当欄では、「冤罪疑惑」と「検事の取り調べ中の民族差別発言疑惑」を繰り返しお伝えしている２０１０年発生の下関女児殺害事件。一貫して無実を訴える被告人の湖山忠志氏（３０）は一昨年７月に山口地裁（長倉哲夫裁判長）の裁判員裁判で懲役３０年の判決を受け、今年１月に広島高裁（木口信之裁判長）で控訴を棄却されたが、現在も無罪への希望を捨てず、最高裁に上告中だ。
筆者はこの湖山氏の控訴審判決公判をスケジュールの都合で傍聴できなかったのだが、判決文が入手できたので、遅ればせながら判決内容に言及しておきたい。結論から言うと、事実関係を精査しているように見える体裁を取り繕っているものの、重要部分から目を背けた明白な不当判決だ。
「スラップ訴訟反対 被害者支援の会」のホームページ管理人としては、見逃せないスラップ訴訟が起きた。
前田敦子ら女優８名らが所属するプロダクションおよび関連会社５社が加盟する一般社団法人日本音楽事業音楽協会が３月２５日、無断で写真を合成・掲載されパブリシティ権を侵害されたとして『週刊実話』の発行元、日本ジャーナル出版などを相手どり、総額８８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
原告は他に篠原涼子（４０）、国生さゆり（４７）、綾瀬はるか（２９）、石原さとみ（２７）、深田恭子（３１）、優香（３３）。
訴状によると、同誌２０１３年１１月２１日号の記事 「勝手に品評！！ 芸能界妄想オッパイグランプリ」で、「アーティストの写真に人格を 傷つけるような加工を施した」とのことだ。同誌編集部は「まだ訴状が届いていないのでコメントできません」としている。確かに、記事は妄想でタレントの裸を想像しているが、シャレで笑う度量はなかったのだろうか。
4月1日から消費税増税に加えて、4月8日でマイクロソフトがWindows XPのサポートを終了するおかげで、秋葉などではPC買い替えの駆け込み需要で賑わっているようだ。サポート終了後のXPの危険性は、各所で注意を呼び掛けているのもあり、今更書くことでもないだろう。どちらかというと、駆け込み需要が終わった後にありがちな「PC関連製品が全く売れない不況」に陥らないことを祈りたい気持ちだ。
PCの寿命は使用環境にもよるが、凡そ5年、とよく言われる。5年前はWindows 7が発売された年であるし、その3年前にはWindows Vistaが出ている。現在XPを使っている人の殆どはもっと前から使用を続けている人達だろう。となると当然、PC自体にガタが来ていてもおかしくはない。買い替えのタイミングとしては良い頃かもしれない。5年以上前から使い続けているPCではWindows 7を動かすのは難しいし、評判の悪いVistaをわざわざ使う理由もない。今やWindows 8.1が出ている時代なので、時代に遅れないという意味でも新しいものにしておきたい。
「４月から消費税が８％になることを、当り前のようにお客様に言ってはいけません」
ある百貨店の朝礼での言葉である。
今般の消費税法改正では、お客様の手元に渡るのが４月以降になる商品に関しては、３月中に支払いをしても新税率が適用になるので、予約品などの承りの際には重々注意をするように、というお達しなのだ。
「８％に上がることを当然の話として言ってしまうと感じが悪いので、丁寧にご説明をしてご納得いただくように」と話は続く。考えうるクレームは細心の注意を持って未然に防ぎたい、というところだろう。
ここでひっかかるのは、店の都合による値上げではなく、小売業者が国に納める代行をする消費税に対して、「ご納得いただく」ところまでなぜ店が代行をしなければいけないのかということだ。
消費税増税は消費者にとっても大きな負担であるのは当然だが、小売いじめでもあると思ってしまう。
フリージャーナリストの今井亮一さんが２０１１～２０１２年に「大髙事件」と呼ばれる刑事事件の裁判を取材していた際、東京地裁に「虚偽の記者席」で傍聴を妨害されたなどとして、国に１万円の損害賠償などを求めて同地裁に起こした国賠訴訟の控訴審で、またしても姑息な判決が出た。
昨年９月に出た東京地裁（山田明裁判長）の第一審判決は、「大髙事件」の公判で同地裁が毎回もうけた５席の記者席が「記者クラブに求められていない“虚偽”の記者席だった」という肝心の前提事実に踏み込んだ言及をせず、「憲法８２条１項の規定は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではない」などという的外れな理屈で今井さんの請求を棄却。今井さんはこの判決に「傍聴できなかったこと以上に、虚偽記者席という卑怯・卑劣なものを見せつけられたことが不愉快だったと主張したのに、そこがスルーされたのは残念」などと不服を述べ、東京高裁に控訴していた。
３月２７日、静岡地裁は、袴田巌元死刑囚に関する再審の開始を決定。袴田さんは釈放された。事態の推移を見守っていた多くの人々から、喜びの声が上がった。
司法を覆っているのは大きな闇……、そこに希望の光が差した。
袴田さんが犯人だとされたのは、１９６６年６月３０日に静岡県清水市で起きた事件。味噌製造会社の専務宅が全焼し、焼け跡から一家４人の死体が発見された。
事件から１年２ヶ月も経って、現場近くの味噌醸造タンクから、鉄紺色ズボン、ねずみ色スポーツシャツ、白ステテコ、白半袖シャツ、緑色ブリーフ、５点の衣類が発見された。緑色ブリーフが袴田さんが穿いていたものと似ているとして、証拠とされた。
だが、２０１１年に静岡地裁でＤＮＡ鑑定が行われ、衣類に付いていた血液は、袴田さんや被害者４人のＤＮＡと一致しないことが明らかになった。
終了が決まった『森田一義アワー笑っていいとも』に、安倍総理が出演したが、このときスタジオ周辺には『安倍晋三アホー辞めていいとも』という皮肉のプラカードを掲げた人たちがやってきたことで、また話題となった。
この番組の司会者タモリこと森田一義に、お笑い芸人として恥ずかしくないのかと批判する人がいた。もちろん仕事だから仕方なく、ということだろうが、かつて彼は赤塚不二夫のもとで「密室芸人」と称しアングラな笑いを構築していたし、また、かつてタモリは朝日新聞の宣伝で、当時同紙の記者だった筑紫哲也編集委員と共演したことがあり、そのときタモリの見識に筑紫哲也は感心したと述べていた。
例えば、当時売り出していた竹村健一についてどう思うかと訊ねたら「あの人はお茶の間の無知に付け込む人です」ときっぱり言ったそうだ。
浦和レッズのサポーターによる「Japanese only」の横断幕は大々的に報じられ、厳罰に処された。あからさまな差別意識があって横断幕を掲げたのなら処罰されて当然であるし、過剰反応でもなく無観客試合といった処分は妥当なものだ。
私は、この「Japanese only」を何度も見たことがある。一つはネットが普及し始めてしばらく、日本語のみのサイトという意味で「Japanese only」と、個人のWEBサイトに頻繁に書かれていた。それに対してクレームが付けられた、という話はあまり聞かなかったが、表現が悪いと広まったのか、あるいは日本語だけのサイトが珍しくなくなったせいか、こう書かれるWEBサイトは殆ど見なくなった。10年以上公開し続けているサイトでは、当時の名残として今も残っているところもある。
まだまだ続く、佐村河内守バッシング。ヒーローが堕ちていく様を見るのは、蜜の味だから、それも当然だろう。小出しにネタを提供し続けてくれる佐村河内守は、ありがたい存在。マスメディアにとっては２度美味しい、佐村河内守である。
それ以外にも、佐村河内守ネタが喜ばれる理由はある。
誰しもが、自分を大きく見せようと、あるいは仕事を有利に進めようと、何かしらのウソをついている。
自分はあそこまではやってないよ、と佐村河内守は安心させてくれる存在でもある。
つきあいのある出版社も少なく収入も少ないので、確定申告はすぐに終わった。
１０数年前、エロ専門の編集プロダクションにいて、年１千万円くらい稼いでいた時があった。成人向け男性誌でもメジャーな雑誌に書いていたこともあったが、他のジャンルに比べて、エロは稼げる、と思えた。
「性欲は本能だから、エロの世界にいれば食いっぱぐれることはないよ」
編集長はそう太鼓判を押して、ニンマリと笑っていた。
だが今、インターネットの普及でエロが無料で手にはいるようになり、皆、食いっぱぐれている。
その編集長も、どこでどうしているか、分からない。