まだ生きていたのか！ 1月27日の新聞報道を見て声に出してしまった。本当は奴が生きていることは書店で質の悪い月刊誌の表紙などで名前を目にするから知ってはいたのだけども、懲りもせずにまたぞろいじましい老醜をさらしているので、徹底的に叩かせていただく。

歴史改竄主義確信犯で、差別者、日本財団（元日本船舶振興会）の理事を務めたこともある渡辺昇一だ。渡辺は『知的生活の方法』で名前が売れた後に、これでもか、これでもかと歴史改竄運動の先陣を走り続けてきた人物だ。80年代には「またあのアホが」程度にしか相手にされなかったけれども、世情の変遷と共に不幸なことにこのような「法螺吹き」が堂々と闊歩する時代になってしまった。渡辺は「南京大虐殺の被害者は40人から50人」、「沖縄戦での集団自決は左翼に先導された人が騒げば金が出ると堕落した結果」、「ヒットラー、ムッソリーニは共産主義者」、「適度の放射能とは、実際にどのくらいか。著者はおそらく毎時20ミリシーベルトと毎時50ミリシーベルトの間にあるのではないかと推定している」（ちなみに毎時20ミリシーベルト被爆すると全員が死亡する、民間人の法定上限は「年間1ミリシーベルト」だ）などの真顔で述べる人間だ。

◆相も変わらずの「何が何でも朝日新聞憎し」

奴を団長に8700人余名が笑わせてくれる提訴を1月26日、東京地裁に行った。新聞の見出しではこうだ。

「朝日慰安婦報道で国民名誉傷つけた」

ほー、どんな訴えなのだろう記事によると、

「朝日新聞従軍慰安婦報道について、8700人余りの市民が『誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけた』として、同社に一人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを起こした。原告には研究者やジャーナリスト、国会議員らも含まれている。追加訴訟で原告数は最大で1万3千人程度になる見込みだという」そうだ。

さらに「訴状では『日本の官憲が慰安婦を強制連行した証拠はない』と主張。朝日新聞が1980～90年代に報じた故・吉田清治氏の証言に基づく記事などを挙げ≪日本軍に組織的に強制連行された慰安婦≫というねじ曲げられた歴史を国際社会に広めた原因になった』と指摘した」としている。

そして原告団長の渡辺昇一は、「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べている。相変わらず渡辺の「何が何でも朝日新聞憎し」の姿勢は変わらないようだ。

私は渡辺昇一の30年来の言論活動に「心から怒りを感じている」。正直早く帰天なさればと思う。

誣告罪（虚偽親告罪）は刑法にしか適用されないから、この提訴は原告敗訴で終わるだけだろうが、にしても税金を使ってまったく意味のない裁判が行われることに「怒りを感じる」。

◆政府と「歴史改竄主義者」の妄動こそが国際社会では恥

「スラップ（SLAP）訴訟」という概念がある。大企業や政府などの力の強い、また経済的に圧倒的な強者が弱者や権力のない個人に対して恫喝や発言の封じ込めを目的に提訴する裁判を意味する。読売新聞が頻繁に利用する手法だ。渡辺らの行動は権力者のそれではないものの、奴らは明確に「表現圧殺・歴史改竄＝歴史殺し」を目的としている。原告数を組織動員し学者や国会議員なども加えてることを勘案すれば、この訴訟は分かりやすい「権力者」や「強者」のそれではないけれども、目的と性質は限りなく「スラップ訴訟」に近い。悪質極まりない。

本コラム「『朝日新聞叩き』で進行する『原発事故の本質』隠し」 の中でも触れたが、朝日新聞の「慰安婦報道問題」は全く枝葉末節の事実誤認であり、朝日新聞は謝罪する必要すらない。何故ならば「慰安婦問題」については報道機関ではなく日本政府や日本軍による証拠書類が多数残されており、吉田清治氏の証言は一民間人の発言に過ぎないからだ。

日本国内だけでなく、国連も「慰安婦」についての調査結果を1996年に報告書として発表しており、その際に吉田発言は全く引用されていない。実は昨年10月、外務省の高官が国連に派遣され1996年の国連調査を「訂正してくれないか」と願い出たが、「バカなことを言うな」と国連に一蹴されている。この件は日本国内ではほとんど報道されていないけれども、菅官房長官の意向で「報告書訂正願い」が行われたのだ。ニューヨークタイムスでは「国粋主義者安倍の意向を受けた」や「歴史改竄主義者」と散々な書かれ方をしている。

国際社会で恥をかかされているのは朝日新聞報道ではなく、政府を含めた「歴史改竄主義者」の妄動であることが明確にわかる。

笑わせてくれるのは、「国際社会で恥をかかされたから一人1万円慰謝料を払え」というユスリ同様の要求だ。今8700余名が原告に名を連ねていると言うが、その人々全員の氏名をどこかのサイトで公表してもらえないものだろうか。また、最終的に追加訴訟で原告数が1万3千人程度になる見込みらしいが、その数が不思議なことに「在特会」の推定構成員数と一致しているのはどういう偶然だろうか。

国際社会で恥をかかされて慰謝料が請求できるという論理に則れば、政府の不祥事は全て請求対象になるではないか。殊に東京オリンピックで招致スピーチで完全な嘘を発言した安倍には1億2千万人全員が慰謝料請求を行わなければならない。

歳を取ってボケが進行しているのだろうが、馬鹿もたいがいにしろ！渡辺！

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎イスラム国人質「国策」疑惑──湯川さんは政府の「捨て石」だったのか？
◎人質事件で露呈した安倍首相の人並み外れた「問題発生能力」こそが大問題
◎安倍内閣は「人質の身代わり」に大臣を派遣すべし！
◎「イスラム国」人質事件で見えてきた「人命軽視」の安倍外交
◎「シャルリー・エブド」と「反テロ」デモは真の弱者か？

諸情報を総合すると残念ながら湯川遥菜さんがイスラム国によって処刑された確度が高そうだ。湯川さんはPMC（Private Military Company）JAPANという会社の社長で、この会社は「民間軍事会社」と名乗っている。あくまで国外での軍事的人命救助や防御を「業務目的」にしているが、「業務実績」はない（国内で「民間軍事会社」は当たり前だが憲法、法律違反だ。目的の如何を問わず「軍事行動」を行えば「内乱罪」や「凶器準備集合罪」で重刑に処される）。

◆二人の人質を繋ぐライン

この会社のサイトには現在も人質として囚われている後藤健二さんの写真や湯川さんと後藤さんが一緒に移った写真が掲載されている。それだけでなく、湯川さと後藤さんが昨年5月イラクで共に現地メディアの取材を受けている動画も掲載されている（応対をしているのは英語が話せる後藤さんで、おそらく湯川さんが映像を撮影したと思われる）。

さらに、英語を中心として構成されている同社のHPには「INDEPENDENT PRESS」というタグがあり、これをクリックすると昨年5月シリア、トルコ国境で後藤さんが撮影した写真を掲載した後藤さんの所属する（実質的には後藤さんの個人の）事務所住所などが掲載されたページへ飛ぶ。

湯川さんは同社HPの中に「CEOブログ」を持っていて活動内容などを記載している。田母神俊雄との交流や彼自身の国際観が綴られており、湯川氏の歴史観や世界観は田母神氏に近いようだ。

◆後藤健二さんとJICAの関係

先の本コラム記事で短く「なぜ今回の人質事件では『自己責任』論が政府から語られないのか」と書いたが、その後の取材でいくつかの事が明らかになった。湯川さんと後藤さんは昨年少なくとも複数回以上イラクやシリアを二人で訪問している。湯川さんは軍事業務目的というよりは取材（もっと言えば単なる訪問）で、後藤さんの取材アシスタント的色合いが濃かったこと（湯川さんは英語もアラブ語も話せないが、ビデオカメラの撮影は手慣れている）。

後藤さんは「子供」の救済などをこれまで中心に手掛けてきたと報道されてるが、紛争地帯の取材経験も少なくない。また紛争地帯を取材するフリージャーナリストが子供に想いを馳せて写真集を出したり、活動することも珍しいことではない。昨年の度重なるイラク、シリア訪問は紛争地取材が目的だったことなどだ。その一部は「報道ステーション」などテレビでも放送されている。また後藤さんは過去、次のような仕事もなさっている。

・JICA研修／広報DVD・ビデオ 『現場に見る人間の安全保障 Ⅱ』和英版
（英版『PROMOTING HUMAN SECURITY IN PRACTICE Ⅱ』）
2007年05月 JICA（国際協力機構）
・JICA研修／広報DVD・ビデオ 『現場に見る人間の安全保障 Ⅰ』和英版
（英版『PROMOTING HUMAN SECURITY IN PRACTICE Ⅰ』）
2006年05月 JICA（国際協力機構）
・外務省 安全対策管理ビデオ 『脅威から我が身を守れ！』
2005年04月 NHKプロモーション

◆「最初から湯川は捨て石だった」

そして、政府と近い消息筋からは意外な言葉が漏れてきた。

「最初から湯川は捨て石だったんだ。その為に国が相当額を出資している」

この発言がどこまで信憑性を持つか私には判断できない。だが、日本政府は昨年8月頃には既に湯川氏が人質となった事を知っていたはずだ。そして湯川氏が社長のPMC　JAPANは1月31日現在もHPを開設したままだが、この内容を犯行グループが見れば、解放など望めないことは素人でもわかる。何故不利な証拠以外の何物でもないHPを放置した（させた）のだろうか。

湯川氏がAK47の試射をしている映像までもがいまだに掲載されたままだ。余談だがそこからは彼が武器の扱いに慣れてないことが伺われる。セミオートとフルオートでの試射だが最新型AK47は少年でもそれほど反動を受けないのに、湯川氏はセミオートの単射でも衝撃を体に強く受けて肩を後ろに反らしている。

このシーンを撮影したのはおそらく後藤さんだろう。

英語も話せない湯川さんが、紛争地帯取材に赴くことは、極めて不自然だ。だから後藤さんの同行という形にしたのだろうけれども疑問は残る。湯川さんは中東でも「民間軍事会社社長」を名乗っている。

消息筋に質問してみた。

「捨て石ってまさか、最初から殺されたり人質になることを想定していたのか？」
「そんなことは答えられるはずがないだろう。でも現実が一番雄弁に事実を語ってるだろう」

私個人で真相を探るのには限界がある。金も人手もあるマスコミこそ金太郎飴のように毎日代わり映えのしない報道をしていないで、真相に迫る事実を暴き出そうとは思わないか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎人質事件で露呈した安倍首相の人並み外れた「問題発生能力」こそが大問題
◎安倍内閣は「人質の身代わり」に大臣を派遣すべし！
◎「イスラム国」人質事件で見えてきた「人命軽視」の安倍外交
◎「シャルリー・エブド」と「反テロ」デモは真の弱者か？
◎イオン蔓延で「資本の寡占」──それで暮らしは豊かで便利になったのか？
◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理
◎リクルートの「就活」支配──なぜ国は勧告指導しないのか？
◎2015年日本の現実──日本に戦争がやってくる

イオングループが不振であるようだ。日本経済新聞（2015年1月9日付）によると「価格政策など消費増税後の対応を失敗した」（岡崎双一＝イオン専務執行役）そうで、「消費者の支持を得られなかった」という。結果、食料品や衣料品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）事業の不振からイオンの連結営業利益は493億円と前年同期から48％減少。連結対象に加わったダイエーの業績悪化も響き、営業損益で289億円の部門赤字（前年同期は65億円の黒字）を計上した。

◆「AEON」増殖風景の気持ち悪さ

それにしてもあっという間に「AEON」の看板や店舗が日本全国にあふれるようになった。イオンは「イオンモール」を経営する「イオン株式会社」もと「イオンリテール株式会社」が中核をなす。大型ショッピングモールを経営するのは「イオンモール株式会社」で、スーパーマーケット等小規模店舗を経営するのが「イオンリテール株式会社」である。

同社のHPによると、営業収益6兆3951億円（3期連続で日本小売業営業収益NO.1)で、モール型店舗は国内外で168、小型店舗は611に上るという。「イオン」を名乗らないけれども「TOP VALUE」や「ダイエー」と言った小売店も資本系列としてはイオン傘下なので、全国に展開する「イオン」関連の店舗数は数を数えるのが難しいほどだ。

元は「ジャスコ」の名前でさほど派手な印象はなかった「イオン」だが、大規模「イオンモール」を全国に展開し始めてから俄然存在感が高まった。当初は土地の安い都市部から遠隔地に大規模モールを建設し、専ら自動車利用の顧客中心の店舗展開だったが、その後駅前など利便性の高い場所への出店も相次ぎ、「営業収益6兆3951億円」企業へと成長した。

関連会社は、銀行から保険不動産まで。財閥の体をなしてイオンであるが、その増殖振りはやや気持ち悪い。

長距離移動の電車に乗れば10分とおかず、車窓からは「イオン」の名前が目に入って来る。そしてイオンモールを訪れると、どの店も同様の仕様で建築されていて、専門店街に入っているテナントの種類も大差ない。

専門店街テナントは高級ブランドというわけではなく、価格的には中間層のやや上から低所得者層を想定しているようだが、平日に訪れると、イオン自体はともかくテナントに集まっている客がことのほか少ないことが分かる（程度の差こそあれ私が訪問した10店舗ほどのイオンモールは全国いずれもそうだった）。

聞くところによるとテナントとして入るにはかなり厳しい審査があるほか、テナントで働く人々への管理も相当うるさいらしい。更にテナント料が高く、一度は出店したものの、収益が期待期待できず撤退するテナントが後を絶たない。

まあ、それは「イオンモール」内のいざこざだ。本質的な問題はこのように巨大かつ画一的な「ショピングモール」が出来てしまえば、個人商店など到底太刀打ちできないことだ。東京、大阪といった大都市でも駅前商店街には閉店した店が並ぶ。地名を上げて申し訳ないけれども、岐阜などは駅前商店街がほとんど死滅状態だ。

◆つくづく感じる「資本の寡占」

個人商店の危機は深刻というレベルを通り越している。かつて「ダイエー」が栄華を誇った時代に、ダイエーの発祥の地である神戸では「ダイエーが神戸を壊した」と言われた。安価な大規模小売店は商店街や個人商店を直撃し多くの商店主が職を失った。しかし皮肉なことに飛ぶ鳥を落とす勢いで中国進出を本格的に画策していた「ダイエー」は経営破綻に陥りイオンの傘下に収まっている。近く「ダイエー」という屋号も消えるという。

コンビニエンスストアチェーンや「イトーヨーカードー」そして「イオン」を見ていると、何かしら「画一的な購買」しか許されていないような気がしてくる。

品ぞろえは確かに豊富だろうし、価格だって大量仕入れだから高い訳ではない。価格では個人商店より確実に優勢だ。

でも、顔見知りの魚屋さんで、おやじに「今日は何がいい？」と聞いたら「今日はハマチがええよ、お造りでばっちりや」、「ほなそれ貰うわ」といったやり取りや、こちらの嗜好とと懐具合を知り尽くしている店主に「お勧めを」任せられるような買い物は大型店では出来ない。イオンモールのような「怪物」が続出すれば、地域に根付いている商店文化も壊滅してゆくだろう。

資本の寡占が進むというのはこういうことだと「AEON」のロゴを目にするたびに感じる。商店街が懐かしく思い出される。

私たちの生活は本当に便利で、豊かな方向に向かっているのだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理」
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◎「イスラム国」人質事件で見えてきた「人命軽視」の安倍外交
◎2015年日本の現実──日本に戦争がやってくる
◎なぜテレビはどこまでも追いかけてくるのか?

たった二人（うち一人は既に処刑されたとの報もある）の人質解放に対して、現政権はこれほどまでに対応能力がなかったのかと多くの方々が呆れていることだろう。

◆子どもの感想と変わらぬ発言を繰り返す安倍首相

対策本部をヨルダンに設置してみたところで、実際には何の成果もない。人質交換は「自国の人間が優先だ」とヨルダン政府が発表した通り、日本の存在は完全に無視されている。現地本部の面目は見事に潰された形だ。安倍は人質の画像公開されるたびに「許しがたい暴挙だ。今すぐ人質を解放すべきだ」と繰り返しているが、子供の感想と変わらない。首相なのだから感想を述べている暇があれば解決に向けて尽力して欲しい。

などと、安倍に望むのは間違っている。安倍には問題解決能力はない。人並み外れた「問題発生能力」を備えているが、自分のまいた種で問題が発生すると立ちすくんで小学生並の感想を述べることしかできない。安倍だけでなく現在の自民党はそういう政党であり、公明党も同様だ。さらに言えば野党各党もこの種の問題に対する能力という点では大差ない。共産党の志位は同党の池内沙織衆院議員がTwitterで安倍政権の人質問題対応を批判したことについて「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べ発言を削除させた。さすが「民主集中制、日の丸つけた「スターリン主義政党」の本領発揮だ。

◆ISIS人質事件でなぜ「自己責任論」は語られないのか？

政治家は大方が外交現実対応において必要な能力や経験を備えていないことが分かる。

外交対応能力とは、外国語が話せることを意味しない。むしろ語学力などは二の次だ。世界には多様な価値観が存在し、私たちが「正しい」と考える判断も別の文化では「間違い」にあたることがあること。口頭の「約束」はほぼ必ず破られることが原則であること。「賛同」や「同意」は一時的なものでしかないこと。日本の常識がある国では「死刑」に該当する場合もあること。国際的に「日本人は交渉に弱い」と思われていることを知っておくこと。対応策は1つではなく最善策がダメな場合を想定し最低2つの次善策を用意しておくこと。など民間の大学職員であった私ですら経験的に学んだものだが、政府の対応にそのような痕跡は見られない。

外交評論家と自称する人々で的を得た指摘をしている人がどれほどいるだろうか。東京都知事のねずみ男は国際政治が専門の東大教員だったが、「世界各国回っていてわかったことは、どの国でも売春婦の値段は大学新卒給与の3分の1程度なんですよ」としたり顔で語っていた事を思い出す。売春婦の値段調査に世界中を回っていたのがねずみ男だ。その程度の人間が東大で国際政治を教えていたのだから卒業生である官僚たちの国際感覚も推して知るべしだ。

言い方は悪いが「たった二人」の人質解放に直面してこの体たらくだ。しかも現在人質にされている方は政府の意向でシリアに出かけた可能性が高いと消息筋の未確認情報もある。なるほど、だから今回は「自己責任論」が全く政府側から語られないのか。

◆安倍政権に「集団的自衛権」を担う能力はないことが露呈した

「集団的自衛権」＝米国追従の「どの国に対してもの『宣戦布告』」は今回の人質事件と同様の、いや更に困難な事件を多発させるに違いない。それに政府は対応能力が全くないことを今回露呈した。

運転免許書を持っていないのに運転目的で自動車を購入するようなものだ。エンジンをかけて数分後にはどこかにぶつかるか、悪くすると死亡事故を起こすだろう。

勘弁してくれと言いたい。そんな連中が操縦桿を握るあやふやな船で一緒に沈没させられるのは御免だ。

願わくば今回政府の「無為無策」を多くの国民が認識し、それが経済政策や社会保障政策にも通底していることに気がついてほしい。こんな出来の悪い連中に執権を握らせていたら本当の破滅を招き入れる。それを希望する人はいないだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎安倍内閣は「人質の身代わり」に大臣を派遣すべし！
◎「イスラム国」人質事件で見えてきた「人命軽視」の安倍外交
◎「シャルリー・エブド」と「反テロ」デモは真の弱者か？
◎2015年日本の現実──日本に戦争がやってくる

マクドナルドの売り上げが思わしくないらしい。世界中に店舗を展開しコカ・コーラやディズニーと並んで、米国の代名詞に近いマクドナルド。関東では「マック」関西では「マクド」と呼ばれすっかり日本の外食社会に浸透して日の浅くない同社だが、昨年末には店頭で販売するポテトが品薄になり一時「S」サイズしか販売できなくなった、とニュースで報じられていた。

なんで、たかがファーストフードチェーンの商品販売ごときがニュースになるのか、とパソコンの画面を眺めながら、アホ臭いなぁと思っていたが、どうやら業績全体もかなり落ち込んでいるようだ。

◆マクドナルドを成功に導いたのはアメリカ料理のレベルの低さ

日本マクドナルド初代社長の藤田田が「親の舌をハンバーガーに馴染ませたら、子供も食べに連れてくる。徹底的に日本人の舌を変える」と宣言した通り、ハンバーガーは日本で日常的に買える商品になった。開業当初はハンバーガー1つが300円以上していたけども、デフレに合わせて100円バーガーを販売すると、中高生の利用者が爆発的に増え店舗数も3000を超えている。店内には無線インターネット環境も整えられ、ジャンクフードを食べながらそこで長時間過ごすことが出来る、ある種の独自空間にもなっている。

ところが、販売製品に異物が混入したり、他社との競争で劣勢に陥るなど、マクドナルドは全体に元気がない。

喜ばしいことだと思う。

ハンバーガーはきちんとしたハンバーグを作り、それを質の良いパンにはさんで新鮮な野菜を添えて食べれば立派な「料理」といえるが、マクドナルドで売っている、くず肉を使いどこで取れたのかわからない原材料を混ぜこぜにして出来上がった、薬の匂い臭いハンバーガーを喜んで食べるのは自由だけども、それが国民食になるような代物ではない。

この商売が米国で生まれ、そこそこ成功したのにはわけがある。商売方法のうんぬん以前の話だ。

米国には「まずい」食べ物が溢れていて、その中でマクドナルドは、比較的ましな味であったからだ（同様の現象は「ケンタッキーフライドチキン」にもあてはまる）。

多くの方はお気づきだろうが、「フランス料理」や「イタリア料理」、あるいは「地中海料理」などを耳にすることはあっても「アメリカ料理」という言葉を聞いたことはない。米国にちょっと滞在すればすぐにわかる。南部の黒人が独自の「ソウルフード」を伝統としている以外に、米国には「人に出せるような味の料理はない」ことを。

料理にかけて、米国のレベルは世界中でもかなり下位にランクされるだろう。これはひょっとしたら使用言語との関係があるのかもしれないと私的には感じている。英国、豪州、ニュージーランドでも「美味しいその国オリジナル料理」を聞いたことがない。つまり英語を母国語としている国共通の現象なのだ（私の限られた経験からは）。だからそれらの国では中華料理を筆頭に、和食、フレンチ、イタリアン等「外国料理」の店が繁盛する。

◆「アメリカ的」文化への憧憬が消滅すれば、ただ不味いだけのシロモノ

日本にマクドナルドが初出店したのは1971年だ。大阪万博の翌年で、庶民レベルでは文化的にも経済的にも米国はまだ憧憬の的だった。日本人はたぶん「味」にではなく「雰囲気」に惹かれてマクドナルド文化に引き寄せられていったのだろう。またソ連時代のモスクワに1990年マクドナルドが開店した時、何時間も待つ客の列が出来た。これも心象は日本と同様に「アメリカ的」な物への興味が為させた現象だったと想像できる。

マクドナルドの衰退は、他の米国資本のハンバーガーチェーンの日本参入や、コンビニエンスストアの爆発的増加など複合的な原因があろうが、私に言わせると、過剰に流行りすぎたのである。

あんなまずいも、そして体に悪いものを子供の食べさせてはいけない。

手造りのお握りを食べさせている方が余程体にいいだろう。

よくそこまでマクドナルドの悪口が言えるなぁとの声が聞こえてきそうだけども、これは私だけの尺度ではない。

「世界遺産」に「和食」が指定されたではないか（「世界遺産」などという胡散臭い権威を私は微塵も信じてはいないけれども）。

子供の頃からマクドナルドのハンバーガーを与えられて、味覚が形成されてきた方々にも一度試していただきたい。

「これは本当に旨いのか」と疑いながらマクドナルドで最も安いハンバーガーを買う。そして店内に腰かけて周りを見回す。交わされているのはどんな会話だろう。漂っているのはどんな匂いだろう。隣の人はどんな顔をしているだろう。くさぐさ面倒くさいことを敢えて考えた挙句に、覚悟を決めてハンバーガーにかぶりつくのだ。

そこから先のご感想を誘導するつもりはない。私も昔はマクドナルドを食らっていたのだし。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎安倍内閣は「人質の身代わり」に大臣を派遣すべし！
◎「イスラム国」人質事件で見えてきた「人命軽視」の安倍外交
◎「シャルリー・エブド」と「反テロ」デモは真の弱者か？
◎2015年日本の現実──日本に戦争がやってくる

人質処刑のタイムリミット過ぎたが、本稿執筆現在までのところ悪い知らせは届いていない（1月24日に人質の一人、湯川遥菜さんが殺害されたとされるビデオ映像が動画サイトに投稿されたものの真偽は未確定）。条件や交渉内容はどうであれ人質の解放が切に望まれる。

そして、日本政府が思い知るべきは、今回安倍が5億ドルの「対テロ支援」を宣言したことにより、このような事件が引き起こされたという教訓である。

安倍は「いや、あれは人道支援だ」などと、この期に及んで言い訳しているが「このような過激集団には毅然と対応する」と事件直後に語っていたではないか。その時の安倍の内心は「よっしゃ！　思ったより早く仕込みが効いてきたわい」ではなかったか。もう取り返しはつかないけれども、国際政治で「敵」をわざわざ作り出すような愚かな行為を繰り返さないことだ。

日本国内でも安倍の気まぐれな「対テロ支援」については批判が高まっているし、人質解放に向けて際立った判断や交渉が進展しているふしはない。欧米列強も口では「支援」と言ってはいるけども内心「日本の事は日本で解決しろ」という態度が見て取れる。特に米国の日本無視は露骨だ。

◆「安保と危機管理」に精通した石破国務大臣を人質の身代わりにしてはどうか？

そこで、私は「イスラム国」も必ず飲む交渉方法を提案する。

石破国務大臣 （地方創生・国家戦略特別区域担当）を2人の人質の代わりに差し出すのだ。そうすれば交渉の時間は稼げるし、いくら武装勢力とて「簡単」に現役の大臣を処刑することは出来ないだろう。何故石破氏かと言えば、彼こそは最近の政権右傾化と軍事化を先頭でけん引してきた人間であるからだ。国防の重要性やテロの危機を常に口にして防衛大臣の椅子にも座った。本音を言えば「安倍本人を」と言いたいところではあるが、さすがに首相自らが現場を離れることは難しかろうから、大臣が適任だ。

即だ。石破氏をシリアに飛ばすのだ。石破氏は嫌がりは出来まい。これまで散々「テロの危機」を説いてきたご本人だ。その危機に対応するのは政治家としての道義的義務でもある。心配しなくとも「地方創生」の仕事など、石破氏は実際には何の興味もないのだし、彼がいなくともがなくとも代わりはい幾らでもいる。「戦争」や「テロ」を語るからには現場に赴き自分が体でその緊張感と現実を体験してくるのが何よりの勉強ではないか。「軍事オタク」としても戦場で人質になる、これ以上、刺激的な体験があろうか。

◆安倍自民は「よど号」ハイジャック事件に学べ！

私の提案は荒唐無稽に聞こえるだろうか。でも同様の人質交換には前歴がある。1970年赤軍派による「よど号」ハイジャック事件の際、ソウル金浦空港で膠着状態に陥った機内に民間人の人質に代わり、単身乗り込んでいったのは山村新治郎議員だった。彼が一人で人質となり「よど号」はソウルを離れそのまま朝鮮に飛んでいった。山村氏は朝鮮で数日を過ごしたが帰国し、春日八郎が「身代わり新太郎」という歌まで歌ったほど、一気に時の人となった。

どうだ。この歴史を見れば石破氏には「世界のイシバ」と名をはせる絶好のチャンスではないか。また、安倍も本心では石破を嫌っているから、最悪石破が銃殺されても「心外だ。石破氏の死を無駄にはしない」と一応沈鬱な顔で語ればいいだけの事で、目の上のたんこぶを除去できるではないか。おまけに武装勢力の恐ろしさもさらに誇張できる。これぞ誰もが損をしない最高の解決策ではないか。

冗談に聞こえるかもしれないけれども、武装勢力を敵に回すということはそういうことだ。少なくとも彼らはこれまで日本を敵視はしてこなかった。これは「イスラム国」に限らず「タリバン」しかり、あるいはアラブ諸国全般に言えることだ。日本は欧米と親密でありながら、アラブの側は日本を欧米と同列に扱ってはこなかった。とても幸いだったのだ。

ところが、この僥倖もまたしても安倍の愚劣な思い付きにより、破綻を見ることになった。安倍自身が言うようにこれから日本人を狙った同様の攻撃は増加するだろう。日本自身が「あなたたちに敵対します」と宣言したのだから仕方がない。

安倍！　お前はどうやって責任を取れるというのだ！

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎「イスラム国」人質事件で見えてきた「人命軽視」の安倍外交
◎2015年日本の現実──日本に戦争がやってくる
◎「シャルリー・エブド」と「反テロ」デモは真の弱者か？

イスラム国は、日本人人質2名を条件を飲まなければ処刑すると宣言した。前日に安倍が、中東諸国に25億ドルの援助を発表した直後の発覚だった。

しかし人質にされている方は昨日今日に身柄を拘束されたわけではなく、昨年来イスラム国側から保釈の条件を交渉するメールが御家族に届いていたという。御家族はもちろん政府に相談をなさっていたようだが、結果的に政府は身柄釈放に配慮することなく、イスラム国への宣戦布告に等しい周辺諸国への多額の援助を発表した。

◆「命」を救う気があるのか？

私は不思議なのだが、首相とはいえ25億ドルもの援助を事前に国会や政府の了解がなくとも勝手に決めても問題はないのだろうか。巨額の援助は外交政策だけでなく、予算にも関わる事項ではないのか。

何よりも昨年来、身柄を拘束されている方の「命」について何らかの戦略や配慮があるのだろうか。

ジャーナリストでイスラム国と独自のパイプを持つ常岡浩介氏は、人質解放のチャンスはあった、と述べている。もっとも常岡氏自身が大学生がイスラム国へ参加を計画していた嫌疑の協力者との咎により日本政府によりパスポートを没収されているそうで、動きが取れなかったようだ。

私は安倍が中東への対テロ対策援助を発表した時点から、安倍は意識的にイスラム国を刺激したがっているなと感じていた。そしてそれは現実のものとなった。イスラム国は人質開放の条件として中東援助と同額を支払え、と要求している。

武装勢力による人質事件の場合、解決には当事者同士ではなく、仲介役が大きな役割を果たす場合が多い。仲介役は表立って名前を出す時もあるけども、全く報道などに名前を出さないこともある。

日本政府は「英国や欧州の国と情報交換を行って」などとほざいているが、イスラム国からすれば、それらの国はいずれも敵国だ。素人目には全く成果が望めないのではと考えてしまうが、安倍や外務官僚には秘策があるのだろうか。

◆イスラム国から敵視されていない交渉役を抜擢せよ！

安倍は一応、人命尊重と口にはしているけれども、その前後の文脈から人質の命についての真剣味は感じられない。安倍は最初から、過激主義とイスラム教は違う、など的外れも甚だしい無知を毎日のように披歴しているけれども、私は訝る。

安倍の本心はイスラム国による邦人の犠牲者を期待しているのではないか。国内でもテロを警戒するよう指示したというが、その原因を作ったのは誰だ? テロが起これば軍事化へ向けた格好の口実に利用できる。安倍はテロを期待してはいまいか。

イスラム国の本質について私は正確な分析を行う情報を持ち合わせていない。しかし、自分がイスラム国の人間であれば、と仮定して考えれば自ずと展開は予想できる。

今、常岡さんやイスラム国に繋がりがある同志社大学客員教授の中田考さんが交渉役を担っても良いと表明している。人質の解放を望むなら彼らに交渉を依頼すべきではないか。

少なくとも彼らはイスラム国からは敵視されていない。彼らを猜疑的に疑い、前述の大学生がイスラム国参加問題が起きた時二人の自宅を家宅捜索したのは、日本の警察だ。

無能な外務官僚や安倍より交渉に於いては期待できる方々だろう。だが、それを政権が許容するだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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