◆株価上昇の中で進む日米経済の統合

今、日本では株価が上昇している。6月8日には33年前のバブル期の最高値を超え、3月下旬から「買い」が「売り」を上回る買い越しになり、買い越し額は6兆円に上り、その後も上昇は続いている。マスコミは、その原因を「外国勢の熱気」とするが、その主役は米国の投資ファンドや機関投資家である。

株価上昇をもってマスコミなどは「日本経済復興のチャンス」と言い、親米アナリストの中には「30年前の黄金時代の到来」などと言う人までいる。しかしバブルは必ず破裂するからバブル（泡）なのであり、30年前のバブルも破裂し、その後の「失われた30年」となったのではないか。

問題は、「失われた30年」に呻吟し、貿易赤字も累積する日本経済の実態を前に、何故、米国勢が「日本買い」を始めたのかである。すなわち、米国が米国ファンドに日本の株を買わせ、株価を上昇させる狙いは何なのかである。

そこで考えられることは、経済の日米統合一体化である。

米国覇権の衰退著しい米国は、追い上げる中国を抑えるために米中新冷戦を仕掛け、ここに「民主主義陣営」を結束させ米国を支えるようにすることで覇権回復を狙っている。

日本は、この最前線に立たされており、EUなどが中国との対決に及び腰な中、日本が決定的になっている。そのために日米経済を統合させる。駐日大使エマニュエルは大使就任の是非を問う米議会上院での公聴会で「世界一位の米国経済と三位の日本経済の統合させる」と明言している。

日米統合は、軍事、経済、教育、地方、社会保障などあらゆる分野で行われている。その中でも社会の基礎である経済の日米統合が異常なまでの速度と深度をもって進んでいる。

最近の際立った動きは、軍需産業と半導体産業での日米統合である。軍需産業は安保政策と関連する重要産業であり、半導体は産業のコメとして経済の基礎を規定する重要産業である。その統合は「指揮と開発」の二つの側面で行われている。それを以下に見て行く。

◆軍需産業の日米統合

軍事での統合、その指揮の統合は、昨年12月に決定された「国家安全保障戦略」で、従来の「統合幕僚監部」が持つ3軍への指揮命令権を新設の自衛隊「統合司令部」に委譲した。そして、この「統合司令部」に米国のインド太平洋軍の将官が常駐配備される。こうして米軍指揮の下での指揮の統合が進んでいる。

その米軍の指揮の下、軍需産業の「共同開発」が進んでいる。

昨年12月には、GNPの2％を目標に27年までに47兆円もの軍事費拡大が決定され、反撃能力（敵基地攻撃能力）装備のための開発なども決定された。

反撃能力とは中距離ミサイルを装備するということであり、米国も持っていない極超音速や変則飛行の最新ミサイルを「共同開発」するということになる。

そのカネは日本が出す。カネばかりではない。米国は日本の固体燃料技術に関心があると言われており、日本の技術も米国との「共同開発」で米国に持って行かれることになる。

先の国会で成立した「防衛財源確保法」は、防衛財源確保を最優先して、他の社会保障などの財源を減らし、後代の負債となる国債を発行するものとなっている。

そして同時に成立した「防衛産業支援法」。ここでは、武器輸出が問題になっている。

米国にとって軍需産業は大きな利潤を生む輸出産業だということだ。共同開発したミサイルや武器も輸出しなければ儲けにならないからだ。

そこで「防衛産業支援法」は、武器輸出を可能にすることに主眼が置かれている。

日本は、これまで「武器輸出三原則」で武器輸出は禁止してきた。これを安倍政権時に「防衛装備移転三原則」に変え、米軍との共同軍事活動で様々な装備品を提供できるようにしたが、今回は共同開発された武器の輸出である。そこで考えだされた口実は、「同志国への輸出は、安保協力になり中国抑止に繋がる」というもの。もう一つの口実は、「共同開発されたものは日本の輸出に当たらない」というもの。

こうして日本は武器輸出国にされようとしている。まさに「死の商人」国家化である。

さらに注意すべきは「防衛産業支援法」で、事業継続が困難な企業を一旦国有化することが検討されていることだ。明治時代の官営工場払い下げを髣髴させるが、今回の払い下げは、米国軍需企業の関連会社になるだろう。国民の税金を使って国有化し、それを米国に安く払い下げるということである。

◆半導体産業での日米統合

半導体は産業のコメと言われ、経済の基礎である。その半導体産業も米国との共同開発になる。米国の半導体生産は、DARPA（米国防高等研究計画局）が指揮しており、日米の共同開発は、その指揮を受けることになる。

今、日米が共同で開発・生産しようとしている半導体は、パワー半導体、ロジック半導体などと言われる新世代半導体であり、EVなどの電力制御用にSIS素材（基礎板素材に炭化ケイソSISを利用）を使った最新の半導体である。

この半導体についてはIBMが一昨年、「開発の目途はついた」として、共同生産を持ちかけていたものだ。即ち、基本設計はIBMなど米国企業が担い、日本は部材、製造装置を使って、新半導体を生産するということである。

広島G7を前に米IT企業トップが来日し、岸田首相が彼らと面談し協力を要請したが、そこでimec副社長マック・ミルゴリは「（日本の）世界最高峰の素材企業は大きな力」「政府の全面的、継続的支援が欠かせない」「人材育成や補助金などが政府の役割だ」と述べている。

すなわち、日本の産業力、技術力、そしてカネも日本に出させ、旨味は米国が持って行くということである。

半導体生産には膨大な資金が必要であり、一つの工場だけでも1兆円になる。それを毎年更新しなければならず、総体的には100兆円が必要だとされている。すでに熊本の（台湾積体電路製造）には6000億円、北海道のラピダス工場建設に3000億円の政府支援が決まっているが、広島のマイクロン・テクノロジー、三重県での米半導体大手のギオクシアなどの工場建設でも同様の支援策が取られるだろう。

こうした中、JSR（東洋ゴムから派生した企業で、フォトレジスト（感光剤）で世界シェア3割）を経済産業省所管の官民ファンド「産業革新投資機構」が1兆円で買収した。CEOのエリック・ジョンソン氏は、「この買収はJSRが持ちかけた」としながら「日本の会社は規模が小さい」「初日から再編に向け始動する」と述べ、買収後、非上場にしてＭ＆Ａや事業への大型投資を進めると述べている。

要するに日本にカネや技術を出させ、実利は米国が持って行くということであり、東芝の上場停止などと共に警戒を要する事例である。

◆米国による日本企業支配の動き

株高の中で、見ておかなければならないのは、米国ファンド、機関投資家が「物言う株主」いわゆるアクティビストとして、日本企業の指揮権を握る動きを示していることだ。

それは6月に集中した株主総会での米国勢の動きに見てとれる。これまで株主総会の主役は「総会屋」であった。しかし、今年から主役は米国の投資ファンドや機関投資家になった。彼らの要求の基本は、「企業統治改革」である。そのために「社外取締り役」を増やし、「情報公開」し、現経営陣は退陣しろというものである。しかも、その対象はトヨタやキャノン、セブン＆アイ、電力会社など名だたる有名、大企業にまで及ぶ。

こうした米国ファンドは「バリューアクト・キャピタル」など米国の「議決権行使助言会社」の指導に従って動いており、米国が官民一体となって日本企業の指揮権を奪い、直接管理することを狙っていることを示している。

今年の株主総会では、トヨタやセブン＆アイ フォールディングス、キャノンなどの経営陣の退陣要求は否決されたが、エレベータ大手の「フジテック」、海上建設大手の「東洋建設」などの現経営陣の退陣は可決された。日産もルノー（大株主はフランス政府）からの外部取締役が解任され、IBM勤務の人物が社外取締り役に選任されている。

今年の総会では沖縄を除く8つの電力会社の経営陣がトラスト価格の問題で矢面に立たされたが、会社の不祥事や個別案件などをもって、株主提案による株主総会開催も増え、米国ファンドによる日本企業の支配は今後一層進むだろう。

米国株主が日本企業の指揮権を握るようになれば、それは最早、日本の会社ではなく米国の会社である。日本の名だたる企業が米国の会社になれば、経済全体が米国のものになる。

経済がそのようになれば、日本社会そのものが米国化し日本人も米国化し、日本という国は米国に溶解された国とは言えない「国」になってしまうだろう。

◆日米統合を支援し促進する「骨太方針」

このような日米経済統合をあろうことか、日本の政権である岸田政権が積極的に支援している。

6月19日に発表された骨太方針は、「時代の転換点といえる課題の克服に向け、大胆な改革を進めることにより新時代にふさわしい経済社会を創造する」と謳う。

その大胆な改革とは「新しい資本主義実行計画改訂版」で示す「労働市場と企業組織の硬直化など日本の構造問題」の改革である。

すなわち、終身雇用、年功序列型賃金に象徴される、日本型の労働や企業統治のあり方を米国式の株主資本主義に「改革」するということである。それは米国ファンドの要求と同じものだ。

その上で見逃せないのは、「経済財政運営と改革の基本方針」で、「2000兆円の家計金融資産を開放し世界の金融センターを目指す」（原案では「資産運用立国」を目指す）としていることである。

日米経済の統合のためには、軍需産業や半導体生産で見たように膨大な資金が必要になる。

岸田政権は、そのために社会保障費を削減し増税や後代に負債を強いる国債発行を準備しているが、それでも不足する。そこで目を付けたのが2000兆円の国民資産である。

そのための「資産所得倍増プラン」では「金融経済教育推進機構」を作りアドバイスすることや「資産運用会社の体制強化」「新規参入の支援、競争促進」が盛り込まれている。これまで日本の資産運用は、日本の銀行や証券会社などが行っていたが、これからは米国系の運用会社にも、それを「開放」するということだ。これも米国ファンドの動きを後押しする。

株式投資は投機でありトバクである。その害毒性は30年前のバブル崩壊、その後の「失われた30年」で骨身に染みたことではないのか。それなのに、なけなしの国民の資産まで投機・トバクに回せなどとは、「売国・棄民」行為以外の何ものでもない。

◆日本の企業を守り、日本を守ることが問われている

魚本公博さん

トヨタの豊田章男会長は涙ながら留任を支持した株主への感謝を述べたが、その涙には、米国による日本企業の指揮権掌握策動への忸怩たる思いが込められているように思う。

トヨタは、今年の株主総会で米国の投資ファンドがアクティビストとして、現経営陣の退陣を要求してくるだろうと予想し、その対策を立てていた。

トヨタは、中国との関係が深い。対中新冷戦を提起する米国がこれを快く思っていないことも分かっていた。また、トヨタイズムなどトヨタの企業風土、経営方式が米国の求める株主資本主義と合わないことも分かっていたからだ。

そうした米国の意図に対しトヨタを守れと、退陣要求を否決した日本人株主への感謝。さらには日本の企業を支えるべき日本政府の米国ファンドに加勢するような姿勢への無念さなどが込められた涙ではなかったか。

米国が日本経済を統合し、そのために日本企業の指揮権を奪い、それによって日本という国をなくそうとしており、それに抗すべき日本の政府までもが、その策動を後押ししている中で、日本の企業を守り、日本を守ることが切実になってきている。

すなわち愛国。日本と似た境遇の欧州でも世界的な米国離れの中で、自国第一主義が台頭している。これをポピュリズム、極右と決めつけることはできない。そこに「愛国」の心を見なければならないのではないか。グローバルサウスも自国第一主義であり、愛国ではないのか。

私たち国民にとって国とは何か。その重要さに思いを致し、自国第一や愛国を捉え直す、そうしたことが今切実に問われているように思う。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

6月29日、広島市の松井市長はエマニュエル駐日米国大使と会談し、平和記念公園とパールハーバー国立記念公園とが姉妹公園協定を結ぶことを発表しました。筆者は呆れるとともに「来るべきものが来たか」という感想も抱いています。

◆「姉妹都市協定」との違い　米国政府相手の協定

姉妹都市協定と今回の姉妹協定は違います。姉妹都市協定は自治体同士の協定で、例えば広島市とホノルル市は姉妹都市です。これは大昔、広島から多くの移民がホノルルを中心としたハワイに移住したご縁によります。

今回の協定は、平和記念公園を管理する広島市とパールハーバー記念公園を管理する米国政府の間で結ばれる協定です。言うなれば、1945年8月6日に広島市を核兵器で攻撃した米国政府と組む、ということです。

広島平和記念公園

◆日本政府と広島市のスタンスの違い

日本政府は、ご承知の通り、米国政府と日米安全保障条約や日米FTAなどを結んでいます。アメリカを盟主とする従属的な同盟を日本政府は結んでいると言えます。日本政府は核兵器禁止条約には反対しており、米国政府がかつて核兵器先制不使用を打ち出そうとしたときにこれを止めたこともあるくらいです。2023年5月開催のG7広島サミットで岸田総理が発表した広島ビジョンも上記日本政府の立場を一歩も出るものではなく、それどころか、2000年のNPT再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束にすら触れぬ核兵器有用論です。

しかし、広島市は世界で初めて戦争により被爆した街として、世界に対して核兵器の惨禍を二度と繰りかえさぬよう、誰も被爆者が二度と同じような思いをすることがないよう、核兵器廃絶と恒久平和を訴えてきました。

明確に日本政府とはスタンスの差があります。

◆ヒロシマとパールハーバーを「おあいこ」にしかねない

だが、今回、広島市は米国政府と協定を直接結ぶことになりました。米国政府は、ヒロシマ・ナガサキで核兵器を使用したことについてこの78年間まったく反省はありません。ヒロシマ・ナガサキへの核攻撃は必要だったというスタンスを堅持しています。

そして、パールハーバー記念公園は平和記念公園と性格が異なります。平和記念公園は、原爆と言う無差別殺戮で犠牲になった方々を悼み、世界恒久平和を願う公園です。パールハーバー国立記念公園は、当時の大日本帝国が米帝国主義に攻撃を仕掛けた、いわば帝国主義国の軍隊同士の戦闘の地です。そして、米国政府の視点で戦死者を顕彰するものです。これは、ヒロシマへの核攻撃を正当化することと地続きです。

この二つにどういう共通点があるのか？ 無理に組んだとしても、結局は、ヒロシマへの原爆投下とパールハーバーをおあいこにすることにつながるのではないでしょうか？
　
◆アメリカの戦争責任は追及されていない
　

もちろん、大日本帝国陸海軍がアジア太平洋で行ったことの中には国際法に反することもたくさんありました。評価は分かれるところですが、これらの日本の行為については東京裁判などで裁かれています。

また、不十分な点はあるにせよ、日本政府は第二次世界大戦で被害を与えてしまった国々に対して一定のお詫びは表明しています。

他方でアメリカの戦争責任は全く追及されていません。勝ったからと言ってしまえばそれまでかもしれない。あるいは、日本の先制攻撃に反撃しただけ、と言われればそれまでかもしれない。しかし、いざ戦争が始まったら、侵略側（日本）はもちろん、防衛側（米国）も国際人道法は守らなければ、犯罪を構成することになります。

アメリカが原爆投下でやったことは、日本政府が直後にスイス政府経由で提出した以下の抗議文の通り違法です。

「抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三條（ホ）号に明定せらるるところなり」

違法だけれども、世界最強の国であるアメリカを誰も裁くことができないだけなのです。

◆被爆者は謝罪を求めていないというが

「被爆者は謝罪を求めてはいない。だれにも自分のような思いはさせたくないのだ。」

というのが広島では主流とされていることは、筆者も平和運動の中でも学びました。

しかし、米国政府の側から今回のように「過去を水に流そうぜ」と言わんばかりに握手を求めてくるのは違うでしょう。被害者から握手を差し伸べるのと、加害者から差し伸べるのでは意味が違います。

◆「反省しなくていい」お墨付きを米国政府に与える広島市長

そして、謝罪は求めていないが、当然、反省は求めているわけです。しかし、今回の協定は、米国政府に対して、反省もしなくていいというお墨付きを与えたということになりかねません。

すでに、G7広島サミットにおいて、「広島で核兵器は有用」という趣旨の岸田総理提案の広島ビジョンが採択されてしまいました。そして、今回の広島市長が当事者の協定で米国政府は核兵器使用を反省しなくていいというメッセージが強化されてしまったのではないでしょうか？もっと厳しい方をすれば米国政府の核戦略に広島は利用されてしまいました。

◆広島が与えた「反省しなくていいお墨付き」で核保有国の暴走加速の恐れ

今回の協定は、いわば、広島市が永遠に米国政府に反省しなくていいというお墨付きを与えたということになりかねません。

「アメリカは広島の許しを得たので、もう、原爆投下を反省しなくていい。」

こうなれば、それこそ米国政府の行動も今までよりは抑えが効かなくなるでしょう。

米国政府が今まで以上に開き直るなら、ロシアのプーチン大統領も、中国の習近平国家主席も、朝鮮の金正恩総書記も、インドのモディ首相も、イスラエルのネタニヤフ首相も今まで以上に行動に抑えが効かなくなりかねません。巡り巡って恐ろしいことになりかねません。

◆加速した「米国忖度都市」HIROSHIMA

すでに、広島市教委の平和教育の教材から「はだしのゲン」や「第五福竜丸」などが削除されています。G7サミットを前にバイデン大統領に忖度したと言われても仕方がありません。そして、サミット前後には宮島への法的根拠なき「渡航禁止」（実際はできるけれどもできないかのような報道をマスコミにもさせた）、過剰警備など、米国に忖度して市民の人権や企業活動を過剰に抑制しました。

戦前の広島は脱亜入欧の旧白人帝国主義国家に追随してアジアに派兵する軍都廣島。

そして、原爆投下と、日本国憲法制定に象徴される一定の戦争への反省を経て平和都市ヒロシマへ。

そして、G7広島サミットを経て、米国政府に忖度し、米国政府の核戦略にお墨付きを与える「HIROSHIMA」への変質が今、急速に進んでいます。

◆自民から共産まで県議がサミット誘致評価　広島政治の大政翼賛化に断固抵抗

一方で、このようなサミットの狙いを見抜けずに、統一地方選2023では自民、公明はもちろん、立憲、共産の既成政党の県議候補はことごとくG7広島サミット誘致を評価する、期待する、という趣旨の回答をマスコミや市民団体のアンケートにされていました。筆者と議席を争った共産党県議などは広島ビジョンを見て慌てて批判に転じられましたが、それまでサミット誘致を評価していた事実は消えません。

もちろん、筆者は本稿でも申し上げた理由により「評価しない」「期待しない」と回答しました。今後とも、胸を張って広島政治の大政翼賛化に筆者は断固抵抗する先頭に立ちます。

さて、6月29日は奇しくも広島大水害1999で20人が広島市で犠牲になってから24年です。

「松井市長さん。そんな協定で浮かれている場合じゃない。あなたには平和を考えるセンスはない。〈平和の架け橋〉なんて浮かれて変な協定を結ぶくらいなら、防災対策、きちっとやりましょうよ。あの大水害を思い出す日にしましょうよ。」
こう一市民として申し上げるものです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

〈原発なき社会〉を求めて集う　不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号（NO NUKES voice改題　通巻36号）

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

私は3月の本通信への投稿で「地方自治の解体・民営化が狙われている」と題する一文を投稿し米系外資が日本の自治体を管理運営しようとしている危険性を指摘した。

今、それは4月に行われた統一地方選の結果を利用しながら、自治を解体し日本をなくす「改革」として進められている。今回は、そのことについて、述べて見たい。

魚本公博さん

◆狙われている「日本の自治」解体策動

4月に行われた統一地方選は「低調」であった。とりわけ議員の「なり手がない」ことによる無投票が増えた。88の市長選の3割近くの25市が無投票。町村はより深刻で125の町村長選では半数の70町村で無投票。373の町村議員選で1250人が無投票であり、そのうち議員定数に満たない「定数割れ」は前回の2.5倍となる20町村であった。

マスコミがこれを「地方議会の問題」とする中、朝日新聞が「自治制度の危機」と題する社説（4月27日）で、議会活性化のための様々な方途を提示しながら、会社員が議員を兼務することを更に進め、公務員が議員を兼務することも容認すべきだ主張した。

これまで地方自治法で会社員、公務員が議員を兼務することは禁止されてきた。自治体と取引のある会社の取り締まり役、監査役などの幹部社員は議員と兼務できないし、自治体職員も議員と兼務できないとなっている。

これは、自治体と取引関係がある会社や自治体職員が議員を兼務すれば、その議員は会社のため動くようになり、住民自治が損なわれる危険性があるからである。なお首長に関しても、この規制は適用される。

会社員の兼務については、昨年12月の法改正で自治体との取引額300万円以下の会社社員であれば兼務できるとなったがまだ自治体職員（公務員）の兼務は禁止されている。

私は貴通信への投稿（2月）で、デジタル人材を人材会社と協力して都道府県に外部人材とし確保させながら、これを市町村に派遣する総務省の方針について、これは基礎自治体である市町村を米系外資の関連人士が運営するためのものではないかと述べたが、このデジタル人材は、自治体職員になる。従って、会社員と公務員の「議員との兼務」容認は、米系外資の関連人士が首長や議員になることを容認し米系外資が日本の市町村を直接管理運営することを容認し促進するものとなるのではないかということである。

岸田首相は1月の施政方針演説で「地方議会活性化のための法改正」を行うと述べている。それは、日本の自治を解体し米系外資・企業が日本の自治業務や自治体そのものを直接管理運営することを容認し促進させるところに真の狙いがあると思う。　

こうした中、5月3日の憲法記念日に際して読売新聞が行った座談会では、「首長がいない自治体も認めるべきだ」との発言もあった。「首長がいない自治体」？　私が思い浮かべるのは、2005年に米国ジョージア州ワトソン郡に作られたサンディースプリング市のこと。この市は、年収1000万円以上の富裕層だけを集め、「安全」を売り物にして企業が管理する人工市である。そこでは市長も市議会議員も企業が任命する社員である。まさに「首長のいない自治体」である。

それは、公共性を否定し自治体の公共事業を民営化して食い物にする新自由主義者にとって、理想の究極的な自治体の形である。岸田政権の「法改正」は、そこまで視野に入れているように思える。

◆維新の「改革」の実態と本質

米系外資・米国企業が地方地域の自治体を直接管理運営する。維新が推し進めている大阪IR（カジノ）を見れば、その実態が見えてくる。大阪IRは、米国のIR運営会社「MGMリゾーツ」がオリックスなどが出資する「IR株式会社」を前面に立てて運営する。これを安倍、菅政権で首相補佐官を勤め、松井大阪市長が推薦して府の特別顧問になっている人物（和泉洋人）が関与する。

この夢洲IRでは、そのインフラ整備は大阪がやる。それを年間25億円という法外に安い値段で貸し出し、儲けの大半は米国企業が持っていく。そして、そこには大きな利権構造が出来る。維新は「既得権層」の打破を言うが、自らは、これまでの利権とは比較にならない巨大利権の「得権層」になるということだ。

もちろん、夢洲IRは一施設であり、それ自体が自治体なわけではない。しかし、問題の本質は、大阪の自治業務の重要な一環を米国企業が管理運営するという所にある。

IRは、「国際エンターテインメント都市　”OSAKA”」という維新の地域振興策の重要なカナメであり、そのシンボルである。そうであれば、維新は大阪の自治業務を米系外資・米国企業に管理運営させようとしていると見るべきであろう。IRを通じて見えてくる維新の「改革」の本質はそこにある。

維新はすでに、関西空港業務や公営地下鉄を民営化しており、水道事業や文化施設での府市の業務統合、小中学校を統廃合しての小中一貫校、府立と私立の大学統合、公営病院の廃統合を進め、これを民営化しようとしている。

結局、そこでもIRのように、米国は隠れ日本を前面にたてながら米系外資・米国企業がこれらの自治部門を直接管理運営するようになるだろう。こうして、大阪の自治業務の多くが米国企業によって管理運営されれば、大阪の府や市といった自治体そのものも米国企業が管理運営するものとなる。こうして、大阪の富は食い物にされ、住民はその管理物にされる。そのどこが「改革」なのか。

◆米国の新冷戦戦略から見えてくる、日本をなくす「改革」

IRが象徴する維新の「改革」の本質を見れば、岸田政権が進めようとしている「地方議会活性化のための法改正」の意味と悪辣さも分かるのではないだろうか。

米国は今、新冷戦戦略の下、中国ロシアを敵視しながら、その最前線に日本を立てようとしている。それは衰退した米国覇権回復のためであり、そのために日本の全てを米国に統合する日米統合一体化を進める。そのために、地方地域も米国の下に統合する。

しかも、それを急いでいる。広島で開催されたG7を見ても、最早米国の提起する「民主主義対専制主義」に耳を貸す国はない。それに耳を傾けるのはG7諸国だけだ。とりわけ対中新冷戦では、日本が決定的だ。衰えたとはいえ、日本は世界第三のGDPをもち、技術力も高い。その日本の力を米国のものにすれば、新冷戦で中国に勝てる可能性が高まり、それも今しかない、というのが米国の読みだろう。

かくて、日本をすっかり米国のものにする。「地方議会活性化のための法改正」は、日本の自治を解体し、米系外資・米国企業による地方管理を進めるためのものなのだ。

こうして日本の国の形も変る。地方地域を米系外資・米国企業が管理運営するようになれば、日本の地方地域は、国と切り離されてしまい、日本は一つのまとまった国ではなくなり、日本がなくなってしまう。

統一地方選の最中、維新の馬場代表が「自民が守旧派と改革マインドの強い方に割れ、改革保守政党が出来れば、そこへの参画の可能性はないとは言えない」と述べている。

今後の政局で、維新と自民党内部の「改革」派による改革保守政党が出現するとか、改革保守の連立が進む可能性は大きい。そうなれば、米国が狙う、日米統合一体化、日本をなくす「改革」が急速に進められてしまう。

◆強まる地域を守る闘い

今、日米統合一体化が進む中で、新冷戦の最前線に立つための軍拡が行われ、それが増税、社会保障・福祉予算の削減、地方交付税の削減などとして、国民の生活を直撃するようになっている。

そうした中、生活の砦である地域（市町村）の自治を守り地域住民自身の力で守っていくという志向は強まらざるをえない。そして、この志向は、自治と自治体を解体し米系外資・企業が地域を直接管理運営するという米国の地方地域支配の目論見と真っ向から対決する。

今回の統一地方選の「低調」さの中でも、その「芽」は出てきた。「れいわ」は後半戦で東京区議47人を誕生させる健闘ぶりを見せた。「子どもファースト」や「弱者に寄り添う」独自の政策で注目される明石市では、泉穂房市長が後継者に指名した丸太聡子氏が他を圧倒して勝利し泉氏の「明石市民の会」5人が全員当選した。「公共の再生」を唱える杉並区長の岸本聡子氏が自身の区長選はなかったのに連日、区議選の街頭に立つ奮闘ぶりも多くの人の共感を呼んだ。　

「アップデートおおさか」の谷口、北野さんの「住民自治」の訴え、その具体化としてのカジノ反対の住民投票実施の要求は、維新との闘いとして本質的なものを突いていたと思う。今後、IR（カジノ）の実態が明らかになるにつれ、それへの批判も強まるだろう。谷口、北野さんには、今回の敗北を乗り越え頑張ってもらいたい。

各地で「みんなの、みんなの力による○○を」や「子育ての○○」など自分の地域をアイデンティティとし、左右の違い党派の違いを超えた地域第一の動きも各地で見られるようになった。

泉さんや岸本さんは、地域からの運動を全国化し、日本を変えることを目指している。「れいわ」も「自公政権による売国棄民政策……この腐った政治を変えるのは、あなただ」と呼びかけている。

誰もが、日本の改革を求めている。その重要な力は地域にある。こうした地域の力が互いに連携し全国的な力になっていけば、米国に地方地域を売り渡すような政府や維新などの「日本をなくす「改革」を阻止し、日本の政治を変えることができる。

「地方から日本を変える」、生活の砦である地域を守ることが死活的になってきた今、それが切実に要求されている。その力で日本の政治を変え、日本をなくす改革ではなく、日本をつくる改革を実現していかなければならないと思う。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

G7広島サミットが5月19日から21日、開催されました。結論から申し上げれば、「核兵器廃絶」を目的とするならば、「G7サミットを広島に誘致する」という手段が全くの誤りだったことが明白になりました。

栃木県警の警察労働者の皆様。建物に入出入りする人は全員検問されていた。広島駅北口で筆者撮影

そして、2万4千人もの警察労働者を全国各地から広島に動員した過剰警備・過剰交通規制で、市民・県民の生活が大打撃を受けただけでした。

もちろん、全国の機動隊の方が押し寄せて儲かったお好み焼き屋さんもあったのですが、全体としては「売り上げが半減した」（ラーメン店主）、「物流が止まって必要な薬が手に入らないということでひやひやした」（持病のある女性）「保育園の給食が止まって、弁当を持たせないといけなくなった」（女性労働者）など影の部分が目立ちました。サミット期間中は、ヘリコプターの轟音が東区の筆者の自宅でも午前2時を過ぎても鳴り響きました。

◆従来の日本政府のスタンスの焼き直し「広島ビジョン」

今回のサミットでは、地元選出の岸田総理が目指しておられた「核なき世界」への前進は全く見られませんでした。

総理が議長として19日に発表した「広島ビジョン」は従来の日本政府のスタンスを一歩も出るものではありません。

第一に、核兵器禁止条約に全く言及していません。これは、従来の日本政府の姿勢を考えれば、当然と言えば当然です。「核保有国と非核国の橋渡しをする」と言いながら、日本政府＝ほぼ自民党のことですが＝は何もしてこなかった。

第二に、それどころか、核兵器先制不使用にすら触れませんでした。今すぐ、核兵器をなくすのは難しくても、核兵器をこちらからは先に使わない、という約束をすれば、ぐっと緊張緩和の機運も高まります。「先制攻撃されるかもしれない」という恐怖で満ちているからこそ、「抑止力」という名の軍拡で対抗しようと各国は走り出す面が大きいからです。核兵器先制不使用にすら触れないのは残念です。もちろん、これとて、オバマ大統領が2009年頃に核兵器先制不使用を打ち出そうとしたときに日本政府こそがこれを阻止しようとした歴史的経緯もあります。その日本が今回議長国なのだから、そんなことは最初から期待すべくもなかったかもしれません。

第三に、2000年のNPT再検討会議で合意された核兵器廃絶への明確な約束にすら触れていません。この約束は、当時、世界のNGOが核兵器保有国に対してNPT六条を根拠に迫り、実現した歴史的なものでした。まさに、2000年の水準からさえも後退した文書が「広島ビジョン」です。被爆者のサーロー節子さんらが「サミットは失敗だった」と怒るのも当然です。

◆中国包囲網にゼレンスキー参加　緊張激化に広島が利用された

その上、今回は事前の日米首脳会談で「抑止力の強化」と称した軍拡を合意しています。また、いわゆる台湾有事を煽り立てつつ、いわゆる中国包囲網をインドなどグローバルサウスもこの会議に招待することで構築しようというのが今回のサミットの狙いです。

そもそも、国共内戦の延長である台湾問題に日本が軍事介入すれば、日本はロシアを非難する資格を失います。ロシアも、ウクライナ国内問題であるドンパス紛争に介入してロシア系住民を守ると称してウクライナに侵攻したわけです。ドンパス地方におけるウクライナ政府側の非人道的な行為も批判されるべきだし、中華人民共和国も、武力で台湾を制圧するということは絶対に避けるべきです。だが、だからといってロシアがウクライナに侵攻してしまったらそれは侵略です。そして、台湾に日本が軍事介入したら、これも中国に侵略への反撃と称した日本攻撃の口実を与えてしまいます。

さらにサミット終盤にはウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、各国に武器支援を要求したとみられます。外交交渉ですから詳しいことはベールに包まれていますが、このタイミングで武器を要求しないわけがありません。広島は、戦争当事者の片方に加担する会議の場となってしまいました。

もちろん、ロシアの核による威嚇は許しがたい。しかし、それに対して、軍拡で答えるアメリカなどにも待ったをかける。そして、ヒロシマ・ナガサキに続く核戦争による悲劇が起こらないよう体験をもとに呼び掛けていく。これが1945年の被爆からいままでの平和都市広島＝ヒロシマのスタンスだったはずです。

ゼレンスキー大統領単独で見学に来てもらい、復興支援を求めるメッセージに絞って発言していただくか、あるいは、適当なタイミングでロシアのプーチン大統領と両方呼んで、和平交渉への顔合わせを広島でする、というのであればまだわかるのですが、G7という場に来てもらったのはまずかった。

◆G7首脳の原爆資料館見学のプラス面は少ない

なお、G7首脳が原爆資料館で40分程度勉強したことを成果とする向きもあります。しかし、そのことを差し引いても、トータルではマイナスの結果だったのは明白です。そもそも、核大国の首脳になるほどの政治家はしがらみも多いのです。

政治家に核兵器の悲惨さについて勉強してもらうなら、例えば、核大国以外の国の首脳とか、核大国でもしがらみの少ない一年生議員に広島に来て勉強してもらう方が中長期にも国際世論の喚起や、核兵器保有国内での政策転換に役立つのではないでしょうか？

◆自民から共産まで、全員サミットを評価・期待！？　問われる広島県議の政治センス

筆者は統一地方選挙2003の広島県議選に立候補しました。マスコミや市民団体の政策アンケートでG7広島サミットについての設問では「サミット誘致を評価しない」「サミットに期待しない」という趣旨の回答をさせていただきました。

ところが、自民党、公明党はもちろん、立憲民主党、日本共産党に至るまで、既成政党系の候補者は全員、「サミット誘致を評価する」「サミットに期待する」というご回答をされていました。特に総理の軍拡にあれほど熱心に反対しておられる日本共産党の県議候補お二人がお二人とも「サミット誘致を評価する」スタンスで回答されていたのには腰を抜かすほど驚きました。特に安佐南区で筆者と議席を争った女性候補については、彼女の市議時代は、筆者も公選はがきを百枚単位で書かせていただくなど支援をさせていただいただけに衝撃は大きい。結果として筆者は当選に至らなかったが筆者が立候補しなければ、県民に対して選択肢を示すことはできなかったと痛感しました。

G7広島サミットに被爆者・当事者が僅かなのぞみをかけるのはよくわかります。サミットが行われる以上、そこに来る首脳にガツンと伝えるべきことは伝えないといけない。

しかし、サミットを誘致する立場（総理、知事、市長の行政トップ）、あるいはそれを議会で予算や法律などの面からチェックすべき政治家は「サミット開催が核兵器廃絶に資するかどうか」ということを精査する義務がある。そして残念だが、県議に関していえば、自民から共産まで精査した形跡がないのです。

◆「法の支配」が聞いてあきれる広島・日本の腐敗しきった行政

今回のサミットは、中国に対抗して、「法の支配」を推進するということもテーマでした。

しかし、足元の広島、日本の政治や行政は「法の支配」をえらそうに語れる状態でしょうか？

例えば、広島県の平川理恵教育長。外部の弁護士の調査でも地方自治法違反、官製談合防止法違反を指摘された上、「高すぎる」タクシー代についても虚偽答弁が発覚したにも関わらず、居座っておられます。彼女に代表されるような腐りきった県政は、「法の支配」とは程遠いものがあります。

また、日本の裁判所は住民ｖｓ行政の裁判では、ほとんど行政の主張をうのみにする場合が多い。原発、産業廃棄物、労働問題など。これで「法の支配」が行き届いていると言えるのでしょうか？

◆過剰警備や「お願い」に過ぎぬ過剰規制も「法の支配」と程遠く

また、前後を含むサミット期間中の過剰警備・過剰規制には筆者も含む広島都市圏住民は悩まされました。

特に、廿日市市宮島には、識別証を持たない人は入れない、という報道がされていました。ところが、筆者の友人が「規制が始まる」18日12時を過ぎてから宮島に渡ろうとして「規制」とやらの法的根拠を現場の外務省職員に問うたら法的根拠はなく「お願い」をしているだけだというのです。そしてそのお願いに基づいて、宮島ではお店に休業してもらっている。そして補償もしないという。これもまた「法の支配」とは程遠いものがあります。

◆明白だった平和都市としての「ヒロシマ」と旧白人帝国主義国本位の「G7」の「矛盾」

そもそも、戦後の広島という都市は建前では日本政府とも違うスタンスでした。繰り返しになりますが、日本政府は核兵器禁止条約そのものに反対だし、核兵器先制使用禁止をアメリカが打ちだそうとした際にはこれを阻止したのはむしろ日本政府でした。アジアに位置しながら、西側の一員として、日本政府は存在しました。しかし、広島という都市は、陣営を超えて、核というものは二度とわれてはいけん、なくさんといけん、というスタンスで建前はやってきたのです。

一方で、G7は西側＝旧白人帝国主義国家に偏った集団です。所詮は旧白人帝国主義国家＋脱亜入欧だった日本から構成されるものです。さらに、筆者も市民団体のアンケートでもふれたのですが、日本政府自体が、G7で名誉白人扱いされて舞い上がっているだけの感もあるのではないでしょうか？

こうした背景がある以上、G7はG7の論理で会議を進め結論を出すし、それはどうしても広島の思いとはかけはなれるのはわかりきったことです。

しかし、無理に広島でG7サミットを開催したことで、広島がG7による抑止力という名の軍拡を容認した形になってしまいました。自民から共産までの県議の皆様もそれを結果として後押ししてしまったのです。

また、世界は大きく変わっており、日米欧の世界経済などに占める割合は格段に落ちてきています。今回、グローバルサウスを呼んだのもそのことを日米欧も認めているということです。G7そのものが前世紀の遺物であることを自白しているということです。この点からもG7には期待できないし、広島サミットにも期待できないのは当然です。

◆市民が対抗して声を上げたのが「成果」

G7サミットは毎回そうですが、はっきり言って首脳たちによって庶民にプラスになるような成果はほとんどなかったというべきです。しかしながら、市民がサミットに対抗して声を上げていく（いわば反作用）に意義があったと言えるでしょう。

5月14日に原爆ドーム前で行われたG7サミットに反対する市民集会

5月14日の市民集会に参加した筆者

筆者も、G7サミット開催を目前にした5月14日に原爆ドーム前で行われたG7サミットに反対する市民集会に参加しました。グローバルサウスからフィリピンの元国会議員。そして今回、尹大統領も参加される韓国人で広島在住の方。そして台湾有事という名の軍拡合戦で犠牲を強いられることが予想される沖縄から参加、挨拶をいただきました。

また、多くの若者の皆様も、今回のG7サミットをしっかりチェックしていただいています。（https://twitter.com/Kakuwaka）

そして、サミットに期待・サミット誘致を評価していたような政党の政治家も、「広島ビジョン」を見て、失望や怒りに変化しています。

筆者は、今後とも、総理の選挙区でもある広島からガツンと為政者（中央政府）に対して物申していく決意です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

4月23日に投開票された統一地方選とともに、注目されていた衆参補選の5選挙区では、自民・維新が占める結果となりました。一方で、東京都練馬区議選で「大量落選」したのが公明党。これまで当選ラインを狙って候補者数を調整し、完璧に近い票の配分をしてきた同党が“コントロールミス”を犯したような格好です。このことで、公明党の選挙手法の一端が垣間見えてくるようでもあります。

最新刊！ 月刊『紙の爆弾』2023年6月号

この選挙で躍進した維新が肝いり事業とするのが「大阪・関西万博」ですが、今どき万博で人々の共通の未来を語ることが可能なのか。東京五輪が阻害した各種業界のマーケティングの「展示会」の方が、よほど有意義なのではないかと思われます。技術革新・消費のサイクルが早まるとともに、企業の平均寿命がどんどん短くなり、転職斡旋会社の宣伝では、人は人生で平均2回は転職するなどとPRしています。少なくとも今流行りのSDGsが利権づくりや一部の人々にとって「サステナブル」でしかないことが明らかとなりつつある現在、それぞれの個人の未来を確保することこそ必要なことです。しかも、大阪・関西万博は土壌汚染や軟弱地盤の問題、それゆえに上がり続ける整備費など、本誌も指摘してきたようにいくつもの問題を抱えています。政府が認可したカジノとともに「金だけ、今だけ、自分だけ」を象徴すると言っても過言ではありません。

解散・総選挙の可能性も取り沙汰されています。“爆発物事件”が暗い影を落とすのは、それが選挙を妨害するからではなく、議論すべき争点をぼかすことにしかならないからで、解散風とともにこの事件が活用されるのではと、マスコミ報道も気になるところ。自公政権におもねるマスコミこそ選挙妨害に加担しているのではないか、との検証こそ必要です。放送法解釈変更問題とは、その観点から論じられるべきものでしょう。事件については与野党が「民主主義の破壊」と非難する一方、容疑者も過去に起こした訴訟の中で、「安倍国葬」の強行を「民主主義への挑戦」と批判していたそうです。後者はともかく前者については、選挙があれば民主主義なのか、ということも、考えなければなりません。

本誌がシリーズ連載でレポートしている多くの冤罪事件をみても、日本社会のシステムが正常に機能していないことは明らか。ついでにいえば、仕事をこなすように犯罪が行なわれる「ルフィ」事件で、長らく誇ってきた治安の良さも、神話となりつつあるようです。さらに、AI技術が人の意思決定を奪うという今月号記事の指摘も重要です。5月号では、G7広島サミットが日米「核共有」、すなわち自衛隊の核ミサイル部隊化の契機となるとの分析を掲載しました。続いて今月号では、“次の戦争”への導火線としてヒロシマが政治利用される、その無惨な現状を明らかにしています。日本ではほとんど報じられないものの、米国覇権・ドル覇権の終わりが見えてきています。その事実が米国に“次の戦争”を求めさせる…それこそが台湾有事で、それに向けて自衛隊への敵基地攻撃能力の付与に加え、「同志国」に軍事的支援を行なう「OSA＝政府安全保障能力強化支援」の創設も日本政府は表明。「新しい戦前」を危惧するどころか、“次の戦争”とその準備がいよいよ整いつつあります。

『紙の爆弾』は全国書店で発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

最新刊！ 月刊『紙の爆弾』2023年6月号

◆「日本の最大の弱点は、核に対する無知」!?

「日本の最大の弱点は、核に対する無知だ」！

これは「安全保障問題の第一人者」とされる兼原信克元内閣官房副長官補（同志社大学客員教授）が4月15日の読売新聞主催のG7広島サミット開催記念シンポジウムで語った言葉だ。

5月に開催されるG7広島サミットを前に「核に対する無知」を正すための米国による対日“核”世論工作がすでに始まっている。

「核の脅威に対する知識を深め続ける」！

フジTV「プライムニュース」に出演したブラッド・ロバーツ元米国防次官補代理（オバマ政権で核・ミサイル防衛担当）は「核に無知な」日本人にこのように「提言」した。

この「提言」を行ったブラッド氏は、自分の研究所、グローバルリサーチセンターの所長として一つの「報告書」をまとめた。この「報告書」作成に米国人以外の唯一の外国人、高橋杉雄防衛庁防衛研究所室長を参加させた。この一事をとってみてもこの「報告書」が誰のために作られたものかがわかるだろう。

プライムニュースの「報告書」写真

一言でいってこの「報告書」は「核に無知」な日本人に「核の脅威に対する知識を深め」させるための「啓蒙の書」だと言える。

題して「第二の核超大国、中国の台頭－アメリカの核抑止戦略への影響」がそれだ。

「報告書」の内容は題名の通り「中国の核の脅威」を説くことと、これに対応する新たな米核抑止戦略について述べたもの。

まずは｢ロシアの分析｣。

そこではプーチン体制が続けば、ロシアは｢核挑発を繰り返す｣とし｢核兵器への依存を高め、早期使用に頼る可能性が高い｣と分析。

要するに、ロシアによる核戦争挑発の危険が高まっていますよという日本人への｢警告｣だ。

次に中国の「核軍拡」への警鐘。

中国は核大国として今後10年ほどで質量的にアメリカと同等の存在となる。現在の新型ミサイルの大量導入もいまある現実の脅威であること。

核弾頭数でいえば、中ロ合わせて3,000発に対して米国1,500発という不均衡が生じる。これが現在の深刻な「核の脅威」であると「警告」。

だから核戦争挑発のロシアと第二の核超大国、中国に対抗する新たな核抑止戦略として、米国はアジアと西欧の同盟国と協力して抑止力強化の役割分担を新たに定めるべきであること。

これが「報告書」の結論だ。

「プライムニュース」出演のブラッド氏は、特にアジアにおいて日本は「ミサイル防衛」でいちばん大事な同盟国であり、米国と共同で核抑止力を高める責任を負うべきであることを強調した。

この責任を日本に負わせる上で最大のネックになるのが「核に対する無知」な日本人の非核意識だ。だから5月開催のG7サミットで広島から発せられるメッセージは「核に対する無知」な日本人を啓蒙、覚醒させるものになるであろうことは明らかだ。

◆「葛藤から逃げずに議論」、これが「広島の声」！？

5月のサミットを前にした4月15日、読売新聞主催のG7広島サミット開催記念シンポジウムが「被爆地」広島で持たれた。

このシンポジウムへのメッセージで川野徳幸・広島大平和センター長は次のように呼びかけた。

「今後、核廃絶の理想と、米国の“核の傘”に守られている現実の隔たりが深刻化するかもしれない。それでも、その葛藤から逃げずに議論するべきだ」

この発言を受けて「葛藤から逃げずに議論」、これが「広島の声」だという形で読売新聞は伝えた。

「広島は核なき世界をかかげるシンボリックなまちで、これまで核抑止論を含む安全保障の問題を正面切って議論することは少なかった」、つまりこれまでは「核廃絶という理想と現実の葛藤となる」核抑止の議論を避けてきた、しかしいまは現実の核の脅威から「逃げずに核抑止を議論」すべきことをこの広島大平和センター長は訴えたのだ。

一言でいって、G7広島サミットを契機に、非核日本のシンボルの地からの訴え、「広島の声」として、「核抑止力強化」の議論を「葛藤から逃げずに」高めていこうということだ。

冒頭で上げた「日本の最大の弱点は、核に対する無知」なる兼原信克発言の意図するもの、それはいまや「核に対する無知」を克服すべき時、「核抑止力強化」を議論すべき時であること、これを「広島の声」として発信していこうということであろう。

◆「葛藤から逃げずに議論」すべきこととは？

「核に無知」な日本人が「葛藤から逃げずに議論」すべき課題については、すでに上述のブラッド・ロバーツ元米国務次官補代理は語っている。読売新聞の取材に答えたものだ（2月15日付け一面トップ記事）。

「岸田首相は核廃絶という長期目標に向けた現実的なステップを踏みつつ、核兵器が存在する限り核抑止力を効果的に保つというアプローチを明確にすべきだ」と、まず議論の前提を述べた。

その「核抑止力を効果的に保つアプローチ」についてブラッド氏は具体的に二つの課題を提示した。

第一は、「アジアに核兵器が配備されていない核態勢は今日では不十分」だということ。

これは日本の「非核三原則」を見直し、せめて日本への核配備、「核持ち込み」を容認しないと危険なことになりますよという警告だ。ブラッド氏にとっては非核三原則は「核に対する無知」な日本のシンボルなのだろう。

第二は、NATOのような核使用に関する協議システム、「日米核協議の枠組みが必要」だということ。

この「日米核協議の枠組み」と関連して日韓首脳会談開催決定を受けて早速、動き出したものがある。　

読売新聞（3月8日朝刊）は一面トップ記事で米政府が「“核の傘”日米韓協議体」創設を打診していることをワシントン特派員がリークした。そこでは「韓国は有事に備えた核使用の協議に関心を示している」が問題は日本政府だとして岸田首相に「有事に備えた核使用」、すなわち日米「核共有」の議論に踏み込むことを暗に求めている。

これはNATOと同様に米国と日本との「核共有」システム、有事には自衛隊も核使用を可能にする協議システムが必要だということだ。

米国の狙いは、米国の核抑止力の一端を自衛隊に担わせること、自衛隊に核攻撃能力を持たせることだ。具体的には「核共有」実現によって新設された自衛隊スタンドオフミサイル（中距離ミサイル）部隊に核搭載を可能にすることだ。

その先にあるのは米国が対中対決の最前線を担わせる日本の代理“核”戦争国化、「東のウクライナ」化だ。

これがG7広島サミットで発信される「広島の声」、「葛藤から逃げずに議論」する「核抑止力強化」論の帰結だ。

◆「非核の国是」放棄か堅持か、日本の性根が問われる時

読売TV「深層ニュース」出演の兼原信克・元内閣官房副長官補は「核に対する無知」な日本人をこう脅迫した。

「非核の国是を守ることが大切か、国民の命と安全を守ることが大切か、議論すべき時が来た。答は明らかでしょう」

非核の国是を日本の安全保障と対立するものとする「安全保障問題の第一人者」。まるで非核が「核に対する無知」の象徴かのような詭弁、国是の愚弄を許してはならない。国是を愚弄することは日本という国を否定することだ。まさに日本の性根が問われている。　

「核に対する無知」な日本の象徴として被爆地・広島を愚弄するG7広島サミット、そこから開始される「葛藤から逃げずに議論」せよという対日“核”世論工作を許してはいけないと思う。

非核の国是は日本の安全保障と対立するものではない、いや「非核の国是堅持」こそが強固な日本の安全保障であることを明確にすべき時が来た。

若林盛亮さん

▼若林盛亮（わかばやし・もりあき）さん
1947年2月滋賀県生れ、長髪問題契機に進学校ドロップアウト、同志社大入学後「裸のラリーズ」結成を経て東大安田講堂で逮捕、1970年によど号赤軍として渡朝、現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

『一九七〇年　端境期の時代』

3月21日岸田総理がウクライナを訪問した。大手メディアには「G7議長国としての面目」だの「遅すぎた訪問」という的外れな見出しで報じているけれども、そもそもいま日本政府は日本国籍保持者に対して、ウクライナへの渡航や滞在をどのように位置付けているのか。外務省の「海外安全ホームページ」ではウクライナについて下記の記載が公表されている。

外務省の勧告によれば、

ウクライナ全土に対して引き続き危険レベル4の退避勧告を発出しています。どのような目的であれ、ウクライナへの渡航は止めてください。また、既に滞在されている方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。

外務省（日本国政府）は、日本国籍保持者に対して、「どのような目的であれ、ウクライナへの渡航は止めてください」としたうえ、赤字で「退避してください」と勧告をしている。

外務省HPより

レベル4は危険情報の中でも最も高い危険度を示すそうで、法的拘束力はないものの、国が発する「公的な危険を示す情報」である。ところが片一方で「危険だから渡航するな、退避せよ」と勧告を出している国に、首相が出かけていくのは矛盾ではないか。

岸田が、万が一にも、ウクライナーロシア間の戦争を見かねて、停戦か終結に向けて、「わが身の危険怖れず平和を実現する！」との崇高な目的でキエフへ赴いたのならな疑義を差しはさむのは無粋に過ぎようが、当然ながら岸田が発したメッセージからはその様な意図は全く感じられない。

おかしいじゃないか。外務省すべからく自国民に「渡航を止めてください」と発信している国に総理大臣が出かけていくのは。

例によって当事者の見解を聞かなければならないので、24日外務省に電話をして、わたしの疑問を聞いてみた。最初にかけた電話では肝心の質問に及ぶと長時間の保留音を聞かされた後、一方的に切られてしまった。再度外務省の代表番号にかけ直し、ようやく会話の成立する部署に繋がった。

◆外務省担当者に一問一答──「こればかりは私の口から『困る』とは言えないので」

田所　ウクライナは「どのような目的であれ渡航を止めてください」と書かれています。これは間違いありませんか。

strong>担当者（女性）　はい。

田所　先週総理大臣がウクライナを訪問しました。これは問題ないのでしょうか。

担当者（女性）そういう報道は伺っています（不貞腐れた口調）。

田所　国会でも総理は語っているので事実は間違いないと思いますが、総理大臣が「渡航止めましょう」という国に行くことが、外務省としては問題はありませんか。

担当者（女性）　それについてはこちらからお答えできませんけど、総理大臣のウクライナ訪問についてお伺いしたいということで間違いないですか。

田所　日本人にウクライナから速やかに出てくださいと書かれています。日本人とは日本国籍を持っている人でしょう。そこに「ウクライナにいてはいけない、出てください」と書かれているので、総理大臣は例外として考えられるのかどうかを教えて頂きたいのです。

担当者（女性）　少々お待ちください。

その後2分ほど保留で待たされ、滑舌の良い男性が電話に出た。既に質問した内容の概要を再度質問すると、

担当者　今回総理に対しては滞在中に充分な対策を講じたうえで訪問している、ということがありますので、それをもって一般の方が行くのはまた違うのかなと思います。ただ依然としてロシアによる軍事活動は続いているので、空襲警報が出る状況ですので危険であることに変わりはないと思います。

田所　日々の報道などを見ていてもそう感じます。ところで細かいことなので恐縮ですが外務省のホームページで具体的な注意事項が書かれています。「軍事、空港、変電所や貨物ヤード等の鉄道関連施設等には近づかない。」と書かれています。岸田総理はポーランドから鉄道で移動されましたね。これは注意事項で指摘されている行為ではないですか。

担当者　はあ、はあ、はあ。

田所　具体的に「鉄道関連施設等には近づかない」とアドバイスされている方法で移動されました。これはどう理解したらいいのでしょうか。

担当者　今回の総理訪問についは担当課が違うので、詳しいことはわからないのですが、常識的にはウクライナ政府による警護もついていたかと思いますので、一般の邦人の方が渡航されるのと、政府の要人として警護を付けていくのを同一視するのは難しいのかなと思います。

田所　ただ現地は戦争状態ですので、危険の要因は内乱ではなくロシアによる攻撃ではないですか。ウクライナに警護してもらってもロシアがミサイルを撃ってきたら意味はないのではないでしょうか。総理大臣がウクライナを訪問すれば、それ以外の人もウクライナに行って大丈夫だとのメッセージとして受け取る余地はありませんか。

担当者　それはまったく違うので、現地は依然として空襲警報が鳴る状況ですし、最近もミサイル等の爆撃で亡くなっている人もいらっしゃるので、そこは同一視はできないのですが。

田所　私自身はウクライナには行きませんが、外務省の注意情報は、ありがたいと思っています。外務省のトップは外務大臣ですね。外務大臣の任免権は総理大臣にありますね。せっかくこのようにつまびらかな情報を外務省のかたが一生懸命集めて発信していらっしゃるのに、その情報発信と違う行動を総理大臣がしてしまうと、メッセージが混乱しませんか。

担当者　そうですね。

田所　現地で安全を講じたうえで総理大臣が行かれているのは勿論でしょうが、戦争をしているところに行くわけですから、例えば野党の国会議員やNGOのひとたちだって「総理大臣が行ったんだから、私たちも」と考えて不思議はないでしょう。私は詳しくありませんが今までこのような例はあるのでしょうか。

担当者　議員先生の例で言いますと昨年お二方、行かれた方がいらっしゃいまして、その時に関しては事前に外務省・政府への相談はなかったので、そのあと官房長官から記者会見で「遺憾である」と発言されていると思います。

田所　勝手に行ってしまったということですね。

担当者　そうですね。あとは現地で大使館が再開している状況でして現地政府とのやり取りであったり、邦人の保護の観点からも現地の大使館は再開しています。それに伴い大使や外務省職員は現地に滞在している。それについては勿論充分な安全対策をとっています。安全対策を取ったうえでやむを得ず政府としての務めを果たすために現地に駐在しているところです。

田所　それはわかります。現地大使館は再開しているけれども、通常業務はやっていないと発表されていますね。外務省の方が危険を冒しながら現地におられることは知っています。そのように「危険度が高い」と警告している国に総理大臣が行ってしまうと、解りにくいメッセージを発してしまうというのが私の疑問です。

担当者　そうですね。それについては引き続き危険度を発信してゆく必要があるのかなと思います。

田所　つまり、今回の総理ウクライナ訪問は、外務省としても説明しずらい状況でしょうか。

担当者　まあ、そこは、なかなか難しいところではあるんですが。安全対策を講じているという部分に対しては、私の方ではどのような安全対策であったのかははっきり把握できない。

田所　そうですね。安全対策と言ったところでウクライナに安全対策を要請してもロシアと戦争をしているのですから、間違えてということもあり得ますね。総理大臣がウクライナに行ってしまうと、国民には「危ないから行くのは止めましょう」と教えて頂いていますが、解りにくいとの感覚はご理解いただけますか。

担当者　もちろん。

田所　外務省の方としては「ちょっと困った」状態ということでもないですか。

担当者　まあ、こればかりは私の口から「困る」とは言えないので。

◆岸田ウクライナ訪問は平和外交や停戦を目指したものではない

つまり、岸田のウクライナ訪問は平和外交や停戦を目指したものでも、邦人保護のためでもなく、やはり戦争終結や平和達成とは程遠い「自己顕示」のためだったと結論付けてよかろう。

ロシアのウクライナ侵攻からはじまった21世紀の「古典的国家間及び軍事共同体の権益維持並びに軍事産業支援」のための戦争は、かくしてまたしても本質が覆い隠されようとするのだろう。「法による支配」を語る価値のない人間は次にどんな愚行で私たちを仰天させるのだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。著書に『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社）がある。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学 消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY007）

◆元海将の嘆き

自衛隊元海将が安保3文書、特に防衛力整備計画の内容を批判した『防衛省に告ぐ』という本を出した。帯には「目を覚ませ防衛省！　これじゃ、この国は守れない」とある。この人の名前は香田洋二、海上自衛隊護衛艦隊司令官を務めた元海将だ。

香田洋二『防衛省に告ぐ』（2023年1月10日中公新書ラクレ刊）

現役当時、自身が防衛装備品計画策定に関わってきた経験から今度の安保3文書を「思いつきを百貨店に並べた印象」と強く批判している。

要は「現場のにおいがしない」というのが氏の批判の主たるもの。

「防衛力整備というのは会議室で考えるんじゃない、現場からつくりあげていくものなんです」

というのが香田氏の持論だ。

「現場のにおいがしない」とは例えばこんなことだ。

敵基地攻撃能力の目玉である長射程ミサイルの一つ「12式地対艦誘導弾」改良開発の場合。

「200キロの射程を1000キロに延ばして敵基地攻撃（反撃能力）と遠距離対艦攻撃の両方に使うという。搭載燃料を5倍にするなら、設計も初めからやらなくてはならない」

これを2027年度までに開発、生産するというが香田氏は

「そんなことが簡単にできるのか」

と強い疑問を呈している。

また、こうも語る。

「しかも全長、直径とも米軍トマホークの2倍程度の大きさになる。これでは世界一簡単に撃ち落とされるミサイルになってしまう」

そんなものが実戦で役に立つのか？　ということだ。

また目玉の一つである「極超音速ミサイル」開発についてはどうか。

「推進力の問題（極超音速）を解決できてもその弾を目標に誘導しなきゃならない。でもマッハ5以上なんていう速度だと、ちょっとのかじ切りでえらく違ったところに飛んでいく」

だからこれには自動制御と飛行制御という複雑高度な技術を使った指揮管制システムが必要で、問題はそんなものを日本が構築できるのか？

「バクチをやるというなら別だが」

とまで断罪している。

「アメリカだって、20年かけてまだ十分できていないのに」、これから着手する日本にできるという保証がどこにあるのか？　バクチで一国の防衛計画は立てられない。

なぜこうなるのか？　「現場のにおいが」しないからだ。

◆現場は「憲法9条下の自衛隊」で考える

「現場のにおい」に関して言えば、自衛隊防衛現場の感覚、考え方はこうだ。

例えば、長射程ミサイルを日本が独自開発するまでの「つなぎ」として米国の「トマホーク」をイージス艦に導入することについて香田元海将はこう語っている。

「トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視したど素人ぶりを暴露しています」

と言いながら、その理由を述べている。

「日本の場合、打撃を主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦戦のときに艦隊を守るのが第一義です。その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くことなど外道」

つまり自衛隊は打撃（矛）ではなく専守防衛（盾）、国土防衛を基本任務と考えているということだ。

非戦を国是と考える国民に自衛隊への理解と支持を得るために永年、努力してきたのが戦後日本の自衛隊の歴史だった。元海将はそんな歴史を背負ってきた生粋の自衛官だ。

かつて安倍政権が専守防衛逸脱の新防衛大綱を閣議決定し、対潜ヘリコプター用の「いずも型」護衛艦を攻撃型戦闘機F35B積載可能な小型空母に改修するとしたとき、香田元海将は「国土防衛に穴が開く」とこれを強く批判した。

自衛隊の任務は打撃（矛）ではなく国土防衛（専守防衛）であるというのが元海将のみならず自衛隊現場の永年の立ち位置なのだ。

憲法9条下で戦後の自衛隊は「違憲的存在」と永らく国民から白眼視されてきた。ゆえに誰よりも国民の目線を考え、国民から理解を得る努力をしてきたのが自衛隊現場だとも言える。

香田氏はこう断言する。

「国民の信頼なしに、国の防衛なんてできませんよ」

なぜこのような現場を無視した安保3文書・防衛力整備計画になるのだろう？

日本の防衛現場から出た要求ではないからだ。元々、敵基地攻撃能力保有は「弱体化した米軍の抑止力を補う」という米国の要求であり、具体的には対中対決の最前線を担うとする「同盟義務」として日本に押しつけられて作成、決定されたものだ。

だから「思いつき（米国の要求）を百貨店に並べた」ものにしかならない。

日本の自衛隊の現場を無視した「防衛力整備」はこうした現場からの反発を呼ぶものにならざるをえない。自衛隊現場が納得しないで日本の防衛が果たしてできるのか？

自衛隊元幹部の中には「専守防衛、非核3原則を議論せよ」の折原良一元統合幕僚長、「核搭載の中距離ミサイルの日本配備」を唱える河野克俊・前統合幕僚長のような米軍のスポークスマンがいる。しかし現場を知る自衛隊幹部は非戦非核を国是とする「国民の信頼」に応えることを自衛隊の使命だと考えている。

「自衛隊を活かす会」（代表：柳澤協二元内閣官房副長官補）が最近「非戦の安全保障論」という本を出したが、この会の趣旨に賛同する元自衛隊幹部も多い。

「非戦の安全保障」、国土防衛に徹するという自衛隊の防衛現場を無視した安保3文書は「思いつき」、「絵に描いた餅」である。防衛現場の支持、国民の信頼がなければ日本の防衛は成り立たない。

香田元海将の嘆きは、自衛隊現場、そして国民全体の憂いでもある。これを単なる嘆き、憂いにしてはならないと思う。

ピョンヤン在留の私たちだが、一日本人としてこうしたことを強く訴えていきたいと思う。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

若林盛亮さん

▼若林盛亮（わかばやし・もりあき）さん
1947年2月滋賀県生れ、長髪問題契機に進学校ドロップアウト、同志社大入学後「裸のラリーズ」結成を経て東大安田講堂で逮捕、1970年によど号赤軍として渡朝、現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

『一九七〇年　端境期の時代』

ロシアの侵攻・ウクライナ戦争の危機を、この通信で報じたのは、昨年（2022年）の2月23日のことだった。あれからあと10日で1年になる。経緯を振り返りながら、戦争の今後を展望しよう。

◆プーチンの戦争は近代以前のスタイル ── 力押しに兵力を前線に送り込み、兵士たちを消耗品のように使い尽くす

※［参照記事］「風雲急を告げる、ウクライナ戦争の本質 ── 戦争をもとめる国家・産業システム」（2022年2月23日付けデジタル鹿砦社通信）

当初われわれは、アメリカの軍産複合体による戦争の必要、ロシアの覇権主義による帝国主義的併呑として、この戦争の本質をみてきた。多数の人種が混住する東ヨーロッパに特有の、したがってボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のような内戦状態になるであろうと。そしてアメリカの介入で長期化は避けられないと。

この見方はしかし、プーチンという独裁者を分析するにつれて、誤りであると結論せざるを得なかった。

それというのも、ウラジーミル・プーチンがかつてのアドルフ・ヒトラーとほぼ同じ、好戦的な独裁者であり謀略家であること。さらにはヨシフ・スターリン以来の民族併合主義であり、強権的な独裁者であることが明白になったからだ。

いや、ヒトラーやスターリンに擬するのはふさわしくないかもしれない。プーチンの戦争は力押しに兵力を前線に送り込む、兵士たちを消耗品のように使い尽くす、近代以前のスタイルである。

あにはからんや、開戦後のプーチンはピョートル大帝やエカチェリーナⅡ世を理想とするものだった（プーチン談話）。かれは21世紀に18世紀の戦争を持ち込んでいるのだ。そして、その心性も明らかになっている。

※［参照記事］「核兵器使用を明言した妄執の独裁者、ウラジーミル・プーチンとは何者なのか？ ── 個人が世界史を変える可能性」（2022年2月26日付けデジタル鹿砦社通信）

◆スターリンを彷彿とさせるプーチンの強権

ヒトラーがウィーン時代に感じたユダヤ人への敵意と同じように、プーチンは東ドイツ時代（シュタージの一員として暗躍）に壁の崩壊を体験し、大衆の反乱に恐怖を抱くようになった。それゆえに言論統制と対立政党の非合法化をもって、ロシア連邦の復活を強権的に行なった。その姿は鉄の人スターリンを彷彿とさせる。事実、ロシアではスターリン像の再建が進んでいる。

※［参照記事］「第三次世界大戦の危機　プーチンは大丈夫か？」（2022年3月14日付けデジタル鹿砦社通信）

そしてこの戦争が、アメリカとロシアの中東派兵などとは違い、国境接した国同士の本格的な領土侵略として顕現した以上、そして片方の国が核大国であることから、第三次世界大戦の勃発につながりかねないと指摘してきた。第三次世界大戦の勃発とはすなわち、核熱戦争の招来にほかならず、人類の滅亡をもふくむ災禍であると。

しかし、その後の展開は核戦争の脅しと恐怖はありつつも、やはり核兵器は使えない兵器であることが明らかになりつつある。専門家のあいだで想定されていた戦術核もウクライナ国内（ロシア占領地）に配備されることはなかった。おそらく本格的な核熱戦争を怖れているのは、当のプーチンであるのだろう。

したがって、南部・東部地域においても通常兵器での応酬がもっぱらとなったのである。

※［参照記事］「ウクライナ戦争 ── 戦況総括と今後の展望」（2022年5月23日付けデジタル鹿砦社通信）

◆ウクライナ戦争は数年単位の長期化が必至

ところで、それ以前にロシアの戦争計画の杜撰さも明らかになっていた。当初、ロシア軍は南部（クリミア半島方面）・東部ドンバス地域、北部からウクライナの首都キーウを、3方面から急襲する作戦だった。このうち、北部から一気呵成に首都を陥れ、西側観測筋にもあったゼレンスキー政権の亡命を促す作戦だった。

その作戦は北部からの機甲部隊の圧力、および空挺部隊で空港を支配下に置くことで、首都キーウを包囲するというものだった。

しかし空挺部隊の空港制圧は、事前にウクライナ軍に読まれていた。ウクライナ軍の待ち伏せにより、ロシア軍空挺部隊は孤立、初期の段階で壊滅した。いっぽう、戦車を先頭にした機械化部隊も、ウクライナ軍がキーウ北部の河川堤防を決壊させることで、泥濘の中に動きを止められた。

そして地対地ミサイル、ジャベリンによって、動けなくなった戦車が砲塔上部を破壊される事態が多発した。ために、ロシア軍の戦車は砲塔の上に鉄製のバリケードをくっつけて走るという、珍無類の戦闘風景が現出したのである。

戦車であれ戦闘艦であれ、兵器の弱点は武器庫である。ロシア戦車は砲塔に弾薬庫が併設されているために、真上からミサイルを受けたさいに自爆する。ウクライナの戦争報道で、砲塔が吹っ飛んだ戦車が赤茶けるまで焼けているのは、弾薬の爆発→軽油（ディーゼル燃料）の炎上の結果、剥き出しになった鉄甲が赤く錆びるという現象なのだ。

速戦圧勝という、ロシア軍が想定した作戦は頓挫した。北部から東部へと部隊を移動せざるをえなくなり、そのかんにロシア軍の大部分が部隊としては崩壊してしまったのである。プーチンの予備役招集、新たな徴兵はその証左にほかならない。

そしていま、ドイツ製レオパルド1・2の供与など、NATOのウクライナ支援が継続、拡大している。ポーランドが100輌供与するレオパルド1については、ロシア製のT72など前世代戦車に属するが、赤外線暗視装置や渡河可能なシュノーケルなど、50年前は最新鋭とされたものだ。

レオパルド2は普及型としては最新鋭だが、現代戦車の優劣はソースコードによるとされている。ようするに、クルマでいえばマニュアル式のギアミッションとオートマの違い、ナビゲーションシステムの有無、後方確認システムなど、最新の電子システムを備えているかどうかの違いである。

そのレオパルド2、アメリカ製のM1A2エイブラムス、イギリス製のチャレンジャーなど最新戦車が投入されたならば、戦局は長期化する。かくして、ウクライナ戦争は数年単位の長期化が必至となったのである。

※［参照記事］「戦争の長期化は必至 ── 犯罪人プーチンとロシア軍が裁かれる日」（2022年6月18日付けデジタル鹿砦社通信）

◆21世紀を生きる我々に何ができるのか

プーチンの戦争に反対し、ウクライナの人々を支援する以上に、21世紀を生きる我々に何ができるのか。ウクライナ大使館を通じた支援、ユニセフやアムネスティを通じた支援もさることながら、国際法違反を声高に発信するのが、じつは歴史的には有効である。ロシアに対して、虐殺や国際法違反を警告するのである。

この点はSNSを通じて、あるいは国際的に影響力のある報道機関をつうじて、研究者や識者の提言を送ることで、プーチン政権の動揺を誘うことが可能であろう。それはわれわれにも出来る活動だ。

街頭行動も準備されているので、紹介しておこう。1周年の2月23日には、ロシア大使館行動もあるようだ。

プーチンの戦争を止めよう！　ウクライナに連帯を！　2.23新宿デモ　2023年2月23日（木）13時半～　新宿駅東口アルタ前広場　（呼びかけ団体＝ウクライナ連帯ネットワーク）

さて、今回の戦争は反戦平和を訴える左翼陣営において、思いがけない混乱が生じた。ロシアもウクライナも、どっちもどっちだ。アメリカ（NATO）とロシアの帝国主義間戦争論、ウクライナは降伏するべきだ、などなど。これについては私が批判した共産同首都圏委の沈黙、論争回避の決定など思わぬ事態に発展しているので、後編としてお伝えしたい。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

月刊『紙の爆弾』2023年3月号