7月19日、サッカー日本代表の本田圭佑が神奈川の朝鮮学園を訪ねた。名古屋グランパスエイト時代の同僚・安英学のもとめに応じたものだが、この訪問が訪朝につながるのではないかとの見方がひろがっている。本田圭佑は4月の南北会談に「素晴らしく、歴史的な第一歩」とツィートし、「多くの韓国人と北朝鮮の友人たちよ、本当におめでとう。そして乾杯！」と称賛していた。それが契機となって、安英学が朝鮮学校訪問に誘ったというわけだ。そしてこれが、本田の訪朝につながるのではないかという観測がひろがっているのだ。
◆本田の社会的な意識の高さ
本田はアメリカの俳優とともに、ベンチャー企業に投資するファンドを立ち上げ、そこでの収益を西九州集中豪雨の被災者支援に向けるなど、社会貢献に高い関心をもっている。引退後のサッカー選手が、たとえば貧困問題に取り組んできた中田英寿らのように、社会貢献活動に献身するべきだという考えをしめしてきた。
韓国も北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）も、サッカーは人気スポーツである。スポーツ外交ということでは、北朝鮮はバスケットボールのデニス・ロッドマン（元ＮＢＡ）を再三にわたって招き、金委員長自身がバスケットファンとして迎えている。日本でもアントニオ猪木議員が32回にわたって訪朝し、民間外交の成果をあげている。猪木議員の場合は個人的なパフォーマンスの色合いがつよく、そもそもプロレスにどこまでスポーツ性をみるかという問題がある。しかるに、サッカー日本代表の顔だった（本人は代表からの引退を表明）本田が、指導をかねて訪朝することになれば、ある種本格的なスポーツ外交の流れが生まれるかもしれない。
◆ポーズだけの安倍政権の内実が暴露される
しかし、そんな歓迎すべき流れの源流が出来つつあるなかで、その流れに追い詰められかねないのが、わが安倍政権なのである。米朝会談でトランプが「拉致問題の解決を提起」していらい、安倍政権も日朝対話にむけて動き出しているかにみえる。ポーズだけでもそうしなければ、日米・米韓、あるいは日韓の協調の流れから孤立し、東アジア外交のなかで何らの役割りも果たせなくなるからである。
このかん、北朝鮮側は「拉致問題の調査報告を日本側に説明する」と、対話の糸口をちらつかせている。しかしこれは、日本側が「受けとらなかった」2015年の特別調査団の報告書であって、2014年のストックホルム合意に基づくものにほかならない。その内容は、日本政府がけっして認めることのできない「8名の死、4名は未入国」なのである（6月22日ごろ、北朝鮮当局者から日本政府に連絡があったと、政府関係者が明らかにした）。
日本のインテリジェンス（情報力）と歴史問題への決着（植民地化の清算）をもって、先行的に拉致問題をリードすべきだ（蓮池透氏）ったのに、安倍は「徹底した制裁をつづける」ことで北朝鮮の崩壊を期待してしまった。これが戦略的な誤りだったのは、現在の日本政府の孤立に照らせば火を見るよりも明らかだ。
◆戦争を前提にした外交は破綻する
長距離ミサイルを開発し核で武装する北朝鮮こそ、おそらく安倍晋三にとっては理想の好敵手だったに違いない。そのために安保法制で自衛隊の交戦権、すなわち集団的自衛権を開封し、イージスシステムなど最先端の兵器で武装を推し進めてきたのだ。それはアメリカの軍産複合体（兵器産業）の要請でもあった。同時にそれは戦争の危機を煽りつつ、アメリカの一極支配と固い盟約関係をむすぶことにある。近未来的には、日米同盟を機軸に中国の台頭と対決し、軍事力による平和をめざすものにほかならない。しかしながら、アメリカトランプ政権が、なかばロシアにコントロールされ、ヨーロッパと中国にも保護主義を全面化しているなか、その一貫性のなさに振り回される運命にある。
気がついてみたら、アメリカに引きずられて戦争を始めてしまっていた、という事態も考えられないわけではないのだ。戦争をまねくかもしれない危険な政権を、これ以上つづけさせるわけにはいかない。
▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）
