目前に迫った第49回衆院選。くしくも小選挙区制や政党交付金を軸とする現行の選挙制度ではじめて衆院選が行われてから25年になります。この現行の選挙制度は「政党本位の政治」を実現する、という触れ込みで導入されました。しかし、現実にはどうでしょうか？　政治を大きく劣化させたといわざるをえません。

さとうしゅういちは、そうした問題意識から、参院選広島再選挙においては、「小選挙区制をなくす」を「原発をやめる」「貧困をふせぐ」とともに公約の三本柱としました。

◆死票が多すぎる

小選挙区制のもとでは、議席に反映されない死票が多くなります。その結果、大きな政党への民意は過大に反映されるいっぽう、少数意見はさらに実態以上に小さく見せられます。実際に2017年衆院選で自民党は小選挙区での得票率は48.2％でしたが、議席占有率は75.4％となりました。

◆大政党の公認でなければ事実上当選が不可能

この選挙制度のもとでは大政党の公認をもらえなければ事実上当選が不可能です。ましてや無所属や政党要件のない党派（政治団体）所属では、対等な選挙運動も制度上、難しくなります。

これらはわたくし、さとうしゅういち自身、参院選広島再選挙に立候補した際に痛感しました。政見放送ひとつとっても、無所属候補は放送局収録の定型のものしか放送してもらえません。政党の公認があればオリジナルの映像ももちこめるのです。ビラも政党の公認があれば、政党がポスティングできるビラを発行できるのですが、無所属候補はできません。衆院選は参院選よりさらに無所属に厳しく、政見放送さえできません。

これだけでも凄まじいハンディキャップです。選挙になりません。さらに、その上、マスコミによる無視.軽視もくわわります。国政選挙では、よほどのタレントでもなければ政党の推薦がない無所属候補など、あまり取り上げません。

そして、政党公認候補には河井事件でも問題となった政党交付金が本部から配られます。タレントまたは、世襲などで地盤が強いかでもなければ、無所属候補は太刀打ちできません。

◆総裁に逆らえなくなった自民党議員たち

自民党の議員の場合なら自民党の公認がもらえなければまともな選挙運動にならない。結果として、自民党議員も総裁に逆らえなくなります。総裁も自民党議員たちが自分に逆らえないことの足元を見るわけです。たしかに、派閥はこれで弱くなった。そのかわり、総理.総裁の一強になってしまったのです。

小泉純一郎さんが、郵政民営化反対派にいわゆる「刺客」を送った2005年のいわゆる郵政選挙でこの流れは決定的に強くなりました。だから、安倍さん、菅さんが表舞台から降りるまで、自民党内でも安倍体制をひっくり返してやとうという人が出てこなかったのでしょう。

今回の総裁選では、4人の候補者が、安倍さん直系の高市早苗さんは別として、かつて安倍さんが率いていた政党とはおもえぬような政策も掲げておられました。しかし、裏を返せば、安倍さん、ついで菅さんが権力を投げ出した「空白」状態だから3人のリベラルな主張も可能になった、という見方もできます。

◆総裁のお気に入りであれば「悪評」克行被告でも余裕で議員に

そして、現行選挙制度の広島で明らかになった問題点は、どんなに中身がなくても、総裁のお気に入りでさえあれば誰でも議員として当選を重ねることができる、ということです。いまや夫妻で「広島の恥」と呼ばれるようになった河井克行被告人のことです。克行被告人は皮肉にも小選挙区制になった1996年、広島3区で初当選しました。

克行被告人の評判は地元では非常に悪いのです。妻の案里さん（参院選2019で当選も無効確定）のことは好きでも「克行は嫌い」という有権者をわたくしもリアルで多数存じています。ここで多くは申しませんが、週刊誌などで報道されたような問題を克行被告人が起こしていたことをリアルでご覧になっている有権者が多いのです。

しかし、それでも「自民党の公認があるから仕方なく河井」という方も多かったのです。

もし、現状が、中選挙区制のままだったらどうでしょうか？　克行被告人は実際に旧広島1区が定数4の中選挙区だった93年に立候補。次点にもならず大敗しました。今は小選挙区1区（広島市中区.東区.南区）の岸田文雄さん、同じく3区（広島市安佐南区.安佐北区.安芸高田市.山県郡）で立候補予定の公明党の斉藤鉄夫さん。そして、小選挙区2区（広島市西区や佐伯区、廿日市市など）で1996年に新進党で当選し、自民党の平口洋さんが地盤を引き継いでいる粟屋敏信さん。後に広島市長になる社会党の秋葉忠利さんが当選しました。おそらく、いま、克行被告人が中選挙区制のもとで立候補したと仮定しても、与党票は岸田さん、平口さん、斉藤さんに占められ、同じように大敗していたろうと推測されます。

比例代表制でも、都道府県別の有権者が名簿の順番を変更できるノルウェー式であれば、どうでしょうか？広島県を一つの比例区と考えれば定数は10人程度となり、自民党の獲得議席は4程度と予測されます。広島県の自民党議員7人の中で群を抜いて評判が悪い彼が4位以内になることはあり得ません。

克行被告人はそもそも、選挙を石破茂さんに応援してもらっていたのです。しかし、2012総裁選では安倍晋三さんに寝返り、以降は安倍さんに重用されました。克行被告人ほどひどくはないにせよ、安倍さんにかわいがられるだけで議員になれたと言っても過言ではない議員が、小選挙区制を軸とする現行選挙制度のもとで、全国に生まれたことは想像に難くありません。

◆野党・市民運動の共闘も「政策なき野合」と背中合わせ

野党がこうした制度の中で「共闘」を進めるのは理解できます。そうしなければ自民党に勝つ見込みはないのも事実です。しかし、一方で、「共闘」の進め方次第では、各政党が持っていた「持ち味」や「キレ」が失われます。

安倍晋三さんが総理大臣だったときは「アンチ安倍」の一点で結集というのも求心力を持ち得たでしょう。

あるいは、参院選広島再選挙のような状況なら、候補者が具体的な政策がわかる人でなくても、「金権腐敗打破」の一致点だけで自民党候補に勝てるかもしれません。しかし、安倍さんも菅さんもいない今となっては政策軸をはっきりさせないと厳しい。へたをすれば「政策なき野合」とみられかねない。

実際に「小選挙区で勝つには大手労働組合に遠慮しないといけない。」という議論がとくに広島では根強くあります。その結果として、例えば中央では9月8日に野党（立憲、共産、社民、れいわ）と市民連合が合意している「原発なき脱炭素」に後ろ向きな言動も、大手労組出身の国会議員のSNSでもみられます。

参院選広島再選挙の際も野党を応援する市民運動家も、選挙期間中、原発推進労組を基盤とする野党統一候補者（当選）に遠慮してか、「伊方原発再稼働NO」「フクシマ汚染水海洋放出NO」などの主張をネット上でも控える傾向が顕著にみられました。投票行動は戦略的にするとしても、言うべきことを言わないというのは、結局運動を弱めることになるのではないか？と懸念します。

ジレンマですが、こうしたことで、「政策をよく考えている有権者」ほど、与党にも野党にも失望し、投票率が低迷する結果になります。定数1だった参院選広島再選挙においても実はこうした現象はすでに起きており、投票率は33％という低さでした。このように、与党だけでなく、野党をも現行選挙制度が弱体化させています。

◆小選挙区制でなければもっと進む「原発なき脱炭素」

もし、昔のような中選挙区制か、比例代表制中心の選挙制度だったら、原発問題で自民党を割って出る人もいるかもしれません。ドイツのメルケルさんのように「保守で環境派.脱原発派」というスタンスもあり得るからです。

野党も安心して（？）原発推進労組系とそれ以外の大多数に割れるかもしれません。そうなると、保守系脱原発派と野党の大多数が政策ごとのパーシャル連合を組み、「原発なき脱炭素」を進めるという展開もあり得るでしょう。現状よりは市民の多数がのぞむ政策が実現する可能性が増します。

◆ジェンダー解消も阻害する小選挙区制

小選挙区制はジェンダーの解消も阻害します。ある一つの小選挙区である政党の男性の現職議員がいたとして、女性新人に交替させるのは、難しいのが現実です。しかし、比例代表制であれば、名簿にあらたに女性をのせるだけで済みます。実際に、女性議員率が高い国の多くは比例代表制中心の国です。

日本も女性議員率は14.4％と先進国最低で、中東の平均16.55％も下回っています。しかし、単純小選挙区制のアメリカもOECD平均の31.15％を下回る23.7％にとどまっています。アメリカが男女平等ではそうはいっても日本より進んでいることを加味すれば、単純小選挙区制の悪影響があるのではないしょうか？

◆「1996年体制」の打破を！

「政党本位の政治」が目標だったはずの小選挙区制を中心とする現行選挙制度。これを「1996年体制」と呼びたい。

しかし、「政策不在」で「大政党党首による権威主義」をもたらしてしまったのではないでしょうか？

克行被告のような総裁に気に入られただけで議員になれてしまう人を大量生産したのではないのか？

野党は「共闘」による政権奪取のチャンスにはあるが、「政策なき野合」と背中合わせです。

小選挙区制を廃止してあらたな選挙制度にする。そうした議論がいまこそ求められるのではないでしょうか？

ネット上では「楽しく比例制をめざす会」が立ち上がっています。

毎月、オンラインで勉強会を開催しており、全国から女性の議員らも参加しています。お待ちしております。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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新聞部数のノルマ制度を東京23区を対象に調査した。その結果、「押し紙」政策の存在が裏付けられた。

調査は、各新聞社を単位として、各区ごとのABC部数（2016年～2020年の期間）をエクセルに入力し、ABC部数の変化を時系列に調べる内容だ。部数に1部の増減もなくABC部数が固定されている箇所は、新聞社が販売店に対してノルマを課した足跡である可能性が高い。

実例で調査方法を説明しよう。たとえば次に示すのは、東京都荒川区における2016年10月から、2018年4月までの朝日新聞のABC部数である。2年の期間があるにもかかわらず、1部の増減も観察できない。

2016年10月：8549部
2017年４月：8549部
2017年10月：8549部
2018年４月：8549部

グーグルマップによると、2021年10月の時点で荒川区にはASA（朝日新聞販売店）が4店ある。これら4店に対して、朝日新聞社が搬入した部数合計が、2年間に渡って1部の増減もなかったことが上記のデータから裏付けられる。つまり朝日新聞は、新聞購読者の増減とはかかわりなく同じ部数を搬入したのである。荒川区における朝日新聞の購読者数が、2年間、まったく増減しないことなど実際にはあり得ないが。

4店のうち、たとえ1店でも部数の増減があれば、上記のような数字にはならない。販売店サイドが2年間、自主的に同じ部数を注文し続けた可能性もあるが、たとえそうであっても、朝日新聞社サイドがその異常を認識できなかったはずがない。

このような部数のロックは、販売店に対して部数のノルマを課していた高い可能性を示唆している。新聞社が販売店に対して特定の部数を買い取らせる行為は、独禁法の新聞特殊指定で禁止されている。

◆調査方法の弱点について

なお、わたしが採用しているこの調査方法の弱点についても、言及しておこう。この調査は、ABC部数の公表単位である区・市・郡の部数を基礎データとして採用しているために、調査対象地区に店舗を構える販売店が多くなればなるほど、地区全体でのロック現象を確認できる確率が減ることだ。たとえば販売店が多い世田谷区などでは、ロック現象は確認できない。部数を減らすように新聞社と交渉して、減部数を勝ち取る販売店が存在する確率が高くなるからだ。

逆説的に言えば、地域全体としてはノルマの実態が浮上しなくても、差別的にノルマが課されている販売店が存在する可能性もあるのだ。

◆朝日、毎日でノルマ政策を顕著に確認

以上を前提として、調査結果を公表しよう。着色された箇所が、ロック部数とその期間を現わしている。また、赤文字の箇所は、100部単位で部数の増減を行われた不自然な箇所でる。どんぶり勘定で新聞の卸部数を決めている可能性もある。朝日、読売、毎日、産経、順番に表示する。

ちなみに大阪府堺市を対象とした同類の調査もある。大阪府の『府政だより』の水増し問題を取り上げた次の記事の後半で紹介している。東京都よりも顕著に、新聞社によるノルマ設定の実態を確認することができる。

◎［参考記事］「大阪府の広報紙『府政だより』、10万部を水増し、印刷は毎日新聞社系の高速オフセット、堺市で『押し紙』の調査」

◆「世論調査」なるものの欺まん

さて、「押し紙」の何が問題なのだろうか？これについて、わたしの考えを述べておこう。結論を先に言えば、それは新聞社による「押し紙」政策を公権力が把握していることである。把握したうえでそれを黙認し、新聞社経営を支える構図があることだ。このような配慮により、公権力は新聞社を権力構造の「広報機関」として歯車に組み込んでいる。

もちろんこの種の「アメとムチ」の構図は、「押し紙」問題だけに見られるものではない。他にも、新聞に対する軽減税率の適用、再販制度の維持、学校教育における新聞の使用（学習指導要領）、などの問題もある。

しかし、その中でも「押し紙」の放置は、中心的な問題なのである。と、いうのも「押し紙」を通じて想像を絶する規模の資金が動くからだ。

新聞1部の価格は、100円から150円ぐらいで、「高額」という印象はない。ところが全国の日刊紙の発行部数は、約3245万部（日本新聞協会の2020年度のデータ）にもなり、新聞1部に付き10円値上げするだけで、1日に約3億245万円の収入増となる。事業規模は想像以上に大きいのだ。
　
全国の「押し紙」の割合が20％と仮定したとき、649万部が「押し紙」という試算になる。新聞の仕入代金を1部60円で計算すると、全国の新聞社が得る1日の「押し紙」収入は、3億8940万である。ひと月（30日）に換算すると116億8200万円になる。年間では、1400億円を超えるのである。

念のための記しておくが、これは誇張を避けたシミュレーションである。

しかも、「押し紙」によるABC部数のかさあげにより、新聞社は紙面広告の媒体価値を引き上げる。販売店は折込広告の水増しをしている。従って、不正な金額は無限大に膨張する。公取委、警察、裁判所、通産省などはこの問題にメスを入れることもできるが、半世紀近く放置してきた。

その理由は単純で、新聞社の経営上の決定的な汚点を把握することで、暗黙のうちに報道内容に介入できるからだ。新聞人らは、自分が所属する企業を犠牲にしてまで、ジャーナリズムを守ることはしない。

わたしはマスコミが発表する「世論調査」なるものを全く信用していない。ジャーナリズムの土台の実態を知っているからだ。

◆客観的な事実の中に、新聞ジャーナリズムが腐敗した原因を探る

半世紀以上も前から、評論家たちは新聞批判を繰り返してきた。その論調の大半は、記者としての自覚が足りないからジャーナリズムが機能しないという批判だった。

【引用】たとえば、新聞記者が特ダネを求めて“夜討ち朝駆け”と繰り返せば、いやおうなしに家庭が犠牲になる。だが、むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する。

この記述は、1967年、日本新聞協会が発行する『新聞研究』に掲載された「記者と取材」と題する記事から引用したものである。このような精神論の思考体系は今も変わっていない。従って、東京新聞の望月衣塑子記者のように有能な記者が次々に現れたら、ジャーナリズムは再生できるという論理体系になってしまう。

しかし、精神論ではなく客観的な経済上の事実の中に、新聞ジャーナリズムが機能しない原因を探らない限り、問題は解決しない。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

第49回衆議院議員選挙は10月19日公示、31日執行と決まりました。

わたくし、さとうしゅういちが住んでいる広島市は岸田総理の地元であり、また、あの河井事件も発生した場所です。今回の衆院選は核兵器禁止条約発効後、また、西日本大水害2018後、コロナ災害発生後、河井事件後最初の衆院選です。わたし自身は、今後も参院選を念頭に街頭や挨拶回りなどの活動も継続しています。そうした中でいただいた地元の有権者の反応も加味し、情勢を報告します。

◆河井不人気で与党安泰とはいえなかった広島3区

広島3区（安佐南区・安佐北区・安芸高田市・山県郡）は、あの河井案里さんの夫の克行被告人の選挙区です。また案里さんが県議として毎回、大量得票していた地元です。1996年に克行被告人が初当選。2000年に無所属の増原義剛議員にやぶれます。2003年以降はいわゆるコスタリカ方式で、2003年は3区増原・比例区河井、2005年は3区河井・比例区増原とすみわけました。しかし、2009年、3区増原・比例区河井の番で民主党の突風で増原議員が民主党新人に敗北して引退。以降は2012、2014、2017と克行被告人が議席を取ってきました。しかし、決して安泰とはいえません。野党（維新も含むが）候補の合計票が克行被告人を上回る状況が続いてきました。

克行被告人は評判がわるく、安佐南区では自民系の市議でも克行被告人の選挙運動をサボタージュする形で野党候補に票を回すようなことも常態化していました。

野党の衆院議員（比例復活）の誕生日会に自民党地方議員が堂々とこられており、彼から克行被告人は嫌いだという本音もうかがったこともあります。評判が悪いからこそ、克行被告人はやけになって金権に走ったともいえます。

ご承知のとおり、2020年に夫妻が逮捕された後、克行被告は離党しました。自民党は公募に合格した石橋林太郎県議を3区に擁立しようとしました。しかし、公明党が副代表の斉藤鉄夫さんを擁立、石橋さんは、比例にまわることになりました。

◆野党は女性新人のライアン真由美さんでしがらみのなさをアピール

野党は立憲民主党が関東地方出身の女性会社役員のライアン真由美さんを擁立。必勝区と位置づけています。しがらみで左右されていた政治風土が河井事件の背景にあったことも踏まえ、しがらみのなさをアピールしています。

いっぽうで、積極的に農村部もまわり、対話をつづけています。そして、2021年1月末、広島3区市民連合と政策協定を締結。野党の統一候補となっています。維新も広島ではアンチ河井の支持者の方が多いので維新も擁立しない状況がこのままつづけば、有望な状況といわれています。

◆与党は迅速な激甚災害指定や候補の大臣に任命、懸命な巻き返し

こうした中、与党は8月11日の大水害について迅速な激甚災害指定、そして10月発足の岸田内閣で斉藤さんを国土交通大臣に任命し、猛追しています。「毎日のように公明党員があいさつにくる」（70代自営業女性）ありさまです。

安佐南区では県議補選も11月14日執行で行われる予定です。河井疑惑をただす会で事務局長として先頭に立ってこられた山根岩男さんが立候補を予定。立憲、共産、社民、れいわ、新社会党に推薦・支援をもとめています。

維新を離党して自民党系に移った女性との一騎打ちが予想されます。

◆広島2区では異色の政治学者、大井赤亥さんが国政に挑む

広島2区は広島市西部の西区や佐伯区、廿日市市や大竹市などで構成されます。1996年、2000年は、灘尾弘吉元議長のながれを汲む保守系だが1993年以降は野党の粟屋敏信さんが占め、2003年は民主党新人が当選、自民党は3位に沈みました。

2005年は粟屋さんの地盤を引き継いだ平口洋さんが小選挙区当選し、民主党が比例復活。2009年は民主党が圧勝して平口さんは小選挙区・比例とも落選しました。しかし、2012年以降は平口さんが3連勝し、野党は比例復活すらできません。

2021年衆院選ではこの選挙区において、わたしの大学の後輩にあたる政治学者の大井赤亥さんが挑みます。地元ではラジカルなフェミニスト活動家として有名だった母（故人）をもつ大井さん。ざっくりいえば、医療などのサービスは大きな政府、一方で古い価値観の押し付けはやめさせるというラジカルなスタンスです。

広島の民主党系では考えられないようなリベラル・左派や、若者が多く陣営に入って応援しています。全国でも最も古いと思われる広島の政治風土の中で、新しいやり方がどこまで通じるか？　注目されます。

◆広島1区は岸田さんの鉄板だが……

広島1区（中区、東区、南区）はわたくしの住まいがあります。爆心地を抱えていますが、岸田文雄さんの絶対的な地盤です。2009年衆院選では広島2～7区を野党が制したのに、1区だけは自民党の岸田さんが僅差ながら勝利しました。他の選挙ではまさに、岸田さんが野党候補の合計を上回る圧勝を続けています。今回は社民党新人の有田優子さん、日本共産党新人の大西理さんが立候補を予定しています。正直、岸田さんの勝利は動かないように思えます。

岸田さんは、新自由主義からの脱却をとなえています。また、ノーベル平和賞受賞者のサーロー節子さんと親戚でもあり、従来の自民党の「核保有国と非核国の橋渡し」から「核保有国を核兵器廃絶へ引っ張っていく」というスタンスに変わっています。この点は歓迎できます。しかし、だからといって岸田さんを支持することはありえません。むしろ岸田さんに新自由主義脱却や核兵器禁止でシャンとしてもらう（広島弁でしっかりしてもらう）ためにも、いままでこれらをきちんと主張してきたような野党の健闘が必要です。

岸田さんは一方で甘利明さんら、原発推進派を重用しています。広島の野党は中央の市民連合が掲げている「原発なき脱炭素」をしっかりと中期ビジョンとして掲げるべきです。この点では既存政党ではもっとも古くから脱原発を掲げてきた社民党の候補に期待しています。

◆さとうしゅういちの方針 ── 広島の野党に「活」、政策論争中心へ広島の政治をリニューアル

わたくし、さとうしゅういちの方針は以下です。

比例代表は「れいわ新選組」を応援する。
小選挙区では野党（3区ライアン、2区大井、1区有田）を支持する。

広島においては、河井事件の震源地ということもあり、既存野党の活動家が取り組むテーマも河井事件批判についてのものが、多くなりがちです。それはそれで大事です。年配者には一定程度ウケるでしょう。

しかし、いまや岸田さんが介護をふくむエッセンシャルワーカーの待遇改善など新自由主義脱却を打ち出しているなかで、たとえば若手・女性労働者の支持をどこまで掘り起こせるのでしょうか？心配です。

とくに若い方ほど他の勢力の批判をきらい、政策を重視する傾向がありますのでその点は留意が必要です。そもそも、政策論争中心ではないために、組織のしがらみやお金がモノをいう選挙だったことを踏まえるなら、河井事件批判「ばかり」では広島の政治のリニューアルから遠のきかねません。

また、広島では原発製造を含む重厚長大の大手企業の影響が強かった歴史があり、野党もそれに影響されている面があります。しかし、このままで野党はいいのでしょうか？

しがらみではなく、政策論争中心へ広島の政治をリニューアルしたい。

そのためには、広島の既存の野党（活動家）が河井事件批判に力を入れられているなら、新自由主義脱却を岸田さんと競い合い、中期の原発なき脱炭素などをもっともしっかり打ち出す役目をれいわ新選組が主に引き受け比例票を掘り起こす。そして結果として、各小選挙区の野党候補を押し上げる構造をつくる。

また、野党に「活」をいれるとともに、政権交代にいたらずとも、岸田さんが気をひきしめて核兵器禁止や新自由主義脱却にとりくむとともに原発推進は諦めるような環境にする。これがわたしの狙いです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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本来ならば、岸田新政権の閣僚の分析を急がなければならないところだが、金権疑惑の甘利明を別として、麻生派を厚遇し安倍（細田派）にシフトした以外は、大過ないという印象である。ただし、副総理というほとんど実験のない名誉職に、麻生太郎を据えたことに疑問が残る。名誉職とはいえ、記者やメディアの格好の標的になるからだ。太郎さんの失言に期待しよう。

◆7月の都議選の結果をうけて、総選挙における自民敗北を前提に予想されていた小池新党の動向

さて、それよりも当然の人事である二階派排除によって、総選挙の政局が大きく動きそうな気配だ。7月の都議選の結果をうけて、総選挙における自民敗北を前提に予想されていた、小池新党の動向である。

6月いらいの小池都知事の動向を、本通信の記事をもとにたどってみよう。

例の入院騒動が彼女自身の体力と相談しながら、じつは都議選情勢を見ながらの「仮病」だったことを、その時期の本通信はとらえてきた。

「政局を騒がせる女帝、小池百合子は現在の日本政治には欠かせない政治家ということになるだろう。都議選挙に応援演説も何もせず、このまま様子見をするのか。都議選挙の見どころは、小池知事の動静に決まった。」（2021年6月28日付「小池都知事『入院』の真相と7月4日都議会選挙・混沌の行方」）

はたして、小池百合子はうごいた。

その結果、都議選はおおかたの見方をくつがえして、都民ファーストの善戦、自民の復活ならずという事態となった。おそるべし小池百合子、と誰しもが舌を巻く一幕であった。「紙の爆弾」ですら、予定記事のタイトルをことごとく外した。

※「《速報》2021年都議会選挙　都民ファーストの善戦、自民党の復活は不十分に」（2021年7月5日）
※「この秋、政権交代は起きるのか？ ── 『紙の爆弾』最新号を参考に、都議選後の政局を俯瞰する」（2021年7月8日）

そして、いよいよ菅義偉では総選挙が無理、ということが明らかになってくる。と同時に、その政局は小池新党の可能性をひらき、二階俊博による大連立構想（小池との提携）が水面下に顕われていた。

「9月の上旬までにコロナ禍がワクチンによって収束し、オリパラが成功裏に終了しないかぎり、もはや菅の続投はないだろう。それが総選挙（衆議院選）における自民党の大敗によるのか、総裁選による『菅おろし』によるものかはともかく、確実に菅政権は崩壊する。」

7月には菅の退陣は読めていた。問題なのは、小池新党が本当に準備されるのかどうか。この夏の動静にかかっていると、本通信は断言してきた。

※「五輪強行開催後に始まる「ポスト菅」政局 ── 二階俊博が仕掛ける大連立政権」（2021年7月21日）

「小池と都民ファーストに求められるのは、この夏をつうじて総選挙出馬のタマを育成・確保できるかどうかである。」

これらの予測はしかし、岸田文雄の二階おろし（菅おろしでもあった）によって、大きく主導権が代わるところとなった。

岸田は３Ａの操り人形ではなく、二階のコントロールする傀儡でもなかったのだ。いっぽうで、発信力とトンデモ発言（自民党的にという意味で、反原発・女性天皇容認）の河野太郎を阻止するために、３Ａラインの高市早苗擁立、岸田側面援助によってトップ当選を果たす。その結果、蚊帳の外に置かれたのが二階俊博なのである。

ところが、二階の連立構想などを頼らずとも小池新党の流れは、この夏のあいだに、ひそかな水流となっていた。

◆ふたつの「小池新党」

そのひとつは、都民ファーストを基盤とした「ファーストの会」である。10月3日に荒木千陽代表が設立を発表し、10月31日に行なわれる総選挙に、都内25の小選挙区に少なくとも複数の候補を擁立すると明らかにした。

もうひとつは、８月に始動した上田清司（前衆院議員・前埼玉知事）の「新党構想」である。国会内で開いた上田清司の会合には、笠浩史、吉良州司、井上一徳らが参加し、首長経験者を前面に出して国政に乗りこむ、というものだった。この上田市の動きが、小池都知事の国政復帰と連動しているのではないか、という観測がもっぱらだった。

ところが、小池知事は国政復帰を否定し、ふたつの動きに姿を見せていない。

◆第三の極になれるか

都民ファーストがめざすのは、大阪における維新の会の地域政党としての定着が、国政進出によって果たされていること。これであろう。わかりやすい。

都議選挙では自民党から「区議と都議しかいない政党に、政策は実現できない。われわれ自民党は、永田町で戦い、都議会で調整し、区議がはたらいて政策を実現する」という、田舎選挙とはいえ国会議員を持たない弱点を突かれたものだ。

もういっぽうの上田新党は、鳩山友紀夫元総理や河村たかし名古屋市長にもはたらきかけ、文字どおり首長クラスを前面に立てた、地方からの国政参加を旗印にしている。これはちょっと複雑怪奇だ。

両者はいわば、小池なき小池新党である。これに国民民主との提携なり共同会派が実現すれば、自民党／公明党×立憲民主／共産党／社民／れいわ新選組という与野党対決の第三の極となる可能性がないわけではない。

都議選では都民ファーストの健闘が自民党の議席回復を阻止し、いっぽうで立憲民主と共産党は微増だった。その意味では自民に代わる保守層（女性票）が都民ファーストに流れ、反自民野党の票はそれほど食わなかったことになる。

そうすると、小池新党の登場は自民党に分が悪く作用するのかもしれない。

だが断言しておこう。小池百合子のパフォーマンスの余地が、あまりにも少ないことを。いかに政治判断にすぐれようとも、決断をする与件がなければ政治は成立しない。

そして、もしもその与件が、ふたたび麻生太郎副総理の失言になるのだとしたら、岸田の派閥バランス人事の陥穽というべきであろうか。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

前回の平壌からの手紙ではよど号メンバー・魚本公博さんから届いた「データ主権なきデジタル化とは」というテーマの論考と、それに関する解説とを投稿した。

彼らとの「往復メール書簡」第3回目は、アフガニスタンのタリバン復権と、その背景に何があるのかということを取り上げる。

◆2つの「8・15」　魚本公博

タリバンのカブール制圧。その日は奇しくも日本の敗戦日と同じ「8・15」だった。もちろん、それは偶然の一致である。しかし、2つの「8・15」は、まったく無関係ではない。

なぜならば、米軍のアフガニスタン占領は、「反テロ」と「民主化」を掲げておこなわれたが、その「民主化」のモデルは日本だとされたからである。当時、ブッシュは「イラク、アフガニスタンを日本のように民主化する」と述べている。

そして、それは失敗した。米ボストン大学名誉教授のアンドリュー・ベースビッチ氏は「日本やドイツでやったことを今度はイラク、アフガニスタンでもやろうじゃないか」として「ネーション・ビルディング（国造り）」して失敗した結果の今だと指摘する。

では「8・15」の米軍占領下で行われた日本の「民主化」とはどういうものだったのか。それはあくまでも米国のための「民主化」であった。すなわち日本を対米従属の国にするための「民主化」。その下で、自主派は潰され対米追随派が育成され、米ソ冷戦時には「反共の防波堤」にされ、経済発展の後には、その富を奪われ（郵政民営化）、今は米中対決の最前線に立たされようとしている。

タリバンの「8・15」の勝利、それは他国を侵略して自分式の民主主義を押しつけても必ず失敗するということを証明したばかりでなく、米国覇権の時代は終わり、覇権など通用しない時代であることを示している。

この時代にあっても日本は対米従属を続けるのか、そこに日本の未来はあるのか。日本は「対米従属」という国のあり方を根本的に考え直す時ではないか。タリバンの「8・15」は、そのことを鋭く問いかけている。

◆1人ひとり、多様性の尊重の本質

2021年8月15日、アフガニスタンにおいてタリバンが首都カブールを制圧。大統領府を占領し、タリバン幹部はビデオ声明で勝利を宣言する。ガニー政権は崩壊し、国外に脱出。アメリカがイギリスなどとともに爆撃や巡航ミサイル攻撃などによる軍事作戦で2001年にタリバン政権が崩壊してから20年の時が経過し、タリバンは復権したのだ。

アメリカとタリバンは20年にトランプ政権下で和平合意に署名。バイデン政権が8月30日に駐留米軍を完全撤退させた。

いっぽう、日本の敗戦の日「8・15」は、1945年、正午からの玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾や日本の降伏が国民に公表された日だ。

さて、「イラク、アフガニスタンを日本のように民主化する」の発言は実際には、2005年8月31日、日本経済新聞の記事で、「ブッシュ米大統領は30日昼、カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地で対日戦勝記念の演説をおこない、第2次大戦後に民主国家として発展した日本の成功例を手本に中東民主化を推進する決意を表明した。米国内でイラク政策への批判がくすぶるなか、『日本モデル』を引き合いにイラク復興の歴史的な意義を強調、米国民の支持を取り付けようとする狙いがある」と記されるなど、当時、ブッシュが日本を引き合いに出し続けたことを指すのだろう。

また、アンドリュー・ベースビッチ氏のインタビューは、2021年8月25日付朝日新聞の記事によるようだ。

筆者は先日、加藤登紀子さんの著書『哲さんの声が聞こえる -中村哲医師が見たアフガンの光-』を読了。本書については別の機会にぜひ紹介したいのだが、先日、アフガニスタンを理解する登紀子さんのTwitterに注目が集まり、Tweetに批判の声もみられた。

それでも彼女は、

「タリバン政権がどんな政策を取るのかについて、選んでいくのはアフガンの人たちであって、国際社会ではないのです。アフガニスタンをテロ国家と規定したのはアメリカで、ブッシュ大統領はこれは十字軍の戦いだと言ったのです。21世紀こそ、多様な文化、宗教を許容する世界を目指すべきなのに。」

「1984年から医師としてアフガンの人たちとともに生きぬいた中村哲さんの鉄則としたのは、『その地域の習慣や文化について一切、これを良い悪い、劣っている優れている、と言う目で見ない』と言うことでした。キりスト教徒でありながら、アフガンの人たちにとってのイスラム教を尊重した哲さん、偉大です」と説明。

それに対しても「じゃあ何故大勢の人々がタリバンのアフガンから逃げ出そうとしているのでしょうか？」などの声があがったが、「この何十年か、常に戦争に苦しめられてきたのです。この国から出ようする人がいるのは当然です。中には米軍協力者だった人もいるでしょう。ベトナム戦争終結の時と同じように」と冷静に答えている。

すると、「アフガンにソ連が侵攻した時に、ゲリラ組織を支援して訓練など施したのがCIAで、その組織からアルカイダが出て来たと聞いています。」などの声も発せられるようになり、それに対しても「その通りです。なんだか酷すぎるよね。」と返答。

また、「でもタリバンは狂信的なアラーの神信者たちで、女性の権利を一切認めていません、はたらくことも、学ぶこともです。アラーの神はそんなに女性を虐げる神だったのかなと思っています。」にも「権利の意識が違うのだと思います。必ずしも虐げられている訳ではない。」、さらに「その国にいるだけで、その家に生まれただけで、信仰しない自由を考えてくれず、違和感を口にすると逃げ場どころか、危険に身を晒すことになるのが、原理主義の欠点だと、私は思います」に対しても「宗教や文化への多様性を前より許容する方向に向かおうとしてるんじゃないでしょうか？」と返している。

十数年前、やはり活動仲間とともに、戦後民主主義に関し、議論となったことがあった。そのなかで1人が「それでも自由や民主主義、国民主権・平和主義・基本的人権を取り入れることができたことはよかった」と口にし、それが1つの結論となった。

ただし、西側諸国、特にアメリカに大きく影響された日本に暮らしながら、他の国や文化を単純に批判することは危うい。まず報道がゆがんでいることは、朝鮮に関わったことで大変深く理解した。地理的に困難を強いられる位置にあり、長い歴史のなかで他国による侵攻にさいなまれ、それでも諦めずに抵抗し続けたアフガニスタン。それらのことを少しでも理解し、彼らの悲願や葛藤を想像することは重要なことだろう。もちろん、アメリカの覇権主義の実際について改めて考えることも必要だ。

アフガニスタンに関し、わたしもやはり女性の権利についてはかなり気になる。しかし、たとえばフランスでは2004年に公立学校におけるヒジャーブ禁止の法律が制定され、2011年には公共の場での顔を覆うものの着用も禁止する法律が施行された。近隣の国や自治体でも同様の禁止令が発せられる。これは人権侵害ではないのか。登紀子さんの言うように、「多様な文化、宗教を許容する世界を目指すべき」。

そのうえで、見守りながら、「幅広い」1人ひとりの声に耳を傾けること。わたしたちは、まずそこから始めなければならないだろう。哲さんの壁画が消されたことも気になるが、彼らの自主自立の強い意志の表れかもしれない。そもそも、まずはわたしたちが暮らすこの社会の問題に取り組む必要があり、内の社会でも外でも当事者の声にできるだけ直接的に耳を傾けなければ、ゆがめられた情報から真実に接近することなどできないだろう。

わたしたち1人ひとりは、より広く深く真実に近いものを収集し、考え、判断できているか。周囲の人々の生活は、どのようになっているのか。困っている人はいないか。個人的には、現場から情報を集め、さまざまなものから学び、上（政治や投票）からも下（現場・地べた）からも社会を変革していく活動をしていきたいと考えている。

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ アクティビスト。月刊誌『紙の爆弾』10月号には、「300万年の『ふるさとの水』を汚染し続ける首都圏最大級の産業廃棄物処分場」寄稿。