政治と宗教の議論、および旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の議論は、ようやく端緒についたばかりだ。わが「紙の爆弾」も特集といえる論攷、レポートが並ぶことになった。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

いくつかの視点があると思う。政教分離を信教の自由における法的担保とする考え方は、戦前の国家神道（内務省による神社神道の国教化＝官幣社制度）の批判、その下に行なわれた宗教弾圧である。

もうひとつの視点は、宗教団体といえども政治的自由は有しているので、他の圧力団体（各業界の生産者団体・労働団体・文化団体・各種企業）と同等に、政権への働きかけ、政党との提携・協定は自由であるというものだ。

前者を過度に強調すれば、宗教団体への規制となりうる。しかるに、宗教団体が支持母体の政党が政権を担ってよいのかどうか、議論は分かれるところだ。言うまでもなく、この議論の延長上には公明党が与党であることの可否が浮上する。議論の本格化を期待したい。

「旧統一教会と自民党　現在も続く癒着」（片岡亮）は、自民党が統一教会被害者への「守り」にとどまり、悪質な宗教団体の取り締まり、すなわち「攻め」に消極的であることを批判する。

さらに教団と癒着する萩生田政調会長が、ほかならぬ教団との窓口（調整役）を務めていると指摘する。前述したとおり、創価学会を支持母体とする公明党と自民党の現政権が、旧統一教会の規制（解散）に消極的なのは言うまでもない。そのうえ、ステルス信者となった教会員が自民党の選挙運動をになう動きが指摘されている。

あらためて言うまでもなく、自民党にとって韓国に本部を置く旧統一教会の「理念」ではなく、その会員の選挙運動力が「役に立つ」から癒着を断てないのである。政治は「政治理念」ではなく、敵の敵は味方という「政治の原理」で成り立っている。

また、片岡は幸福の科学が「自殺防止相談窓口」や駅頭での自殺防止キャンペーンに乗り出していることを指摘する。参政党の支持基盤でもあるというわjクチン反対運動の神真都Q、内部での厳格さが指摘されるエホバの証人など、新宗教の動きも気になるところだ。ほかに「統一教会『救済新法』めぐる与野党攻防」（横田一）が新法の問題点をあばき出している。

「旧統一教会における信仰とは何か」（広岡裕児）は、セクト（破壊的カルト）の判別規準をフランスの例から解説している。旧統一教会が多額の献金をさせるから問題なのではない、と広岡は指摘する。既成仏教でも多額の献金はあるし、それを伝統的な仏教宗派だからいいのだとすれば、それは新宗教への差別にほかならない。

それではマインドコントロールだからダメだと言えるのか？　このテーマを、広岡はオウム裁判の判決理由から解説する。自由意志をどこまで確認できるのか、オウム被告（元死刑囚）たちの告白は迫真である。

「統一教会政界汚染と五輪疑獄をつなぐ闇」（藤原肇）の副題は「火だるまになる自公ゾンビ体制」である。その筆致は快刀乱麻ともいうべき痛快なものだ。描き方は陰謀論だが、旧統一教会が満州人脈をテコに、アメリカと日本の中枢に拠点を築き、日本そのものを乗っ取ってしまったというものだ。

キーパーソンは言うまでもなく岸信介であり、岸の娘婿安倍晋太郎亡き後は、安倍晋三に焦点を絞って政権乗っ取りを画してきたという。陰謀論だからといって、暗いばかりではない。やがて大掃除が始まり、大疑獄事件のすえに日本は生まれ変わるのだと。読んでいるうちに、楽しみになってきた。

「偽史倭人伝『プランＡ』」（佐藤雅彦）は危険な記事だ。

なにしろ第三次世界大戦のプランが進行しているというのだ。そして、そのプランを知ったうえで第三次大戦を欲しているのが、現在ロシアと戦火を交えているウクライナのゼレンスキー大統領だというのだから、危険きわまりない。評者もゼレンスキー政権の救国民族解放戦争を支持する立場だが、その祖国防衛戦争の延長に第三次大戦が招来するのであれば、話はまったく別ものになってくる。

いや、戦争は成り行き（敵と味方の攻防の弁証法）なのだから、やむを得ないものとしよう。問題は「プランＡ」がどこまで具体的で、現実性のあるシナリオなのかであろう。ロシアの解体という、いまだ誰も議論の俎上には上げていないものの、世界の新秩序を安定化させるキーワードの一つが「プランＡ」なのだ。すなわちプーチン政権の転覆であり、広大な国土と資源を持つロシア連邦の解体である。これまた読んでいるうち背筋が冷たくなり、しかしその恐怖が楽しみになったと告白しておこう。危険、危険。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

月刊『紙の爆弾』2023年1月号 目次

まずは巻頭の中村敦夫のインタビュー（書き起こし）が圧巻だ。『紙の爆弾』11月号、この巻頭記事だけのために買ってもお得である。

部分的には知っていたが、中村氏は70年代から統一教会（歴史的記述なので、統一教会名で統一する）に関心を払い、テレビのワイド番組で警鐘を鳴らしてきた一人だ。ために、協会側から刑事告訴もされている（不起訴）。

中村氏は70年代の黒板講話に触れている。正確には70年代後半（78年ごろ）からだが、原理研が街頭に小さな黒板を持ち出して、共産主義の「原理」「悪魔性」を解説・批判するというものだ。もちろん漫画的な共産主義論だった。

筆者も通っていた大学のある駅前で、この黒板講話に議論を挑んだことがある。サンシモンやフーリエの社会主義思想はもとより、バブーフやマルクス、エンゲルスの一語も読んだことのない彼ら（彼女ら）は、わたしの質問に何も答えられなかったものだ。共産主義のイロハを知らない人たちが、得意そうに「解説・批判」していたわけだ。

◆宗教は基本的に「無料」である

「原罪」をデッチ上げ、先祖解怨という脅迫的物語を使う統一教会の手法を、中村氏はこう断じる。そして「信教の自由」についても説き起こす。

「現在の報道でも、『信教の自由』に絡めて話す人が多いが、私に言わせれば、これは宗教ではない。そこに信教の自由を持ち込むことは、問題に正面から取り組むのを避けるために、あえてハードルを高めているように見える」（本文より）

つまり、宗教を騙る脅迫的な商売に、信教の自由を持ち込む愚を批判しているのだ。そもそも宗教の大半は、現実社会から生じる心の不安をやわらげる役割を持っているにすぎない。

現世の不幸を嘆き、来世の幸福を祈念するのもいいだろう。ただしそれは、庶民が満足に文字を読めなかった時代とはちがい、本やビデオなどを媒介に得られるようになった現代において、ほぼ無料でなければおかしい。

高僧や導師、牧師の説教を聴くのも、大半は無料である（寺院の講話会や教会のミサ）。寺院運営のための駐車場経営や幼稚園経営、簡易な寄付やバザーなど以外に、宗教が金儲けをするのは、ほとんどすべてが詐欺なのである。※この文脈は、中村氏のものではありません（筆者）。

◆中村氏の原理的批判

さすがに中村氏は勉強家で、統一教会の教義の批判に踏み込んでいる。旧約聖書を曲解した「原理講論」がそれである。その内容が、韓国語版・英語版・日本語版で異なっている点がミソであるという。

圧倒的にキリスト教の影響がつよい韓国においては、その教義は限定的で反日的である。原罪国家とされる日本においてこそ、反共思想とむすびついて爆発的に布教が拡大したとする。その役割を果たしたのが、安倍晋三の祖父、岸信介だったのだ。

そして冷戦が終わって反共が商売にならなくなると、こんどは北朝鮮とむすびついて共和国におけるビジネス（ホテル事業）を展開する。中村氏の指摘するとおり、統一教会は思想的一貫性のある政治団体でもなく、その正体は宗教団体を装ったビジネス団体なのだ。それも会員の無償労働をもとにした、搾取と収奪、霊感詐欺商法である。ここを明確にしないと、信教の自由という隘路に迷込むことになる。
「そんな教団になびいた日本の保守政治家も、思想や政策が一致するかどうかは関係なかった」（本文より）。

ネトウヨや政治に一知半解な人々が、自民党が反日団体と手をむすぶのはおかしい。あるいは思想と政治が一致していない、などと悩んでいるのは、自民党政治を知らないからである。

剥き出しの政治の原理は「奴は敵だ。敵は殺せ」（『幻視の中の政治』埴谷雄隆）であるとともに、「敵の敵は味方」である。思想と政治が一致するなどと思っているのは、自民党右派に期待するお花畑なネトウヨレベルと指摘しておこう。

たとい思想的に正反対にある党派でも、当面の敵の前には味方というのが、自民党政治の本質なのである。そして選挙に敗れて「ただの人」にならないためには、誰とでも（暴力団や反社とでも）手をむすぶ。統一教会を積極的に取り込む。まさにこれが「選挙で圧倒的につよい」安倍政治の本質だったのだから。

最後に中村氏の推測として、安倍晋三が拉致問題の「解決」に統一教会を利用した可能性を挙げておこう。近い将来に、自民党に「切られた」統一教会側から、愕くべき真相が飛び出してくる可能性を指摘しておこう。

◆政治と宗教を議論しよう

広岡裕児の「いまこそ考える政教分離の本質」は、政治と宗教を正面から議論する必要を提起している。このテーマこそ、いま日本において煮詰めていく政治論である。

広岡氏は公明党の山口那津男代表が今回の事件を「政治と宗教一般のことに広げるべきではない」（8月1日）という言葉を冒頭にあげ、石井幹事長の記者会見（8月19日）の矛盾点を指摘する。

すなわち「国家が特定の宗教を擁護したり、国民に強制したりすることを禁じている」ことが、公明党（創価学会）において、矛盾しないのか。という論点である。

じっさいに公明党は政府（国家）に参加し、さまざまな政策を実行しているのだ。創価学会が選挙を「法戦」（宗教行為）と位置づけて戦い、その意をうけた政権与党（公明党）が支持者（創価学会＝宗教団体）に有利な政策を行なうことは、まさに上記の政教分離に違反する。※広岡氏はこの部分で疑問を提起するにとどめている（筆者）。

広岡氏によれば、宗教政党には二つに分類できるという。

ドイツやフランスのキリスト教民主主義政党においては、多元主義（政治的な人権・博愛主義）を基礎に、キリスト教会が伝えようとしている価値観を推進する。社会の法が優先し、キリスト教精神はその思想的基礎にすぎないというものであろう。アメリカ大統領が聖書に手を置いて宣誓するのも、この典型である。

いっぽう、イランイスラム共和国ではイスラム教政党が政権をにぎり、アフガニスタンではタリバンが、宗教的価値観によって全体主義国家を形づくっている。だがこれは「キリスト教とイスラム教の違いではない。この二種類はどんな宗教にもある」（本文から）という。

ところで公明党においては、いまだに池田大作の「池田精神」が「社会の法」に優先すると広岡氏は指摘する。そこから「（宗教）政党が権力を掌握するにあたっては、大小新旧教義を問わず、すべての宗教を認めたうえで宗教とは距離を置かなければならない。これが政教分離の本質ではないか」と提起する。

対立宗派である日顕派を認めない創価学会（公明党）に宛てた提起だと、筆者は深読みした。まさしく、政治と宗教を本気で論じなければならない時代なのだ。

さて、その公明党の代表が大方の予想をくつがえす、山口那津男の続投（8期連続）となった。その裏側には何があったのか。大友友樹のレポートが興味ぶかい。熊野議員のセクハラ問題の隠ぺい、創価学会内の山口人気への池田会長の判断など、こちらも火種は少なくないようだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年11月号