TM Networkの木根尚登氏が代表曲「Get Wild」でギターを弾いておらず、現B’zの松本孝弘氏が弾いていたというニュースが舞い込んできた。
これがアイドルの口パク発覚であれば、バッシングは避けられない事態だが、木根氏に対しては多少の批判はあるものの、殆ど叩かれることも無いままになっている。何故だろうか。
理由はいくつも考えられるが、TM Network自体はまだ活動しているものの、一度活動終了したこともあり既に過去のグループとみられていること、木根氏自身の人の好さは知られており、批判にさらされるタイプの人物ではないこと、TMファンであれば元から周知の事実だったことなどが考えられる。
環境汚染について、韓国は「日本が世界の海と空を汚している」と名指しで批判を繰り返している。地理的に中国から当然、ＰＭ２．５という大気汚染をかぶるのだが、ソウル市は、「大気汚染は中国のせい」だということを頑なに隠している。ソウル市に発表では、この冬（１３年１１月）にｐｍ１０の濃度が、ここ１０年で最多となった。
韓国では、大気汚染を「中国のせいだ」とする風潮に、さまざまな論客が「中国のせいではない」と次から次へと論文を雑誌やネットで書き散らしてきた。
たとえば、予防医学が専門で、亜州大学（京都道水原市）教授の張裁然氏は環境問題を考えるシンポジウムで、とうとうと語った。
「国内で観測されるスモッグの30％から50％はたしかに中国から入ったものですが、ソウル市で発生したのは、21～２７％、仁川、京畿道などでも発生したのも25～26％にものぼります。韓国の大気汚染を『中国発』と表現するのは過剰な責任 転嫁で、大気汚染の改善と国民の健康の保護に悪影響を与えかねません」
誰か通りすがりの人なのか、掲示してあるポスターの誤りを修正していた。
まず政府広報。
「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」
この誤りを修正し、最後の「す。」を消して「ません。」と、正しく修正してあった。
税金を使って間違った文言のポスターを作製し、見た人に直してもらうまで気づかないのだから問題だ。
サイバー・バズが行った調査で、SNSの無い生活にどれぐらい耐えられるか？というアンケートの結果、1日以上耐えられないと答えた人が実に46%にもなった。
SNSとはソーシャル・ネットワーキング・システムのことで、有名どころではTwitterやFacebook、Lineといったものを指す（以前はこの説明が必要と思われたが、今となっては説明不要なぐらい浸透していると言える）のだが、これらのメディアがいかに深く浸透しているのかがわかる。
当欄で既報の通り、広島の放送局・中国放送の元アナウンサー・煙石博さん（６７）が銀行で他の客の置き忘れた現金６万６６００円を盗んだ容疑で逮捕、起訴され、一貫して無実を訴えながら昨年１１月に広島地裁で三芳純平裁判官から懲役１年・執行猶予３年の有罪判決を宣告された事件は冤罪だ。広島高裁の控訴審は５月２７日に始まり、逆転無罪の希望を抱かせるスタートとなったが、法廷外でも次第に良い流れができてきた。というのも、煙石さんの支援団体「煙石博さんの無罪を勝ちとる会」が控訴審での“公正な裁判”を求め、１カ月前から始めた署名活動で、すでに１５００筆超の署名が集まったというのだ。
ファッション雑誌「小悪魔ageha」を刊行していたインフォレストが、４月１５日に事業停止、一部の雑誌はほかの出版社にコードを移籍して続けるものの、ほかの編集者たちや外注の編集プロダクションやライターたちは「取りはぐれる」結果となった。
キャバ嬢をターゲットに、ファッションのみならず、悩みごとや恋バナまで展開してきた「小悪魔ageha」は最盛期の０８年には４０万部も売上げ、春を謳歌した。だがインフォレストそのものは、英知出版から分かれたものの、投資会社に“買った買われた”で来た悲しい経緯があり、ついに投資家たちの投機先としかみなされず親会社の膨大な借金のために沈んでいった。悲しむべきは、まじめに制作をしてきた社員やスタッフだ。
２００８年１１月に埼玉と東京であった元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、２人を殺害、１人に重傷を負わせた小泉毅（５２）の裁判がいよいよ終結する。小泉は、さいたま地裁の第一審で無罪を主張しながら２０１０年３月に死刑判決を受けた。現在は最高裁に上告中だが、今月１３日にある判決公判では、控訴審で是認された死刑判決がこのまま追認される見通しだ。
ただ、マスコミでは何の波乱も伝えられていない裁判は、実は上告審段階になって、かなりスッタモンダしている。というのも、小泉には現在、弁護人が「２組」存在する異例の事態となっているのである。
新宿御苑に近い新宿１丁目の辺りは、新宿の繁華街からは離れている。
表通りから中に入ると、マンションなどが建ち並ぶ住宅街だ。
その道路を、完全武装の機動隊がふさいでいる。
ちょうど、小学生くらいの女の子がその前まで来たが、機動隊の壁を見て引き返していった。
その先の花園西公園では、在特会（在日特権を許さない市民の会）による、「犯罪害国人は出て行け！」という集会が行われていた。さる６月１日のことだ。
今さら説明するまでもないだろう。在特会は、在日外国人をあからさまに差別するデモを行ってきた団体だ。
こうした行為をやめさせようと、「レイシストをしばき隊」（現在は、C.R.A.C.と改称）などの人々が、対抗する行動を取ってきた。
はっきりいって、消費税が８％になったあとでも「５００円ランチ」を値段据え置きした「さくら水産」などは尊敬に値する。蛮勇と言ってもいい。８％を内税にして税務申告するなど、煩雑きわまるからだ。また、とてもローカルな話だが、水道橋の鹿砦社東京支社のビル前にあるそばの名店「とんがらし」も値段は据え置きだ。
ほか、目立つところでは、生活雑貨を販売する「無印良品」は、消費税が8%になった後も現在販売されている商品のうち約75%の商品に関して、価格を据え置きにしている。レストランの「サイゼリヤ」もメニューの約半数の価格を据え置きにした。アパレルでは「ファッションセンターしまむら」が販売中の商品の価格を据え置き、実質的に３％の値下げだ。
厚生労働省が、人手不足の対策として助成金拡充を検討している、と報じられた。しかし人手不足の業界として「飲食業や流通業」が挙げられたことで、批判される事態になっている。人手不足の飲食業といえば、真っ先にすき家のゼンショーやワタミといったブラック企業と言われる会社を連想させるからだ。「ブラック企業を助けるのか」と懸念されているわけだ。
若い世代は年々人口が減っているので、人手不足は避けられない問題になってくるだろう。しかしそこで「飲食業や流通業に助成金」となると、問題のポイントがずれている。人手不足を人口減の問題と考えれば、出産や子育ての問題であるし、元々、今現在労働人口が激減しているわけではない。