《誤報ハンター04》『週刊女性』の幼稚なミス発見。週刊誌の劣化が始まる!

週刊誌の劣化が始まっている。
1年前に『週刊ポスト』が『週刊朝日』や『サンデー毎日』の東大合格者のデータを転用して謝罪記事を出したときは「終わりの始まり」だと思ったが、意外にも事態はもっと深刻のようだ。

これはもう、あいた口がふさがらないどころか、あんぐりあきすぎて口裂け女になってしまいそうだ。『週刊女性』8月11日号の「櫻井翔のパパは5000人以上の部下を持つ官僚のトップ」という記事が今回の「ターゲット」だ。この記事は、ジャニーズの「嵐」で人気を集める、櫻井翔の父がついに総務省とトップの事務次官にのぼりつめたことにひっかけて、『櫻井翔の弟は慶応義塾大学のラグビー部で活躍』さらに記事によると『母・陽子さんはお茶の水女子大学出身で、現在は駒澤大学文学部の教授』と記述がある。

『週刊女性』8月11日号「櫻井翔のパパは5000人以上の部下を持つ官僚のトップ」

実はこの部分が大きな「誤報」である。なぜなら、『フライデー』でも同じく5月15日・22日の合併号で、『5人全員エリート! 『嵐』櫻井くん一家は本当にスゴイ!』という見出しの記事で、同じくこう「誤記」した。『そんな次官候補(編集部注:櫻井翔の父、俊氏のこと)を支える妻の陽子氏もスゴイ。お茶の水女子大卒で、駒澤大学の文学部教授だ。日本の中世文学を専門とし、平家物語など軍記物語に関する複数の著作もある。学生からの人気も上々。俊氏が大反対していた翔の芸能界入りをフォローし、実現させるなどの柔軟性もある。』と。

『フライデー』5月15日-22日合併号
『フライデー』5月15日-22日合併号「5人全員エリート! 『嵐』櫻井くん一家は本当にスゴイ!」

そして『フライデー』は、櫻井翔の母親が、まったく別人だとして「お詫びと訂正」をホームページ『フライデーデジタル』に出す。にもかかわらず、『週刊女性』はなぜまったく同じ誤記をしたのか。これには3つ考えらえる。

1. 『フライデーデジタル』のお詫びと訂正を『週刊女性』の編集者が見ていない。
2. 『フライデーデジタル』のお詫びと訂正が出たが、『週刊女性』の入校タイミングでは編集チェックがまにあわなかった。
3. 『フライデーデジタル』のお詫びと訂正を見たが、『週刊女性』編集部としてはこの事実を忘れた。

まあ、いずれにしても、編集部としては「世紀の凡ミス」だろう。
駒沢大学に『貴大学の櫻井陽子教授は、櫻井翔の母親か』と聞いてみたが「そうですとも違いますともいえません、プライベートですから」と繰り返すのみ。
また、ジャニーズ事務所に『櫻井翔の母親が駒沢大学の教授というのは本当ですか』と聞くと「その件については、『フライデー』が訂正記事を出しているから、それがすべてです」と話す。櫻井陽子教授あてに「あなたは櫻井翔の母親なんですか」と質問状を送ったが、返答は期限の8月14日までに来なかった。こんなアホな取材、時間をかけてはいられない。

まあ、記者としては、ミスはだれにでもあるから、しかたがないとしても、『櫻井翔氏の母親として紹介した駒澤大学文学部の教授の女性は、櫻井家とはまったく関係のない第三者でした。ご本人、関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫びし、訂正いたします』という『フライデーデジタル』の記事を仮に見逃したとするなら、「週刊女性」の編集者よ! あんたたちは、恥を知ったほうがいい。

この記事については、書いた記者がニコニコ動画で発売されたあとに関係者にお詫びをしたのが確認できた。実に立派な態度である。
ところが、肝心の『週刊女性』編集部は、お詫びも訂正もする気がないようだ。
「ちょうどお盆休みで合併号が出て、お詫びのタイミングがなかったのでしょう。まあ、よくとればですけどね」(契約記者)
『週刊女性』は週刊誌では、ジャニーズを叩くことができる稀少な媒体だけに、編集部にもがんばっていただきたいものだ。

そうした中で、悲しいニュースが入った。なんと『宝島』が休刊するという。産経オンラインはこう伝える。

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1974年創刊の月刊「宝島」が休刊 「キューティ」も (2015年7月29日付産経ニュース)

宝島社は29日、昭和49年創刊の月刊総合情報誌「宝島」と、平成元年創刊の女性ファッション誌「CUTiE(キューティ)」を休刊すると発表した。「宝島」は8月25日発売の10月号、「CUTiE」は8月11日発売の9月号が最後となる。
創刊初期の「宝島」には評論家の植草甚一さんらが編集に携わり、若者文化やサブカルチャーを牽引(けんいん)。近年はビジネス情報を強化するなどして刊行を続けてきた。「CUTiE」は、ストリートファッションブームの火付け役となった。
2誌ともに近年は部数が低迷しており、宝島社は「時代の気分をとらえて新しい価値観を提供してきたが、定期雑誌という形での役割を終えた」と理由を説明している。
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『宝島』が月刊から「週刊」になった頃、ほかの週刊誌に対抗するために、さまざまな切り口の企画を考えた。このことは、今も、私が何か記事や書籍を作るときの肥やしになっている。そして、今は亡き名編集長、種氏にもお世話になった。今、自分にできるのは、『宝島』が教えてくれたスキルを十分に活かして記事を作ることだけである。ただし、『週刊女性』のように「記事の間違いの訂正と謝罪」を記者に丸投げする編集部とは仕事をしたくないが、多くの記者は同じ気持ちだろう。 (鈴木雅久)

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諸外国に『響かない』談話を残し、安倍総理が辞職する日

去る8月14日、終戦70周年を前に安倍晋三首相が談話を発表した。日本国内ではテレビ放送が中断し、翌日の新聞も安倍談話に塗りつぶされた。

では、海外の反応はどうだろうか。外務省に登録されている各国在日大使館の発表、ニュースを調べてみた。言うなれば正式発表である(台湾を除く)。外報や日本のメディアとはかなり印象の異なる扱いとなっている。

安倍談話について直接取り上げている国は、オーストラリア、中国、イギリス、そして台湾の四国であった。中国のみは「厳粛な立場を取る」と表明しているが、他三国は「歓迎」であり、おおむね好評である。

他に日本関連でもっとも多かった話題が広島、長崎に関する話題でギリシャ、フィンランド、ブラジル、アメリカ、EUが何らかの形で核廃絶を訴えている。

70年談話を発表する安倍晋三首相(2015年8月14日)

他に日本と関係の深い国の最新情報を列挙すると、韓国は8月12日付けで「安倍談話に期待する」と言う意味の文章を掲載していたが、18日には削除され「光復節」(独立記念日)が最新の情報となっている。

インドネシアは最終更新が4月で日本とは無関係である。インド、最新記述は独立記念日に関するものであったが、トップページ写真は安倍首相とインド政府要人のツーショットである。マレーシア、最新は2015年の日本公立高校への留学生入学情況。ロシア、最終更新5月で大祖国戦争終結70周年。タイ王国、8月6日、大使館付き運転手募集とタイビールフェスティバル。ベトナム、2014年6月更新、中国石油掘削リグ問題、フィリピン、8月10日セネガル大統領がフィリピン来訪、となっている。

大使館の業務は駐留国に対する意思表示であるが、同時に入国証明発行、在日邦人へのサポートが大きなウェイトを占める。極端な場合、大使館HPが観光案内所となっているケースも珍しくない。となると、日本での出来事より、自国のニュースを公表するのが最優先なのだろう。

それにしても、安倍首相がこんなにあつく談話を語っているのに「語らせられている」という使役動詞を使わざるを得ないのはなぜだろうか。たとえば産経ニュースはこう伝える。

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中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判 韓国メディアは「過去形謝罪」と報道

(産経ニュース)

【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は14日、安倍晋三首相の戦後70年談話について、「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と批判する談話を出した。

華報道官は談話の中で、張業遂筆頭外務次官が同日、木寺昌人駐中国大使に中国側の厳正な立場を伝えたと明らかにした。

また、中国国営新華社通信(英語版)は同日、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発をにじませた。

中国共産党系の国際情報紙、環球時報(電子版)は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。
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「お詫び」をする順番が最後だからと文句を言うメンタリティもまたものすごく幼稚だし、台湾を個別に言ってなぜ悪いのか、という突っ込みどころはあると思うが、要するに、一国の首相がスピーチライターに発注しているから「談話」も伝わらないのだろう。

「どうしようもない国の、どうしようもない政治家」と、福島の原発事故に対処した今は亡き吉田所長は言った。あまりにも諸国の心に『響かない』談話を残してかの総理は、「紙の爆弾」などを読むと、どうも辞職しそうな雰囲気だ。つぎの総理こそまともな談話をお願いしたい。

◎[参考動画]安倍晋三 70年談話【全24分】

▼ハイセーヤスダ(編集者&ライター)

テレビ製作会社、編集プロダクション、出版社勤務を経て、現在に至る。週刊誌のデータマン、コンテンツ制作、著述業、落語の原作、官能小説、AV寸評、広告製作とマルチに活躍。座右の銘は「思いたったが吉日」。格闘技通信ブログ「拳論!」の管理人。

◎政治家の無知を世界中にさらす? 国会のPKO派遣法論議
◎セガサミー会長宅銃撃事件で囁かれる安倍自民「カジノ利権」日米闇社会抗争
◎川崎中1殺害事件の基層──関東連合を彷彿させる首都圏郊外「半グレ」文化

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愛国者たちはなぜ「対米売国」血脈の安倍政権にNOと言えないのか?

「お盆休戦」が明け「戦争推進法案」の参議院での審議が再開された。その中でこの法案群だけでなく、米国による日本支配の本質を看破した質問が行われた。質問者は山本太郎議員。8月19日の参議院特別委員会で岸田外相、中谷防衛相を相手に、「TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権発動、原発再稼働」の全てが「アーミテージ・ナイ・レポート」によるものである事を指摘し、「これだけ宗主国様に尽くしておいて、盗聴までされて、それが他の国々で共有されていて、間抜けとしか言いようがない。いつまで没落ま近な大国のコバンザメを続けるのかっていうことですよ、いつ植民地を止めるんだ、と言う話ですよ!」と言い放った。


◎[参考動画]2015年8月19日参議院安保法制特別委員会での山本太郎参院議員による一般質疑【午前と午後=約31分】

山本太郎「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表(2015年8月19日参議院)

私は国家を信用しない。あらゆる国家を信用しない。「もっとも幸いな場合でも国家は災いである」という先人の言葉に長年共感を抱く人間だ。だから「理想の国家」はおろか「よりましな国家」にすら期待はしていない。でも私が移住でもしなければ、死ぬまで暮らす事になるこの島国を支配する「国家」は、完全な「思考停止」に陥っている。「もっとも幸いな場合」の真逆、「もっとも不幸かつ無能な国家」により、災禍を強いられ、更には戦争まで強要されようとしている。

◎[参考資料]「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ!」2015年08月20日(山本太郎HPより)

自民党や維新の連中は「自主憲法」を制定し、「普通の国」になって、核兵器を持ち国連安保理入りをしたかったんじゃなかったのか。日の丸を振って、天皇陛下万歳で時代錯誤な「富国強兵」を再度夢見ていたんじゃないのか。アジアを蔑視して、中国・朝鮮を仮想敵国に仕立て上げ、隙あらばまたぞろ「祖国防衛」を錦の御旗に100年前の繰り返し、「侵略戦争」がしたかったんじゃないのか。

しかし、私が想像する政権与党の腹の中とは裏腹に、彼らは完全に米国の「奴隷」としてのみ国民を騙し、その財産資産、安全までを差し出していることをこの答弁は余すことなく暴いている。与党席からのヤジは皆無だ。何故か?指摘されている事柄が事実ばかりだからだ。

このような「無思考植民地状態」を強化しようとする政権に、保守や右翼と言う立場の方々は怒りを覚えないのだろうか。実は私にとって政治や、国家などはどうでもよい。本音を語れば考えたくもない対象だ。でも「国を愛する」人々にはそういうわけにはいかないだろう。「売国奴」という言葉がある。嫌いな言葉の一つだが、「アメリカの要請」を安全保障(戦争推進)法案が必要になった理由の1つとして答弁を続ける安倍をはじめとした岸田や中谷の頭の中はどうなっているのだ。こいつら以上の「売国奴」がいるだろうか。

◎[参考資料]「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった!」2015年08月20日(山本太郎HPより)

◆安倍一族が受け継ぐ「米国の間諜」という血脈

安倍の祖父、岸信介は満州国で辣腕を振るい、対米戦争時にも重要な役割果たした、商工大臣であったことは良く知られている。岸は学生時代にはマルクスにも目を通していたらしいが、今ある思い付きがふと頭をよぎった。

この一族は代々「間諜(かんちょう)」ではないのか。

間諜というのは解りやすく言えば「スパイ」だ。諜報機関の優れたスパイはどのような組織にも入り込み、その中で指導的な役割まで果たしてゆく。革命や政変が起これば、元所属していた諜報機関を見切ってでも、潜りこんでいる組織の中で生き延び、また新たな間諜としての役割を帯びる。あのロシア革命だって帝政ロシアのスパイがそのまま革命を乗り切り生涯を全うしているじゃないか。

岸=安倍ラインは100年来米国のスパイではないのか。そう考えると連中の行動が全て綺麗に整理して並べることが出来る。

◆建国以来、他国を侵略し、富を奪い続ける米国

米国というのはその時の政権が打ち出す政策を「額面通り」に受け取ってはいけないややこしい性質を持つ。この文章の最初に登場した「アーミテージ」は共和党政権時代の国務長官だが、民主党オバマ政権下でも実力は変わらない。「人権外交」と言う耳触りの良い政策を掲げたジミー・カーターやニクソン政権時代に国務長官を勤め、ベトナム戦争時代から暗躍を続けるヘンリー・キッシンジャーが未だに政権に影響力を持つ、魑魅魍魎の溢れる国だ。大統領がオバマあろうが、ブッシュであろうが、ケネディーであろうが、実は大きな意味はなく彼らは単なる「象徴」に過ぎない。

多国籍企業との結託により、確立された利権、それも時には戦争すら引き起こすほどの財力と政治力が絡み合い暗闘と妥協を続けているのが米国政治の実態だ。4年に一度行われる大統領選挙は、壮大な「お祭り」であって、政策の本質的な転換や米国の「覇権主義破棄」を標榜する候補者など間違っても大統領に就任できないシステムだ。

米国は建国以来常に国内外で侵略を続けることにより国力を維持し強化を図ってきた国だ。僅か200年余りの歴史の中で「侵略して奪い儲け」ないと国が立ち行かない形を作り上げてしまった。

要するに「泥棒国家」なのだ。

「泥棒」という行為はどの国家にも通底する性質ではあるが、特にその色が濃く、それを除けばあとはハリウッドのエンターテインメント位しか残る物はない、というのが米国の本質だと私は考える。

そんな米国への追従はもう十分に果たしていると思うが、まだ足らないらしい。
「間諜」一族の暗躍はどこまで続くのだろうか。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎フジサンケイ「育鵬社」公民・歴史教科書の採択拡大で子供の臣民化がはじまる
◎決起する若者たち──8月27日、4人の学生が安倍退陣を求めてハンスト闘争へ!
◎安保法案強行採決!「大きな嘘」で日本政治をレイプしまくる安倍話法の本心

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フジサンケイ「育鵬社」公民・歴史教科書の採択拡大で子供の臣民化がはじまる

「育鵬社」と目にしてもこの会社の性質をすぐに理解出来る人は少ないだろう。一方「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)という名前はある程度の年齢の方なら耳にしたことがあるのではないだろうか。「つくる会」は1996年に藤岡信勝や西尾幹二が中心となり結成された「自虐史観を見直す」教科書を広めることを目的とした団体だった。西部邁、小林よしのりや大月隆寛なども名を列ね「歴史改竄」の一大運動として様々な出版物を発行した。

当時書店に行けば「つくる会」による「教科書が教えない歴史」や西尾の「国民の歴史」が平積みにされており「これはヤバイ時代になったぞ」と嫌な気分を感じた事を思い出す。

◆「つくる会」とフジサンケイ「育鵬社」の対立

「つくる会」は念願の歴史と公民の教科書を作成し2001年に文科省の検定にも合格し「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」が誕生した。しかし派手なパフォーマンスと関連書籍の売れ行きの割には教育現場での採択が進まず1%にも満たなかったため、「つくる会」を全面バックアップしていたフジ・サンケイグループは独自に「育鵬社」という新たな出版社を立ち上げそこから「新しい日本の歴史」、「新しいみんなの公民」を出版し始める。

「つくる会」内部では発足当初より彼らが口汚く罵る「左翼の内ゲバ」以上の「内紛」続きで立ち上げメンバーの西尾幹二をはじめ、小林よしのり、西部邁ら多数が途中で会を離脱した。また会長職を巡っての紛争が絶えることなく離脱者が後を絶たなかった。そんな内部事情に直面し「こりゃアカンわ」とフジ・サンケイグループは判断したのだろうか「育鵬社」から実質的には「つくる会」が作成した「新しい歴史教科書」、「新しい公民教科書」とほぼ同じ内容で「新しい日本の歴史」、「新しいみんなの公民」を世に出した。

でも「つくる会」としては面白いはずがない。「著作権は『つくる会』にあり」と「育鵬社」との間で何度か折衝がもたれたものの「育鵬社」は折れなかった。

「つくる会」のHPには「育鵬社盗作問題の交渉及び全経過」というタグがあり両者がどのように交渉を行ってきたが細かく紹介されている。

その冒頭で〈「つくる会」は昨年10月以来、育鵬社による大規模な著作権侵害問題を、話し合いで解決すべく、先方との書簡のやりとりと3回の正式交渉を行ってきました。しかし、その努力の甲斐もなく、先方は「つくる会」の善意に基づく全ての提案を拒否し、交渉は決裂いたしました。従って、問題の解決は基本的には司法の手にゆだねられることになりました。〉と両者が決裂したことを認めている。

◆国家や地域社会のために生徒がどのように「ご奉公」するかを教える教科書

育鵬社「中学 新しいみんなの公民」

まあそのへんは勝手にやってくれというところだが、問題は「育鵬社」の歴史、公民の教科書の採択がどんどん進行していることだ。「つくる会」も未だに教科書を発行しているが、こちらの方は相変わらず低迷している。しかし「つくる会」にせよ「育鵬社」にせよ書かれている内容には大差ない。「育鵬社」は歴史教科書の特徴として「わが国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てます」と書いている通り、この教科書は「皇国史観」を基に構成されている。この猛暑の中いちいち問題点を指摘していると確実に熱中症で倒れる代物だ。公民教科書も同様に「持続可能な社会をつくるために、家族、地域社会、国家、国際社会の中の自分として、集団の中でどのような役割を担えるのかを考えられます」と「個人」ではなく国家や地域社会のために生徒がどのように「ご奉公」するかを教える内容だ。

「つくる会」、「育鵬社」の教科書は東京都杉並区などがいち早く採択し、大問題になったが、来年度からは都立の中高一貫校での採択も決まった(「『つくる会』系教科書採択 都教委、中高一貫など32校」2015年7月23日付朝日新聞)。また大阪府でも四條畷市、河内長野市が、神奈川では藤沢市が採択を決めている。さらに8月には大阪市でも育鵬社教科書の採択が決まってしまった(「大阪市教委、育鵬社の歴史教科書採択 来春から使用」2015年8月5日付朝日新聞)。かねてよりこの教科書を応援していた橋下の念願成就。関西ファシズムは学校によって更に邁進させられる。

◆偏向教科書採択による「皇民化」政策

自民党「〈中学教科書7社の比較調査〉新教育基本法が示す愛国心道徳心を育む教科書を子供たちへ」

教育界への国家の介入は怒涛の勢いだ。下は幼稚園から上は大学まであらゆる教育機関に管理の強化と末端の教員の裁量剥奪、そして教育指導要領や偏向教科書採択による「皇民化」政策がなだれ込んでいる。そしてそれは明確に自民党や教育再生会議、文科省の意図に沿うものだ。自民党は「〈中学教科書7社の比較調査〉新教育基本法が示す愛国心道徳心を育む教科書を子供たちへ」(義家弘介衆議院議員のHP内のPDF=現在文部科学委員会筆頭理事・地方創生特別委員会委員)と銘打ったパンフレットを作成しており、その中で「育鵬社」「教育出版社」「清水書院」「自由社」「帝国書院」「東京書籍」「日本文教出版社」の7社を取り上げ、

・我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を前提に、国際社会に生きる観点から記述されているか
・古事記・日本書紀など神話・伝承を通して、当時の人々の信仰やものの見方に気付かせる
・国旗国歌の尊重について具体的場面を例示しているか
・自衛隊と日米安保が果たしている役割は記述されているか

等の項目を挙げ、数値化して各社教科書の内容を評価している。そしてどの項目でも「育鵬社」は満点を得ている。同様に満点を得ているのは「つくる会」教科書を出している「自由社」だけだ。

「つくる会」が教科書を作成する過程で「歴史の専門家」がほとんど関わっていないことが問題視された。史実を知らずしかし歴史については「一家言」を持った「歴史改竄主義者」がたむろして作成されたのが「つくる会」(自由社)の歴史教科書だったわけで、史実を知らずに個人の思い込みや思想で無責任に歴史教科書を作ろうとしたので、当然のごとく「内紛」が勃発し、会の発足当時から名を連ねていた連中がどんどん離散してゆくことになった。

思想運動ではなく義務教育で行われる授業の教材をこのような「無責任」な連中が記述した教科書に任せてはならない。「育鵬社」「自由社」の教科書執筆陣はこの極端なまでに偏向した教科書で学んだ生徒が将来不利益を被っても、その責任を取ることなどあり得ない。生徒の多数はやがて大学受験を経験するだろうが、センター試験はともかく、私立大学の日本史の試験ではこれらの教科書で教えられている内容が回答としては「不正解」に該当する事が起こりうる。また海外留学を考えた際に論述式の歴史問題が出題され「育鵬社」「自由社」の教科書に忠実な記述をすれば、多くの国で「不合格」とされるだろう。

戦争推進法案審議の中で安倍はしきりに「絶対」「断じて」を連発するようになっている。官僚が書いた答弁書を読む時はそうでもないが、紙を見ないで答弁する時には同じ言葉を繰り返したり、どう考えても論理矛盾でしかない回答を繰り返すことが極めて多い。そんな時に「絶対」「断じて」を連発する。人間の行動に「絶対」なものなどあるわけがないという基礎的な行動学がこの男にはわかっていない。戦争推進法案で「日本は益々平和になる」と安倍は言う。馬鹿かおまえは。

戦争を一刻も早く引き起こそうとする安倍は戦争の惨禍に国民が巻き込まれ嘆いた時にそれこそ「絶対」に反省や謝罪、ましてや責任を取ることなどない。こんな連中が採択を推し進める教科書など「戦争準備の道具」と同義だ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎「不逮捕特権」を持つ国会議員は「体を張って」安保法案を阻止できる!
◎安保法案強行採決!「大きな嘘」で日本政治をレイプしまくる安倍話法の本心
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す

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《ウィークリー理央眼017》戦争法案に反対する若者たち VOL.11 長崎

7月25日(土)、長崎県長崎市で安保関連法案(戦争法案)に反対するデモが行われた。
主催の「N-DOVE(エヌ・ダヴ)」は長崎県内の10代?20代が中心のグループで、今年6月にSEALDsの活動に触発され、被爆地長崎から反戦の声を上げるべく発足した。
彼らは若者を「高校生から大学生、30歳まで」と規定しており、戦略的に良い判断だと私は思った。大都市以外では「若者」の間口を広げる傾向があるが、デモはアピールなので、見ている人々の目にどう映るかを意識した場合、「若者」を年齢で限定するのは得策とも言える。


[動画]戦争立法に反対する若者の緊急デモin長崎 – 2015.7.25 長崎市(3分4秒)

全国で一番最初に「安保法案の成立を求める意見書」を県議会で可決した長崎で、若者たちは声をあげることを決めた。非常に保守的なこの地で、彼らが自民党を明確に批判したシュプレヒコールを街に響かせたことは、地元議員にとっても相当衝撃的だったはずだ。
「なんか自民党感じ悪いよね!」
「強行採決マジふざけんな!」
「勝手に決めんな!」
「戦争したがる総理はいらない!」
こんな刺激的なコールを叫び、民主主義とは何かを問うている無党派の若者の出現を想像した人はいただろうか。長崎にも新たな風が吹き始めた、いや新たな風が彼らによって起こされたと言うべきか。

安倍政権が進めている国作りが国民に与えているインパクトは相当なもので、今回の「戦争法案」を受け、デモそのものが成熟しておらず勢いがあまりない地域でも次々と若者によるデモが企画され反対の声があがっている。無党派のデモがほとんど無い土地で、ほとんど見ることの無かった年齢層の人々が動き出していることは驚きだ。
全国のデモや抗議を4年以上、年間100回以上撮影している私でも、鳥取県・長崎県・大分県・熊本県の4県だけは今まで撮影ができずにいた。タイミングが合わなかったり、開催頻度が少なかったり、情報発信の充実度、行きやすさなど様々な理由があったが、それが今年7月の「若者デモ」の撮影だけで大分県以外の3県へ行くことができてしまった。なかなか伝わらないかもしれないが、すごいことが今日本で起きていると私は痛感している。

デモ出発前、長崎市中心部にある銕(くろがね)橋で1時間ほどの集会が開かれ、順番にスピーチが行われた。

「70年前の8月9日、たった一発の原子爆弾が一瞬にして7万人もの命を奪いました。
僕らは今、その彼らが眠る土の上に立っています。
僕たちには、もう二度と戦争を繰り返すなという、彼らの声なき声を受け継いでいく使命があります。
その声は、一内閣の解釈一つで変えられるほど、軽いものではないはずです」
「強行採決後、菅官房長官は『三連休を挟めば国民は忘れるだろう』と言いました。
僕たちが隣国の方々と共に歩んできたこの70年の歳月をたった3日間で忘れることはありえません。
3日休んだからと言って、平和への祈りは途切れることはありません。
国民をなめんな。
安倍さん、あなたは僕たちの平和への祈りを怒りへと変えました。
憲法も守れない。
国民への説明も尽くせない。
拡大の一途を辿るしかない武力では、平和を守ることができなかったのだという反省を踏まえた憲法9条の価値が分からない、そんな人にこの国の総理大臣でいる資格はありません」(N-DOVE 森爽さん 18歳)

若者たちがマイクを握り、「安保法案の成立を求める意見書」に反対をした民主・吉村正寿県会議員、社民・坂本浩県会議員、共産・堀江ひとみ県会議員もマイクを握る。70年前に原子爆弾による攻撃を受けた都市の老若男女が一致団結し、戦争法案に反対する声をあげた。この節目の年に長崎で行動を起こしたことは大きな意味を持つはずだ。

今回のデモは全長600m、普通に歩いて7?8分程度の非常に短いコースだった。出発時間になっても警察官が来ないのでどうしたのかと思ったら、長崎市のデモには警察が警備に来ないこともあるらしい。ちょうどこの日はお祭りがあって、長崎警察署も忙しかったのだろうという話も耳にした。そんなことで、今回は先頭に街宣車ありの車道通行のデモ行進が警察がいない状態で行なわれた。
公道を警察の警備なしに行進が行なわれていたのは、私が知るだけで長崎県長崎市・山梨県甲府市・宮崎県宮崎市の3ヶ所だけだ。私個人が取材に行った場のデータだけなので、恐らくはもっと存在しているのだとは思う。

警察がいなくても車道通行デモを行なうことは可能なのだが、参加者の誘導をきちんとしないと街の人々に迷惑を掛けてしまうことになるので注意が必要だ。デモに慣れている大人たちには、どう警備されたら安心して行進できるのか分かるはずなので、若者たちが表に立ち自らが理想とするデモのビジュアルを作ることに専念できるようにサポートに回るのが大人たちの役割だろう。

『ながさきみなとまつり花火大会』の会場が宿泊していたホテルのすぐそばだったので、夜はちゃっかり花火を見に行ってきた。台風の影響で2日目が中止になったので、初日に二日分の1万発を一気に打ち上げたので本当に凄かった。
花火が終わった後に特設ステージへ足を運ぶと、長崎出身の歌手・福山雅治さんの『クスノキ』を長崎市長ら大勢の人々が合唱していた。『クスノキ』は平和を願った歌として知られている。
お祭りでも平和を願う長崎は、昔から海外に開かれた異国情緒あふれる国際色豊かな街だ。安倍政権が進める戦争ができる国づくりにより、隣国との平和的な交流を妨げることにならないことを祈るばかりだ。



[2015年7月25日(土)・長崎県]

▼秋山理央(あきやま りお)
1984年、神奈川県生まれ。映像ディレクター/フォトジャーナリスト。
ウェブCM制作会社で働く傍ら、年間100回以上全国各地のデモや抗議を撮影している現場の鬼。
人々の様々な抗議の様子を伝える写真ルポ「理央眼」を『紙の爆弾』(鹿砦社)で、
全国の反原発デモを撮影したフォトエッセイ「ALL STOOD STILL」を『NO NUKES voice』(鹿砦社)にて連載中。

《ウィークリー理央眼》
◎《016》戦争法案に反対する若者たち VOL.10 津
◎《015》戦争法案に反対する若者たち VOL.9 熊本
◎《014》緊急寄稿・朝日新聞と冨永特別編集委員のおわび
◎《013》戦争法案に反対する若者たち VOL.8 福岡
◎《012》戦争法案に反対する若者たち VOL.7 甲府
◎《011》戦争法案に反対する若者たち VOL.6 国会前
◎《010》戦争法案に反対する若者たち VOL.5 鳥取

《総力特集》福島─沖縄 犠牲のシステム!世代、地域を繋ぐ脱原発誌『NO NUKES voice』第5号は8月25日発売!

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決起する若者たち──8月27日、4人の学生が安倍退陣を求めてハンスト闘争へ!

「お盆休戦」とも言われる凪(なぎ)状態の「戦争推進法案」審議が間もなく再開するだろう。それを見越して8月14日「安倍談話」が発表された。

内容は「空疎」の一言に尽きる。「反省」や「侵略」を言葉として盛り込んではいるが主語がない。「戦争推進法案」への反対が高まる中、これ以上の反対世論盛り上がりを何より警戒したのだろう。安倍は敢えて本音は封印した。だが、こんなちゃちな「言葉遊び」に騙されてはならない。15日には私費とはいえ玉串料を靖国参拝に納めた姑息な行動、そして「お盆休戦」後に国会審議で語られる言葉こそが安倍の本音だ。

反対運動の盛り上がりも勢いを増している。これまで街頭行動で姿が少なかった若者もついに街へ足を運びだした。その中で学生による注目すべき「抗議行動」が予定されている情報を得た。以下やや長いが、その「声明文」全文を引用する。

安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会

声明文

私たち「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」は、安全保障関連法案の審議即時停止と安倍政権退陣を求めて、8月27日より無期限ハンガーストライキを開始することをここに宣言します。
安全保障関連法案(以下、安保法案)は多数の批判と抗議を押し切って7月16日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。憲法上のいわゆる「60日ルール」を含めても今国会での法案の成立は確実と言われています。

安保法案で法制化される集団的自衛権はアメリカなどの同盟国が主導する軍事行動に日本が直接参加することを許すもので、「戦争法案」としての本質は明らかです。戦後日本はアメリカと日米安保という実質的な軍事同盟を結び、東アジアにおける軍事的緊張関係の一端を担ってきましたが、安保法案の制定がかかる緊張をエスカレートさせる危険は目に見えており、先の大戦への反省を無視した愚かな行為です。またこの法案は国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターというべきものです。まさしく安保法案は世界の民衆を分断し戦争を準備する、本来的に民衆に敵対する法律です。一切の正当性もなく、拒絶する以外にはありません。

では法案成立を阻止し、戦争を止めるために私たちは何をするべきなのでしょうか。
私たちは自らの生活に代えてでも安倍政権の戦争準備を拒否し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否するという姿勢を直接行動によって示していくべきだと考えます。現在の沖縄・辺野古での反基地運動が、自らの平和を希求すると共に、基地を通じて世界の民衆が殺害されていくことを実力で拒否しているのと同様に。
私たちによるハンガーストライキは、戦争によって犠牲になりうるあらゆる人々と協力し、戦争への動員・協力を共に拒否するよう呼びかける直接行動の一過程です。そのために私たちは生命をかける覚悟でたたかいます。安保法案審議停止・安倍政権退陣に向けて共に行動しましょう!

【呼びかけ人】(ハンスト実行者は井田、元木、嶋根、木本の4名)

井田敬(上智大学2年) 元木大介(専修大学4年) 嶋根健二(専修大学4年)
木本将太郎(早稲田大学1年) 安井遼太郎(慶應大学3年) 土田元哉(慶應大学2年)
梶原康生(専修大学3年) 手塚(東京福祉大学) 坂田圭太(立正大学3年)
徳山陽一(都立産技高専5年) 匿名希望(高校2年)

本名を明かし、堂々と「無期限ハンスト」を行うというこの学生達に私は最大級の賞賛と連帯の意を表明する。彼らはいかなる「運動体」にも属さない個人の集まりだ。原発事故以降、多人数を集めるようになった運動の主催者の中には、参加者にあれこれ細かい「規制」を設けて、彼らの言う「一般人」以外を排除する団体がいくつか見られる。

◆「決起」の方法は幾らでもある

集会やデモ参加者の数がいくら増そうとも、その「質」が高まらなければ敵にとって脅威とはなりえない。この場合の「質」とは抗議対象への冷徹かつ非妥協な「怒り」の高まりであり、それに相応しい「行動」を意味する。したがって運動の継続性は勿論重要ではあるけれども、それと同時に参加者の意識の高まりと、多彩な参加者を受け入れることがまず前提として必要だ。まかり間違っても特定の団体や個人を名指しして「排除」するような運動方針が採用されてはならない。「排除の論理」は敵=国家権力にのみ向けられるべきであって、参加者への「排除」意思表明は運動体自体が硬直化、党派化してゆくことだと主催者は気が付かねばならない。「排除の論理」が破綻と敗北しか招かないことは、過去の歴史が余すところなく証明している。

そのような問題も散見される中、この猛暑の中、学生達がハンストに決起する。この行動は新鮮な問題提起と、政府に対しても無視のできない激烈な行動になることは間違いない。

1000人の指揮された統一行動よりも、一人の「個の意思」に立脚した決意が状況を切り開くことを私は経験として知っている。「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」を私は直接知らないし取材もしていない。この「声明文」を読むだけで彼らの「腹の括り方」が伝わって来る。

街頭行動へ既に参加されている皆さんが彼らを応援し、またそれぞれの方法で「行動」を展開されることを切に希望する。「決起」の方法は幾らでもある。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎「不逮捕特権」を持つ国会議員は「体を張って」安保法案を阻止できる!
◎安保法案強行採決!「大きな嘘」で日本政治をレイプしまくる安倍話法の本心
◎「目が覚めた」人たち──抗議行動はいろんなカタチがあっていい

 

 

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《ウィークリー理央眼016》戦争法案に反対する若者たち VOL.10 津

7月24日(金)、三重県津市で安保関連法案(戦争法案)に反対するデモが行われた。
津城趾そばの広場で集会を開き、津駅前まで行進をした。約70名のデモ隊を組織したのは安保法案に三重からも反対の声をあげたいと思った若者たちだ。


[動画]戦争法案に反対する、津・若者デモ – 2015.7.24 三重県津市(3分23秒)

SEALDsに刺激された「若者デモ」は全国に広がり、三重の県庁所在地・津でも行われた。コールは東京で聞く短いシュプレヒコールがメインになっているのだが、ここ独自のシュプレヒコールもあった。

「強行採決忘れないぞ!」「連休過ぎても忘れないぞ!」
これは、安保法案を7月16日に衆院本会議で強行採決して通過させた安倍政権が「三連休を挟めば忘れるだろう」と国民を鼻で笑ったことに対するコールだ。連休中も連休後も各地のデモで怒っている人はたくさんいたが、それをシュプレヒコールにしていたのは津だけだった。
また、三連休(7月18~20日)の期間に行われた山梨県甲府市のデモでは以下のようなスピーチがあった。
「安倍さん達は『この三連休で国民が戦争法案を強行採決したことなんか忘れるんだ』って言ってますけど、国民たちを本当にバカにしてると思います。
この三連休は日本各地で反対のデモや集会が行われたり、国会前にもたくさんの国民が集まっています。
日本中の国民がたくさんこの戦争法案に反対しているんだってことを歩いてアピールしているわけです」
連休が終わっても、各地からあがる反対の声は静かになるどころか激しさを増す一方だ。

「WAR IS OVER!」「IF YOU WANT IT!」
これも津で初めて聞いた、ありそうでなかったシュプレヒコール。正直なところ聞き取りにくかったが、注意して聞いてみると聞き取れないことはないし、意外と耳馴染みも良かった。
「戦争は終わる。あなたがそれを望むなら。」そういう意味の英文だが、今の日本においては「行動すれば戦争は止められる」というような感じの意味を持つ言葉なのではないだろうか。このような反戦の言葉を全国で若者たちが掲げ叫ばなければいけない日が来るなど想像もしていなかった。戦争の不安を抱いている人々が多くいる事実を政府は直視し、安全保障についての方針を見直すべきだろう。

三重で働く男性保育士のスピーチがあった。
「今、安倍政権がやろうとしている戦争法案が成立してしまったら、自分たちが見ている子供たちが戦場に行くかもしれない。そんな社会になるのは絶対に嫌です。」
職業上、彼は子供たちの心配をするのは自然なことだが、安保法案反対デモに参加している若者たちの口からも次の世代を心配する声をよく耳にする。10代20代の学生や若者らがそう叫ぶことに戸惑いを感じなくもない。しかし、まだ親にもなっていない人々にも自分の子や孫の心配をさせるほどの危機感を与えている安倍政権が進めている国づくりが異常過ぎるのだ。

今、日本全国であがっている声は、日本の未来を奪おうとしている安倍政権に対しての反発の声だ。未来のある若者が強く反応するのは当然のことだろう。
「安倍政権から未来を守れ!」このシュプレヒコールを津で聞いて、そんなことを思った。



[2015年7月24日(金)・三重県]

▼秋山理央(あきやま りお)
1984年、神奈川県生まれ。映像ディレクター/フォトジャーナリスト。
ウェブCM制作会社で働く傍ら、年間100回以上全国各地のデモや抗議を撮影している現場の鬼。
人々の様々な抗議の様子を伝える写真ルポ「理央眼」を『紙の爆弾』(鹿砦社)で、
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◎《015》戦争法案に反対する若者たち VOL.9 熊本
◎《014》緊急寄稿・朝日新聞と冨永特別編集委員のおわび
◎《013》戦争法案に反対する若者たち VOL.8 福岡
◎《012》戦争法案に反対する若者たち VOL.7 甲府
◎《011》戦争法案に反対する若者たち VOL.6 国会前
◎《010》戦争法案に反対する若者たち VOL.5 鳥取
◎《009》戦争法案に反対する若者たち VOL.4 新潟
◎《008》札幌攻防戦!ヘイトスピーチを撮影せよ!
◎《007》戦争法案に反対する若者たち VOL.3 渋谷
◎《006》戦争法案に反対する若者たち VOL.2 札幌
◎《005》戦争法案に反対する若者たち VOL.1 京都

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政治家の無知を世界中にさらす? 国会のPKO派遣法論議

8月11日、共産党の小池晃政議員が平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部がスーダンへの追加派遣決定前に部隊配置などの資料を作成していたと指摘、「国会を無視した行動だ」と批判した。さらに中谷防衛大臣も「資料の有無を確認する」などと明確な返答を避け、委員会は中断した。共産党からデータが出たからには、中国共産党が関与しているとの噂もある。「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは、控えなければならないと考えている」(中谷元防衛相)「南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用するって書いてある。こんな検討をしているということが許されるんですか」(共産党・小池晃参院議員)「防衛省としては、法案の内容を十分に分析研究しつつ、隊員によく 理解してもらうといううえでの検討だと認識しています」(中谷元防衛相) などなど白熱している。

議論はいまも続き、右派左派ともに「首相は自衛隊を把握できていない」などと論を繰り広げているが、当の自衛隊は政府の、法案に対する無理解に頭をかかえているだろう。


◎[参考動画]2015.8.11参院安保法制特別委員会での小池晃議員(日本共産党)の質問(約16分)

◎[参考資料]小池議員が提出した「自衛隊統合幕僚監部資料」より(日本共産党HP内PDF)

自衛隊の目的は「有事」の際の対応であり、事前に想定して準備しておかないと本番で隊行動の遅れが生じる。この「有事」がたとえば「ブラジルへ派兵する」などのようにまず生じないであろうものを省き、できるだけ多く(国難に陥ることも含めて)想定と対策を練って「想定外」のことが起きないようにする。そして、本当に何か起こった場合に事前検討データを元に作戦を実行する。もっとも、なかなか「想定外」をなくすのは難しく、昨年7月、自衛隊が韓国軍に銃弾を貸して問題となったのもスーダンだ。自衛隊も、韓国軍も国際世論までは考えつかなかったらしい。

国会で検討されている以上、自衛隊ではスーダン追加派遣は「起こりうる可能性が高い」と判断する。国会で決まれば、自衛隊では国内のどの部隊を派遣するか、輸送方法も海自が担当するのか、空自になるのか、大量の内部調整が必要になる。スーダン第一次派遣では自衛隊はロシア機をチャーターしている。外国政府との胃がきしむような折衝も必要なのだ。法案が通過してから検討していてはロスが生じる。もちろん、自衛隊では「PKO法案が破棄された」想定での検討も行っているはずだ。自衛隊が通常業務を普通に行っていたら、共産党が鬼の首でも取ったように騒ぎ立てる。そもそも兵力の展開予定は国家機密である。防衛大臣も「機密だから答えられない」と、当たり前のことを返せば済むのに、自衛隊の出動条件については、答えを濁している。

たとえば、外務省のHPには、こうある。

国連PKOの基本三原則

国連PKOの活動は,失敗や挫折を経ながらも,現在は基本三原則を順守して行われています。一つ目の原則は「主要な紛争当事者の受入れ同意」です。これは,国連PKO自体が紛争当事者となってしまう事態を避けるためのものです。二つ目の原則は「不偏性」です。これは単に国連PKOが中立の立場を貫くということではなく,国連PKOは特定の紛争当事者を優遇することも,差別することもなく,その任務を実施しなければならない,ということを表したものです。文民に危害を加える紛争当事者がいれば,国連PKOは見て見ぬふりをせず,文民を保護する任務を全うしなければなりません。三つ目の原則は「自衛及び任務の防衛以外の実力の不行使」です。国連PKOにおける実力行使は,他の手段が尽くされた場合の最終手段であり,かつ国連が定める武器使用基準に従って自衛や任務遂行のために必要最低限の範囲で行われます。ここでの実力の行使は,国連憲章第2条4で禁止されている「武力の行使」には当たらないとされています。(外務省ホームページより

そう、PKOは原則的に「武力行使」にはあたらないのだ。なぜ論戦でそうしたコメントが出ないのか不思議だ。

もっといえば「なぜスーダンに自衛隊が行くのか」の議論も欠落している。防衛省のホームページにはこうある

Q3.南スーダンへ自衛隊を派遣することの意義は何ですか。

A3. 南スーダンは、長年の南北スーダン間の内戦と、和平合意の履行を経てようやく2011(平成23)年7月に独立を果たしました。しかしながら独立から3年半経過した今、国内における政治的混乱の解決が南スーダンの国造りの大きな課題となっています。豊富な資源を有する同国の平和と安定は、アフリカ全体ひいては国際社会の平和と安定のため重要であり、国際社会全体が協力して取り組む必要があります。

我が国は、国際社会の責任ある一員として、主要国と協調して、南スーダンの平和と安定に積極的に関与すべきであり、特に、UNMISSの下、施設作業などの得意分野において行う人的貢献は、国連の期待に応えながら南スーダンの平和と安定に貢献するとの観点から、大きな意義を有しています。諸外国などに自衛隊の能力を示す機会にもなり、我が国に対する信頼向上にも資するものです。(防衛省のホームページより

この騒動は海外在住の、特に軍事関係者に日本の政治家が「自国内での自衛隊の通常業務を知らない」そして「PKOについて知らない」さらには「スーダンで何が起きているか知らない」という三重のバカさ加減を世界中に知らしめることとなるだろう。政治が大きく劣化し始めたのだ。

▼ハイセーヤスダ(編集者&ライター)
テレビ製作会社、編集プロダクション、出版社勤務を経て、現在に至る。週刊誌のデータマン、コンテンツ制作、著述業、落語の原作、官能小説、AV寸評、広告製作とマルチに活躍。座右の銘は「思いたったが吉日」。格闘技通信ブログ「拳論!」の管理人。

◎セガサミー会長宅銃撃事件で囁かれる安倍自民「カジノ利権」日米闇社会抗争
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2016年逝きし世の日本へ──2024年8月15日に記された日系難民家族の回想記

HIROSHIMA1945 - FUKUSHIMA2011

「いいかい遥(はるか)、さっきの質問は二度と人前でしちゃいけないよ。私達は色んな危険に囲まれているんだ。遥ももう少し大きくなれば解るだろう。だから解らないことは誰もいないところで父さんに小声で話しなさい」
私が娘にそう諭すと遥は「うん、わかった」と素直に忠告を受け入れた。

遥の質問はこうだった。
「ねえねえお父さん。なんで私達は日本語を知っているの? 友達と話すときはいつもスペイン語なのに家に帰るとどうして日本語なの? 日本ってもうないんでしょ? だれも住めなくなったって学校で教わったけど……」

遥は買い物客で賑わうエスペラント通りの市場の中で突然私に日本語で問いかけてきた。
「黙りなさい。スペイン語で話すんだ」と私は遥の耳元で呟いた。10歳の娘に私達が住んでいた国の話をする事は親の義務のようにも感じるが、難民として制限の多い生活をしている立場を理解するのに若すぎる。いずれ物事が分かるような年齢に達したら全てを話そうと思う。妻もそれに対して異論はないようだ。

◆2016年「JAPAN CHAOS」──悪夢の連鎖が始まった

KAGOSHIMA2016

2016年、山口県の岩国基地に配備されていたオスプレイが鹿児島の川内原発上空で操縦不能に陥り稼働中の原発へ墜落したのが事の始まりだった。悪夢の連鎖と言えばそうとしか言えないが、今となっては後悔すらが無意味だ。事故の前年に戦争へ向けて法整備を完了していた日本は川内原発へのオスプレイ墜落事故直後に、米国がホルムズ海峡にイランが多量の機雷をばら撒いたことを理由に日本への機雷撤去作戦への協力を要請する。「集団的自衛権」で逃げ場を塞がれていた日本政府は原発事故の対応よりも米国の要請に応じることを優先させた。その結果2011年の福島第一原発で起こった事故と比較が出来ない大惨事が発生し、急性放射線障害により九州では事故から2日以内に3万人が犠牲となった。

その後も暴走する原発事故へ有効な対策は皆無で、被害は四国、山陰、山陽から関西までに広がった。西日本からの国外避難は、一切の航空便が日本への乗り入れを停止したことにより不可能となった。事故後1週間で犠牲者の数は確認できているだけで20万人に上ったと言われている。

その事故の最中、米国からホルムズ海峡での機雷除去作戦の要請に日本政府は諾々と従った。海上自衛隊、航空自衛隊のみならず海上保安庁の巡視艇までがペルシャ湾へ派遣された。

日本国内の行政機関は実質的に破綻を来たしていたと言って過言ではないだろう。マスコミも同様で大手新聞社が朝刊の発行を行えないという第二次大戦中も例のないところまで混乱は極まっていた。私はその時、もうこの国はお終いだから逃げなければと決断していた。

日本政府が実質的に機能停止に陥った、という確定な情報が伝わってきたのは複数の海外メディアがインターネットを通じて発信したニュースによってだった。

私は妻と娘の遥とともに新潟に向かった。停泊していたロシアの貨物船の船長に多額の袖の下を渡し、取り敢えずナホトカへ向かった。貨物船の中には私たちのように日本から避難する人達があふれていて誰もが先を案じていた。

ナホトカに到着するとロシアの入国管理局は私達「避難者」の受け入れをすんなりとは認めなかった。難民申請も持たずにいきなり押しかけて来た避難民を受け入れなければならない国際法上の義務がロシアにあるわけではないから、その態度は仕方ないものであったといえる。結局ここでも入管当局と個別折衝で袖の下を渡す事ができた人達だけが入国を認められた。そうでなかった人たちの安否は判らない。

私はロシアに長期滞在するつもりはなかった。ロシア語は話せないし、この国には不安定要素が多すぎると感じていた。急ぎモスクワ行きの航空機に飛び乗りモスクワから中米の某国に向かった。この国は幸い私達を難民として受け入れてくれた。第二次大戦で日本と戦火を交えていなかったことが幸いしたのかもしれない。

今日、2024年8月15日は日本がまだあった頃、「終戦記念日」と言われた日だった。今私達が暮らすこの国は第二次大戦に参戦していなかったので、取り立てて8月15日が話題になることはない。

2016年、1億2千万近い人間が僅か数週間で放射能と戦争により国家を破滅させた「JAPAN CHAOS」は近代史の中でもまだ評価が定まっていない。私の心の中でも同様だ。遥には物心がついたら説明するとは言ったものの、それが果たせる自信はない。

◆2024年8月15日──自ら国を破滅させた愚かな民として他国で生きる

ここへ難民として住み着いて8年になる。日本を出た2016年、遥は2歳だった。家の中では日本語を使っているが、日常生活ではスペイン語だけで通している。私の家族のようにこの国へ逃れてきた日本からの難民は少なくない。しかし彼らの中には「日本への帰還、日本政府の再建」等と言った政治的行動に走るグループがいて、それはこの国の政府からは「厄介者」と危険視されている。

また、決して豊かとはいえない経済状況が続くこの国の国民は私達難民に政府から与えられる僅かばかりの「生活援助」にも不満を持っている。だから私は妻や娘に「家の外では『日本』のことは決して話題にしないように、政治的な話には関わらないように」事あるごとに言い聞かせている。私達は祖国を失った難民なのだ。しかも侵略や他国の攻撃により祖国を失ったわけではない。政権の愚策により、2度と戻れない猛烈な放射能汚染を広め、無責任な政治意識が何の利益も産まない好戦国=米国の言いなりとなり。こともあろうか原発事故の対策を放棄して米国の作戦に国力を傾注してしまった、救いがたい愚かな民族だ。

世界中のあちこちに散らばる日本系難民の苦悩はこれから果てることがないだろう。だから本音を言えば娘の遥には「日本を忘れなさい」と語ろうかとも思案している。

幸いこの国では肌の色や出身による差別は少ない。でも子供たちの間にも「日本」と言う国がどうして破滅したのかへの純粋な興味はある。遥と同じクラスで成績が優秀なフリオやフェルナンデスは遥には同情してくれているという。でも少し意地悪なメンドーサやイザベラにはからかわれることがあるらしい。

仕方ない。難民はそれらを背負って生きなければならない。クルドやパレスチナと我々は違う。自ら国を破滅させた愚かな難民なのだから。でも遥や子供が責めを負わなければならない道理はない。弁解する資格すらない私たちは贖えない罪を死ぬまで背負わねばならない。

あれだけ明確な予兆が示されていたのに、それを食い止めることができなかった。あの時代の空疎感。生物種としての衰退がこの結果を招いたのか。これから年を重ねるごとに私の心がどう変化するのか、それすら想像がつかない。

日曜日(16日)には教会に礼拝に行かなければならない。この国ではカソリックとして振る舞うことが身の安全にもつながる。私も妻も礼拝は護身術でしかないが、遥には礼拝に通うことが自然な行為になってきたようだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎極東戦線異状なし!?──放射能や戦争法案に鈍感すぎる若者たちと遭遇して考えた
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す
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戦後70年を独裁者「退陣」の年へ!話題の『紙の爆弾』9月号発売中!

 

《韓国特派員・ウナの留学日記》日帝支配からの解放を祝う「独立記念館」へ

今年ももうすぐ8月15日がやってきます。日本では終戦記念日ですが、韓国では「光復節」、つまり日帝支配の36年が終わり、再び光を取り戻した日でもあります。今年は70年目の光復節ということで、祝賀ムードが盛り上がっています。なぜかアパレルブランドでは「光復節70年を記念してオックスフォードシャツが特別割引!」などと、よくわからない光復節バーゲンまで起きる始末です。

天安市内の新世界デパートも光復節70年記念仕様に。H&Mのロゴと太極旗が並ぶシュール

そんななか私は、ソウルから約1時間の天安という街にある「独立記念館」に行ってきました。天安は1919年の3月1日に起こった独立運動の分岐点となった場所につき、全斗煥政権真っただ中の1987年5月に建てられたそうです(と、パンフレットに書いてありました)。全斗煥政権といえば市民を虐殺した光州事件の張本人。まあなんというか、日本人にとってもあまりいい空気を吸える場所ではないことは、容易に想像できます……。

カメラに納まりきらない程の広い施設

当日はマジで熱中症5秒前(古いネタでごめんなさい……)の日差しのなか、かつての朝鮮総督府の部材が転がる公園を左手に眺めながら、これでもかと飾られている太極旗を横目に、7つもある建物のうちの「韓民族のルーツ」というところから見学をスタート。「高句麗」や「李氏朝鮮」など、韓流ドラマでもおなじみの時代について知ることができます。でも、わりと普通……? しかし「漢民族の試練」と銘打たれた第2館あたりから、乙巳条約や慰安婦など、日帝がいかに韓半島を支配してきたかについて、「これでもか!」という程知ることができます……。さらに進んでいくと独立運動家や朝鮮語学会の会員が日帝からどれほどむごい拷問を受けたかの蝋人形コーナーなどがあり、能天気な人でも一気に気持ちが沈むこと間違いなしです。

むごい拷問シーンの再現。悪人ヅラの技巧が凝ってます

そして最も力を入れていた(と思われる)のが、植民地時代の独立運動家である金九について。あちこちに大村崑よろしく丸メガネをかけた蝋人形が飾られていて、まさに金九先生祭り状態です。同じく独立運動家として知られる柳寛順の扱いが彼に比べるととても少ないのは、うら若き女性だからでありましょうか? なんというマチズモ施設! と思ったら、割と近くに彼女の記念館があるようです(今回は訪ねる時間なし)。また安重根や、日本の歴史教科書を批判する映像コーナーがあるなど、その筋(どの筋かはあえて言いません)の人が見たら、怒り出しそうなアロマが漂っていました。

中央の人物が金九。大韓民国臨時政府の設立に関わり、抗日独立運動家として知られている

しかしそのVTRを最後まで見ていると、「東アジア各国に平和共存と 共同の歴史認識を模索し ともに生きていく隣人として正しい歴史認識に向けて努力を惜しんではならない」とありました。「言いたいことは色々あるけど、日本と韓国はともに生きていく隣人だ」という考えはしっかり持っていることがわかりました。
日本では最近、日本賛美色が強い育鵬社の歴史教科書を採択する自治体が増えつつあるとの報道がされています。主張や解釈はそれぞれあるかもしれませんが、事実はひとつしかありません。それを踏まえた上で意見をぶつけ合わない限り、なかなか隣人としてともに生きていくことは難しい。侵略へのおわびが盛り込まれるのかについて韓国でもニュースになっている、安倍談話がどうなるのか私もチェックしたいと思います。

1995年まで景福宮の前にあった朝鮮総督府の建物の尖塔部分とその残骸

▼サ・ウナ
韓国の地方都市にある某大学に留学中の女子大生。世界中から来ている学生たちによる、ミックス言語で繰り広げられている「かわいい~」「○○さんかっこいい~」「○○が××のことを好きだって言ってたよ~」などの会話に、日夜イライラしながら学業に勤しむ25歳。

《韓国特派員・ウナの留学日記》
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