「冤罪」今市事件の公判検事が明浄学院事件でも証人に虚偽供述を無理強いし、「冤罪」に加担 片岡 健

当欄で繰り返し取り上げてきた「冤罪」今市事件では、小1の女の子を殺害した濡れ衣を着せられた勝又拓哉氏がいまだ雪冤を果たせず、千葉刑務所で無期懲役刑に服している。

その勝又氏の裁判員裁判で公判を担当した宇都宮地検の田渕大輔検事がその後、大阪地検特捜部の検事として捜査に従事した巨額横領事件で、証人に対して虚偽供述を無理強いする取り調べを行い、再び冤罪づくりに加担していたことがわかった。

その調査結果を以下に報告する。

◆プレサンス元社長の冤罪被害は「78億7267万1780円」

田渕検事が新たに加担した冤罪事件で被害に遭ったのは、不動産会社「プレサンスコーポレーション」(以下、プレ社)の前社長・山岸忍氏。1997年に同社を創業し、一代で東証一部上場企業に育て上げた立志伝中の人物だ。

ところが、学校法人明浄学院の元理事長・大橋美枝子氏らが土地売却の手付金21億円を横領したとされる事件(以下、明浄学院事件)をめぐり、山岸氏も横領に関与したという濡れ衣を着せられ、1999年12月、大阪地検特捜部に逮捕された。裁判では、2021年10月、大阪地裁で無罪判決を受け(検察側が控訴せずに確定)、濡れ衣は晴れたが、その冤罪被害は報道のイメージよりはるかに甚大だった。

山岸氏は今年3月、この冤罪被害に関し、国を相手に7億7000万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。

その訴えによると、山岸氏の逮捕により、プレ社の株価はストップ安に。山岸氏は社長を辞任せざるをえなくなり、何もなければ得られた役員報酬2億1060万円を得られなかった。所有していた同社の株式1260万2800株についても、逮捕前より75億6188万円も安い株価での売却を余儀なくされた。精神的損害なども含めると、山岸氏が冤罪で被った損害額は合計78億7267万1780円に及ぶという。

つまり、仮に国賠訴訟で請求がそのまま認められ、国から7億7000万円が支払われたとしても、山岸氏の損害はまったく回復されないに等しい。そもそも、自ら創業し、東証一部上場企業に育て上げた会社を手放さざるを得なくなった無念や、著名人ゆえに逮捕時に大きく報道され、その名前と容貌を「犯罪者」として社会に広められた屈辱感などにより負った心の傷は一生、癒えることはないだろう。

山岸氏は、国賠訴訟に提出した意見書で、提訴の動機を「法律的な見地からこの冤罪事件を客観的に検証して頂きたい、これに尽きます」と説明している。それは山岸氏にとって、「せめてもの願い」と思われる。

◆録音録画映像で判明した田渕大輔検事の虚偽供述無理強いの詳細

では、この冤罪に加担し、証人に虚偽供述を無理強いした田渕検事の取り調べとは、どのようなものだったのか。

明浄学院事件では、山岸氏のほか、前出の大橋氏ら5人が大阪地検特捜部により起訴された。田渕検事による虚偽供述の無理強いは、この5人のうち、懲役2年・執行猶予4年の判決を受けたプレ社の元執行役員・小林佳樹氏の取り調べで行われた。

国賠訴訟の訴状には、この取り調べの録音録画映像をもとに、小林氏に対する田渕検事の発言の数々を反訳した文章が記載されている。「百聞は一見にしかず」なので、実際に見て頂こう。

・・・・・以下、小林氏に対する取り調べでの田渕検事の発言・・・・・

「嘘だろ。今のが嘘じゃなかったら、何が嘘なんですか」

「嘘ついたよね」

「何で、嘘ついたの」

再び冤罪に加担した田渕大輔検事(「司法大観」平成19年版より)

「いや、『はい』じゃないだろ。反省しろよ、少しは。何、開き直ってんだよ。何、開き直ってんじゃないよ。何、こんな見え透いた嘘ついて、なおまだ弁解するか。何だ、その悪びれもしない顔は。悪いと思ってるんか。悪いと思ってるのか。悪いと思ってるんですか」

「私、何度も聞いた。嘘は一つも無いのかと。明らかな嘘じゃないか。何で、そんな悪びれもせず、そんなことを言うんだ。なぜですか。なぜだ。大嘘じゃないか」

「よしんば、これで嘘を認めて、会社の中で口裏合わせをしましたと認めるならまだしも、そこからまだ悪あがきをするとはどういうことだ。どういうことなんですか。何を考えてるんですか、あなたは。嘘じゃないですか。嘘つきましたよね。ついたよね」

「変えてるじゃないか。いい加減にしなさい。これ以外にも嘘いっぱいついてるだろ。私に、これ以外にも私に嘘いっぱいついたでしょ。私はあなたの良心に少し賭けてみた。私は、悪いあなたが出てきたら、今みたいな弁解すると思いましたよ。でも、あなたが嘘をついたことで悔い改めたら、頭を下げると思ってました。でも、あなたはそれどころか、逆ギレじゃありませんか。しかも、そんな怖い顔をして。悪びれるどころか、嘘の上塗りしてんだよ。何でそんなことするんです。他にも嘘をついてるだろ」

「そうすると、プレサンス側でこの事件に関係している人間として一番いけなかったのは誰ということになると、小林さんということになるけど、それで合っているの」

「会社とかから、今回の風評被害とか受けて、会社が非常に営業で損害を受けたとか、株が下がったとかいうことを受けたとしたら、あなたにその損害賠償できます? 10億、20億じゃ済まないですよね。それを背負う覚悟はしていますか」

「結局、あなたが何をしたかというと、山岸さんをかばうために嘘をついているという評価になるんですよ」

・・・・・以上、小林氏に対する取り調べでの田渕検事の発言・・・・・

このように田渕検事は小林氏を侮辱したり、脅迫したりして、山岸氏が横領に関与していたかのように供述するように無理強いした。その結果、追いつめられた小林氏は山岸氏を貶める虚偽供述をしてしまい、山岸氏が無実の罪により逮捕、起訴される一因になったのだ。

なお、田渕検事の上記の発言のうち、小林氏に風評被害の責任があるかのように威嚇し、「あなたにその損害賠償できます? 10億、20億じゃ済まないですよね。それを背負う覚悟はしていますか」などと脅迫した発言については、大阪地裁が山岸氏に宣告した確定無罪判決で「真実とは異なる内容の供述に及ぶことにつき強い動機を生じさせかねない」と厳しく批判している。

◆勝又氏の公判では、別の検事の酷い取り調べをたしなめていたが……

ところで、今市事件では、無実の勝又氏は裁判で事実上、捜査段階の自白のみを根拠に有罪とされた。この自白の任意性や信用性を検証するため、第一審・宇都宮地裁の裁判員裁判では、勝又氏を取り調べた2人の検事のうち、大友亮介検事が証人出廷し、田渕検事がその尋問を担当している。

この大友検事については、勝又氏に対する今市事件での初めての取り調べを録音録画していなかったことや、録音録画された取り調べで延々と勝又氏に侮辱的かつ高圧的な言葉を浴びせ、自殺未遂にまで追い込んでいたことが公判中に判明していた。田渕検事はそんな大友検事に対する尋問の際、悲しそうな表情をして、大友検事にたしなめるようなことを言っていた。

プレサンス事件で小林氏を取り調べた際の田渕検事の発言を見ると、勝又氏の裁判員裁判での「善人」のような雰囲気を醸し出した振舞いは、裁判を検察側に有利に導くための「芝居」に過ぎなかったのではないかという疑念を抱かざるを得ない。

なお、大阪地検に取材を申し入れ、明浄学院事件での田渕検事ら同地検特捜部の検事たちの取り調べ中の言動について、正当だと考えているのか否かを質問したが、期限までに回答はなかった。

▼片岡健(かたおか けん)
ジャーナリスト。出版社リミアンドテッド代表。田渕大輔検事が公判を担当した勝又拓哉氏(今市事件)の裁判員裁判については、『冤罪File』No.25に詳細な傍聴記を寄稿している。

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霊感商法による年間の被害3億円、「押し紙」による年間の被害932億円 黒薮哲哉

日テレNEWS(7月29日付け)によると霊感商法の被害は、「去年で3億円超」、「35年間では1237億円」と報告されているという。

わたしはこの数字を見たとき、額が大きいとは感じなかった。新聞社による「押し紙」の被害の方がはるかに莫大であるからだ。それを示すごく簡単な試算を紹介しよう。

◆控え目に試算しても年間の被害額が900億円超

 
旧統一教会による「霊感商法なるものを過去も現在も行ったことはない」という弁解は、新聞社による「『押し紙』なるものを過去も現在も行ったことはない」とい詭弁と同じ論法である。両者とも「証拠はない」と言っているのだ。写真はテレビのニュース番組で提示されたもの。

日本新聞協会が公表している「新聞の発行部数と世帯数の推移」と題するデータによると、2021年度における全国の朝刊発行部数は、約2590部である。このうちの20%を「押し紙」と仮定すると、「押し紙」部数は518万部である。

これに対して販売店が新聞社に支払う卸価格は、おおむね新聞購読料の50%にあたる1500円程度である。

以上の数値を前提に、「押し紙」が生み出す販売店の損害を試算してみる。

卸価格1500円×「押し紙」518万部=約77億7000万円

ひと月の被害額が約77億7000万円であるから、年間にすると優に932億円を超える。霊感商法とは比較にならないほど多い。

しかも、この試算は誇張を避けることを優先して、「押し紙」率を低く設定している上に、「朝夕刊セット版」の試算を含んでいない。「朝夕刊セット版」を含めて試算すれば、被害額はさらに膨れ上がる。

「押し紙」により販売店が被っている被害額は、霊感商法の比ではない。

新聞販売店の店舗に積み上げられた「押し紙」

◆新聞協会が公言している「残紙=予備紙」の詭弁

「押し紙」は戦前からあった。しかし、それが社会問題として浮上してきたのは戦後である。日本新聞販売協会の会報『日販協月報』には、1970年代から「押し紙」に関する記述がたびたび出てくる。1980年代には国会質問の場で、共産党、公明党、社会党が超党派で「押し紙」問題などを追及した。しかし、メスは入らなかった。新聞社が開き直って無視したのである。

1997年に公正取引委員会が北國新聞社に対して「押し紙」の排除命令を下した。これにより「押し紙」問題にメスが入る兆しが現れたが、日本新聞協会は公取委に対して奇策に打ってでる。1998年の夏、みずからが策定していた新聞販売に関する自主ルールから、予備紙(残紙)の上限を搬入部数の2%とする項目を削除したのである。これにより販売店で過剰になっている残紙は、「押し紙」ではなく、すべて販売店が自主的に購入した「予備紙」ということにしたのだ。「押し紙」を予備紙という言葉にすりかえたのだ。

しかし、「予備紙」の大半は古紙回収業者によって回収されており、「予備紙」として使われている実態はほとんどない。新聞拡販に使っているのは、「予備紙」ではなく、景品である。

◆公権力が「押し紙」を放置する理由

「押し紙」についての新聞社の見解は、自分たちは過去にも現在も「押し紙」を行ったことは1度もないというものである。旧統一教会が「霊感商法なるものを過去も現在も行ったことはない」と弁解しているのと同じ論法なのだ。

なぜ、公権力は新聞社の「押し紙」にメスを入れないのだろうか。公取委は、「押し紙」問題で新聞社に独禁法違反を適用することができる。裁判所は、「押し紙」裁判で、新聞社の独禁法違反を認定することもできる。公権力が本気で解決に乗り出せば、「押し紙」問題は解決するはずだが、あえて放置している。

わたしはその背景に、新聞・テレビが世論誘導の部隊として、公権力に組み込まれている事情があると考えている。「押し紙」による莫大な不正収入をあえて黙殺して新聞社とその系列のテレビを経済的にサポートすることで、報道内容を暗黙のうちにコントロールしている可能性が高い。

現在の新聞社の形態は、帝国主義を掲げた天皇制軍事政権の下で構築された。日本の新聞社を各都道府県に1社と若干の中央紙に編成して、大本営発表を掲載させたのである。当然、GHQは、戦後、戦争責任を追及して新聞社を解体することもできたはずだ。しかし、実際は、解体せずにそのままの体制を残したのである。

理由は単純で、「反共」思想と親米世論を定着させるうえで、旧来の新聞制度が好都合だったからである。利用価値があると考えたからだろう。こうした占領政策の延長線上に、現在の新聞社はあるのだ。新聞は世論誘導の道具であって、ジャーナリズムではない。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』

《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会〈2〉1960~1970年代 価値観の転換 横山茂彦

◆造反有理

それはアメリカのコロンビア大学から始まったとも、パリ大学ナンテール分校(現パリ第10大学)で始まったともされる。68年の学園闘争である。その背景にあったのは、文化的な価値観の転換であった。

若者が大人社会に異議をとなえる。束縛的で伝統的な権威をみとめない。長髪とジーンズ、ミニスカートにサイケデリック。大麻にシンナー、ロックンロール。60年代後半に公然化した、これら体制と秩序にたいする反逆的な事象に代表される価値観の転換である。


◎[参考動画]「想像力へのすべての力」:パリ、1968年5月:学生の反乱

わが国にひきつけて言えば、それは日大と東大の全共闘運動として噴出した。日大においては使途不明金に発した学生の憤懣。マスプロ教育(全員が出席すれば教室に入れない)・大学当局と右翼の暴力支配(日大アウシュビッツ)であった。東大は医学部の処分問題に端を発しながら、産学協同批判・大学解体へと理論的地平がひらかれた。よく言われる「自己否定」は、この産学協同によって、特権的かつ資本に迎合する研究への忌避である。

スタイルは上記の体制への反逆とともに、三派全学連(新左翼)のヘルメットとゲバ棒が採用された。67年の10.8羽田ショック(ゲバ棒で機動隊を撃退した)、佐世保エンプラ闘争への国民の共感が、ひとつの類型としてゲバルト学生を生んだといえよう。

さてこの学生叛乱(造反)は教員たちへとひろがり、学園にとどまらない社会的闘争となった。既存の左翼の枠組み(社会党・共産党・総評)を越えた。いやむしろ、既成左翼指導部への批判を契機としていた。


◎[参考動画]全共闘 日大闘争 東大闘争 – 1968

国際的には56年のハンガリー動乱(ソ連批判)に原点を持ち、68年のプラハの春として世界化された東欧民主化。これに中国共産党(毛沢東)の文化大革命が走資派への批判として大衆的な動きとして、ヨーロッパの若者たちに伝導したのである。世界的には新左翼運動と言った場合、フランスの毛沢東支持派が挙げられる。汎ヨーロッパ的なマルクス主義よりも、それを大衆的に越えたアジア的な思想(毛沢東思想と造反有理)への憧れでもあった。※映画「中国女」の影響。


◎[参考動画]La chinoise – two kind of communism

この異議申し立て運動に、ベトナム反戦という世界史的なファクターが重なっていく。帝国主義(フランス・アメリカ)の植民地(ベトナム)支配と反帝民族解放戦争(北ベトナム・南ベトナム民族解放戦線)と、じつにわかりやすい構造だった。北ベトナムをソ連・中国が支援していようがいまいが、反帝国主義の民族独立戦争を支持するのは左派の独断場である。論壇はさながら、左翼にあらざれば言論人にあらず、という感じだった。


◎[参考動画]ドキュメンタリーベトナム戦争

◆左翼運動の退潮

だがその左翼運動も、ヨーロッパにおいてはユーロコミュニズムと緑色革命の道へと分岐し、日本においては内ゲバという最悪の結果を招いた。

赤軍派に代表される軍事主義、および党・階級一元論(プロレタリア単一党)による他党派解体路線である。マルクスの労働者の団結がひとつである以上、共産主義政党も単一であるならば、革命党いがいの党派は小ブルの宗派にすぎない。

したがって、他党派は解体の対象であるとなるのだ。その党派闘争が暴力的なものになるのが、いわゆる内部ゲバルトである。わが国においては、100人以上もの犠牲者を出すにいたる。

ここにおいて、左翼運動は退潮を余儀なくされた。価値観の転換をもたらした左翼の時代は終わり、反対のための反対をする左翼は「サヨク」「ブサヨ」などと蔑まれるようになったのだ。

じっさいに、内ゲバで「処刑」を公言する人々が政権を取ったら、処刑が日常的な監獄のような殺伐とした社会になるであろう。今日にいたるも内ゲバは総括されず、左翼組織はあいかわらずレーニンの組織原則である公開選挙の否定、分派の禁止(コミンテルン22年大会決定)のままである。北朝鮮(個人独裁)や中国(官僚制国家資本主義)を否定できないのは、日本の左翼が同根である証左にほかならない。


◎[参考動画]「死の総括 -連合赤軍リンチ殺人事件-」No.948_2 #中日ニュース[昭和47年3月]

◆反共主義の時代

価値観の転換をもたらした時代は、68年革命の反動として反共主義の時代でもあった。米ソ冷戦、中国をふくめた核熱戦争の恐怖とイデオロギー戦争である。

今日的なテーマに引きつけていえば、統一教会(現世界平和統一家庭連合)が伸長したのも、左翼運動の退潮期と軌を一にしている。文鮮明は早稲田大学の留学生であり、原理研運動の目標として「きみたちは早稲田を奪権しなければならない」と、日本の学生会員たちに語っていた。各大学原理研の結集軸は国際勝共連合を上部団体にいただく、反憲学連という組織だった。

最初に新左翼運動との攻防拠点になったのは青山学院大学で、原理研の女子学生が「わたしは左翼に殴られた」という告発から始まった。やがて各大学に「原理研」「共産主義研究会」のステッカーが貼られるようになり、日大文理学部では銀ヘルグループと激しい攻防となった。

下高井戸にある文理学部は明治大学の和泉校舎が至近距離で、銀ヘルを支援する首都圏の学生共闘は明治の解放派をはじめ、戦旗派(主流派)や第4インターなどの党派連合が結集したものだ。この時期の反憲学連は青龍刀を携えていたから、文理学部での闘いは命がけになったものだった。

最近の若い人たち(ネット右翼)が、なぜ反日の統一教会が自民党に食い込んだのか、と疑問を呈するのを目にする。両者は相容れないはずだと。

時代と関係性を考察せずに、理念だけ単独で取り出してしまうから、こういう不思議な理解になるのだ。

統一教会の本質は利権団体であり、カネのためなら自民党とも北朝鮮とも提携する。政治を「思想」や「理念」と思い込んでいる朴訥なネトウヨには理解できないのかもしれないが、政治とは「敵の敵は味方」という攻防原理であり、また利用できるものは何でも政治利用するのが本質なのだ。

いわゆる「政治的立ち回り」とは、自分たちの利益を最大に追及する、その意味では集票という自民党の利益、統一教会の会員獲得(のための看板)という利害の一致による以外にない。

今回、安倍元総理狙撃事件によって、暴かれた癒着関係が国民の疑問をまねき「利害一致」にならなくなった以上、統一教会の求心力は急速にうしなわれると予告しておこう。

ただし岸信介の時代の文鮮明との癒着は、反共という大きな政治目的があった。本通信で戦後77年の視点を「戦争と革命」においたのも、現在では考えられないほど共産主義と反共主義の相克が色濃く時代をおおっていたからだ。

60年の学生革命(4.19革命)後、日本の陸軍士官学校留学生で満州国軍将校・朴正煕(高木正雄)を首魁とする軍事クーデター政権は、反共防波堤として日米の全面的なバックアップを受け、韓国兵は血を流した(日韓条約・ベトナム参戦)。

当時の韓国は反共親日国家である。在日学生が帰郷時に政治犯としてデッチあげ逮捕されるなど、韓国社会の左右分断が、日本社会を巻きこんでいた(73年の金大中拉致事件なども)。まさに時代の基調は、反共主義と民主(革命)勢力の対立だったのだ。その意味では、現在の統一教会の存在は70年代・80年代の遺物にほかならない。


◎[参考動画]日本NHK記録片“金大中拉致事件” 中文字幕版 1973年


◎[参考動画]Park Chung hee 1974年8月15日文世光事件(朴正煕暗殺未遂事件)

◆伝統文化におよぶ価値観の変化

価値観の変化は、伝統文化においても劇的なものとなった。それは天皇制(皇室)に集約される。

美智子妃の入内と昭和天皇の死によって、むしろ天皇と皇室は戦後民主主義の庇護者としての立場を獲得した。ふつうの人間としての自由な生き方と制度の更なる民主化によって、天皇制(皇室と政治の結合)はかぎりなく解体に近づいていくであろう。

このように68年革命による価値観の転換はいまも継続し、ゆるやかに旧制度を変えていくのだ。いっぽうで、古代いらいの寺社や皇室御物の伝統的な美の中に、天皇制文化が生き残っていくことを、たとえばタリバンのバーミアン破壊のように、ことさら拒否する志向が日本人のなかに生起することは考えにくい。歴史の否定からは何も生まれない。

男尊女卑を伝統文化というには、その歴史は天皇制に比べれば江戸時代以降という短さである。にもかかわらず、天皇崇拝思想よりもはるかに根強くわが国の社会を支配してきた。体制への異議申し立てであった全共闘運動のバリケードの中において、その頑強な男尊女卑思想は体現されたのだった(上野千鶴子の京大全共闘体験)。時代はゆるやかに、ポストモダン(近代合理主義批判)へと移っていく。(つづく)


◎[参考動画]昭和天皇最期の御姿 1988年8月13日から15日。この1ヶ月後の9月19日に吐血し倒れられ、約4ヶ月後の1月7日に吹上大宮御所にてご崩御された。

《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945~50年代 戦後革命の時代 
〈2〉1960~70年代 価値観の転換
〈3〉1980年代   ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代   失われた世代

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号
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ピョンヤンから感じる時代の風〈05〉ウクライナ戦争 その本質を問う 小西隆裕

今日、世界の動きを考える時、ウクライナ戦争を離れてはあり得ない。それは、遠く離れた日本の政治にも大きな影響を及ぼしている。

◆プーチンによる侵略戦争、それが本質か

ウクライナ戦争を考える時、重要なのはその本質だ。

これを普通一般的にとらえられているように、プーチン・ロシアによるウクライナに対する侵略戦争と見るか否かですべては、決定的に異なってくる。

私は、「プーチン侵略説」に与しない。

プーチン自身は、これを「特別軍事作戦」と呼び、欧米に対する「先制攻撃」だと言っている。そして、「ウクライナ」という言葉は使わず、ウクライナに対する戦争だと言うこと自体を否定している。

私は、プーチンの言と関連して、あの米ソ冷戦終結後、米欧側が米ソ間の「NATOの東方不拡大」の口約を破り、旧東欧社会主義諸国のNATO加盟を進め、今では旧ソ連邦の一員であり、ロシアと国境を接するウクライナの加盟までを日程に上らせていること、その上、2019年に成立したゼレンスキー政権の下に、米英軍事顧問団と大量の米国製兵器を送り、ウクライナ軍に米国式軍事訓練を施し、ウクライナの対ロシア軍事大国化を推し進めたばかりか、「ミンスク合意」の破棄とそれにともなうドンバス地方のロシア系住民に対するネオナチ支配を行うようにしたこと、等々、そして、これらが皆、ロシアが、今年2月、その軍事行動の開始とともに掲げた要求、ウクライナの中立化、非武装化、非ナチス化のスローガンと符合していることを黙過してはならないと思う。

一方、私は、この戦争を「米中新冷戦」との関連で見ている。

周知のように、米覇権は、2017年、米国家安全保障会議で「現状を変更する修正主義国家」だと中国とロシアを名指しで規定し、中ロとの覇権競争を公式に宣布するとともに、2019年、「米中新冷戦」を宣言した。だが、この時、米覇権は、ゼレンスキー政権を介した対ロシア対決戦を開始しながら、「米ロ新冷戦」を宣言することはなかった。これは、米覇権が対中ロ二正面作戦を嫌ったためだととらえられている。

プーチンによる「先制攻撃」はこの脈絡から見るとより分かりやすい。米国をこの二正面作戦に引きずり出したのだ。事実、中ロ、そして非米脱覇権国家群が一体となったその後の軍事・経済「複合大戦」の展開は、プーチンの筋書きによっているように見える。

◆米欧日VS中ロの帝国主義間戦争か

今、少なからぬ論者がウクライナ戦争を帝国主義間戦争と見ている。

すなわち、この戦争を単純なロシアによるウクライナへの侵略戦争と見るのではなく、中ロと米欧日の戦争だと見、そうした中でのロシアによるウクライナ侵略だと見ているということだ。言うなれば、戦前、英米との抗争の中で日本が満州侵略を敢行したようなものだということだ。

こうした見方の根底には、何よりも、中ロを米欧日と同じ帝国主義国としてみる見方があると思う。すなわち、ロシアにおける新興財閥、オリガルヒ、中国におけるBATHなど大手IT企業群などの存在を米欧日における独占資本の存在と同等にとらえ、中ロを独占資本主義国家、すなわち帝国主義国家と見る見方だ。両者の違いを敢えて挙げるなら中ロの場合、米欧日に比べ、国家権力の比重が大きい国家独占資本主義的傾向の強さにその特徴を見ているくらいだと言えると思う。

もう一つ、中ロと米欧日との関係を往年の帝国主義間の関係と同じように見る見方の根底には、時代の違いを重視しない、と言うより時代的な変化発展を見ようとしない見方があるように思う。

私は、この中ロと米欧日を同一視する見方、そして時代の違いを見ようとしない見方、その双方ともに与しない。

前者に関して言えば、政治と経済の力関係が両者ではかなり違うと言うことだ。今回、ウクライナ戦争で「オリガルヒ」などの動揺を抑えて、プーチンが示した指導性の強さは、それを改めて証明したようにと思う。また、IT大手などに対する習近平の指導性も「共同富裕」政策や今回の米下院議長ペロシの台湾訪問に対する大々的な軍事演習の台湾を包囲しての恒常化などに示されているのではないか。

一言で言って、中ロのこの戦争や「新冷戦」への対応が経済の要求、大企業の要求に動かされてのものと見ることはできないと言うことだ。

後者に関して言えば、より明確だ。すなわち、第一次、第二次大戦の時代と今では世界各国の自主独立志向と力が段違いに異なっていると言うことだ。朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてイラク、アフガン戦争とこの70年来、米国は民族解放勢力との戦争で一度も勝利することができなかった。究極の覇権主義、グローバリズム、新自由主義も世界的範囲での自国第一主義の嵐の前に破綻し、その生命力を大きく失ってきている。今回のロシアの軍事行動に対して米欧日が提唱した国連などでの非難と制裁の決議が否決されるようになってきているのはその象徴だ。

この脱覇権・反覇権の時代的趨勢を前にして、植民地争奪、勢力圏争奪の帝国主義間戦争など起こり得るだろうか。米欧日にはもちろん、中ロにもそんな力はないと思う。

以上、二つの理由から私は、この戦争の本質を帝国主義間戦争と見る見方に与しない。

◆覇権VS「国」の戦いとしてのウクライナ戦争

今、ウクライナ戦争は、軍事と経済、「複合戦争」の様相を呈してきている。

米欧は、ロシアに対する経済制裁として、米欧中心のSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの大手7銀行すべてを閉め出し、ロシアを国際決済秩序から排除する挙に出た。

だが、それは両刃の刃だった。

石油や石炭、天然ガスなど鉱物資源、小麦や大麦、トウモロコシなど農産物、そしてリンや窒素、カリなど肥料原料、等々、ロシアの産物が世界経済に占める比重は小さくない。

それが米欧日の側に回らないとなると、そのことが経済に及ぼす打撃は深刻だ。実際、今日、大きな問題になっている物価高騰の要因の一つはここから生まれている。

一方、ロシア経済の米欧中心の経済からの締め出しは、ロシア経済を中国など非米脱覇権国家群経済の側に追いやり、世界経済の分断、二分化を促進した。

軍事、政治ばかりでない。経済まで巻き込む米欧日覇権勢力と中ロと連携する脱覇権国家群との対立は、世界の部分的、局所的な戦いではない。全世界的範囲での覇権と脱覇権・反覇権の戦いに急速に発展してきている。

ウクライナ戦争の本質も、この視点、「複合大戦」の視点から見る必要がある。そこで見えてくるのは、覇権VS脱覇権・反覇権の戦争という視点だ。

実際、中ロと連携した朝鮮やキューバ・中南米諸国、ベトナム・ASEAN諸国、イランやシリア中東イスラム圏諸国、そしてインドやブラジル、南ア、トルコやサウジなどBRICS、G20等々、「地域大国」、これらの国々が中ロと連携しているのが中ロによる新たな覇権の下に入るためでないのははっきりしている。連携の目的は、どこまでも米欧日覇権との戦いで勝つためであり、中ロもまた、覇権目的というより、米欧日覇権に打ち勝つための連携であるに違いない。それは、これら諸国と中ロの実際の関係を見ていれば一層明白だ。

ここで問題は何で脱覇権、何のための脱覇権か、その目的だ。

それは、一言で言って、「国」のための脱覇権だと思う。

もともと覇権とは、「国」々の上に君臨し、「国」々を支配することだ。

世界はそうやって成り立ち、数千年に及ぶ覇権の歴史が続いてきた。

今、その歴史に終止符が打たれようとしている。覇権と「国」との闘争の歴史が終焉しようとしている。

なぜか。それほど世界の「国」々が成熟し、強くなったと言うことだ。

二つの世界大戦を通して生まれ、戦後数十年、発展し勝利してきた民族解放戦争。それに対する究極の覇権主義、国と民族そのものを否定するグローバリズム、新自由主義との闘いを通じて世界的範囲で高揚する自国第一、国民第一の闘争の嵐は、その何よりの証だと思う。

「国」をめぐる覇権と各国国民との闘い、その歴史的土台の上に展開されるウクライナ戦争、「米欧日覇権勢力VS中ロと連携した非米脱覇権勢力の新冷戦」は、それ故、その本質において、覇権VS各国国民が拠って立ち、自らの居場所とする「国」の戦いだと言うことができるのではないだろうか。

米大統領バイデンが「米中新冷戦」の本質について、「民主主義VS専制主義」の戦いだとしながら、「専制主義」を統制や強権、独裁など支配の道具としての「国」を押し立ててのものとして「国」を悪者に仕立て上げているのも、戦後、日本において、軍国主義の象徴として「国」が右翼反動の専売特許にされてきたのも、「自由と民主主義」を掲げる米覇権の正当性、優越性を際立たせ、覇権VS「国」の戦いを有利に推し進めるための極めて狡猾な術策だと断罪することができるのではないかと思う。

◆ウクライナ戦争の展望や如何に

ウクライナ戦争の本質について見てきたが、それを確認する上でも、戦争がどうなるか、その展望について考えてみたい。

私は、この戦争の本質からして、それがどれくらいの時間を要するかは定かではないが、その勝敗は見えていると思う。

勝つのは、中ロと連携した非米脱覇権国家群の方だと思う。

その根拠の一つは、世界を二分するこの「複合大戦」にあって、こちらの方が圧倒的多数を獲得するようになると思うからだ。

米欧日の側の結束の基準は、どこまでも「米欧式民主主義」だ。そして、この民主主義のためなら、国益も犠牲にすることが要求されている。

これまでも、米覇権の下、「民主主義」のため、国益を犠牲にすることは要求されてきた。しかし、それは、米国の力が圧倒的に強かったからだ。ほとんどの国は、米国が怖くて、また、今国益に反しても、将来、より大きな利益を得られると思うからこそ、「民主主義」のため国益を犠牲にした。

しかし、今は違う。米国の力が弱まった今、米国は昔のように怖くはない。また、米国にくっついていても、それほど大きな利益は期待できない。そうなった時、米欧日覇権の側に付く国はどんどん減っていくばかりではないか、

それに対して、中ロ、脱覇権の側は、自国第一、国民第一、だから国益第一だ。地球上の大部分の国にとって、こちらの方が魅力的になるのは目に見えている。

今になって、米欧日の側は、アフリカ諸国への援助を増やしたり、ASEAN諸国に秋波を送ったりしている。しかし、そんな付け焼き刃は通用しないのではないか。

中ロ、脱覇権の側が勝つと思う根拠は、何よりも、ウクライナ軍の方がロシア軍より「愛国」になれないと思うからだ。

ウクライナにとって、この戦争はどこまでも米欧日に押し立てられ、ロシア軍の攻撃の矢面に立たされている「代理戦争」だ。

ウクライナの若者たちが「脱国する自由」「兵役拒否の自由」を要求し、自分たちがなぜ米欧の「人間の盾」にならねばならないのか疑問を抱いたとしても何もおかしくない。

それに対し、ロシアの若者たちはどうか。この戦争が米欧日覇権勢力と対決する戦争だと自覚した時、彼らが「愛国心」を持ち自らのかけがえのない「国」のため、命を懸けて闘うようになるのは目に見えている。

以上二点考えてみたが、ここから見てもこの戦争が、その本質において、覇権VS「国」の戦いであることが見えてくるのではないだろうか。

小西隆裕さん

▼小西隆裕(こにし・たかひろ)さん
1944年7月28日生。東京大学(医)入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号
『一九七〇年 端境期の時代』
『抵抗と絶望の狭間~一九七一年から連合赤軍へ』

格闘群雄伝〈28〉大城宝石 ── 沖縄から世界へ挑むアマチュア四冠中3女子、次世代スターの挑戦! 堀田春樹

◆アマチュア四冠

大城宝石(=オオシロ・ジュエル/2007年10月30日沖縄県名護市出身)は地元のエボリューションムエタイジム所属で現在中学3年生。アマチュア戦績は29戦21勝5敗3分。

試合場で昨年引退した元・J-GIRLSチャンピオン紅絹とツーショット

先日の8月7日、ゴールドジムサウス東京アネックスで開催されたRISEクリエーション主催のアマチュアキックボクシング大会「RISE Nova」で、全日本女子47kg級トーナメント優勝と共に、アマチュアRISE女子47kg級王者となりました。

大城宝石はアマチュアRISE王者と言っても、多数居るアマチュア王者の中の一人に過ぎませんが、地元では次世代スターとして、沖縄テレビやNHKに取り上げられるほど存在感があります。

大城は小学5年生からキックボクシングを習い始め、昨年、中学2年生の11月にアマチュアイベント「HATASHIAI」沖縄女子50kg級王者となり、同年12月に全日本U-15女子45kg級王者(一般社団法人アマチュアキックボクシング協議会認定)、今年3月にK-SPIRIT女子45kg級王者(沖縄県キックボクシング連盟認定)のタイトルを含む三冠王として今回、RISE王座に挑みました。

今回の試合記録。

47kg級準々決勝戦 (1ラウンド/3分制) 判定3-0
大城宝石 vs 黒川真里裳(NEXT LEVEL渋谷/東京都)

47kg級準決勝戦 (1ラウンド/3分制) 判定3-0
大城宝石 vs 安禮辰(GYM HAK/北海道)

47kg級決勝戦 (2ラウンド/2分制) 判定3-0
大城宝石 vs 髙橋美結(T-KIX/静岡県)

フライ級で活躍、現役・小林愛三チャンピオンとツーショット

◆障壁を乗り越えて

RISEとは2003年2月より活動を始め、プロでは今やビッグイベントを開催する有名な興行プロモーションで、那須川天心の出身母体でもあります。アマチュア大会に於いては全国各地で年間10大会以上(コロナ禍以前)を主催。予選や選考を勝ち抜いた精鋭によるトーナメント優勝者に全日本タイトル認定しています。

これまで15歳以下の出場年齢制限があった大会などから一転、このRISE Novaトーナメントは中学生以上の参加資格から一般成人選手の参加や、「プロ3戦まで参加可能」の規定があり、年齢的にも実績でも全国の強敵が集まっていたこと。大城宝石にとってこれまで最も慣れ親しんできたムエタイ系と比べルール制限があったこと。今回は最軽量クラスが47kg級で、大城の計量は45.7kgでパスも、対戦相手とのウェイト差など、幾つかの障壁を乗り越えて、ワンデートーナメント3試合を勝ち抜いて沖縄県人初の戴冠となりました。 

今後の試合予定は、11月20日に沖縄県豊見城市で開催される全日本選手権大会への出場が確定し連覇を目指し、その後、12月開催予定のアマチュアシュートボクシング全日本大会、更にアマチュアK-1王座も視野に入れていると言います。

来年3月の中学校卒業後は、高校進学と共にプロキックボクサーとなることを決めており、高校受験も控えた中学生としては厳しい環境にありますが、現在プロのRISEミニフライ級(-49kg)女王は、同じ沖縄のerika(SHINE沖縄)で、大城はいずれこの王座を狙えるかと期待が掛かります。

[左]ワンデートーナメント、次の試合に向け酸素吸入/[中央]試合直前、余裕ありの表情/[右]NHKの取材に備えてチャンピオンベルトを持ってきた大城宝石
ジムでのマススパーリング風景
試合後の緊張感あるファイティングポーズ

◆大島代表の評価

大城宝石は毎日、エボリューションジムに16時30分頃一番早く来て、21時ぐらいまでの一番最後に帰る超練習熱心という。トレーナーが見ていなくてもフィジカルトレーニングなど地味な鍛錬を欠かさない。その甲斐あってRISE Novaトーナメントではスタミナ切れを全く起こすことなく始終ラッシュをかけ続けることが出来たという大島健太代表。

女子の打撃競技はパワーの問題からどうしてもKO率は低いが、大城は一発で倒せる右ストレートとレフェリーストップを呼び込む高速コンビネーション連打の両面を磨き、倒せる女子ファイターとして注目されています。RISE Novaトーナメントは3戦とも判定だったが、それ以前の5試合はノックアウト勝利やノックダウンを奪う展開を残しています。

しかし、大城は極度に緊張するタイプでトーナメント初戦(準々決勝)が終わって、コロナ予防対策で両親も来場出来ない中、母親に電話したら号泣してしまうメンタルの弱さを見せたという。しかしその反面、上昇志向は強く、プロデビュー後を視野にした練習では、高速ミット蹴りは女子にしては観る者を驚かせる迫力があり、大島会長の見立てでは、日本の女子キックボクシング界を背負って立つ素質があると言います。

米軍の海兵隊員とは体格差をもろともせずスパーリングするとか

◆RENAを追い越せ!

前々から触れる話ではありますが、技術向上が注目される選手層がアマチュアとは言え、中学生まで低年齢化するとは時代が変わったものです。大城宝石だけでなく、フットワーク速くバランスいい体幹、今時の中学生レベルのキックボクシングの進化は恐ろしく、これが21世紀の格闘技でしょう。

大城は憧れのスター選手、シュートボクシングやRIZINで活躍するRENAのような強くて華やかなファイターを目指し、「いろいろなチャンピオンベルトを獲って、もっと大きな舞台に立ちたい」と言い、「沖縄から世界へ」の目標を掲げています。

まだ学問とキック中心の人生経験で、中学3年生の大城が来年プロデビューしているか、高校時代ではチャンピオンになっているか、20歳の時点でどんな選手に成長しているか、期待は大きくも、先行き不透明なのが厳しいプロの世界。

「いつの間にか見なくなった」と言われる選手が圧倒的に多い中、大城も幾つもの壁にぶつかったとしても得意の右ストレートと右ミドルキック、高速コンビネーションで乗り越えて、いずれまた多くのメディアを騒がせて欲しいところです。

今回は沖縄エボリューションムエタイジムオーナー・大島健太氏の発信情報中心に纏めさせて頂きました。

NHKインタビューに応える大城宝石

※画像提供9枚全て:エボリューションムエタイジム・大島健太

◎堀田春樹の格闘群雄伝 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=88

▼堀田春樹(ほった・はるき)[撮影・文]
フリーランスとしてキックボクシングの取材歴32年。「ナイタイ」「夕刊フジ」「実話ナックルズ」などにキックのレポートを展開。ムエタイにのめり込むあまりタイ仏門に出家。座右の銘は「頑張るけど無理しない」

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

『失われた時の中で』 ベトナム枯葉剤被害者の現在と終わらない戦争を考える 小林蓮実

ベトナムと枯葉剤。知っているようで、よく理解していない。しかし、現在も被害は継続されており、被害者は救済されていない。戦争や環境破壊の問題も解決していない。坂田雅子監督の手がけたドキュメンタリー映画『失われた時の中で』の試写を観て、今だからこそのさまざまな思いを抱いた。

ベトナム戦争時 ©Vietnam News Agency

◆ベトナムの枯葉剤被害者の現在を多く映し出すドキュメンタリー

坂田監督は2003年、写真家だった夫、グレッグ・デイビスを失う。そして、彼の死の原因が、ベトナム戦争時の枯葉剤の可能性があることを聞かされる。ベトナム戦争は南北ベトナム統一の主導権をめぐって展開し、北ベトナム軍と南ベトナム解放勢力が、アメリカ軍と南ベトナム軍と戦った。グレッグがベトナムに派兵されたのは1967年で、除隊は70年だ。その後、彼は写真家となり、85年以降、ベトナムにも度々訪れた。直接的な死因は肝臓ガンと診断されている。2004年以降、坂田監督はベトナムを取材し続けてきた。

本作では、枯葉剤の影響で、重い障害をもって生まれてきた人々を多数とりあげている。父母は自分たちの死後、障害をもった子どもたちがどうなるのか心配している。アメリカで被害を伝える講演をおこなった女性は、どこに行っても人々から枯葉剤の被害について「知らなかった」と言われたと語る。いっぽう、被害者でありフランス国籍ももつジャーナリストの女性は、市民を擁護するフランスの法律を活用し、アメリカの化学薬品会社に対して裁判を起こす。

坂田監督は『花はどこへいった』(2008)を機に、被害者の子どもたちの教育を支援するため、「希望の種」という奨学金制度を設立。その後、『沈黙の春を生きて』(2011)、『わたしの、終わらない旅』(2014)、『モルゲン、明日』(2018)といった映画作品を手がけてきた。

枯葉剤被害者の子どもたち ©Greg Davis

◆戦争責任遂行と相手の深い理解による、「真の戦争終結」を!

わたしは冒頭に記したように、ベトナムの枯葉剤の被害に関し、知っているようで、よく理解していない。ベトちゃんドクちゃんのイメージが強いが、今回、調べてみたところ、ベトさんは2007年に亡くなっていた。

本作では、被害者の子どもたちの現在の様子を多く知ることができる。眼球を欠損して生まれたキエウ。目をあけられず、声は出せても「音」を発するのみのチュオイ。2つの頭をもつズエン。片腕と両脚が欠損しているロイ。両脚と片腕の先がないホアン。15歳の少女チャンは重い知的障害を抱える父と叔父、4人のために祖母とともに家事に従事。勉強したくとも時間がないと嘆く。

なかには自立して生活することがかなっている人もいるが、それが困難な重度の障害者を抱える家庭は往々にして貧しい。枯葉剤の影響がなかったなら、自由に動き、夢を追い、充実した生活を送っていたかもしれない。枯葉剤を製造・散布したアメリカ、そしてダウ・ケミカルやモンサントといった企業は責任を認めず、ベトナムの被害者は補償もなされていない。元ベトコン(南ベトナム解放民族戦線)でジャーナリストのニャーのフランスでの訴えも、「フランスの裁判所はアメリカの軍事行動を裁く権利を持たない」という理由によって敗訴。ベトナムの枯葉剤被害者は救われぬまま、50年以上もの時が流れているのだ。

「過去から現在に出現させた環境破壊という犯罪」。これは本作に使用されている表現だ。人間も環境も破壊し、現在も影響を及ぼし続けている枯葉剤の問題を、わたしたちはこのまま風化させてよいのだろうか。ダウ・ケミカルはDBCPをドール社の南アメリカのバナナ農園に供給し続け、除草剤や遺伝子組み換えで知られるモンサント(現在はバイエルが買収)はラウンドアップによる健康被害の訴訟を多く抱えている。これは地方で環境保全活動や有機での農作業に携わるわたしにとっても、大きな問題だ。

今からでも、自らの責任を果たし、被害状況を理解して、できることをする。それが過去の戦争による悪影響を少しでも軽減し、現在の戦争を終結させて、よりよい未来を生み出すこととなるだろう。

左がチャン。右は枯葉剤被害者の父や叔父 ©2022 Masako Sakata

【寄付について|坂田雅子監督より】

ベトナムで多くの枯葉剤被害者に出会う中で、私たちの小さな力が彼らを支援する事ができるのだと知りました。被害者の中には重度の障害を持ち普通の生活ができない人々も多くいますが、中には軽度の障害で少しの支援があれば教育を受け、自立できる子どもたちもいます。ベトナムは驚異的な経済発展を遂げたとはいえ、被害者たちはまだまだ取り残されています。細々とですが、この活動は今も続いています。支援していただける方は以下の口座にお振込ください。一口3000円からお願いします。

口座名:ベトナム枯葉剤被害者の会 代表坂田雅子
三菱UFJ銀行(0005)青山通り支店(084)普通:0006502
※お振込いただいた際は、masakosakata@gmail.comまでご一報ください。


◎坂田雅子監督『失われた時の中で』予告編/8月20日(土)よりポレポレ東中野ほか全国順次公開

【公式サイト】http://www.masakosakata.com/longtimepassing.html

【公開情報】8月20日(土)よりポレポレ東中野ほか全国順次公開

▼小林 蓮実(こばやし・はすみ)
1972年生まれ。フリーライター。戦争関連の映画評では、「歴史受け止め、アイデンティティ取り戻す営為『シアター・プノンペン』」、「植民地支配や戦争責任を問い返す『東アジア反日武装戦線』のドキュメンタリー『狼をさがして』」(neoneo)、「死を選ぶメンタリティと社会を再考する ── 近代史上最大の捕虜脱走ドキュメンタリー映画『カウラは忘れない』」、「山谷夏祭りと慰安婦映画 ── 『現場」とそこにいる人に『触れる』」(デジタル鹿砦社通信)、「『台湾萬歳』などのドキュメンタリー映画を通じて 日本統治下の台湾、原住民の生活に触れる」(情況)ほか多数。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

ある未知の後輩学生からの突然のメールと出会い 鹿砦社代表 松岡利康

世間は猛暑とコロナ第7波で大騒ぎしているさなかの7月18日、ある未知の後輩学生から突然に長文のメールがあった。

私が2017年に垣沼真一さん(京都大学OB)と共に出版した『遙かなる一九七〇年代‐京都』を読んだという。今時、学生でこんな本を読む者もいるのだと感心し長文のメールを読んだ。まずは、長文だが、以下そのまま掲載しておこう。──

◇    ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

松岡利康 様

はじめまして。私は現同志社大学文学部英文学科五回生のO・Sと申します。御社関西編集室宛のメールアドレスに、御社代表個人へのメールをお送りする非礼をお詫びいたします。

まず、端的にご用件をお伝えいたします。

京都にて、我々現役の大学生とどうかお話頂けないでしょうか?

なぜ今回私が松岡様にこのようなお願いをするに至ったのか、少々長くなりますがお話いたします。

私は2017年の春、同志社大学文学部に入学いたしました。自由さ、待ち受けているであろう混沌さ、知的な雰囲気に胸を膨らませ門をくぐりました。

しかし、私はすぐに失望させられました。同志社大学の現状はそうした私の希望を打ち砕いて余りあるものでした。

一例を挙げると、同志社大学今出川キャンパスでは、現在自転車に乗って入構することも許されません。乗って入ろうものなら、構内に数多く、過剰に配備された警備員に怒鳴られ、制止され、そして酷いときには応援を呼ばれ取り囲まれます。今の同志社ではまず、身体の管理が徹底されているのです。自主的に自転車を降り、規則を内面化し歩く。「自分の身体=大学の定めたナンセンスな規則。」こうした等式を背負い、同志社生はキャンパスを歩いているのです。自ら主体性を放棄している、とも言えます。

また、大量の警備員の配備による抑圧的な管理もますます進行しています。ビラを配るとそそくさとやってきて内容を確認され、貼れば5分もしないうちに剥がされ、そして職員へ通報が行われます。私もキャンパスの建物に大量にビラを貼っていたのですが、貼ったところから剥がされ、職員を呼ばれ、またしても取り囲まれました。キャンパスという学生のための空間でありながら、何をしても「目」としての警備員が監視の目を光らせ、大学当局への通報が行われる。ある意味「自浄」作用が高度に機能していると言えるでしょう。そこには同志社の掲げる良心教育など見る影もありません。

私はそうした現状は間違っていると思ってきました。烏丸キャンパス横には交番が隣接しています。隣接というのは不正確で、なんと同志社大学が警察に敷地を貸与しているのです。もう、自由な大学など見る影もありません。あるのは、無味乾燥な抜け殻のような学生と、退廃した精神だけです。そして、これは同志社大学に限った話ではありません。

(京都府警察本部への同志社大学用地(烏丸キャンパス)一部貸与について;https://www.doshisha.ac.jp/information/overview/president/question/answer43.html

隣の京大においても事態は深刻です。私が入学した2017年当時はまだ百万遍に立て看板があったのですが、2018年頃から京都市の景観条例を理由に、大学当局による撤去が始まりました。そして歴史と由緒ある自治寮たる吉田寮も廃寮の危機に立たされています。毎年行われていた時計台占拠という催し(学生が時計台に登るというイベント)も当局による弾圧で中止になりました。学生が時計台に登るだけであるのに、事前に情報を察知していた大学側が機動隊まで呼んでおり、上空には警察のヘリまで飛んでいた、というほどです。

私も最初は自転車から降りず、禁止されていた原付での乗り入れを行おうとしたり、ビラを貼ったり、封鎖されたドアをこじ開けようとしましたが、結局今は嫌々ながらもチャリから降り、ビラを貼ったりせずおかしいと思うことがあってもやり過ごすようになってしまいました。もう少しで卒業することだし、目を瞑ろう。息を止めてやり過ごせば、そのうち忘れて楽になる。そう、自分を騙していました。そう、つまりヘタレなのです。

しかし、やはり私は今の大学、特に同志社大学の形は間違っていると思います。そして学生の手によって、徐々に変えられるべきだと思います。ただ、私も含め、何かを変えようとサークルを作ったり、運動をしたりしている学生の多くは、「どうやって運動すればいいのか分からない」「周りに共感してくれる仲間がいない」というの想いを、少なからず抱えているものだと思います。私はこのまま終わっていく大学を見ていられません。このまま見てみぬ振りをして卒業なぞしたくない。どうにかしたい。そう思っていたときに私は、やはり先輩方から学ぶのが一番良いであろうと思い、色々と調べていくうちに松岡様の『遥かなる一九七〇年代ー京都 学生運動解体期の物語と記憶』に出会いました。衝撃でした。学生の魂の熱がこんなにも渦巻いていた時代があったのかと。こんなにも、社会を本気で変えようとしていたのかと。そして、今は死にかけている同志社大学がこんなにも激動の渦の中にあったのかと。熱気と狂気と、そして魂。松岡様は2004年の「甲子園村だより」にて、何度も75年以降の後輩の方々の不始末を嘆いておられました。2022年の我々など松岡様の目にどのように映るのであろうか、恐縮の極みでございますが、70年代の空気、歴史、運動、そしてその精神をどうか学ばせていただきたく存じます。

グレーゾーンが廃され、拠点が失われ、学生の身体から離れてしまった、大学。それを我々の手の内に取り戻したいのです。私も大学内に拠点を造ることは一旦諦めてしまったのですが、学外にそうした場を造ることはできました。京都市北区紫野南舟岡町85-2 2階にある元スナックの居抜きを借りて「デカい穴」という場所を造りました。イベントスペース兼バーのような場所です。そこでは夜な夜な学生が自由に集まり、闊達に日々色々な話をしています。私は、この場所からもっと波を広げたい。松岡様には「デカい穴」にお越し頂き、そこに集まった学生とお話し頂きたいのです。

前置きが長くなりましたが、今回はそうした想いでこうしたメールをお送りいたしました。

往復の交通費、飲食代(料理は無いので中華の出前になります)は当方が負担させていただきます。また謝礼として僅かではございますが金1万5000円をお支払いいたします。その他、もしご要望等ございましたらご遠慮なくお申し付けください。形式は座談会を予定しており、はじめに松岡様に自己紹介と70年代の様子、ご自身の活動歴をお話いただき、その後学生達とお話頂ければ、と思います。時間は開店時間の19時から、長くはありますが23時頃までを予定いたしております。もし終電の都合等で早めに切り上げられたい場合は仰っしゃてください。またご宿泊をご希望の場合は近隣のホテルを手配いたしますのでお申しつけください。

再三とはなりますが、私は心より、強く、松岡様とお話することを望んでおります。そして松岡様と現役の学生が言葉を交わすことには大いなる意義があると、そう確信いたしております。このままではもう本当に大学と、若者文化は終焉を迎えるように思います。我々学生と松岡様との出会いがそうした現状を打破する契機となれば、と願っております。

ご検討いただけますと幸いです。

◇    ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

O・S君からのメールには心打たれたので、その全文そのまま掲載した。なにか胸が熱くなった。私も学生の頃、不躾にも、名のある知識人に突然手紙を書いて講演をお願いしたことが少なからずあった。当時は、多くの知識人が、こうした学生からの依頼には、交通費+薄謝で喜んで応じた時代でもあった。今はどうだろうか?

多くの先生方が応じてくださった。一番印象的だったのは、在野の哲学者・田中吉六先生だった。田中先生は、初期マルクス、とりわけ主体性論の研究で有名で、岩波文庫版のマルクス『経哲草稿』を東大の城塚登教授と訳したり、『主体的唯物論への途』『史的唯物論の成立』などの名著を遺しておられる。学費値上げ阻止闘争や、沖縄、三里塚闘争の後、その闘いの総括作業に呻吟していた過程でそれら2冊の本に出会い感銘を受け講演をお願いしたのである。

田中先生は、東京・清瀬の古びた市営住宅に一人暮らしし、肉体労働をしながら独自の哲学を極められていた。「この人こそ真の知識人だ」と感じた。京都から何度も伺い、ようやく承諾していただいた時の喜びは今でも忘れることはできない。当時の学生会館ホールに多くの学生らが参集してくれた。このことを思い出した。ちなみに残念ながら『主体的唯物論への途』は現在では入手困難だが、『史的唯物論の成立』はなぜかこぶし書房から復刻され購読できる。

それにしてもだ、私がいた時代から50年経ち、リベラルな学風で鳴らした同志社の体たらくは一体何だ! 私たちはこんな大学にするために身を挺して闘ったのではない。詰まるところ、1960年代後半から爆発した学園闘争で提起された大学改革は、この真意が捻じ曲げられ、悪い方向に改悪されたといってもいいだろう。

「産学共同」もそうだ。当時は「産学共同」とは、学問(大学)が産業と「共同」するとはなにごとか、と悪いイメージで批判されたが、今では大学と産業界が「共同」することが当たり前のように語られている。企業が大学に施設を寄付することも多くなった。大学の真の価値は、キャンパスが綺麗だとか施設がいいということではない。今の同志社のキャンパスを歩くと、確かに綺麗だし施設も整っているようだ。だが、違和感がある。かつてのキャンパスの生きた学生臭さといったものは希薄な感がした。

私は知識人などではないが、出版した本を読んで長いメールをくれ、当時の話をしてほしいという。それも同志社の後輩学生だ──嬉しいではないか。「いいですよ、ただし学生諸君から謝礼や交通費をもらうつもりはないよ」と、『大暗黒時代の大学』の著書もある田所敏夫さんと共に8月11日、伺うことにした。

O・S君が開いたお店は、時代を忘れるような雰囲気だった。かつては、こんな店がどこかしこにあったよなあ。「時代遅れの酒場」といった雰囲気だ。夏休みでお盆前ということもあり、それでも10数人が集まってくれた。

O・S君が読んでくれた『遙かなる一九七〇年代‐京都──学生運動解体期の物語と記憶』(現在品切れ)

私たちが『遙かなる一九七〇年代─京都』以来、1年に1冊のペースで出してきた『一九七〇年 端境期の時代』など数冊を送り、事前に読んでおくように伝えておいたが、私の話はこれに沿ったものだ。自覚はなかったが、みずからの体験を中心に2時間近く話したようだ。

私は、「抵抗するということ」について、私が1970年に同志社に入学し、当時の同志社は抵抗、反戦、反権力の空気が満ち溢れ、その砦だった。その同志社で活動したこと、同志社は、60年、70年の二つの安保闘争の中心を担い、その後、私たちの時代になって学費闘争、三里塚闘争、沖縄闘争でも果敢に闘ったことを、体験を交え話した。75年3月に京都を離れ、大阪の小さな会社に勤め、学費闘争の裁判を抱え、御堂筋の四季の移ろいを眺めながら悶々とした日々を過ごしたこと、そうした中で友人と自らの闘いを総括するために『季節』という小冊子を始め、これがのちに出版の世界に入るきっかけになったことなどを話した。

しかし、私が同志社を去って以後の70年代後半、私たちの時代には和気藹々だった同志社も、私が参加していた全学闘(全学闘争委員会)が放逐されたり、私たちの拠点で藤本敏夫さん(故人)もいた寮が深夜に襲われ寮生がリンチされたりして退職直前の寮母さん(故人。学費闘争で逮捕された私の身元引受人。戦前から母子で務め学徒出陣の学生を見送ったりした)を苦しめたり、遂には、その戦闘性で全国的にも有名だった学友会の解散に至った。こうしたことが私を苦しめた。それは同志社のみならず、社会情勢もそうで、混沌の時代に入って行き、私たちの時代の連合赤軍事件、そうして多くの優秀な活動家を死に至らしめた内ゲバなどで学生運動・反戦運動が解体していったことは痛苦に反省すべきだ、と述べ、ひとまず私の話を終えた。

こののち参加者の学生諸君と忌憚のない座談会となった。とても初めて会った者同士とは思えないような和やかな雰囲気だった。気分が乗った私たちは、田所さんが飲み代として1万円、私が中華料理代として1万円をカンパした。当初は、飲食代は学生諸君が負担するということだったが、なんのことはない、私と田所さんがカンパすることになった(苦笑)。そうして真夏の京都の夜はふけていったのである──。

2022年8月11日,京都「デカい穴」で

*お店の名は「デカい穴」で、所在地等は次の通りです。
「デカい穴」
〒603-8225 京都市北区紫野南舟岡町85-2 2階
080-9125-7050 太田さん
webサイト https://kissadekaiana.wixsite.com/-site
位置情報  https://goo.gl/maps/zUXjbqxyyx3ySkr97

田所敏夫著『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社刊。発売中)

筆者の勤務先のクラスター拡大 広島県内医療緊急事態警報 さとうしゅういち

筆者の勤務先のひとつの広島市内の老人ホーム(以下、弊社と記します)においては、8月7日に入居者様3名,職員1名の新型コロナウイルス(オミクロン株)感染者が確認されたことを契機にクラスターが発生。入居者様2名が入院、うち救急搬送された方1名など苦境が続いています。

以下に、経過を記します。

8月02日 筆者が弊社でクラスター前最後の勤務。
8月03日~06日 筆者は休暇。広島市内で平和運動。
8月07日 入居者様3名、職員1名の感染者確認。
     筆者は広島市内でれいわ新選組チーム広島の皆様と街宣。
8月08日 入居者様2名、職員4名の感染確認 5名を超え、クラスターに。
     筆者は安芸郡のグループホームに勤務。
8月09日 職員1名の感染確認。入居者様1名が入院。筆者が弊社に7日ぶりの勤務。
8月10日 入居者様2名、職員1名の感染確認。入居者様1名が救急搬送。 
8月11日 入居者様2名、職員1名の感染確認。2階と3階の入居者全員が個室での食事に。
8月12日 入居者様1名の感染確認。

これにより、合計で入居者様10名、職員8人の感染が確認されました。

 

さらに筆者が16日に4日ぶりに弊社に出勤すると以下のことが判明しました。
8月13日 入居者様1名感染確認。
8月15日 入居者様1名感染確認 救急搬送される。
8月16日 入居者様1名感染確認。

弊社の入居者様の4人に1人以上が感染するという状態になりました。職員もこれだけ感染したために、入浴や居室清掃を含むサービスの提供に支障が出ています。

新型コロナウイルスのワクチン接種は全入居者が3回目の接種は終了し、一部は4回目も完了しています。α株やδ株の際に他社様で起きたような状況にはなっていないのが不幸中の幸いです。

ただ、全員が個室で食事ということで、介助が必要な方にはマンツーマンで職員がつかないといけない。さりとて職員も大幅に足りない状況になっている。

◆広島県内医療緊急事態警報

今回の弊社のクラスターは、広島県内での感染爆発が背景にあります。以下は、広島県内の一日当たりの新規感染者数(左)と一週間移動平均(右)です。

8/13(土) 3,252  4635.3
8/12(金) 5,030  4807.3
8/11(木) 6,284  4656.3
8/10(水) 5,372  4380.7
8/09(火) 3,138  4120.3
8/08(月) 3,343  4064.9
8/07(日) 6,028  4045.0 ※弊社クラスター発生
8/06(土) 4,456  3549.6
8/05(金) 3,973  3379.7
8/04(木) 4,355  3218.0
8/03(水) 3,549  3006.4
8/02(火) 2,750  2920.3
8/01(月) 3,204  2843.3
7/31(日) 2,560  2677.6
7/30(土) 3,267  2626.7
7/29(金) 2,841  2496.1
7/28(木) 2,874  2454.1
7/27(水) 2,946  2378.4
7/26(火) 2,211  2158.3
7/25(月) 2,044  1959.0
7/24(日) 2,204  1811.6
7/23(土) 2,353  1685.0
7/22(金) 2,547  1540.4
7/21(木) 2,344  1361.7
7/20(水) 1,405  1208.4
7/19(火)  816  1186.6
7/18(月) 1,012  1185.4
7/17(日) 1,318  1105.9
7/16(土) 1,341  1012.4
7/15(金) 1,296  915.3
7/14(木) 1,271  813.9
7/13(水) 1,252  723.7
7/12(火)  808  639.6
7/11(月)  455  575.4
7/10(日)  664  557.4
7/09(土)  661  523.3
7/08(金)  586  489.9
7/07(木)  640  461.0
7/06(水)  663  434.7
7/05(火)  359  408.6
7/04(月)  329  401.4
7/03(日)  425  385.3
7/02(土)  427  370.4
7/01(金)  384  356.9
6/30(木)  456  345.4
6/29(水)  480  328.7
6/28(火)  309  317.9
6/27(月)  216  313.1
6/26(日)  321  313.4
6/25(土)  332  315.7
6/24(金)  304  316.4
6/23(木)  339  329.6
6/22(水)  404  335.6
6/21(火)  276  338.0
6/20(月)  218  343.1
6/19(日)  337  350.9
6/18(土)  337  358.3
6/17(金)  396  372.7
6/16(木)  381  384.0
6/15(水)  421  408.6
6/14(火)  312  431.0
6/13(月)  272  436.6
6/12(日)  389  446.4
6/11(土)  438  453.7
6/10(金)  475  460.1
6/09(木)  553  474.3
6/08(水)  578  482.9
6/07(火)  351  488.1
6/06(月)  341  503.0
6/05(日)  440  513.7
6/04(土)  483  539.3
6/03(金)  574  581.7
6/02(木)  613  622.9
6/01(水)  615  701.4

新規感染者数は6月までは第6波の余波が残っていました。それが6月の下旬へ向けて下がっていったのですが、6月27日の移動平均313.1を底に上昇へ転じたのです。15日後の7月12日に底のときの倍を超える639.6に。その9日後の7月21日に底のときの4倍を超える1361.7に。9日後の30日に8倍を超える2626.7と加速度的に増えてしまいました。ただし、8月13日、久しぶりに移動平均が下降に転じています。

お盆による移動の効果などが出てくるのはこれからです。さらに、医療体制の逼迫のピークは感染者の増大に遅れること2週間から一か月程度でやってきます。油断は禁物です。検査のために病院へ行くとこれはまた医療体制逼迫に拍車をかけてしまいますので無症状の方で心配な人は、広島駅新幹線口や県庁前などに検査所がありますのでそちらを利用するように、と県では呼びかけています。

また、8月4日以降は、広島県保健所(広島市、呉市、福山市以外の方を管轄)からの電話連絡は、65歳以上の方、65歳未満で重症化リスクのある方、妊娠している方のみに連絡となっています。それ以外の方には順次SMS(ショートメッセージ)で連絡。SMSの案内どおりに対応してもらうことになります。

筆者が住んでいる広島市でも同様です。広島市の場合は65歳以上、40歳以上65歳未満で重症化リスクが複数ある方、妊娠している方、保健所が必要と判断した方のみ電話連絡で他はSMSで連絡です。https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/291440.html

症状のある方は症状が出て10日以上かつ症状がなくなって72時間以上たった方から、無症状の方は検体採取から7日以上たってから療養解除です。弊社の入居者、職員についても広島市と同様の対応です。

こうした中、広島県知事の湯崎英彦さんは8月12日、医療緊急事態警報を出しました。病床使用率が6割を超え、県内の医療従事者400人以上が感染や濃厚接触者となり出勤できなくなっています。このことを背景に県は病床数を140増やして922とします。実際に、7日に感染が確認され、頻繁な通院の必要がある基礎疾患がある弊社の入居者様の一人も、すぐに入院とはならず、9日に入院先がようやく決まるありさまでした。6割というのは県全体の平均であり、地域や基礎疾患の種類によってはこのように、入院がすぐに決まらない方も出るということです。

◆行動制限なきお盆 観光客増加と従業員感染でホテルは「てんやわんや」

今年は、ご承知の通り、8月13日現在では行動制限のないお盆です。広島市内のホテルも宿泊者で満杯、ということです。広島市内の有名なチェーンに属するホテルの従業員によると、「『田舎なら東京と違って外でマスクをしないで済むだろう。』と考えて、地方に来られる方が多い。別に帰省でなくてもそういうことで来られる方は、今年は中国地方のホテルでは非常に多い。」とのことです。

他方で、「従業員に感染者が増えている。宿泊客が多いのに感染者が多く、てんやわんやだ。」とのことです。

たしかに、行動制限の解除は、ホテル業界にとっては追い風です。広島市内でも、コロナ災害発生後、多くのホテルが閉鎖されています。そうした中ではたしかに、解除はありがたいことではある。だが、行動制限の解除は感染者も増やす。そこにジレンマがあります。

地元選出の代議士である岸田総理。広島が地元だからといって優遇しろとは申し上げないし、それはそれで問題です。だが、地元でも起きている混乱をよそに、あまりにも動きが鈍いのではないでしょうか?行動制限をしないなら、それで生じる「被害」についてきちんと対応をいただきたい。医療・介護保育現場はじめエッセンシャルワーカーへの危険手当も含めて早急な対応をお願いしたい。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号
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横浜副流煙裁判、8月3日にオンラインで「弁論準備」、諸悪の根源は作田医師が作成した診断書 黒薮哲哉

「そもそも作田医師が『犯人』を特定した診断書を交付しなければ、こんなことにはならかったのではありませんか」

8月3日、横浜地裁。オンラインで開かれた「弁論準備」で、原告の藤井敦子さんが意見を述べた。設置されたスクリーンは、被告の代理人弁護士2名を映し出している。山田義雄弁護士と片山律弁護士である。

藤井さんが名指しにした作田医師とは、日本禁煙学会の作田学理事長のことである。事件の引き金となった診断書を交付した人物である。禁煙学と称する分野の権威でもある。

◆事件の概要

横浜副流煙事件は、2016年にさかのぼる。青葉区のマンモス団地に住む藤井将登・敦子夫妻に対して、同じマンションの上階に住むA家(夫妻と娘)が、副流煙による健康被害を訴えた。藤井家の煙草で、「受動喫煙症」などに罹患(りかん)したというのだった。

藤井将登さんは喫煙者だったが、ミュージシャンという職業柄、外出が多く、自宅で喫煙する時も「音楽室」で日に2、3本吸う程度だった。音楽室は防音構造になっているので、煙は外部へはもれない。

1階の藤井家の「音楽室」と2階のA家の位置関係を示している

それでも将登さんは、念のために煙草を控えた。が、それにもかかわらずA家は、依然として将登さんの煙で迷惑を受けていると言い続けた。後には、副流煙で娘が寝たきりになったとまで主張した。深刻な隣人トラブルに発展したのである。団地の住民たちにも両家の係争は知れ渡った。

そしてA家は、2017年11月、藤井将登さんに対して約4500万円の金銭支払いと、自宅での禁煙を求めて裁判を起こしたのである。この提訴の有力な根拠となったのが、作田医師が交付したA家3人の診断書だった。

しかし、裁判の中で藤井将登さんは、作田医師が作成した3通の診断書にグレーゾーンがあることを指摘した。とりわけ娘の診断書には、重大な汚点があった。作田医師は、娘を診察せずに診断書を交付していたのである。娘とは面識さえもなかった。見ず知らずの患者を診察せずに診断書を交付したのだ。このような医療行為は、医師法20条で禁止されている。

さらに作田医師は、A家の妻の診断書の中で、副流煙の発生源を「ミュージシャン」であると事実摘示した。藤井将登さんが、原因でA家の3人が「受動喫煙症」になったと断言したのである。

しかし、横浜地裁は2019年11月にA家の訴えを棄却した。判決の中で、横浜地裁は作田医師による医師法20条違反を認定した。その後、判決は東京高裁で確定して、裁判は終わった。この時点から藤井さん夫妻は、反転攻勢に転じる。不当な裁判を起こされて、「ごめんなさい」だけで済ませる気はなかった。結果的に、「目には目を、歯には歯を」(バビロニアのハムラビ法典)ということになった。

◆「反スラップ」裁判の争点

藤井さん夫妻は、まず作田医師を神奈川県警青葉警察署に刑事告発した。容疑は虚偽診断書行使罪である。

■告発状 http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2021/05/yokohama210528.pdf

 
横浜副流煙事件を記録した『禁煙ファシズム』(黒薮哲哉著、鹿砦社)

面識もなければ、診察もしていないA家の娘の診断書を交付したのは、違法行為だった。青葉警察署は作田医師を取り調べ、横浜地検へ書類送検した。横浜地検は作田医師を不起訴処分としたが、藤井さんらは検察審査会に不服を申し立てた。検察審査会は、「不起訴不当」の議決を下し、処分は横浜地検へ差し戻した。しかし、横浜地検は、再び不起訴処分を下した。同時に事件は時効となって終わった。

その後、今年の3月に藤井さん夫妻は、A家に対して損害賠償裁判を起こした。不当裁判に対する「反訴」である。俗にいう「反スラップ」訴訟である。藤井夫妻は、前訴提起の根拠となった診断書を作成した作田医師も被告に加えた。

請求額は4人の被告に対して、総計で約1000万円である。

これまで横浜地裁で1度の口頭弁論と2度の弁論準備が行われた。現時点での争点は次の3点である。

(1)被告A家らによる訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に当たるか。

(2)被告作田は本件診断書①及び②を作成するなどして、被告A家らによる違法な訴えの提起をほう助したといえるか

(3)仮に被告A家らによる訴えの提起が不法行為とならない場合であっても、被告作田の上記②の行為が不法行為となるか

今後、これらの争点を中心に審理が進む。

◆作田医師の診断書の何が問題なのか

原告の藤井敦子さんが最も問題にしているのは、繰り返しになるが、作田医師が交付した3通の診断書である。

事実、作田医師が作成した診断書の記述は、事実的根拠に乏しい。とりわけ娘の診断書は、本人を診察することなく交付している。たとえば次に引用するのは、A家の妻の診断書である。

【引用】1年前から団地の1階にミュージシャンが家にいてデンマーク産のコルトとインドネシアのガラムなど甘く強い香りのタバコを四六時中吸うようになり、徐々にタバコの煙に過敏になっていった。煙を感じるたびに喉に低温やけどのようなひりひりする感じが出始めた。このためマスクを外せなくなった。体調も悪くなり、体重が減少している。そのうちに、香水などの香りがすると同様の症状がおきるようになった。
 これは化学物質過敏症が発症し、徐々に悪化している状況であり、深刻な事態である。

A家よりも、むしろ作田医師の方が責任が重いというのが、藤井敦子さんの見解である。作田医師が根拠に乏しい診断書を交付しなければ、A家が提訴に至ることはなかった可能性が高いからだ。逆説的に言えばA家は、禁煙学の権威である作田医師のお墨付きを得たからこそ、裁判を提起することが可能になったのである。

作田医師が交付した3人の診断書には、次のような考察点がある。裁判の中で検討しなければならないことである。

[1]診断書の中で副流煙の発生源を藤井将登さんであると摘示をしている事実。作田医師は、事件の現場に足を運ぶことなく、「犯人」を特定したのである。診断書の作成プロセスそのものに問題がある。裁量権の域を逸脱している。

[2]診断書の中に「受動喫煙症」という自作の病名が付されている事実。意外に知られていないが、受動喫煙症という病名は、疾病の国際分類であるICD-10には含まれていない。従って公式には、そのような病気は存在しない。保険請求の対象にもなっていない。

[3]作田医師が、A家の娘を診察することなく、診断書を交付した事実。これは医師法20条に違反する。作田氏は、娘とは面識すらなかった。

[4]娘の診断書が交付された翌日に、藤井宅に山田義雄弁護士からの内容証明が
届き、その中で裁判の提訴をほのめかしている事実。娘の診断書交付から、藤井宅に内容証明が届くまで約24時間しかなく、「犯人」を特定した診断書の交付をまって山田弁護士が動いた公算が高い。

[5]日本禁煙学会が、副流煙による被害者に対して、訴訟を提起するように、ウエブサイトを通じて奨励してきた事実。A家が提訴に至るまでのプロセスは、日本禁煙学会のガイドラインどおりになっている。その禁煙学会の最高責任者が作田医師である。

[6]3通の診断書のうち、少なくとも娘のものは、「架空診察」の直後に交付されており、当時、作田医師が勤務していた日本赤十字医療センターの診断書交付窓口を通じて交付されたものではない事実。

一般論からすれば、医師にはみずからの裁量により自由に診断書を書くことが認められている。しかし、それは事実的根拠があることが大前提である。診断書の中で警察のように「犯人」を特定したり、患者を診察することなく所見を記すことは論外だ。「犯人」にされ、金銭請求を受けた藤井将登さんにとっては、耐えがたい屈辱である。

◎原告準備書面 http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2022/08/220813y.pdf

※前訴までの詳細については、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)に記録している。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

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《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会〈1〉1945~50年代 戦後革命の時代 横山茂彦

今年は戦後77年である。

領土拡張をめざすロシアおよび中国という、21世紀の帝国主義が世界大戦の危機をもたらしている今。そして、帝国主義間戦争の危機に否応なく巻き込まれる日本の歴史的な立場を考えるうえで、15年戦争と戦後の歩みを振り返るのは、現在のわれわれを認識することとなる。

歴史を振り返ることは、現在がけっして素晴らしいわけではなく、古代や中世、あるいは近現代の一時期に「人類の理念」や「国民の理想」があった可能性をさぐることにほかならない。平和への希求や戦争の恐怖、苛烈な政治抗争と経済発展の展望、いっぽうで政治的危機や国民生活の衰退もふくめて、われわれの77年は平たんではなかった。

今回はとくに編集部の要望もあり、戦後77年を機にわれわれ自身の歩みを捉え返していこう。一般的な素描では面白くないので、戦争と革命という20世紀的な、しかし21世紀に持ち越してしまったテーマに即して解説したい。

【目次】
第1回 1945~50年代 戦後革命の時代
第2回 1960~70年代 価値観の転換
第3回 1980年代 ポストモダンと新自由主義
第4回 1990年代 失われた世代

◆15年戦争とは何だったのか?

1931年の満州事変から太平洋戦争の敗北までを、15年戦争という。

中国における一連の戦争行為を「事変」と呼称しているが、パリ不戦条約および国際連盟規約(11~15条)において、戦争が犯罪とされたからである。現在のロシアがウクライナ侵略を「特別軍事行動」と呼んでいるのと同じだ。後発帝国主義としての大日本帝国が、中国・東アジアにおける権益(市場進出と植民)をめぐって、先発帝国主義諸国(英米仏蘭)と衝突したのがこの15年戦争の基本性格である。日本とドイツは国内外において、後発帝国主義の狂暴さを体現した。

レーニンが『帝国主義論』において明らかにしてきた、生産の集積と独占・金融寡頭制・資本輸出と市場分割・領土分割。この帝国主義の不均等発展による、後発帝国主義の侵略戦争である。まさに第二次世界大戦をふくむ大日本帝国の戦争は、これを体現するものだった。

現在のロシア帝国主義、中国帝国主義が後発ゆえに、米帝一元支配への市場再分割・領土分割戦争に乗り出しているのと、時代は77年以上をへて重なりつつある。歴史はくり返されるのだ。

しかし帝国主義戦争が植民地争奪戦・領土分割線であるところ、15年戦争は植民地従属国の独立・解放戦争でもあった。中国は抗日戦争をつうじて共産党が戦争の主導権をにぎり、最終的に植民地から脱するとともに社会主義革命を実現した。日本の傀儡政権だったとはいえ、ビルマ国の独立、フィリピン第二共和国が太平洋戦争の過程で成立し、半植民地・抗日運動の中からアジア諸国の独立運動(インド・インドシナ諸国)が高揚したのだ。

日本においても、戦争の帰趨は社会主義革命の契機と考えられてきた(31テーゼ)。それゆえに共産主義者においては、太平洋戦争の終結と米軍の進駐は「日本革命のための解放軍」と考えられたのである。


◎[参考動画]昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に……」と米記者に

◆GHQ政策と戦後革命

1945年10月、GHQのマッカーサーは幣原内閣に口頭で5つの改革を指示した。秘密警察の廃止・労働組合の奨励・婦人解放・学校教育の自由化・経済の民主化である。具体的には戦争協力者の公職追放や財閥解体、農地改革(大規模地主の解体)をふくむ、徹底的な改革だった。上からの、外部からの革命と言っていいだろう。

司馬遼太郎は「明治維新は徹底的な革命であった」とするが、これは藩閥政治(徳川幕府の解体)に対する過大評価である。明治維新は武士階級の解体のいっぽうで貴族階級を温存し、薩長の軍閥政権が徳川政権に取って代わったにすぎなかった。大規模地主と小作農民の階級分化、財閥という大資本の登場、天皇制権力の強権化は士農工商という古代身分制を歴史的に復古させ、部落差別などの身分差別を顕在化させたのである。そして大陸進出と侵略戦争……。

GHQの基本政策が軍国主義の解体であったから、当初は「日本の民主化」「進歩的なアメリカ化」として、日本社会を激変させた。

とりわけ民主化に沸き立つ国民の進歩的な層の中に、社会主義革命への憧れをもたらした。実際にアメリカの対日政策(極東委員会)はルーズベルトいらいのニューディーラーが多数派であって、軍備と戦争放棄の平和憲法に反映されていく。


◎[参考動画]昭和ニュース GHQ マッカーサー来日(1945年)

◆ターニングポイントとなった2.1スト

上に挙げたGHQの労働組合結成の奨励もあって、日本の労働組合参加組員は民間70万人、官公労260万人になっていた。戦前が42万人(戦争の勃発で活動禁止)だから、飛躍的な伸長であることがわかる。

これら労働組合の伸長は、保守派にとっては政治危機を感じさせるものだった。47年の年初、吉田茂総理は年頭の辞で労働組合運動を批判して言う。

政争の目的の為に徒に経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするが如き者あるにおいては、私は我が国民の愛国心に訴えて、彼等の行動を排撃せざるを得ない。

各労働組合はこの年頭の辞に一斉に反発した。1月9日には全官公庁労組拡大共同闘争委員会が賃上げ要求のゼネラル・ストライキ実施を決定した。1月11日に4万人が皇居前広場前広場で大会を開き、国鉄の伊井弥四郎共闘委員長が全官公庁のゼネスト実施を宣言する。1月15日には全国労働組合共同闘争委員会が結成され、1月18日には、要求受け入れの期限は2月1日として、要求(現行賃金556円→1200円へ)を受け容れない場合はゼネストに入ると政府に通告した。

実行された場合は、鉄道、電信、電話、郵便、学校が全て停止されることになり、吉田政権がダメージを受けることは確実である。ゼネストのスローガンにも「吉田政権打倒」が明記された。やむなく吉田茂は社会党右派の政権取り込みを策したが、社会党左派の反対で連立構想はとん挫する。ここに社共と吉田政権(自由党)の政治決戦を内包したゼネストが実行段階に入ったのだ。

ところが、横槍を入れたのは労働組合運動を庇護してきたはずのGHQだった。すでにソ連との冷戦を察知していたアメリカは、日本においてソ連の第五列が発生するのを怖れたのである。

ゼネストが強行された場合に備え、アメリカの第8軍は警戒態勢に入った。午後4時、マッカーサーは「衰弱した現在の日本では、ゼネストは公共の福祉に反するものだから、これを許さない」としてゼネストの中止を指令した。

伊井委員長はGHQに強制的に連行され、NHKラジオのマイクに向かってスト中止の放送を要求された。午後9時15分に伊井は、ゼネストを中止することを涙ながらに発表したのだった。GHQ改革を梃子にした戦後革命の第一段階は、こうして終焉した。

◆朝鮮戦争と武装共産党

1950年6月25日、朝鮮半島で大規模な軍事衝突が起きる。

朝鮮戦争の勃発である。日本はアメリカ軍の前進基地となり、デモと集会は全面的禁止となり、アメリカ占領軍の政策への批判や反対は「占領政策違反」の名で弾圧される。またたくまにレッド・パージが吹き荒れた。

これに先立つ6月6日、日本共産党の国会議員を含む全中央委員24人の公職追放指令が出されている。共産党はこの年の1月にコミンフォルム指令によって武装路線に転じていたのである。51年2月の四全協、10月の五全協において、共産党は日本における革命が平和的な手段ではなく、農村部でのゲリラ戦闘に依拠したものであると確認する。

いうまでもなく、これは毛沢東の農村根拠地論をもとにした都市の包囲戦略だった。「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られ、学生が農村に派遣された。富農を打倒し、貧農や小作農を支援・組織するというものだった。だが、戦後の食糧難がつづく日本において、農村は国民のなかでは比較的豊かだった。共産党系学生の的外れの山村工作は、いきおい農民たちの反発を買うことになるのだ。

共産党の工作は、山村や農村だけではない。都市においては交番焼き討ちなどの武装闘争が行なわれ、警察権力への直接の軍事行動が取り組まれた。北朝鮮軍の勝利によって、やがて朝鮮半島から大量の難民がやってくると想定された。この機をとらえて、日本でも革命情勢をつくり出す。事実、韓国および済州島においては、反共内乱が起きて日本に密航する人々が続出していた。大阪の朝鮮人部落の大半は、この時期に形成されたという。

とくに九州では雪だるま闘争という戦術が採られ、国鉄の操車場に労働者を終結させた。列車が各拠点で労働者を搭載し、町から町へお祭り騒ぎのように労働者を結集させる。

そのいっぽうで、警察や謀略組織(GHQが組織したとされる)によって、三鷹事件や下山事件などの反共謀略事件が続出した。共産党はアメリカによる直接の弾圧に晒されたのである。海の向こうアメリカでも、反共のマッカーシー旋風が吹き荒れていた。2.1ストの中止指令、反共謀略事件と、戦後の日本がアメリカの支配下にあったことを明確に知らないわけにはいかない。それは現在も変っていない。戦後77年とは、米帝支配の77年でもあるのだ。

猛烈な弾圧に遭遇した日本共産党は1955年1月1日、武装闘争が「極左冒険主義」だったとして自己批判を行い、同年7月の六全協で武装闘争路線を否定した。

党の方針に従い、学業を捨て山村工作隊に参加した学生たちは、六全協の方針転換に深い絶望を味わった。この時代の若者たちの感覚は、柴田翔の小説『されどわれらが日々』に表現された。


◎[参考動画]【TBSスパークル】1949年7月5日 下山事件起こる(昭和24年)

◆自衛隊 ── 警察予備隊の創設

朝鮮戦争はまた、日本の再軍備をうながす契機となった。アメリカの要望による、警察予備隊(のちの自衛隊)の発足である。アメリカによる民主化からアメリカ主導の再軍備へと、時代は反転する。

ここに「逆コース」という右傾化批判が生まれ、進歩と反動の相克という戦後民主主義の基本構造が明確になってくるのだ。

いっぽうで、経済は朝鮮戦争特需でおおいに潤った。戦争による焼け太り、急速な戦後復興が果たされていくのだ。

この復興と逆コースの中、日本共産党の体制内化の対極に、新たな批判勢力が生まれてくる。戦後民主主義の擬制的な幻想のなかで、若い世代の革命への熱情は抑えがたく結晶する。60年安保という、時代を画する政治闘争の時代である。(つづく)


◎[参考動画]警察予備隊創設

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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