受賞した田中慎弥の毒舌。それを受けての、石原慎太郎知事の芥川賞選考委員引退の発言で、今年も芥川賞が注目を浴びた。いつもは芥川賞は新聞でひっそりと発表されるだけとなっていたが、２日連続でテレビの話題になったのだ。
昨年も、「苦役列車」で受賞した西村賢太が、「そろそろ風俗に行こうかなと思っていた」と語り、会見模様がテレビで放映され、ユーチューブでも注目も浴びた。
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2012年1月21日 カテゴリー 社会問題一般
震災地を舞台にした、園子温監督の『ヒミズ』。主演俳優の染谷将太やヒロインの二階堂ふみが日本人で初めて、ヴェネチア国際映画祭で「マルチェロ・マストロヤンニ賞（最優秀新人俳優賞）」のＷ受賞に輝き話題になっている。被災地の生の声を絞り出すようにして、見る者の魂を揺さぶる。
2012年1月19日 カテゴリー 社会問題一般
お昼に買う、２人分のカラコロ弁当ｏｒノリ弁。１７年近く逃亡を続けた元オウム真理教幹部、平田信容疑者（４６）を支え続けた、斎藤明美容疑者（４９）。許されない犯罪者を匿い続けたわけだが、どこか甘い香りが漂ってくる。
一方で、１１日に広島刑務所から脱獄した、李国林受刑者（４０）は、「刑務所に帰る。疲れた。食べていない」と言って女性捜査員に１３日夕方逮捕され、わずか３日間の逃亡劇に幕を下ろした。
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2012年1月18日 カテゴリー 社会問題一般
内閣改造で初入閣を果たした小川敏夫法相は2012年1月13日夜の就任会見で、死刑執行について「その職責を果たしていくのが責任」と前向きな姿勢を示した。小川氏は死刑廃止論者とされているが、死刑執行はやむを得ないと判断しているようだ。
死刑囚というのは、どんな存在なのか？
深笛義也著『女性死刑囚』では、１３人の女性死刑囚が書かれている。
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2012年1月17日 カテゴリー 社会問題一般
野田改造内閣が１３日にスタートし、行政刷新担当だった蓮舫が内閣から去った。脱税で逮捕歴のある人物との交流を指摘されていたが、野田首相からではなく、藤村官房長官より退任を告げられた。蓮舫は「なぜ直接言ってくれないのか」と不満を漏らしている。
「要するに彼女の性格では『２番目ではいけない』のです。何事もトップとやりとりしないと気がすまない。これで野田は、政界再編時に必要となるはずの蓮舫というジャンヌ・ダルクを失ったのです」（全国紙政治部記者）
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2012年1月15日 カテゴリー 社会問題一般
「独裁」を掲げて大阪市長となった、橋下徹。就任早々、市の労働組合と火花を散らした。これから、道路で交通整理するだけで年収１０００万円の役人天国が崩壊し、大阪府との二重行政が解消されていくのだろうか。
府知事時代、橋下は「財政破綻寸前だから、もう文化事業のパトロンになれません」と言った。大阪センチュリー交響楽団（現日本センチュリー交響楽団）は運営補助金を打ち切
られ、民営化の道を歩んでいる。
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2012年1月14日 カテゴリー 芸能
「ＴＢＳは年末年始では、視聴率競争をあきらめているとしか思えないラインナップだった。どこの局も物真似やドキュメンリーで力を入れる年末が、ＴＢＳでは手抜きそのもの。12月２７日から２夜連続で韓流ドラマ『アイリス』を深夜で流し、さらに１２月２６日と２７日にはTBS開局60周年記念の主演ドラマ 『99年の愛JAPANESE AMERICANS』の再放送をした。いくらなんでも年末のゴールデンタイムにそれはないだろうという声が局内でも上がっていました」（ＴＢＳ製作プロダクション社員）
2012年1月13日 カテゴリー 社会問題一般
玄葉外相が７日、サウジアラビアのアブドルアジズ外務副大臣と会談し、フクシマ後、増加する火力発電用の原油需要をまかなうため、原油の安定供給と価格安定を要請したそうだ。サウジ側はその要請に応じたと国内のメディアは報じている。しかし、これは額面通り受け取ることはできない。
2012年1月12日 カテゴリー 《NO NUKES voice》, Rick Tanaka, 原発, 社会問題一般
原発の燃料となるウランの埋蔵量で世界全体の２３％を持つオーストラリアがインドへの輸出に踏み込みそうだ。ギラード首相のもと、ファーガソン資源大臣などを中心に、これまでの禁輸政策の見直しが議論されてきたが、昨年１２月の労働党大会でけんけんごうごうの議論の末、インドへのウラン輸出が承認された。中道左派政党の労働党にとり、ウラン輸出は微妙な問題で、輸出解禁に積極的な党内右派からも個人的な理由で反対する議員が出た。しかし、結局は核不拡散条約に加わる北朝鮮やイラン、世界最大の独裁国である中国への輸出が認められているのに、世界最大の民主国家への輸出が認められないのはおかしい、経済的な利益を逃すべきではないという議論に押し切られてしまった。
2012年1月11日 カテゴリー 社会問題一般
近年、冠婚葬祭互助会に関するトラブルが相次いできたが、昨年１２月１３日、京都地裁で画期的な判決が出た。
互助会の大手「セレマ」を相手取って、互助契約の解約の際に取る多額の手数料が消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が訴えていたもの。
京都地裁は、ＮＰＯ法人側の訴えを認めて、返還を求めている９人に手数料を支払うよう「セレマ」に命じたのだ。