『タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト』(鹿砦社)を、取次各社がほぼ新刊委託配本拒否を通告してきたという事実は、ネットを中心に波紋を広げている。
「今この状況を打破できるのは、市民が立ち上がる以外ないから、一人でも多く集まろうとする市民のうちの1人の、自分もなりたいという気持ちなんですよね」
本書でのインタビューで、そう熱く語っている俳優の山本太郎さんは、精力的に脱原発運動の現場に赴いている。
『タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト』(鹿砦社)を、取次各社がほぼ新刊委託配本拒否を通告してきたという事実は、ネットを中心に波紋を広げている。
「今この状況を打破できるのは、市民が立ち上がる以外ないから、一人でも多く集まろうとする市民のうちの1人の、自分もなりたいという気持ちなんですよね」
本書でのインタビューで、そう熱く語っている俳優の山本太郎さんは、精力的に脱原発運動の現場に赴いている。
8月28日夜、野田佳彦首相は、「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と言った。衆院当選1回議員15人と都内の焼き鳥店で会食した際の言葉で、これは本音中の本音だろう。議員からは原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見も出ていた。
この夏が過ぎて、大飯原発の稼働がなくとも、電力不足にはならなかったことが証明された。今年は、月間平均でも平年を1度も上回る、熱い夏だった。関西電力で、最大の消費電力を記録した8月3日は、大飯原発の稼働がなくとも、2.7%の供給余力があった。ギリギリの数値ではあるが、止めている火力発電所を動かすなり、他社から余った電力を購入すれば、全く電力不足の心配はなかった。
「週刊新潮」には、あいた口が塞がらない。なんせ業界用語でいう表紙2(表紙裏)に見開き2ページで、日本航空のPRページがカラーで掲載されていた。しかも先週・今週(6日発売)と二週連続のヨイショ掲載なのだ。
「驚きましたね。週刊新潮はかつて日本航空の闇を徹底的に描き、200万部を超えるベストセラーとなった山崎豊子の『沈まぬ太陽』を連載。山崎氏が得意とする徹底した取材にもとづいて創作された小説です。『日本航空』は作中では『国民航空』となっていましたが、モデルとなった人物が特定できるほど、現実と酷似していたのです。もちろん85年の単独機の事故として史上最悪の死者を出した日本航空123便墜落事故も、山崎氏は遺族側に立って真摯に執筆していました。しかし日本航空は『沈まぬ太陽』を快く思わず、連載中からJAL機には週刊新潮を追放する装置がとられたのです。またようやく実現した映画化について、ご遺族の中には映画化を快く思っていない方もいるとして、映画化反対のコメントを出したのです」(映画関係者)
冤罪事件を取材していると、家族の愛情が安易に過大評価されているように感じる判決に出会うことがたまにある。
たとえば、2年ほど前に関西地方の北部にある某市であった殺人事件の裁判員裁判。男性被告人の妻A子さんが証人出廷し、無罪を訴える夫にちょっと有利な証言をしたところ、判決では、「A子は、被告人の無実を信じていること、今後も被告人との婚姻関係を維持していくつもりであることを明言しており(略)被告人の無実が証明されることを期待しているA子の供述の信用性には慎重な検討を要する」と言われた上、確たる根拠もなく証言の信用性をあっさり否定されていた。要するに裁判官や裁判員は、A子さんが夫を無罪にするために法廷で嘘をついていると考えたのだ。これなどは、まさに家族の愛情が安易に過大評価された判決の典型例だった。
1週間、フィンランドに行っていた。
帰国すると、成田空港の入国審査で、「このパスポートでは入国できません」と言われる。
「なぜ?」と驚くと、「ここは、中華人民共和国日本自治区です。日本という国は無くなりました。日本のパスポートは、もうすべて無効。あなたは、無国籍者です」
がばっと、飛び起きた。悪夢だった。
「最近は、社会に不満がたまっているのか、いたずらメールが多くてね。相談の3割はいたずらメールだよ」
ネット犯罪SOSのNPOを運営するH氏は語る。
小説家の伏見つかささん(31)に脅迫メールを送りつけたなどとして、警視庁麹町署は8月12日、脅迫容疑で、徳島県阿南市富岡町南向、無職、青井昇 容疑者(32)を逮捕した。同署によると、「小説の中で、好きなキャラクターの扱いがないがしろになっていると思い、腹が立った」と容疑を認めている。
報道によると、車検証に記載された個人情報を漏洩させたという地方公務員法(守秘義務)違反の容疑で、愛知県で逮捕起訴されていた長野県警の警察官2名が21日、愛知県警に加重収賄の容疑で再逮捕されたという。1人は車37台分の情報漏洩の見返りに現金計7万4000円を受け取り、もう1人は車25台分の情報漏洩の見返りにビール券50枚(3万8300円相当)を受け取っていた疑いがあるように報じられている。2人に情報漏洩を依頼し、賄賂を渡していたとされる警察OBの探偵業者=すでに地方公務員法違反(唆し)の罪で起訴=も贈賄容疑で再逮捕されたという。
和歌山県警の科学捜査研究所(科捜研)の男性主任研究員(49)が鑑定結果の捏造を繰り返していたという疑惑が報じられ、注目を浴びている。報道によれば、この男性研究員は担当した交通事故、無理心中などの8件の鑑定について、上司への説明資料を作成する際に別事件のデータを流用するなどした疑いがもたれているという。
そんな中、この疑惑を熱心に報じている「YOMIURI ONLINE」に8月21日、《和歌山県警鑑定捏造 科捜研職員を書類送検へ》という気になる記事が出た。この記事によれば、和歌山県警はこの研究員を虚偽公文書作成・同行使と有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検する方針を固めたという。つまり、このような多数の余罪があることが疑われる類の事件で、和歌山県警はこの研究員を逮捕せず、書類送検で捜査を終結させようと考えているらしい。そのこと自体がどうかと思うが、この記事の中でさらに気になったのが記事の末尾の以下のような文章だ。