◆人質司法を忌避したゴーン氏の快挙

ある意味で、快哉と批判が相反する年末最大の事件だった。カルロス・ゴーン被告が非合法に出国し、彼の出生地であるレバノンに入国したのだ。日本のメディアはこぞって「卑劣」「検察の努力を台無しにした」（検察幹部）「世界的に活躍した経営者がこういう人だったのかと、呆れかえって言葉もない」（日産幹部）と、批判的な報道をくり返している。

だが、わたしは人権を無視した「日本の人質司法制度」を批判してきたゴーン氏、および海外メディアの日本司法への批判に同調したい。手錠と腰縄で引きまわし、捜査員（警官）と取調官（検察官）は「黙って（黙秘して）いるようだと、起訴するぞ」「質問に答えないと、反省がないということになるぞ」などと、被疑者を責め立てる。これら戦前の特高警察ばりの取り調べ、および長期拘留という実刑の先取り（判決によらない刑罰）は、体験した人間にしかわからない「現代の悪逆非道」である。

わたしの体験からいえば、18歳で学館闘争で逮捕されたときに、やはり「何を黙ってるんだ？」「黙秘します」「お前はもうダメだ！　刑務所に送ってやる」と、年輩の検事に怒鳴られたのを覚えている。学校で習った黙秘権はないに等しいのか、と思ったものだ。20歳で逮捕されたときは、実行行為も明らかな闘争だったから、警察官も検事も、学生運動をやめさせようとする以外の話はしなかったものだ。しかし、しゃべれ（自白すれ）ば不起訴か早期保釈、完黙すれば起訴（第一回公判＝一年後）という落差は、わが国に「黙秘の権利」「非逮捕者の防衛権」がないことを実証している。

その意味で、人質司法のもとでの裁判におよそ公平性はなく、ゴーン氏が選んだ「保釈逃亡」には、そのかぎりで敬意を表したい。これまでの日本で保釈逃亡が有効に行なわれた（長期逃亡）のは、新左翼事件（思想的確信犯）いがいになかった（短絡的な逃亡は多発している）。

ウォールストリート・ジャーナルによれば「（ゴーン前会長は）日本では公正な裁判は受けられないと考えて逃亡した。政治的な人質でいることに疲れた」というゴーン氏の知人の言葉を紹介している。現地ベイルートでは、ゴーン氏が合法的に入国したというレバノン当局者の発言が報道されている。前近代的な「人質司法」と批判された司法当局こそ、明治いらいの刑法・刑訴法・監獄法に安住してきた自分たちを恥じるべきであろう。

◆出国方法は？

それにしても前代未聞の、手際よい逃亡劇である。当初、日本国内からプライベートジェットで出国したと伝えられたが、カーゴ便で出国して経由地（専用ジェットへの乗り換え）があったとの情報もある。音楽バンドに扮したグループがゴーン氏の自宅をおとずれ、演奏をおえて引き上げるふりをして楽器箱にゴーン氏を入れて連れ出したという。そのまま荷物として出国したのだろうか。

いずれにしても手際のよい日本脱出、監獄司法国家からの脱獄ではないか。国交省幹部は「CIQ（税関・出入国管理・検疫）の検査を受けずに出国することは100％できない」（朝日新聞1月1日）と、明言しているという。まったくもって、映画になりそうな事件である。

さてゴーン氏の事件の問題点は、日産のルノーとの経営権をめぐる確執、それに検察が介入するかたちで、ゴーン氏がスケープゴートにされた。というのが、ゴーン氏にかけられた金融商品取引法違反容疑、会社法違反容疑の実質である。わが国の自動車産業の柱である日産自動車の経営権がフランス（ルノーおよび政府）に奪われる。それ自体、グローバル化した現在の国際資本のもとでは役員人事にすぎないにもかかわらず、日産日本人経営者の内部告発をうけた検察当局において、日本の財界および政界の意向を忖度した逮捕劇が強引になされた。これが事件の本質である。

その意味でゴーン氏が「政治的な人質」と指摘するのは間違っていない。検察においては立件の要件が何とかなれば、強引な訴訟手続きでも何でもできると思っていたところ、相手が一枚上だったというわけだ。

ゴーン被告と連絡をとっていた在日フランス人の友人たちは「週刊朝日」の取材に対してこう語ったという。

「ニュースを聞いて驚いた。だが、ゴーン被告がこういう行動をとることはやむを得なかったと思う」

「ゴーンさんは、様々な点で検察、日本に怒りを感じていた。妻と長く会うことも許されず、最初から有罪ありきの検察の捜査にも非常に憤りを感じていた。当初は日本で裁判を戦い、無罪を勝ち取ると意欲的だった。だが、保釈中、いかに日本の司法制度全体が検察主導で、有罪ありきの構造になっているかを知り、絶望感を感じていた」

絶望を感じた人間にとって、15億の保釈金も逃亡という危険も取るに足らないはずだ。今回の驚嘆すべき逃亡劇によって、前近代的な日本の司法制度が痛烈な批判をたたきつけられたのは間違いない。誤認逮捕をけっして認めない警察（築地誤認逮捕事件）、誤判をけっして認めない裁判所（袴田事件再審取り消し）という現実があるのだ。訴訟手続きの近代化以外に、世界の笑いものになった事件からわが国の司法が回復する道はない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

本通信読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくご愛読お願いいたします。

ルノー・日産・三菱アライアンスの社長兼CEOだったカルロス・ゴーン被告が逃げた。レバノンに行ったようだ。詳しい経緯はわからないが、年末年始の出来事としては、意外性と大胆さにおいて刺激が充分な事件でもある。

◆大金持ちだけに可能な手法で相当大きな組織が動かないと難しい

「カミソリ弘中」といわれる弘中惇一郎弁護士のインタビューを確認してみた。さすがに歴戦のつわもの、動揺した様子はなかった（が、弘中弁護士にとっては「顔を潰された」ことになったに違いない）。弘中弁護士が髪の毛を染めるのをやめたのは、いつごろだろうか。四谷の事務所には、何度かお邪魔したことがあるが、広い面談室で課題を考えるときの弘中弁護士は、数秒間目を閉じて何事かを口ごもるのが癖だった。

カルロス・ゴーン被告はレバノンを含む3か国のパスポートを所持しており、そのすべては弁護団が保管していると弘中弁護士は発言している。「これだけのことをするのだから、相当大きな組織が動かないと難しいでしょう」と、弘中弁護士は今回のゴーン被告逃亡劇について、感想を述べている。

保釈金15億円は早速没収されたが、ゴーン被告にとって15億円などどうでもいい額であったのだろう。ゴーン被告はレバノン到着後に、日本の「人質司法」についての批判を展開している。その内容（が発信通りであれば）中心部分にわたしは異議を感じない。ほかならぬ鹿砦社も代表松岡が、名誉毀損で逮捕され192日も勾留された事実を知っているからだ。

ただし、「人質司法」の問題と、国外逃亡を図る資金的、人的準備を整えることができる人物と、そうでない人間の「格差」についても考えざるを得ない。大胆さには「あっぱれ」と感じる面もあるが、こんな活劇は膨大な資金と弘中弁護士が指摘するように相応の組織がなければなしえるものではない。

ルパン3世は独力と、創意工夫（それからアニメーションゆえに可能な事実なトリック）で、爽快な逃亡や活劇を演じて見せてくれる。ゴーン被告の日本からの逃亡は、大金持ちだけに可能な手法であるので、インパクトはあるがスカッとした気分にはさせてはもらえない。

正月の新聞テレビは、準備している企画ものが主要部分を占めるから、年末年始の出勤にあたった、社員はきっとイライラしていることだろう。「なんでよりによって、こんな時に大事件を起こしやがるんだよ！」と。

30分近くに及んだ弘中弁護士へのインタビューで、ゴーン被告逃亡は、弁護団をも煙に巻いた計画であったろうことは判明した。ゴーン被告逃亡は権力闘争ではない。日本に対して、大金持ちが愛想をつかして、逃亡を図っただけのことだろう。ほんとうはこの時間、わたしは寝付いているはずであった。が、妙に気にかかる。2020年の幕開けになんらかの示唆を与える事件であるような気がする。「日本に愛想をつかして」がキーワードだ。

◆日本の「劣化」が明示されたゴーン被告逃亡

弘中弁護士はインタビューの中で、記者に逆質問をした。

「あなたたちだったらべイルートに支局を持っているんじゃないの？　そこは動かないの？」

さすがに百戦錬磨の「カミソリ弘中」である。受け身だけで黙っているわけではない。だが、弘中弁護士も、少々著名顧客や高額顧客ばかりを相手にしすぎではないか。日産が無茶苦茶な会社であることは、ゴーン被告のべらぼうな給与だけではなく、その後釜におさまった社長もあっという間に辞任に追い込まれることで確認できた。日本の「人質司法」批判もその通りだ。けれども弘中氏はお金のない依頼者を最近相手にしているだろうか。

ゴーン被告がどうなろうと、わたしには関係ないから、さっさと布団に入ればよいのだが、なにかが気にかかる。その「なにか」はたぶん大胆さの裏づけとなる、日本の「劣化」が明示されたことではないかと推測する。検察、司法の旧態依然とした後進性が、世界中にぶちまけられたのだ。

弁護団への信頼の低さも理由かもしれない。日本政府が金持ちが外国に逃げないようにと、富裕層の税制優遇など（逆に庶民への増税）を積み重ねてきた。そういった表層的な政策を、あざ笑うようなゴーン被告逃亡劇は、繰り返すが2020年の年始にあたり、ある種示唆的な事件ではないかと、わたしは感じる。

2020年は、良くも悪くも、これまで記録にはないにないストーリーが、待ち受けているのではないか。そんな予感を抱かされた。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

筆者が当欄で取材結果を報告してきた様々な冤罪事件のうち、いくつかの事件で今年は大きな出来事があった。一年の最後に、それをここに回顧する。

◆湖東記念病院事件で事実上、再審無罪が確定

当欄で繰り返し取り上げてきた湖東記念病院事件では、懲役12年の判決が確定し、服役した元看護助手・西山美香さんの再審開始が3月に最高裁で確定、さらに10月、検察が再審で有罪を立証しないことを弁護側に書面で通告した。これにより、無実を訴えていた西山さんが再審で無罪を受けることが確定的となった。

この事件について、当欄で初めて記事を書いたのはいつだったかと思い、検索してみたら、2012年10月8日に「刑事への好意につけこまれた女性冤罪被害者が2度目の再審請求」という記事を書いたのが最初だった。感覚的にはそんなに昔のことだと思っていなかったので、あれからもう7年になるのかと軽く驚いた。西山さんや家族、弁護団、支援者ら関係者の方々にとっては長い戦いだったはずで、苦労が報われて本当に良かったと思う。

事件の詳細については、もう何度も書いていることなので、改めて振り返らないが、1つ指摘しておかないといけないことがある。西山さんを虚偽自白に追い込み、この冤罪を作った最大の加害者である滋賀県警の山本誠刑事が現在、長浜署の刑事課長（階級は警部）にまで出世していることだ。これほど酷い冤罪を作った人物が何の責任もとらずに済むのでは、滋賀県警は県民から「冤罪を軽く考えている」と思われても仕方ないだろう。

◆無罪判決を破棄された米子ラブホテル支配人殺害事件で裁判員裁判がやり直しに

控訴審で逆転無罪判決を受けた石田美実さんが最高裁で無罪判決を破棄され、控訴審に差し戻しになった米子ラブホテル支配人殺害事件では、今年1月、広島高裁の差し戻し控訴審で一審の有罪判決が破棄され、鳥取地裁で裁判員裁判をやり直すことになるという異例の事態となった。

鳥取地裁で最初に裁判員裁判が行われたのは2016年の6、7月のことだ。それから3年を超す年月が流れ、再びイチから裁判をやることになった石田さんは、現在、鳥取刑務所に勾留されている。一度は無罪判決を受けた男性がこれほど長く被告人という立場に置かれ続け、有罪判決を受けたわけでもないのに獄中で拘束されているのだから、冤罪か否かという話を脇に置いたとしても、理不尽な印象は否めない。

この事件も何度も当欄で取り上げたので、今回は事件の内容については触れないが、関係者の情報によると、裁判員裁判は来年5月に始まることが決まっているそうだ。何か大きな動きがあれば、今後も当欄で報告したい。

◆最高裁で行われている今市事件の上告審が長期化

筆者が取材している様々な冤罪事件のうち、多くの事件は世間の人たちから冤罪だと気づかれていない。そんな中、裁判では一、二審共に有罪判決が出ながら、世間的にも冤罪を疑う声が非常に多いのが今市事件だ。この事件も当欄で何度も取り上げたので、今回は事件の内容には触れないが、実は被告人・勝又拓哉さんの裁判で今後、大きな動きがあるのではないかと筆者はにらんでいる。

その理由は、控訴審判決が昨年8月に出て以来、すでに1年4カ月余りの年月が過ぎているに、まだ最高裁の上告審が続いていることだ。最高裁は審理を書面のみで行い、公判を開かないため、裁判の進行状況がわかりにくい。しかし、現在は裁判が迅速化しており、控訴審で無期懲役判決が出ているような重大事件でも、被告人の上告が半年もしないうちに棄却されるようなケースが多い。つまり、今市事件に関する最高裁の審理は長期化しており、これはすなわち、少なくとも最高裁から簡単には上告を棄却できない事件だと受け止められているということだ。

最高裁の審理が長期化した冤罪事件と言えば、筆者は以前、当欄で次のような記事を書いたことがある。

前回五輪の年から冤罪を訴える広島元放送局アナ　最高裁審理が異例の長期化！

この広島元放送局アナ窃盗冤罪事件では、最終的に被告人の煙石博さんが最高裁で起死回生の逆転無罪判決を受けたということは周知の通りだ。今後、今市事件でも勝又さんに同様の吉報がもたらされるのではないかと筆者は感じ始めている。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。編著に「さよならはいいません　―寝屋川中1男女殺害事件犯人　死刑確定に寄せて―」（KATAOKA）、原作コミックに「マンガ『獄中面会物語』」（笠倉出版社）。

数少ない死刑存置国の日本では、2019年も様々な事件の裁判で死刑か否かが争点になった。また、東京五輪が終わるまで死刑の執行は難しいのではないかという大方の見方を覆し、今年も新たに2人の死刑囚が死刑を執行された。そんな1年の死刑に関する重大ニュースTOP5を筆者の独断と偏見で選び、回顧する。

◆【5位】新潟小2女児わいせつ殺害事件の裁判員裁判で死刑回避の判決

2009年に始まった裁判員裁判では、被害者の人数が1人の事件でも死刑判決が出るケースが増えていた。たとえば、松戸女子大生殺害放火事件（2009年）や南青山マンション男性殺害事件（2009年）、神戸小1女児殺害事件（2014年）などがそうだ。

したがって、この新潟の事件でも、検察官は死刑を求刑したのだが、それは当然の流れだった。小林遼被告は、女児に軽乗用車をぶつけて車に乗せ、わいせつ行為をしたうえ、首を絞めて殺害、さらに遺体を線路に放置して電車に轢かせるなど、残虐非道の限りを尽くしていたからだ。

しかし、山崎威裁判長が宣告した判決は無期懲役だった。まれに見る凄惨な事件だと認めつつ、被害者が１人の殺人事件では、わいせつ目的の殺人は無期懲役にとどまる量刑傾向があるとして、公平性の観点から死刑を回避したのだ。

被害者が1人の殺人事件について、裁判員裁判で死刑判決が出ても、控訴審で覆り、無期懲役に減刑されることが繰り返されてきた。上記の松戸女子大生殺害放火事件や南青山マンション男性殺害事件、神戸小1女児殺害事件もそうだった。その傾向を踏まえ、山崎裁判長をはじめとする新潟地裁の裁判官が死刑の適用に慎重になり、裁判員たちもそれに従ったのではないかと私は見ている。

◆【4位】熊谷6人殺害事件控訴審で一審死刑の被告が「心神耗弱」を認定されて無期に

2015年に熊谷市内の住宅に次々侵入し、男女6人を包丁で刺すなどして殺害したペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告は、裁判員裁判だった一審・さいたま地裁で死刑判決を受けていたが、東京高裁の控訴審で12月5日にあった判決で、犯行時は統合失調症のために心神耗弱だったと認定され、死刑判決が破棄、無期懲役を宣告された。

この被告人は、事件を起こした当初から言動が異常なのは明らかで、心神耗弱と認定されても別におかしくはない。ただ、日本の刑事裁判では、被告人が極めて重篤な精神疾患に陥っていたとしても、死刑に相当するような罪を犯している場合には、裁判官が強引に完全責任能力を認め、死刑を宣告するのが慣例化していた。その慣例がなぜ破られたのかは不明だが、裁判員裁判は死刑適用のハードルが下がっていることに対し、控訴審の裁判官たちが何か思うところがあったのかもしれない。

◆【3位】犯行時に現職の福岡県警警察官だった被告に死刑判決

2017年に福岡県警の巡査部長・中田充被告が福岡県小郡市の自宅で妻子3人を殺害したとして殺人罪に問われた事件は、福岡地裁の裁判員裁判で12月13日、中田被告の「冤罪」主張が退けられ、死刑が宣告された。マスコミは「直接証拠がなく、有罪、無罪の判断は難しい事件だった」という論調で報じたが、筆者が取材した限り、有罪の証拠は揃っており、有罪、無罪の見極めは特別難しい事件だったとは思えなかった。

この事件が特筆すべきは、中田被告が犯行時、現職の警察官だったことだ。元警察官が死刑判決を受けた例としては、元警視庁の澤地和夫死刑囚（病死）、元京都府警の広田（現在の姓は神宮）雅晴死刑囚、元岩手県警の岡崎茂男死刑囚（病死）らの例があるが、筆者の知る限り、犯行時に現職だった警察官に死刑判決が宣告された例は無い。あったとしても極めて異例だろう。

中田被告は現在、控訴しているが、このまま死刑が確定する公算は大きく、歴史的な事件と言えるかもしれない。

◆【2位】「死刑執行は難しい」との予想に反し、今年も2人の死刑執行

8月、2人の死刑囚が新たに死刑執行された。1人は、2001年に神奈川県大和市で主婦2人を殺害した庄子幸一死刑囚、もう1人は、2004~2005年に福岡県で女性3人を殺害した鈴木泰徳死刑囚だ。これで、第2次安倍政権下での死刑執行は計38人となった。

このニュースを2位に挙げたのは、今年は死刑執行が難しいのではないかという見方が強かったためだ。元号が令和に変わり、天皇陛下の「即位の礼」などの皇室関連行事があるうえ、来年は東京オリンピックも開催されるためだ。そんな中、死刑を執行したのは、政府が「今後もどんどん死刑を執行する」という考えを表明したとみるのが妥当だ。

今後も安倍政権下では、死刑はこれまでの通りのハイペースで執行されていくだろう。

◆【1位】寝屋川中1男女殺害事件の控訴取り下げが無効に

自ら控訴を取り下げ、一審・大阪地裁の死刑判決を確定させていた大阪府寝屋川市の中1男女殺害事件・山田浩二死刑囚について、大阪高裁は12月17日、控訴の取り下げを無効とし、控訴審を再開する決定をした。山田死刑囚の弁護人が高裁に取り下げ無効を求める申し入れ書を提出していたのを受けてのことだ。

山田死刑囚が控訴を取り下げた原因は、拘置所に借りたボールペンの返却が遅れたことで刑務官と口論になり、自暴自棄になったことだった。大阪高裁はそれを前提に、山田被告が控訴を取り下げたら法的な帰結がどうなるかを忘れていたか、明確に意識していなかった疑いを指摘し、「控訴取り下げの効力に一定の疑念がある」と判断したのだ。

大阪高検は、この決定を不服として最高裁に特別抗告し、大阪高裁にも異議申し立てを行った。そのため、現時点で控訴審が再開されることは確定していないが、このように殺人犯1人の死刑を確定させるか否かについて、裁判官が慎重な判断を下すのは珍しい。というより、このような決定は前代未聞で、筆者にもまったく予想できないことだった。

ただ、この大阪高裁の裁判長の名前を聞き、合点がいった。村山浩昭氏。袴田巌氏に対して再審を開始し、死刑と拘置の執行を停止する画期的決定を出した静岡地裁の裁判長（当時）だ。村山氏はその後、名古屋高裁の裁判長だった時、冤罪を疑う声が非常に多い藤井浩人美濃加茂市長に逆転有罪判決を出すなど、良し悪しは別にして空気をまったく読まない判決を下す裁判長だ。

山田死刑囚の控訴の取り下げは、その経緯からして無効と判断されてもおかしくはないが、世間の空気を読むタイプの裁判官であれば、控訴審を再開する決定はなかなか出せないだろう。それが出せたのは、村山氏の空気を読まない性格があってこそだと思う。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。編著「さよならはいいません　―寝屋川中1男女殺害事件犯人　死刑確定に寄せて―」（KATAOKA）に、原作コミック『マンガ「獄中面会物語」』（笠倉出版社）も発売中。