東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)が連日、開かれている。勝俣東電会長や枝野元官房長官らが参考人招致されている。
「責任を逃れるがための、パフォーマンス質疑応答」と揶揄される事故調。
「時間の無駄だね。昨年の7月までにやっておくべき検証だろう」(シンクタンク社員)
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パチンコばかりしている“被災者”の真偽
被災者住宅が、いわき市内につぎつぎと建設されている。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は4月上旬に、記者会見で、いわき市に避難した福島県の住民について「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と発言し、今もなおネット掲示板で物議を醸している。
地元の新聞記事には、渡辺市長のもとには、いわき市の市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているとも書かれている。地方自治体の首長が原発事故の被災者の行動を批判するのは、極めて異例の事態だ。
『原爆と原発 ~放射能は生命と相容れない~』【ブックレビュー】
「書店がなくなる日」は2037年5月
このところ、出版業界の人が3人集まれば必ず、「書店はいつゼロになるのか」という話になる。
さまざまな統計を見ているが、ここ10年間で6000店前後の書店が減少している。和歌山県では、ここ数年で書店が半減した。
取次会社の営業マンが言う。
「この推移で行くと、向こう10年間で1万店を切るだろうと予想されている。出版社そのものの数は、おそらく2千もしくは1500くらいは残るかもしれないが、丸善にしても紀伊国屋書店にしても老舗の大型店からして赤字ですから、小売り店は、もう身を切っているでしょうね」
友人ロバートが呆れた、英語の授業
橋下徹が府知事時代に始めた「TOEFL上位校に破格の助成金を与える施策」が行き詰まっている。助成金をゲットしたのは、帰国子女が多く他の授業も英語でやっているような高校。もともと英語が喋れる生徒たちで、どうやって日本の習慣に慣れるかが、むしろ課題になる生徒たち。英語ができることで助成金をもらっても、「世界に通用する人材育成」には繋がらない。
昔と違って、英語ネイティブの外国人たちが日本にゴロゴロいる。学校での英語の授業も変わっているのではないか、と思っていた。
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メドが立たない福島の漁業、誰のせい?
去年3月の東日本大震災と原発事故で漁ができない状態が続き、福島県の地元の漁業者たちは、ことしの漁の再開に大きな期待をかけて、津波で失った船を発注するなど準備を進めてきた。
「アワビやウニやヒカリメなどが豊富に獲れたのはもう昔の話だ。今は福島県沖で漁業ができない。しかたないから、小笠原諸島のほうまで遠征してマグロなんかを追いかけているよ」といわき市小名浜の漁業組合の男性は語る。
「船を遊ばせるわけにはいかない。船を停泊させていないと補償金が出ないし、やはり用がなくても港には来てしまうな。それにしても津波はひどかったが、今年の方が2倍も3倍も苦しい。放射能問題さえ無ければなあ」(漁師)
ロケット弾三派の今と東京電力
30年前、1980年代はゲリラの時代だった、と言われても、ポカーンとする者のほうが多いだろう。
ある人々にとっては、マハラジャに象徴されるバブリーな時代だったし、ある人々にとっては、オタク文化全盛の時代だったのだから。
それでも実際に、皇居やアメリカ大使館、迎賓館、成田空港、米軍・自衛隊基地にロケット弾が、しょっちゅう打ち込まれていたのは事実だ。ロケット弾といっても、火炎瓶を黒色火薬で飛ばしたり、金属片を飛ばしたり、様々。どれも、手作りだった。
福島原発事故で放射能汚染され商売にならなくなった、二本松のゴルフ場などが、東京電力に除染を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。ところが東電は、原発から飛び散った放射性物質は「無主物」、つまり東電の所有物ではないので除染の責任はない、という主張をした。
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今では懐かしい「コーチ屋」詐欺
あれほど、世間で騒がれているのに、いまだになくならない振り込め詐欺。オレオレ詐欺とも呼ばれるが、最近は手口が巧妙化していて「オレオレ」とは言わないらしい。個人情報を調べておいて、「斉藤純一郎さんですね。お父さんの雅也さんが事故を起こしました」などと警察を装ってかけてきたりする。被害者もお年寄りばかりではない。
歌は世につれ世は歌につれ、と言うが、詐欺も世につれる。世相を反映する。振り込め詐欺の横行は、今が不安と孤独の時代であることを現している。
今よりもずっと景気のいい頃、詐欺に遭ったことがある。詐欺に遭う人々の例に漏れず、自分が詐欺などに騙されるはずがない、と思いこんでいた。
地元の声不在の、被災地ガレキ処理論争
東日本大震災の被災地3県のガレキは約2300トンと言われている。「いっこうに進んでいませんよ。ガレキの受け入れをかってでたのは福島県に限れば1都6県にすぎない。処理問題で、政府ががれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開していますが、放射能の拡散への不安だけでなく、政府そのものへの不信が大きく響いています」(陸前高田の市民)

