本日７月１日よりレバ刺しは禁止になり、大飯原発３号機では、原子炉の起動がもくらまれている。 放射能より、レバ刺しのほうが危険だ、とでも言うのだろうか。
原発関連の話が続いてしまうが、差し迫った状況であり、お許し願いたい。
６月２９日、大飯原発再稼働に反対する、首相官邸への抗議行動があった。福島を始めとして、全国各地からも人々が集まった。
２０万人近くが集まり、参加者が歩道から車道に溢れ、官邸前と国会議事堂前に参加者が迫りながら、抗議を行った。
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『原発のカラクリ――原子力で儲けるウランマフィアの正体――』【ブックレビュー】
福島第１原発の事故の真相を、アメリカの著名な核の専門家である、アーニー・ガンダーセン博士は、明らかにしている。
３号機の爆発は、水素爆発ではなく、核爆発であったこと。
１年以上経った今でも福島原発からは放射能漏れが続いていて、今後２０年以内に１００万人が癌やその他の病気にかかるであろうこと。
４号機に不測の事態が起きれば、収束の手段はなく、日本が壊滅するであろうこと。
茶番にもほどがある、東電株主総会
6月２７日、午前１０時から行われた東電の株主総会は突っ込みどころが満載だった。
まず、会場の代々木競技場では、１０時から３０分間しか撮影・録音ができない。
「冗談じゃない。広報に案内されていない。アポをとるときになぜ言ってくれないのだ。危うく、撮り逃がすところだ」（週刊誌カメラマン）
教訓も反省も皆無、東電の社内事故報告書
東電の会見に行ったが、相変わらず５時３０分に会見をやるかどうか決定し、６時から記者会見という段取り。フリー記者は、記者会見があろうとなかろうと、５時３０分には行かないとならないという、そら恐ろしいシステムだ。
記者が茨城あたりから来て、記者会見が空振りだったら、すごい無駄足だ。
さて、東京電力が２０日発表した福島第一原発事故に関する社内事故調査の最終報告で、東電は昨年の中間報告と同様、震災が「想定外」で、事故につながったことを強調している。
「言い訳だらけの報告書であきれかえった。何が頭に来るって、全部で５００ページ以上もあって、打ち出すのに１時間かかる。これこそ電力の無駄ではないのか」という声が多数届く、社内事故調査の最終報告書。
追悼・がんを抱えながら原発自己責任を追及し続けた日隅一雄弁護士
朝鳴った電話が「日隅先生が亡くなったんですよ」と教えてくれた。徹夜明けのボーっとした頭に響いた。
6月７日、東京共同法律事務所でインタビューに応じてくださった日隅一雄先生は、わずか５日後、6月１２日にご逝去された。享年４９歳。あまりに若すぎる。まだ頭の整理がつかないでいる。
福島原発からの「撤退」の水掛け論をしている場合か
国会の福島第一原発事故調査委員会で、関係者の聴取が行われている。
９日に野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘した。まだ報告書をとりまとめる前の段階で、ある程度踏み込んだ見解を示している。
斬首に値する、東電・清水元社長の言い分
「バカバカしくて、聞いてられないね。帰る」と外電記者は会場をあとにした。
６月８日、東京電力の清水正孝前社長が、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）の参考人聴取に応じた。３時間にも及ぶ質疑応答でわかったことは、清水は「原発の状況は、現場の人たちが一番わかっていることだから」とまったく責任を感じていないことだ。その詳細な中身は大手メディアに譲ろう。
１５０人を超える記者たちから、ため息が連続していた。これは、いったい誰がなんのためにやっている茶番なのだろうか。
なぜだ？ 東京新聞が 『東電・原発おっかけマップ』の広告掲載を拒否！
驚いた。鹿砦社の関西本社によると、広告代理店を通して東京新聞に反原発本の広告を依頼したところ、『東電・原発おっかけマップ』が広告掲載を拒否されたのだ。理由は①個人情報（東電会長、勝俣恒久や原子力安全委員長、班目春樹などの自宅）が掲載されている。②取次会社に委託配本を拒否され書店で販売できない本である、の２点だ。
「おかしいじゃないか。うちの家や庭にも放射性物質は落ちてきている。それをまき散らした張本人たちの家を、私らが知ることができないというのは、どういうことなんだろう。彼らの家を訪ねていって、なぜ安全だとウソをついて原発を作ったのか、問い質してみたいね。それぐらいの権利は、私らにあるんじゃないだろうか。福島の農作物は、放射能に汚染されているということで売れなくなっている。安全なはずの原発から出てきたものなのだから、そう言っていた方々に食べてもらいたいとも思うしね。私らには、その本は必要だよ」（郡山市民）
平成の「無責任男たち」、国会事故調査委員会
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が連日、開かれている。勝俣東電会長や枝野元官房長官らが参考人招致されている。
「責任を逃れるがための、パフォーマンス質疑応答」と揶揄される事故調。
「時間の無駄だね。昨年の７月までにやっておくべき検証だろう」（シンクタンク社員）
パチンコばかりしている“被災者”の真偽
被災者住宅が、いわき市内につぎつぎと建設されている。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は4月上旬に、記者会見で、いわき市に避難した福島県の住民について「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と発言し、今もなおネット掲示板で物議を醸している。
地元の新聞記事には、渡辺市長のもとには、いわき市の市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているとも書かれている。地方自治体の首長が原発事故の被災者の行動を批判するのは、極めて異例の事態だ。