◆日本人の時給より1割高い外国人労働者たちが東京の介護施設に引き抜かれる現実

最近、筆者の勤務先の介護施設で外国人労働者が、東京の介護施設に引き抜かれる動きが加速しています。

筆者の勤務先では、実を申し上げると外国人労働者の時給は日本人直雇用職員より1割程度高めです。

なお、筆者自身はピンチヒッターの派遣社員ということで派遣手数料を引いた手取り時給でも、外国人労働者よりさらに高めの時給をいただいております。それでも、県庁職員時代に比べたらはるかに低いし、はるかに仕事がきついことは体感しております。

日本人よりも高めの時給を外国人に出している介護施設。しかし、それでも、外国人が東京へ流出してしまうのです。この秋、複数の外国人労働者が辞めて、東京の大手医療法人系介護施設に転職することになりました。筆者も彼女たちとは長い間一緒に仕事をさせていただいたので、一抹の寂しさは感じます。

利用者様はもっと感じておられます。「＊＊ちゃんは辞めるのではないよね？」と何度も筆者に質問してこられ、筆者も困惑してしまいます。外国人労働者ご本人も慣れているところの方で仕事するほうが、やりやすいとはおもいます。

他方で、彼女たちの選択はやむを得ないと思います。それはそうです。東京の介護現場では、介護職員が世間一般のから比べたら給料が低いと言っても、地方の我々から見たら驚くべき給料の高さです。

彼女たちは、ここでもそうですが、会社の寮で生活しています。遊びに行くこともほとんどありません。休みも取らずに、ずっと真面目に働き、お金をためて故郷に送金しているのです。

もちろん、東京は広島に比べたら物価は高い。ただ、遊ばずに暮らすだけであれば、そんなにお金を使うわけではない。給料が高い東京で働いて故国に送金した方が効率的なのは明白です。

現在、ご承知の通り、大変な円安です。広島の給料のままでは、故郷への送金が大きく目減りしてしまいます。

そこで、より給料が高い東京へ目が向くのも当然です。

◆東南アジアの労働者から見れば、働く場としての日本の魅力は低い

また、東京のこの大手医療法人系介護施設では研修体制も充実しています。実を言うと、彼女たちの母国は政情不安です。日本で長く働くことを視野に入れると、なおさら資格を取りやすいところへ、というのもわかります。

そういう要素はあるにせよ、やはり、円安で、広島の給料では、故郷に十分な送金ができないというところが、東京への移動の背景にあるのは、ご本人と話していてもよくわかります。ご本人のためを思えば仕方がありませんし、東京でのご活躍をお祈りするとともに、故郷の政情安定化（独裁で安定するという意味ではなく健全な民主主義という意味で）を心からお祈り申し上げる次第です。

しかし、このままいけば、外国人労働者が東京へと流出し、広島の介護現場はさらに崩壊しかねません。ほかの業種でもそういう動きになる可能性は高い。さらに、彼女らの場合は日本語を最初の外国語としておぼえたということで、日本になるべく居たいとは思います。だが、これから、外国で働こうという例えば東南アジアの労働者から見れば日本は選択肢として著しく魅力は低い。

それどころか、マスコミでも報道されている通り、オーストラリアなどに、いわゆるワーキングホリデーで行き、日本では考えられないような給料を稼いで戻ってくる、という日本人も増えるのは必至です。

新たに外国人労働者を入れるどころではありません。

◆きちんと労働者のために動く労働運動が必要

まず、介護現場を維持していくには、岸田政権は、これまでの3％にとどまらず、介護労働者の給料を引き上げることです。冷静に考えれば、日本人がしたがらないような給料・労働条件の仕事は結局、外国人もしたがらないのは当然すぎます。

もうひとつは介護業界だけに限らず、日本全体を見ても、「どうせ、外国人労働者を安く入れればいいから、給料は低くても大丈夫」という時代は終わったということです。

日本がいわゆる実質実効為替レートで最も円高だった1994年に当時の日経連（現・経団連）が「新時代の日本的経営」で派遣社員や有期雇用を増やすことを打ち出しました。それ以降、円高対応として、とにかく、労働者の給料を低く抑えることに日本の経済界は狂奔。それを前提とした企業経営や経済の在り方をつくってしまいました。

本来であれば、技術革新や時代に合わせた新機軸を打ち出すなどすべきだったのをサボってしまった。労働者を安く使い捨てることに依存してしまった。その結果、技術者はどんどん流出し、いつのまにか技術力でも韓国や中国に逆転されてしまった。

介護にしても、例えばオーストラリアでは、要介護者を介護者が持ち上げるような介護はさせていません。日本は逆に言えば腰痛を引き起こす特攻隊のようなことを介護労働者にさせています。日本は低賃金労働を前提とした古臭い国になってしまったのです。

過去20～30年のこうした誤りを総括する。ただ、資本側はそれを自分からやることはない。岸田政権が、賃上げとか、所得倍増とか言っていたのが、あっという間にしりすぼみになり、むしろ、安倍政権さえよりも新自由主義的になってしまったのは良い例です。

野党、それも労働組合に支援されているのに公務員賃下げに賛成するような「労働貴族」ではない野党が強くなる必要がある。そして、きちんと労働者のために動く労働運動が必要である。そのことも、この秋の「外国人労働者流出事件」を契機に強く感じました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◆国益最優先、自国第一への期待

10月22日、イタリアで国益最優先、自国第一主義を掲げるジョルジャ・メローニ氏を首班とする新政権が発足した。9月25日に行われた上下院の総選挙で26％を獲得し第一党になったメローニ氏率いる「イタリアの同胞」にベルルスコーニ氏の「フォルツァ・イタリア」、サルビーニ氏の「同盟」を加えた3党連立政権である。

日本のマスコミはメローニ氏が青年時代にネオファシスト政党「イタリア社会運動」ので活動していたことをもって「イタリアの同胞」は、その流れを継ぐ極右政党だとし、新政権がロシア制裁の足並みを乱すことへの警戒と懸念を説く。

メローニ氏自身は、選挙公約でロシア制裁を続けるとしているが、連立を組む、ベルルスコーニ氏はロシアのプーチン大統領と互いに「親友」と呼び合う仲であり、選挙中もロシア制裁を批判する発言をしている。そして、メローニ氏は、ベルルスコーニ政権で、史上最年少の31歳で入閣し、ベルルスコーニ氏を「政界の師」だと公言しており、今後、ロシア制裁継続の公約もどうなるか分からないということである。

メローニ氏は、選挙ではロシア制裁継続を表明し、これを争点化せず、物価高騰にあえぐ国民の生活問題を争点にした。イタリアでも、ガソリンやガス、食料が高騰しており、物価上昇は10％に達し、電気代は5倍にもなっている。そして、その原因は、ガスの40％を占めるロシア産の供給が滞るなど、ロシア制裁にあると見なされている。こうして元来、親露的で、国益最優先を掲げるメローニ氏の「イタリアの同胞」への期待が高まったのだ。　

イタリア総選挙でメローニ氏の「イタリアの同胞」が勝利した日、国益第一、自国第一と主張を同じくするフランスのマリーヌ・ルペン氏、ハンガリーのオルドバン首相、スペインの右派政党Vox（「声」）などが祝電を送った。

EUで第三の国力をもつイタリアに国益第一、自国第一の政権が誕生したことの歴史的意義は大きい。イタリアの勝利を追い風に、欧州では国益第一、自国第一の政権が各国に生まれ、欧州の政治地図は激変するのではないか。

◆全欧州がその志向を強めている

そう思うのは、国益第一、自国第一の政治への期待が全欧州で高まっているからだ。今、欧州各国で、ロシア制裁の結果、エネルギーや電気、食料価格が高騰する中で、国民生活を犠牲にして戦争を継続する自国政府への抗議デモやストライキが各地で展開されている。それは、「凍える冬」を前に、このままでは、大勢の凍死者を出しかねないという状況の中で切迫したものになっている。

そのスローガンを見れば、フランスでは「マクロン、お前の戦争を我々は望んでいない」「NATOからの脱退」「ウクライナへの武器供給を停止せよ」、ドイツでは「国益第一」「我々にはロシアの石油とガスが必要だ」「NATOは武器を送るな」「いい加減にしろ－凍えるより抗議しろ、暖房とガスと平和を」、英国では「燃料の貧困を終わらせろ」「福祉ではなく戦争を切り捨てろ」、イタリアでは「我々にはガスブロムが必要だ、ヤンキーゴーホーム」などなどである。そして、抗議の波は、オランダ、チェコ、モルドバ、ギリシャにも波及し全欧州を覆うものになりつつある。

このデモの呼びかけは、フランスではルペンの「国民連合」から出た「愛国党」、ドイツでは「ドイツのための選択肢」（AfD＝Alternative für Deutschland）だが、英国は労働組合や社会運動団体で結成された「いい加減にしろ」キャンペーンであり、イタリアは労働組合総同盟が主催者であり、極右云々とは関係ない左右の垣根を越えた国民的なものになっている。

ロシア制裁は、米国が主導している。力を落とし、その覇権的地位を失いつつある米国が、欧州、日本に米国を支えさせ、米国中心の覇権秩序を維持・回復させるためのものである。米国とそれに追随する欧州の現政権は、ウクライナに武器を送り込んで代理戦争をさせながら戦争を長引かせて、国民に生活苦を強いている。

欧州でも新自由主義改革の結果、1％が99％を支配する社会になっており、99％が貧困層に追いやられ、ロシア制裁で、その「返り血」をもろに被らされている。デモのスローガンにロシア革命でレーニンが提起した「平和、土地、パン」を髣髴させる「暖房とガスと平和を」があるなど、その怒りが現体制転覆というほどの「革命」的なものと見るのは行き過ぎだろか。英国の「いい加減にしろ」キャンペーンは、「私たちはこの国を変え、国民のために勝利する」と述べている。

◆日本にこそ問われている

こうした中で、欧州ではロシア制裁を機に米国が自国のガスを高値で売りつけていることやロシアと欧州の長年の経済協力関係を分断して欧州市場を犠牲にして自国経済を立て直そうとしている、との声が起き、対露制裁の継続は「欧州の自殺」ということが実感をもって捉えられるようになっているという。

それは、日本にも当てはまる。日本は、石油や食料をもって他国を支配する米国の国家戦略の対象にされ、石油、ガス、食料の多くを米国に依存しており、高騰した、それらを買い続けている。米国が提唱する米中新冷戦の下で日本は中国との長年の経済協力関係を切ることを強要されており、軍事的にも対中対決の最前線に立つことを要求されている。そこでは、日本の力を軍事的にも経済的にも米国の下に統合する日米統合が進められている。こうして日本経済は米国経済建て直しの犠牲にされ、国土は米国防衛のための戦場にされようとしている。それは、まさに「日本の自殺」であろう。

しかし、「同盟こそ国益」とする自民党政権は、頭から米国に追随するだけである。それで良いのか、それで日本はやっていけるのか。

ロシア制裁に参加し、それを実質的に行っているのは、欧州、日本だけである。中国はもちろん、米国が民主主義陣営の一員として期待するインドも制裁に参加しようとはせず、逆にロシアから安価な石油、ガス、資源、食糧を大量に輸入している。トルコ、イランも米国の裏庭と言われた中南米の国々も中国、ロシアとの関係を深めており、ロシアからの資源輸入を拡大している。

そして、これらの諸国は、上海協力機構、拡大BRICsなどに結集しつつある。そこでは、米国覇権に反対するだけでなく、覇権そのものに反対し、覇権ではない、「公平で民主的」な新しい国際秩序形成が目指されている。

その共通理念は「主権擁護」である。これらの国々は、かつて欧米日の植民地にされ、それとの血を流しての戦いを経て独立を勝ち取った国々であり、「主権擁護」を確固不動の国家理念にしており、それは本質的に国益第一、自国第一主義である。

日本でも物価高騰が国民生活を直撃しており、これに空前の円安が追い討ちを掛けており、生活苦は今後益々、過酷になるだろう。こうした国民の生活地獄を救うためにも、これまでの日米同盟基軸、米国覇権の下で生きる生き方を見直し、世界的な脱覇権、主権擁護の流れ、欧州で強まる国益第一、自国第一の流れを直視し、この時代的な流れに合流することを真剣に考えなければならない時にきていると思う。

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。

「戦後処理」とは、戦争犯罪の検証と賠償のことである。現在、進行しているNATO-EU対ロシアの戦争は、いずれ戦後処理の傷を残すことになる。戦争が終わる目途は立っていないが、和平が実現した後も憎悪の記憶は延々と続く。

1980年から10年に渡り続いた中米エルサルバドルの内戦の戦後処理をめぐる興味深い動きが浮上している。去る10月13日に、エルサルバドルの裁判所が、内戦時に防衛大臣を務めたギジェルモ・ガルシア将軍と警察のトップだったフランシスコ・アントニオ・モラン大佐に対する逮捕状を交付したのだ。そして翌日、2人を拘束した。

さらに数人の元軍関係者にも逮捕状を交付した。この中には米国に在住する人物も含まれており、エルサルバドル政府は米国に対して身柄の引き渡しを要求するに至った。

◆広がる軍部の暴力

事件は今からちょうど40年前の3月17日に起きた。内戦を取材していたオランダのフォトジャーナリスト4人が、エルサルバドル政府軍に殺害されたのだ。この中にはラテンアメリカ報道で定評のあるクース・コースタ―氏も含まれていた。

エルサルバドル内戦は、米国をバックにした政府軍と民族自決主義を掲げるFMLN（ファラブンド・マルティ民族解放戦線）の間で勃発した。前年に隣国ニカラグアでFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）が、やはり米国を後ろ盾としたソモサ独裁政権を倒し、その影響が中米諸国に伝染していた。

エルサルバドルは元々、社会運動が盛んな地域で、平和的な方法で社会変革をめざす運動が広がっていたが、1980年3月、政府に批判的なオスカル・ロメロ大司教が軍部に暗殺された。さらに大司教の葬儀に集まってきた大群衆に軍が無差別に銃弾を浴びせるに至り、平和裏の社会変革は完全に閉ざされた。この年10月、5つのゲリラ組織が統合して、FMLNを結成した。ラジオ・ベンセレーモス局も開設された。

FMLNは結成後、ただちに首都サンサルバドルへ向かって大攻勢をかけた。政府軍は戦意を喪失して、エルサルバドルが「第2のニカラグア」になる公算が確実視された。ところが米国のレーガン政権がエルサルバドルに介入してきたのである。直接的な軍事介入ではなかったが、政府軍に対して莫大な軍事費を提供し、隣国ホンジュラスの基地で米軍が政府軍の軍事訓練を指導するようになった。

1980年の12月、政府軍は米国から布教にきていた4人のキリスト教関係者を殺害した。81年にはエルモソテ村でジェノサイドを断行した。978人の住民が殺害されたのである。エルサルバドル全土に暴力が広がっていた。

こうした状況の下でエルサルバドルは、国際政治とジャーナリズムの表舞台に浮上してきたのである。オランダから入国した4人のジャーナリストが殺害されたのもこのような時期だった。

◆FMLNのゲリラになった理由

政府と対立関係にある解放区の取材には、命の高いリスクが伴う。4人のオランダ人ジャーナリストは、あらかじめFMLNとコンタクトを取り、エルサルバドル北部のチャラテナンゴ県でFMLNの案内役と待ち合わせすることにしていた。ところがこの情報が政府軍にもれていたようだ。政府軍は待ち合わせ場所の直近に、あらかじめ兵士を配置し、4人のジャーナリストとFMLNの案内役を殺害したのである。そして交戦により死亡したと発表した。

わたしがこの事件を知ったのは、事件から数年後の1985年ごろである。中米紛争の取材の準備をする中で知ったのである。当時、米国にはエルサルバドルに関する正確な情報があった。直接の「証言者」となる避難民も多かった。

たとえばカリフォルニア州の診療医が、農場で働いているエルサルバドルからの移民の中に、拷問の傷跡がある者や精神に異常をきたしている者が多いことに気づいた。医師は、エルサルバドルの解放区へ入り、帰国後にメディアを通じて実情を訴えた。

ある時この医師は、FMLNの戦士に、「ゲリラになった理由」を尋ねたという。するとこんな答えが返ってきた。

「自分は内戦が始まる前は、地主の家で雑用係として働いていた。仕事のひとつに番犬の世話があった。毎日、犬に肉を与えていた。しかし、自分の子供に肉を食わせてやったことはなかった。犬が病気になった時は獣医のところへ連れていった。しかし、自分の子供が病気になっても、薬も買ってやれなかった」

エルサルバドルの全学連の代表から、大学で実情を聞く機会もあった。こんな話があった。

「村に電気も水道も来ていないので、村人が教会の牧師に相談した。するとその報復に軍隊がトラックで村に入って来て、住民運動のリーダーを次々と殺害した。銃声があちこちに響き、村に霞のような煙が立ち込めた。多くの村人が着のみ着のままで逃げてきた」

全学連の代表は、エルサルバドルに帰国すると空港で拘束された。米国側の受け入れ団体が抗議の電報を送って釈放された。

エルサルバドルは危険極まりない国だったのである。同時にジャーナリストの好奇心を刺激する土地だった。エルサルバドルを舞台とした映画や演劇も制作された。

◆戦争犯罪の検証

1992年に内戦は終結した。翌93年に国連が4人のオランダ人ジャーナリストが巻き込まれた事件の調査を実施した。そしてギジェルモ・ガルシア将軍らが関与していたとする報告書をまとめた。

しかし、FMLNと政府の間で交わされた和平協定に、元軍人の「恩赦」が盛り込まれた。これによりギジェルモ・ガルシア将軍らは、起訴を免れた。将軍は米国へ亡命して、生きながらえていたが、その後、国外追放になりエルサルバドルに戻った。

2016年になって、エルサルバドルは「恩赦」を無効とする決定を下した。これにより埋もれていた戦争犯罪の検証も可能になったのである。ギジェルモ・ガルシア将軍らの逮捕と起訴が司法当局の視野に入ってきたのだ。

そして事件から40年目の2022年10月、関係者が逮捕され、法廷で事件の検証が行われることになったのである。

40年前のエルサルバドルは、殺戮の荒野だった。数年前、コロナ禍の最中にわたしは、インターネットのSNSである写真を目にした。コロナワクチンを届けるために、エルサルバドルの国際空港に降り立った中国航空機の写真だった。それを見た時、わたしは時代の激変を感じた。かつては想像だにできなかった光景だった。長い歳月の海を経て社会進歩とは何かを実感したのである。

元将軍らを裁く法廷の開廷は秒読みに入っている。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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◆LINE Payが立ち上がらない！　このままじゃ夕食が買えない！

2022年10月1７日夕方。広島県安芸郡内の介護現場での仕事から帰宅途中のわたしは、広島駅構内の飲食店でテイクアウトを注文しました。

事前にラインで連絡を受けた妻の希望通りの弁当をお店の人に注文。支払いは、いつも通り、電子マネー「LINE Pay（ラインペイ）」で行おうとしました。

ところが、画面がいつまでたっても立ち上がらないのです。何度試しても「正常に起動しませんでした」というものメッセージが出るばかりです。

LINE Payはリアルの銀行のATMと違い、電話の窓口もありません。お店の人に何度も謝りながら試してみました。

まず、筆者のスマホがおかしいのかと思い、立ち上げなおました。しかし、ダメです。

「ここは、電波が悪いのでは？」というお店の人の指摘で、店外にいったん移動して試しました。だが、どうあがいてもうまくいきませんでした。結局、LINE Payでの支払いをあきらめ、クレジットカードで決済しました。

これらのトラブルのおかげで、帰宅が遅くなり、妻に苦言を呈される（笑）など、散々な一日でした。

◆電話の窓口もないLINE Pay

LINE Payには電話の窓口もありません。わかりやすいところに問い合わせ窓口の表示もありません。帰宅後、筆者は、カスタマーサポートをネット検索でようやく発見しました。そこで、夕方のトラブルについて、問い合わせを行いました。すると、翌朝になって以下のような返事をいただきました。

LINEおよび関連サービスをご利用いただきありがとうございます。

LINE Payカスタマーサポートです。

このたびはご不便をおかけし大変申し訳ございません。

2022年10月17日（月）18:00～19:18の間、LINE Payのサービス画面が全般的に表示できない不具合が発生しておりました。

なお、現在は復旧し、正常にご利用いただける状態です。

万が一現在もご利用に問題が発生している場合には、お手数をおかけいたしますが、あらためて問題の詳細をご連絡いただけますと幸いです。

お客さまには大変ご迷惑をおかけしてしまいましたこと、また、ご連絡が遅くなりましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。

今後とも、弊社サービスをよろしくお願いいたします。

おりしも、この日は、みずほ銀行のネットバンキングのシステム障害のニュースもまた流れていました。

やはり、現金というものはそうはいっても、ありがたい。そのように痛感しました。

◆給料を電子マネー支払い？！

さて、岸田政権は、今年度にも給料を現金払いから電子マネー支払いに変える制度を導入することを検討しています。

9月19日、「電子マネー」による賃金の支払いについて、厚生労働省は、従業員の同意を前提としたうえで「電子マネー」を扱う業者が安全性を担保した場合に認めるとした新たな制度の案を示しています。

労働基準法では賃金は現金で支払うことを原則としています。ただし、過去に起きた強盗事件などの教訓もあって、口座振り込みを労働者の利益のために認めているというのが現状です。今回は、厚生労働省は「利便性を高めるために、今年度に「電子マネー」で行うことを認める」としています。

同省の案では、企業が従業員の同意を得た場合は電子マネーを扱う「資金移動業者」が開設した口座への賃金の支払いを認めるとしています。「同意を得た場合」といいますが、労働組合がこれだけ弱いいま、制度が導入されれば、企業経営者のいう通り、導入されてしまうのは目に見えています。

また、資金移動業者は、安全性を担保するために一定の要件を満たしたうえで、厚生労働大臣から指定を受ける必要があるとしています。

この要件の案には、業者が破産したときに全額または100万円以上が数日以内に支払われるなど速やかに保証されること／不正に引き出される被害があったときに利用者に過失がなければ全額補償されること／少なくとも1か月に1回は手数料の負担なく換金できることなどが含まれています。

しかし、10月17日の夕方に筆者が遭遇したようなアプリの不調で買い物ができなくなる事態が起きる現状が、今年度末までに改善することはまず考えられません。しかも、電話ですぐ対応してもらえる窓口すらないのです。

とてもではありませんが、LINE Payを含めて電子マネーはまだまだ現金と同等の扱いは難しいと感じます。そんな中での給料の現金払いではなく電子マネー払いはちょっと怖すぎます。

また、そもそも、コンビニの店頭での公共料金にしても、家賃などの支払いにしいても、電子マネーではなく現金でしかできない状況があります。

給料は現金支払いを原則とし、実際は強盗対策などもあって、銀行口座に振り込みとする。電子マネーには本人が銀行口座からチャージしたい額だけチャージする。

こうした現状を変更することに生じるリスクやコストを上回る便益は今の段階では見出せません。

◆リスクを上回る便益がないものまで先走る岸田政権

岸田政権は、デジタル化を看板政策の一つにしています。筆者もデジタル化そのものを否定はしません。例えば、筆者も、政治活動や市民運動では、zoomを利用した会議など、デジタルの便益を大いに受けています。そして、いろいろな産業でもデジタル化は必須です。例えば、ロシアのウクライナ侵略などを背景に食料価格が暴騰する中で、食料自給率の向上のためにも、農業でのITの活用は必要でしょう。はっきりいって、IT化が必要な分野では日本はむしろ遅すぎるくらいです。

しかし、給料の電子マネー払いは、現時点では、リスクを上回る便益はないのです。問題は、こうしたリスクを上回る便益がないようなことまで、岸田政権が先走っていることです。筆者は、引き続き、労働者の暮らしを守る立場からこの問題について注目していきます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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