去る8月14日、終戦70周年を前に安倍晋三首相が談話を発表した。日本国内ではテレビ放送が中断し、翌日の新聞も安倍談話に塗りつぶされた。

では、海外の反応はどうだろうか。外務省に登録されている各国在日大使館の発表、ニュースを調べてみた。言うなれば正式発表である（台湾を除く）。外報や日本のメディアとはかなり印象の異なる扱いとなっている。

安倍談話について直接取り上げている国は、オーストラリア、中国、イギリス、そして台湾の四国であった。中国のみは「厳粛な立場を取る」と表明しているが、他三国は「歓迎」であり、おおむね好評である。

他に日本関連でもっとも多かった話題が広島、長崎に関する話題でギリシャ、フィンランド、ブラジル、アメリカ、ＥＵが何らかの形で核廃絶を訴えている。

他に日本と関係の深い国の最新情報を列挙すると、韓国は8月12日付けで「安倍談話に期待する」と言う意味の文章を掲載していたが、18日には削除され「光復節」（独立記念日）が最新の情報となっている。

インドネシアは最終更新が4月で日本とは無関係である。インド、最新記述は独立記念日に関するものであったが、トップページ写真は安倍首相とインド政府要人のツーショットである。マレーシア、最新は2015年の日本公立高校への留学生入学情況。ロシア、最終更新5月で大祖国戦争終結70周年。タイ王国、8月6日、大使館付き運転手募集とタイビールフェスティバル。ベトナム、2014年6月更新、中国石油掘削リグ問題、フィリピン、8月10日セネガル大統領がフィリピン来訪、となっている。

大使館の業務は駐留国に対する意思表示であるが、同時に入国証明発行、在日邦人へのサポートが大きなウェイトを占める。極端な場合、大使館HPが観光案内所となっているケースも珍しくない。となると、日本での出来事より、自国のニュースを公表するのが最優先なのだろう。

それにしても、安倍首相がこんなにあつく談話を語っているのに「語らせられている」という使役動詞を使わざるを得ないのはなぜだろうか。たとえば産経ニュースはこう伝える。

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中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判　韓国メディアは「過去形謝罪」と報道

（産経ニュース）

【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話について、「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と批判する談話を出した。

華報道官は談話の中で、張業遂筆頭外務次官が同日、木寺昌人駐中国大使に中国側の厳正な立場を伝えたと明らかにした。

また、中国国営新華社通信（英語版）は同日、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発をにじませた。

中国共産党系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。
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「お詫び」をする順番が最後だからと文句を言うメンタリティもまたものすごく幼稚だし、台湾を個別に言ってなぜ悪いのか、という突っ込みどころはあると思うが、要するに、一国の首相がスピーチライターに発注しているから「談話」も伝わらないのだろう。

「どうしようもない国の、どうしようもない政治家」と、福島の原発事故に対処した今は亡き吉田所長は言った。あまりにも諸国の心に『響かない』談話を残してかの総理は、「紙の爆弾」などを読むと、どうも辞職しそうな雰囲気だ。つぎの総理こそまともな談話をお願いしたい。

◎［参考動画］安倍晋三 70年談話【全24分】

▼ハイセーヤスダ（編集者＆ライター）

テレビ製作会社、編集プロダクション、出版社勤務を経て、現在に至る。週刊誌のデータマン、コンテンツ制作、著述業、落語の原作、官能小説、AV寸評、広告製作とマルチに活躍。座右の銘は「思いたったが吉日」。格闘技通信ブログ「拳論！」の管理人。

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◎川崎中1殺害事件の基層──関東連合を彷彿させる首都圏郊外「半グレ」文化

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「お盆休戦」が明け「戦争推進法案」の参議院での審議が再開された。その中でこの法案群だけでなく、米国による日本支配の本質を看破した質問が行われた。質問者は山本太郎議員。8月19日の参議院特別委員会で岸田外相、中谷防衛相を相手に、「TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権発動、原発再稼働」の全てが「アーミテージ・ナイ・レポート」によるものである事を指摘し、「これだけ宗主国様に尽くしておいて、盗聴までされて、それが他の国々で共有されていて、間抜けとしか言いようがない。いつまで没落ま近な大国のコバンザメを続けるのかっていうことですよ、いつ植民地を止めるんだ、と言う話ですよ！」と言い放った。

◎［参考動画］2015年8月19日参議院安保法制特別委員会での山本太郎参院議員による一般質疑【午前と午後＝約31分】

私は国家を信用しない。あらゆる国家を信用しない。「もっとも幸いな場合でも国家は災いである」という先人の言葉に長年共感を抱く人間だ。だから「理想の国家」はおろか「よりましな国家」にすら期待はしていない。でも私が移住でもしなければ、死ぬまで暮らす事になるこの島国を支配する「国家」は、完全な「思考停止」に陥っている。「もっとも幸いな場合」の真逆、「もっとも不幸かつ無能な国家」により、災禍を強いられ、更には戦争まで強要されようとしている。

自民党や維新の連中は「自主憲法」を制定し、「普通の国」になって、核兵器を持ち国連安保理入りをしたかったんじゃなかったのか。日の丸を振って、天皇陛下万歳で時代錯誤な「富国強兵」を再度夢見ていたんじゃないのか。アジアを蔑視して、中国・朝鮮を仮想敵国に仕立て上げ、隙あらばまたぞろ「祖国防衛」を錦の御旗に100年前の繰り返し、「侵略戦争」がしたかったんじゃないのか。

しかし、私が想像する政権与党の腹の中とは裏腹に、彼らは完全に米国の「奴隷」としてのみ国民を騙し、その財産資産、安全までを差し出していることをこの答弁は余すことなく暴いている。与党席からのヤジは皆無だ。何故か？指摘されている事柄が事実ばかりだからだ。

このような「無思考植民地状態」を強化しようとする政権に、保守や右翼と言う立場の方々は怒りを覚えないのだろうか。実は私にとって政治や、国家などはどうでもよい。本音を語れば考えたくもない対象だ。でも「国を愛する」人々にはそういうわけにはいかないだろう。「売国奴」という言葉がある。嫌いな言葉の一つだが、「アメリカの要請」を安全保障（戦争推進）法案が必要になった理由の1つとして答弁を続ける安倍をはじめとした岸田や中谷の頭の中はどうなっているのだ。こいつら以上の「売国奴」がいるだろうか。

◆安倍一族が受け継ぐ「米国の間諜」という血脈

安倍の祖父、岸信介は満州国で辣腕を振るい、対米戦争時にも重要な役割果たした、商工大臣であったことは良く知られている。岸は学生時代にはマルクスにも目を通していたらしいが、今ある思い付きがふと頭をよぎった。

この一族は代々「間諜（かんちょう）」ではないのか。

間諜というのは解りやすく言えば「スパイ」だ。諜報機関の優れたスパイはどのような組織にも入り込み、その中で指導的な役割まで果たしてゆく。革命や政変が起これば、元所属していた諜報機関を見切ってでも、潜りこんでいる組織の中で生き延び、また新たな間諜としての役割を帯びる。あのロシア革命だって帝政ロシアのスパイがそのまま革命を乗り切り生涯を全うしているじゃないか。

岸＝安倍ラインは100年来米国のスパイではないのか。そう考えると連中の行動が全て綺麗に整理して並べることが出来る。

◆建国以来、他国を侵略し、富を奪い続ける米国

米国というのはその時の政権が打ち出す政策を「額面通り」に受け取ってはいけないややこしい性質を持つ。この文章の最初に登場した「アーミテージ」は共和党政権時代の国務長官だが、民主党オバマ政権下でも実力は変わらない。「人権外交」と言う耳触りの良い政策を掲げたジミー・カーターやニクソン政権時代に国務長官を勤め、ベトナム戦争時代から暗躍を続けるヘンリー・キッシンジャーが未だに政権に影響力を持つ、魑魅魍魎の溢れる国だ。大統領がオバマあろうが、ブッシュであろうが、ケネディーであろうが、実は大きな意味はなく彼らは単なる「象徴」に過ぎない。

多国籍企業との結託により、確立された利権、それも時には戦争すら引き起こすほどの財力と政治力が絡み合い暗闘と妥協を続けているのが米国政治の実態だ。4年に一度行われる大統領選挙は、壮大な「お祭り」であって、政策の本質的な転換や米国の「覇権主義破棄」を標榜する候補者など間違っても大統領に就任できないシステムだ。

米国は建国以来常に国内外で侵略を続けることにより国力を維持し強化を図ってきた国だ。僅か200年余りの歴史の中で「侵略して奪い儲け」ないと国が立ち行かない形を作り上げてしまった。

要するに「泥棒国家」なのだ。

「泥棒」という行為はどの国家にも通底する性質ではあるが、特にその色が濃く、それを除けばあとはハリウッドのエンターテインメント位しか残る物はない、というのが米国の本質だと私は考える。

そんな米国への追従はもう十分に果たしていると思うが、まだ足らないらしい。
「間諜」一族の暗躍はどこまで続くのだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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「お盆休戦」とも言われる凪（なぎ）状態の「戦争推進法案」審議が間もなく再開するだろう。それを見越して8月14日「安倍談話」が発表された。

内容は「空疎」の一言に尽きる。「反省」や「侵略」を言葉として盛り込んではいるが主語がない。「戦争推進法案」への反対が高まる中、これ以上の反対世論盛り上がりを何より警戒したのだろう。安倍は敢えて本音は封印した。だが、こんなちゃちな「言葉遊び」に騙されてはならない。15日には私費とはいえ玉串料を靖国参拝に納めた姑息な行動、そして「お盆休戦」後に国会審議で語られる言葉こそが安倍の本音だ。

反対運動の盛り上がりも勢いを増している。これまで街頭行動で姿が少なかった若者もついに街へ足を運びだした。その中で学生による注目すべき「抗議行動」が予定されている情報を得た。以下やや長いが、その「声明文」全文を引用する。

声明文

私たち「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」は、安全保障関連法案の審議即時停止と安倍政権退陣を求めて、8月27日より無期限ハンガーストライキを開始することをここに宣言します。
安全保障関連法案（以下、安保法案）は多数の批判と抗議を押し切って7月16日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。憲法上のいわゆる「60日ルール」を含めても今国会での法案の成立は確実と言われています。

安保法案で法制化される集団的自衛権はアメリカなどの同盟国が主導する軍事行動に日本が直接参加することを許すもので、「戦争法案」としての本質は明らかです。戦後日本はアメリカと日米安保という実質的な軍事同盟を結び、東アジアにおける軍事的緊張関係の一端を担ってきましたが、安保法案の制定がかかる緊張をエスカレートさせる危険は目に見えており、先の大戦への反省を無視した愚かな行為です。またこの法案は国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターというべきものです。まさしく安保法案は世界の民衆を分断し戦争を準備する、本来的に民衆に敵対する法律です。一切の正当性もなく、拒絶する以外にはありません。

では法案成立を阻止し、戦争を止めるために私たちは何をするべきなのでしょうか。
私たちは自らの生活に代えてでも安倍政権の戦争準備を拒否し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否するという姿勢を直接行動によって示していくべきだと考えます。現在の沖縄・辺野古での反基地運動が、自らの平和を希求すると共に、基地を通じて世界の民衆が殺害されていくことを実力で拒否しているのと同様に。
私たちによるハンガーストライキは、戦争によって犠牲になりうるあらゆる人々と協力し、戦争への動員・協力を共に拒否するよう呼びかける直接行動の一過程です。そのために私たちは生命をかける覚悟でたたかいます。安保法案審議停止・安倍政権退陣に向けて共に行動しましょう！

【呼びかけ人】(ハンスト実行者は井田、元木、嶋根、木本の4名)

井田敬(上智大学2年) 元木大介(専修大学4年) 嶋根健二(専修大学4年)
木本将太郎(早稲田大学1年) 安井遼太郎(慶應大学3年) 土田元哉(慶應大学2年)
梶原康生(専修大学3年) 手塚(東京福祉大学) 坂田圭太(立正大学3年)
徳山陽一(都立産技高専5年) 匿名希望(高校2年)

本名を明かし、堂々と「無期限ハンスト」を行うというこの学生達に私は最大級の賞賛と連帯の意を表明する。彼らはいかなる「運動体」にも属さない個人の集まりだ。原発事故以降、多人数を集めるようになった運動の主催者の中には、参加者にあれこれ細かい「規制」を設けて、彼らの言う「一般人」以外を排除する団体がいくつか見られる。

◆「決起」の方法は幾らでもある

集会やデモ参加者の数がいくら増そうとも、その「質」が高まらなければ敵にとって脅威とはなりえない。この場合の「質」とは抗議対象への冷徹かつ非妥協な「怒り」の高まりであり、それに相応しい「行動」を意味する。したがって運動の継続性は勿論重要ではあるけれども、それと同時に参加者の意識の高まりと、多彩な参加者を受け入れることがまず前提として必要だ。まかり間違っても特定の団体や個人を名指しして「排除」するような運動方針が採用されてはならない。「排除の論理」は敵＝国家権力にのみ向けられるべきであって、参加者への「排除」意思表明は運動体自体が硬直化、党派化してゆくことだと主催者は気が付かねばならない。「排除の論理」が破綻と敗北しか招かないことは、過去の歴史が余すところなく証明している。

そのような問題も散見される中、この猛暑の中、学生達がハンストに決起する。この行動は新鮮な問題提起と、政府に対しても無視のできない激烈な行動になることは間違いない。

1000人の指揮された統一行動よりも、一人の「個の意思」に立脚した決意が状況を切り開くことを私は経験として知っている。「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」を私は直接知らないし取材もしていない。この「声明文」を読むだけで彼らの「腹の括り方」が伝わって来る。

街頭行動へ既に参加されている皆さんが彼らを応援し、またそれぞれの方法で「行動」を展開されることを切に希望する。「決起」の方法は幾らでもある。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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