけたい。皆様の大半は案里さん・克行受刑者からお金をもらったから、案里さんを支持されたというわけではないと思います。むしろ、案里さんに、従来型の「世襲や大手企業出身や高級官僚出身の男性政治家」とは違ったものを感じられたからでしょう。

とくに女性の方にそういう傾向を強く感じます。実際に、2019年に案里さんを応援した女性が再選挙2021では筆者に投票し、周りにも筆者への投票をよびかけてくださったということも起きています。

旧来型男性政治家はあまりにも介護や保育などの分野に冷たかったのも事実。地方自治のあり方でもとくに広島は中央官僚のいいなりだったのも事実。原発への固執など産業政策も古くさいのも事実。

そういう広島の与野党の旧来型男性政治家へのアンチテーゼとして案里さんを選ばれた方にも、積極的に筆者は協力を呼びかけます。広島の旧来型政治にかわるあたらしい政治をご一緒につくりませんか？

最後に、3分間をめどにした想定街頭演説をご紹介します。

昨年の再選挙に続いて、今回はれいわ新選組公認で参議院に挑戦します、介護福祉士・元県庁マンのさとうしゅういちです。

コロナの前から厳しく、コロナが追い打ちをかけた皆様のくらし。徹底した財政出動で、ガツンと立て直します。あなたの所得をふやし、あなたの負担を減らし、あなたの暮らしに安心・安定を。

さとうしゅういちとれいわ新選組は消費税を廃止します。消費税を増税して社会保障を充実させると言ってきた自公政権。実際にはお年寄りの負担もふえるばかりです。消費税廃止で中小企業にも賃上げの余裕を！そして全国一律の最低賃金1500円も実現しましょう。

さとうしゅういちは、介護・保育で働いている人のお給料を10万円upします。現場で働く人を大事にしてこそ、みなさまの子育てや老後の安心があるのです。

さとうしゅういちとれいわ新選組は、学費はただ、奨学金はチャラにします。若い人が借金の重荷なしで人生をスタートできるよう応援します。

さとうしゅういちとれいわ新選組は、医療や保育や介護、防災はじめ、学校の先生など現場の公務員を増やします。非正規公務員の皆様の正規化を進めます。広島県は全国2番目に市町村を減らし、保健所も全国以上に減らしました。その結果、4年前の水害の復旧がおくれ、コロナ対応のために1年で2年分以上働かされる県庁職員もおられます。先生の不足も深刻です。広島にこそ、れいわの政策がぴったりではありませんか？

さとうしゅういちの父は原爆直前まで原爆で全焼した地域に住んでいました。引っ越しが遅れたらわたしは存在しません。核兵器禁止はわたしの原点です。核兵器禁止条約に署名するとともに、平和憲法をいかし、災害救助で国際貢献する日本を世界最初の戦争被爆地・広島から打ち出します。防災庁をつくり、気候変動で多発している国内外の災害に対応します。

さとうしゅういちとれいわ新選組は、広島から原発なき脱炭素をガツンと進めます。広島の技術をいかして、地域密着の環境にやさしいエネルギーを進めます。伊方原発ふくめ、原発はすぐやめます。原発関係の会社のみなさまもご安心ください。廃炉担当の公務員として仕事をしていただきます。

参議院の広島は大きな組織をバックとする方、すなわち自民党と大手企業の労働組合の方で2議席をずっとしめています。わたくしは、あなたと一緒に、この構造に風穴をあけ、あなたに忖度して、ガツンと国会で物申して参ります。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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新聞・広告関係者が新聞に折り折り込んで配布する広報紙や選挙公報を水増し発注させて、不正な折込手数料を得ている実態が、水面下の問題になっている。この詐欺的な手口は、何の制裁を受けることもなく続いてきた。新聞・広告関係者は、「知らぬ」「感知していない」で押し通りしてきた。

千葉県流山市の大野富生議員（NHK党）は、この問題について千葉県全域を対象に調査した。千葉県選挙管理委員会に対して情報公開請求を行ったのだ。請求した資料は、2019年7月21日に施行された参議院通常選挙の際に、千葉県選挙管理委員会が委託した選挙公報の新聞折り込み部数（委託部数）である。

請求を受けて千葉県は、折込委託部数が1,769,824部だったとする資料を公開した。ここから不正疑惑が深まった。

と、いうのも同じ時期の千葉県のABC部数は、1,562,908部しかなかったからだ。新聞折り込みを行っていない四街道市（22,515部）と白井市（13,737部）のABC部数を除くと、1,526,656部しかない。

ちなみにABC部数は新聞社が販売店に搬入している部数である。この部数に、千葉日報（ABC協会の非会員）の公称部数、約145,000部を加えると、千葉県下における新聞部数は、総計で1,671,656部ということになる。

以上のデータをまとめたのが次の表である。

千葉県下における新聞部数

上表から分かるように98,168部が水増しされた計算になる。しかし、これは新聞販売店に「押し紙」（広義の残紙）が1部も存在しないことを前提とした水増しの実態である。「押し紙」が存在すればこの限りではない。そして千葉県にも「押し紙」が存在する可能性は極めて高い。たとえば、過去に毎日新聞社と産経新聞社を被告とした「押し紙」裁判が提起され、このうち毎日新聞社は、推定で3500万円の和解金を支払わされている。産経新聞の場合は、「押し紙」による損害賠償は認められなかったが、新聞が過剰に搬入されていたこと自体は認めた。

水増しの程度は、98,000部程度ではすまない可能性が高い。

◆流山市、2016年から5年にわたり広報紙の搬入部数をロック

大野議員は、流山市議会でこの問題を今年の2月から3度にわたって質問してきた。新聞のABC部数が全市で36,836部（2020年4月時点）しかないのに、新聞販売店には55,238部の『広報ながれやま』が搬入されていた。この搬入部数は、2016年（平成28年）11月に設定され、今年になって改定されたが、後述するように、依然として水増し状態になっている可能性が高い。

流山市の言い分は、隣接の自治体から流山市へ新聞を配達している販売店があるので、流山市のABC部数と流山市民が必要とする折込媒体の部数は必ずしも一致しないというものである。それが広報紙の部数が、ABC部数を大きく上回っている理由だという。また、市と販売店の間に広告代理店が介在しているので、市が直接販売店を調査することはできないとも言い訳をしている。

◆流山市選挙管理委員会の取材

12月3日、わたしは流山市の選挙管理委員会を取材した。2021年10月31日に投開票された衆議院議員選挙で、広告代理店を通じて新聞販売店に委託した選挙公報の部数を尋ねた。それによると、委託部数は、56,000部だった。

対応した職員は、委託部数だけではなく、実際に折り込まれた部数も教えてくれた。それは51,228部だった。わたしは後者のデータが存在することは知らなかった。この数字は、広告代理店からの報告部数である可能性が高い。流山市のデータを、ABC部数も含めてまとめると次のようになる。

流山市のABC部数、委託部数、実折込部数、廃棄部数

このデータから、流山市だけで約4800部の選挙公報が廃棄されたことになる。2019年の参院選でも、2021年の衆院選でも、選挙公報の水増しが行われた可能性が高い。

◆新聞部数のロック、朝日新聞と東京新聞で頻繁に

念のために、わたしは流山市の新聞社別のABC部数の変遷を調べてみた。すると部数がロックされる現象が頻繁に起きていることが分かった。「部数のロック」とは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を一定期間にわたって固定することである。新聞社が販売店に対して課すノルマ政策である。ノルマ政策の下では、新聞の購読者が減っても、新聞の搬入部数がロックされているわけだから、減紙部数がそのまま「押し紙」になる。当然、折込媒体の水増し状態は解消されない。むしろ悪化する。

次に示すのが、流山市における各新聞社のロックの実態である。

流山市における各新聞社のロックの実態

最も頻繁にロックが観察されるのは、朝日新聞と東京新聞である。

筆者は今年に入ってから、全国の地方自治体を対象にロックの実態調査をしている。そこから浮かび上がってきたデータにより、多くの新聞社が販売政策としてロックを行っている可能性が高いことが判明した。当然、広報紙や選挙公報はいうまでもなく、一般企業の折込広告も水増し割合が上がっている可能性がある。

参考までに大阪府堺市における読売新聞の例を紹介しておこう。

大阪府堺市における読売新聞の部数推移

このデータの初出は、次の記事である。

◎大阪府の広報紙『府政だより』、10万部を水増し、印刷は毎日新聞社系の高速オフセット、堺市で「押し紙」の調査　

「押し紙」問題は、新聞業界内部の問題だが、折込媒体の水増し問題は、一般広告主や地方自治体を巻き込むことがあるのだ。それを公権力が逆手に取ると、公権力によるメディアコントロール（世論誘導）も可能になるのである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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