◆共産主義化とは何か？

森恒夫によれば、各自の革命運動へのかかわりを問い質し、みずからの活動の総括（反省）をもとめる。その「総括」を達成することで、銃と高次な結合（共産主義化）が果たせるのだという。

これが、連合赤軍の指導者森恒夫の「共産主義化論」である。もともと赤軍派は、組織的に「相互批判・自己批判」を行なってこなかった。

この「相互批判・自己批判」は、中国共産党が延安への「長征中」に行なった、整風運動の方法である。お互いに批判し合い、自己批判することで政治的態度を改める。それを通じて党員の思想傾向を改め、党風を整頓する。いわば党内の思想闘争である。

この思想闘争はもともと、赤軍派にはないものだった。思想闘争にもとづいた、精緻な組織活動。その違いは、両派が遭遇した「同志の処刑」で露呈したものだ。

革命左派が呻吟ののちに「処刑」を実行したのに対して、赤軍派は曖昧なまま実行できない組織だったのである。

植垣康博はその違いを「真面目な革命左派にたいして、われわれはいい加減だった。その違いだった」と語っている（『情況』2022年1月発売号）。

だからこそ、森は「革命左派は進んでいる」と感じたのだ。そして森は、革命左派の「進んでいる部分」を巧みに摂取する。

森はこう記している。

「赤軍派に於て69年の闘争時から中央軍兵士のプロレタリア化（共産主義化＝引用者注）の課題が叫ばれ、大菩薩闘争の総括では『革命戦士の共産主義化』が中心軸として出されてはいたが、その方法は確立されていなかった。私は革命左派の諸君が自然発生的にであれ確立してきた相互批判・自己批判の討論のあり方こそがそうした共産主義化の方法ではないかと考えた」（逮捕後の「自己批判書」）。

ところで、森の理論的な卓抜さに対抗できる指導者は、革命左派にはいなかった。

その結果、森の「共産主義化」の理論をそのまま受け容れることになるのだ。森は革命左派の組織内の相互批判を、上記の「共産主義化のための総括」に適用したのだった。
そこまでならば、山岳ベースで大量の死者が出ることはなかった。

いかに過酷な相互批判・自己批判であっても、討論をしているだけで人が死ぬことはない。同志たちが死んだのは、総括の「援助」として殴ったからなのである。食事を与えず縛り上げ、死ぬほど殴ったから死んだのだ。極寒の中で放置されたからこそ、かれら彼女らは死んだのである。

◆森の総括体験

その暴力は、どこからやって来たのだろうか。この連載の前回で、連合赤軍の「処刑」がどこから発想されたのは、いまも流布している「連合赤軍服務規律」（ニセ文書）を参考にしたのではないか、という公安当局の推測を批判してきた。それが共産主義政党の綱領的な部分に抵触するがゆえに、政治的な「服務規律」足りえないことも明らかにした。したがって、「処刑」は規約によるものではない。だがまぎれもなく、連合赤軍は「処刑」を実行したのだ。当初の「敗北死（総括をしきれずに、敗北することで死んだ）」から始まり、12名の同志が殺されたのである。

その「暴力的な総括支援」の思いつきは、じつは森恒夫の高校時代の体験にあった。高校時代の森恒夫は、剣道部の主将だったのだ。かれは剣道の稽古のさなか、転倒して後頭部を打ったことがある。脳震盪で意識をうしない、その後覚醒して「生まれ変わった気分だった」という。

剣道協会によれば、つばぜり合いのときに後ろ頭から倒れて脳震盪を起こす事故があるという。それを避けるために、倒れるときは腰を落として倒れるのが、事故防止のためには良いとされている。森はこの脳震盪を体験したのである。読者諸賢はいかがであろう、脳震盪の「意識喪失」の体験はありますか？　

ボクシングでダウンするのは、グローブでの打撃が脳を揺さぶり、脳震盪を起こすからだ。ラグビーもタックルで何度か、頭からぶつかるうちに脳震盪を起こす。かつては「魔法のヤカン」で頭に水を垂らすと、倒れていた選手が蘇生するシーンを見たものだ。あれはしかし、きわめて危険である。脳震盪をくり返すうちに、それがパーキンソー病の因子になる。

ともあれ、森恒夫は高校剣道部時代の体験から、気絶する（脳震盪を起こす）ことで、人間が生まれ変わると信じていたのだ。永田もそれを信じていた（『あさま山荘1972』坂口弘）。

◆「同志」を殺した戦後教育の体罰

じつは森恒夫をして、気絶させて蘇生させる「総括援助＝体罰」は、戦後教育の遺産なのである。けっして戦前のものではない、戦後民主主義教育の体罰なのだ。

現在、60歳以上の男性なら記憶にあるはずだ。教室で早弁（お弁当を早めに食べる）しては、教師から往復ビンタを喰らい、野球部の部活では「ケツバット」の罰をお見舞いされた。昭和50年代までの日本では、体罰はふつうに行なわれていたのだ。

家庭でも同じだった。戦争（軍隊）を生き残った父親はすこぶる厳しく、ことあるごとに息子を殴ったものだ。筆者も同年齢を前後する3歳ほどの同輩の証言で「親父を殺したいと思ったことがある」というのを聞いたことがある。ちなみに、小学生のわたしを殴った父親は、片耳が聴こえなかった。予科練で教官に殴られたときに、鼓膜を失ったのである。

もともと野球やラグビー、サッカーなどの「外来競技」は、きわめて民主的でスポーツマンシップにあふれたものだった。少なくとも、戦前のスポーツはリベラルアーツ（教養主義）を体現したものであって、体罰などとは無縁のものだったのだ。

ところが、近代の市民革命を経なかった日本の軍隊は、上からの暴力的な畏怖をもって、農民兵（当時の国民の大半）を統制する必要があった。スパルタ式という体罰教育も、じつは旧軍由来のものなのだ。

陸軍における内務班暴力（公認された私的制裁）、海軍における精神注入棒。最も先進的とされた海軍兵学校ですら、上級生による問答無用の鉄拳制裁が容認されていたのである。

こうした旧軍における暴力が徴兵された男たちに叩き込まれ、戦後になって日本全国に伝えられたのだ。

それは息子を鍛える父親の家庭における教育、部活動の指導者の暴力的な指導であり、教室内でも教師の暴力制裁は行なわれた。運動会における軍隊式の行進、スポ根アニメの流行、応援団のシゴキ（内部リンチ）、そしてその暴力は左翼運動にも持ち込まれていた。
森恒夫の体育会的な「総括援助」はまさに、戦後教育がもたらしたものだったのだ。殴って教える、殴って総括させる……。

この森の総括援助は過酷な厳しさを求め、やがて食事を与えずに縛りあげ、極寒の山中で同志たちを死に至らしめたのである。連合赤軍の「同志」たちは、左翼の共産主義理論ではなく、旧軍隊ゆらいの暴力によって殺されたのだ。（つづく）

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▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

筆者は、以前にもご紹介しましたが、2000年度－2010年度の県庁マン時代に主に広島県内山間部の介護や医療、福祉などの行政に従事した時代の経験から、男女・女男平等の政治を進めることの重要性を強く認識しました。当時、介護保険事業所の指導をさせていただき、現場のみなさまの専門性や使命感に心を打たました。一方で、皆さんの賃金台帳を拝見して、「若造の役人の俺より専門性が高い皆さんの賃金が低いなんてことで日本は大丈夫なのか？」という激しい危機感を覚えました。その後、自分なりに勉強していくうちに、公務労働の現場でも、専門性が高い職種で非正規公務員が多く、女性がおおいこと、女性の仕事ということで軽視されてきたということに危機感を覚えました。

その後、全国フェミニスト議員連盟に所属し、全国で男女・女男平等に敏感な主に女性の政治家の選挙応援などにも北は秋田から西は九州までかけつけたものです。2009年には韓国を訪問して、当時の韓国がすでに、男女平等施策で日本を追い越していることに舌をまきました。2011年1月末に県庁を退職して、金権選挙で有名なあの河井案里さんと4月に対決した選挙以降は、「介護や保育などのケア労働者の抜本的待遇改善」「DV性暴力被害者支援を韓国並に充実」「非正規の差別と使い捨てを許さない」などを公約してきました。

◆与野党とも消極的な男女平等施策

だが、これらの施策は、正直、自公はもちろん、野党（2009－2012は与党）でも本気では取り組んでいただけなかった。だからこそ、コロナ災害のもと、生活に困る人が続出したり、医療や介護や保育の現場が疲弊したりしているのではないでしょうか？

結局は、「東大・京大出身高級官僚男性」や「安倍晋三さんのような世襲」ばかりの自民党にも、「大手企業男性正社員中心の組合中心」（とくに参院選広島で顕著）の野党第一党にも、「本気度」は感じられなかったと断じざるをえません。付け加えれば、県議でトップ当選をしてこられた時代の、また参院選広島2019での河井案里さんは、こうした従来型の与野党政治家に失望した方々の受け皿になったのです。

　与野党とわずして、女性議員をふやすことの効果はあります。実際にわたしの公約「DV性暴力被害者支援ワンストップセンター」設立は、2012年に公明党の女性県議が取り上げてくださったことで、広島県でも実現しました。当時も、広島県議会に非自公系の県議はおらず、わたしとしても公明党の女性を頼みの綱とせざるを得なかったのです。

◆衆院選2021でも、「年配男性のえらい人」中心の政治の無限ループ続く

しかし、衆院選2021でも、与党は論外として、野党、とくに第一党もこの点は不熱心でした。「ジェンダー平等」という看板はどこへ。女性の割合は野党第一党の候補者の2割にも達しないありさまです。結局、女性議員率は1割を切り、サウジアラビアの半分以下という惨状です。

日本は間違いなく、与野党関係なく「年配男性のえらい人」中心の政治です。それが、女性の経済力や時間的余裕を低下させる。その結果、女性がなかなか立候補しにくい。できたとしてもいわゆる名誉男性が多くなる。その結果、女性を軽視する政策決定がつづく。この無限ループに日本は陥っています。

政治分野における男女共同参画推進法はこの間できました。政党が男女同数の候補を出すべきという規定もできましたが、あくまで努力規定であり、現実にはまったく機能していません。

◆衆院比例定数（176）を倍増して、増えた部分を女性に割り当て

こういう惨状を受けて、どうすればいいのか？ずばり、申し上げます。

衆院比例定数（176）を倍増して、増えた部分を女性に割り当てる。

具体的には、韓国で行っているように、各政党の名簿は女性をかならず奇数番目に割り当てるようにする。

小選挙区での惜敗率女性の1位、男性の1位、女性の2位とする。あるいは、比例単独候補を出すなら、かならず女性を1位とすることを想定しています。

また、都道府県議会、政令指定都市議会は選挙区に分かれて選挙をしています。これについては、韓国を見習って、比例区を増設するのです。そして、女性を比例の奇数番目にするよう各政党に義務つけるのです。なお、この都道府県や政令指定都市議会は中央の政党の枠組みと会派の枠組みが違う場合もあります。会派で比例名簿を提出することも可能にします。

◆女性議員増で長期には好循環も

こうすると小選挙区の289と比例区の352をあわせて641議席となります。そのうち、176は確実に女性の議席となる。小選挙区でも石原伸晃さんを倒した吉田はるみさんら、女性当選者はおられますから、女性議員率は最低でも、現状の3倍にはなる。最低でも、と申し上げるのは、女性に比例区の増分の半数が割り当てられることにより起きる小選挙区での投票行動の変化も考慮にいれれば、もっと増える可能性があるということです。女性候補が比例でも当選の可能性が高い、となれば、それこそ「男性のえらい人」にばかり頭を下げてきたような団体の中にも、対立候補の女性にも少し票を流そうという動きも出てくるからです。衆院選2021において接戦で女性候補者が当選をのがしたような小選挙区でも結果が変わる可能性があります。

女性議員比率が3割～5割にせまる情勢では、法律や予算の使い方も長期にはかわってくるでしょう。育児や介護に関する負担も減ればさらに女性が立候補しやすくなるのは間違いないでしょう。

目に見える成果もでてくると「わたしもやってみようかな」と手を上げる女性も出てくるでしょう。いまでも、当然、若手で政治家としての潜在的な力はお持ちの女性は多いのです。しかし、「起業でもしたほうが世の中を変えられそう」という方も多いように思えます。現に女性が政治にすくなすぎて、なかなか物事が変わらないような状況がある。そこで、政治以外で社会をかえたほうがいいと思われるのは、今の制度を前提とすれば、個人としては最適の行動かもしれません。責められるべきことでもありません。

◆直接的な「男性のえらい人打倒！」よりも議席増の方が抵抗は少ない

議席増なんてできるのか？とおっしゃる方もおられるでしょう。

しかし、そもそも、自民党の党利党略ではありますが、参議院の比例代表を48→50にふやし、各政党が特定枠を設定するようにした例があります。現行の定数のまま、いわゆるクオータ制を導入させようとしても、「年配男性のえらい人」の抵抗は間違いありません。選挙制度は国会の議決を通して変えるしかない以上は「年配男性のえらい人」の席を奪わない形で女性の席を大幅にふやすほうがやりやすいのではないでしょうか？

さらに言えば、「年配男性のえらい人を打倒して女性や若手に席を」という運動は、いまの若い人の反発も買う面があります。一低年齢以下の方はポストモダンな「ほめて育てる」教育、（小中高はともかく、大学では）「多様性を尊重する」教育を受けています。それと、そうはいってもまだ根強い日本古来のムラ社会の気風がハイブリッドしている感じもします。「誰それ議員を打倒！」と受け取られる運動は敬遠されるのは、筆者が街頭で訴えていても感じるところです。

この、「議席をふやして増分はすべて女性に割り当てる」という案は、現代若者の気風にもあいますし、「維新」以外からそう強い反対も起きない案ではないか？このように思えます。

◆日本の議員数は人口比で少なすぎる

日本の国会議員数は人口比ではすくなすぎます。いわゆる第一院の定数はフランスが577議席。ドイツが最低でも598議席（選挙結果で変動）。イギリスが650議席。いずれも、日本より人口が少ない国です。人口が日本の4割の韓国でも定数が300あります。

連邦制で大統領制、中央政府の権力が相対的に弱いアメリカはここでは参考とはなりません。日本より弱い中央政府の大統領を直接選挙で選んでいる上での議会選挙ですから、定数が少なめでも機能はするのでしょう。

そもそも、有権者の代理で官僚をチェックして予算や法律をつくる人の数がすくなすぎれば行政の独裁が強まってしまいます。現状の日本の場合は、英仏独にくらべてもすくなすぎますので、国会議員の歳費の総額はそのままにして、議員定数をふやせばよいのです。

◆「削ることは善」の思い込みは弱者を苦しめるだけ

なんでも「削ることは善」という思い込みが、ものごとの前進を阻んでいるようにおもえます。そもそも、議員定数を減らしても結局は、選挙に強い、「世襲」（地盤がある）や「えらい人」（お金や権力がある）ばかりが生き残りやすくなり、状況が悪化する危険性のほうが高いといわざるをえません。

ちなみに、そもそも、議員の給料が税金で出ている、だから削れ、というのも不正確な認識です。そもそも、日本国に通貨発行権がある以上は、事実上、国が刷ったお金で議員の給料も出ているわけです。透明性を高めることは必要ですが、削ればよいという話ではないのです。

議員の給料を減らしたぞ、という大阪維新などの政治家は豪語しておられます。そうした維新的なものに、「年配男性のえらい人」の既得権益打破を期待しておられる女性の方も少なくはありません。

わたしは、ある女性国会議員と当選前に酒席をともにし、隣同士で話をさせていただく機会がありました。彼女は、「同僚の男性正規公務員が仕事をせずに高給を取っている。そういう既得権益を自民も組合もグルになって維持している。」ことへの苛立ちが政治活動の動機のひとつだ、という趣旨の彼女の本音は承りました。既得権益打破。そのために議員も公務員も減らす、というわけです。しかし、彼女はその後、維新、ついで自民党で代議士をつとめられ、男尊女卑的な発言で超有名です。「働かないで高給を取る」男性の既得権を打破するどころか、男尊女卑の急先鋒です。彼女が当選のためにあるときから安倍晋三さん系の復古主義的な団体に依存するようになったのが彼女の「変質」の背景にあると感じました。「削ることが善」という思い込みに囚われているから、結局は復古主義的な団体の組織票にたよらざるをえなくなる。その結果、当初の志はどこかへ雲散霧消してしまう、極端ですが教訓としなければいけない例です。

維新の「身を削る改革」も「俺たちも身を削ったのだから」と、社会保障なり教育なり危機管理なりの費用をけちることに悪用されてしまう。とくに、現状で政治力がよわいところ、例えば女性に関するところから削られていくのは明らかです。

それよりは、むしろ、議員の給料総額は変えずに、議員定数は増やし、増分はすべて女性に割り当てる、という方向性のほうが、生産的でしょう。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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何年にも渡って君臨した独裁政権が崩壊した後に選挙を実施する場合、国際監視団が現地入りして、選挙を厳しく監視する体制が敷かれることがある。汚点のない選挙の実現。わたしが知っている先駆け的な例としては、1984年のニカラグアがある。軍事独裁政権が崩壊した後、外国からの選挙監視団やマスコミが続々と乗り込んできて、この中米の小国は、初めて公正な自由選挙を実施したのである。

同じような制度と原理を導入するために、真鶴町の住民らが動きはじめた。住民の橋本勇さんが言う。

「外部の選挙監視団を入れて公正で清潔な選挙を実施できる制度を作る必要があります。その制度を真鶴から全国へ広げたいものです。そのために、汚職に関与した松本町長や選挙管理委員会の書記長など、4人の刑事告発を超党派で検討しています。また、選挙管理委員会も総入れ替えをする必要があります。不正を犯した書記長の残党が残っていますから」

橋本さんは、会社勤務を経て約40年前に真鶴に移り住み、光の海が一望できる岬に旅館とレストランを開業した。その真鶴が一部の人々の手で壊されていくことに心を痛めている。それが住民運動を始めた動機である。

◆広がる選挙管理委員会に対する不信感、選挙監視団制度の導入が不可欠

汚職事件は昨年の秋、ひとりの勇敢な男性の内部告発にはじまる。森敦彦氏。真鶴町の役所に勤務した後、2017年に町議になった。しかし、再選を目指した2021年9月の町議選では落選した。

その後、選挙運動の残務整理をしていると、1通の大きな封筒が出てきた。開けてみると、中に真鶴町の選挙人名簿や住民基本台帳などが入っていた。森さんが言う。

「この封筒は、町の選挙管理委員会の尾森書記長（当時）が届けたものですが、事前に松本一彦町長から、あなたの選挙に活用できる資料を届けさせると連絡を受けていたので、中身は町長が作成した自分の支援者名簿だと思っていました。そのようなものは必要なかったので、わたしは封も切らずにそのまま放置していました。自分の基礎票だけで再選できると思ったのです。選挙が終わってから、封を切ったところ、中から選挙人名簿や住民基本台帳が出てきたのです。わたしはびっくりして、警察に届け出ました」

知人の勧めで、マスコミにも通報した。中央紙はほとんど報じなかったが、地元の神奈川新聞やローカル紙が熱心にこの事件を取り上げた。その結果、松本町長は10月26日に記者会見を開いて、自らの責任を認めた。選挙管理委員会の尾森書記長に選挙人名簿や住民基本台帳などをコピーさせ、外部に持ち出させたことを認め、辞任を表明したのである。また、その後、これらの書面を青木健議員と岩本克美議員（議長）にも配布したことを公表した。

不祥事により政治家が辞任すること自体は特に珍しいことではない。しかし、松本町長は、辞任した後、お詫び回りを続け、町長選がはじまる直前に再出馬を表明した。そして次点候補と88票の僅差で町長選に勝利したのである。この88票も、開票の最終ステージで逆転したものだという。そのために選挙管理委員会に対して再び不信感を募らせる市民もいた。

◆汚職を告発した者が悪者に、デマが拡散

わたしは松本町長が当選したことを知ったとき、正直なところ真鶴町の住民は無知ではないかと疑った。同時に、これは真鶴町だけの現象なのか、それとも国家の劣化の縮図なのだろうかと自問した。他の自治体でも、水面下で同じようなことが起きているのではないかと疑った。

1月28日、わたしは橋本勇さんを尋ねてJRの電車で東京から真鶴町へ向かった。海が一望できる橋本さん経営のレストランで、橋本さんの他にも2人の人物を取材した。この事件を告発した森敦彦さんと、真鶴町議会の天野雅樹副議長だった。

森さんは、告発後の予期せぬリアクションに戸惑ったという。

「一番悪いのは森だというデマが広がったのです。これは予想しませんでした」

森さん自身が松本町長から提供された選挙人名簿を使って、町議選の選挙活動をしたという噂を、だれかが町中に広げたのである。しかし、森さんの告発には、理由があった。みずからが真鶴町の職員として働いていた約35年の間に、職員らが町長の人事権の前に、自由にものが言えない実態を目の当たりにしたからである。森さん自身、職場を点々とさせられた。異動の繰り返しに悩まされたのだ。特に、住居を真鶴町から隣町へ移してからは、この種の差別的な扱いが顕著になったという。縦の人間関係を重視しなければ生きられない実態を目の当たりにしたのである。

町の職員たちは、町長の人事権に縛られて自由にものが言えない。その苦しみを森さんは知っていた。実際、この事件についても、町役場の職員らは、不快な思いをしているという。

このあたりの事情について、天野雅樹さんが次のように話す。

「事件後に、わたしのところにこの事件は公職選挙法違反に該当するのではないかという意見が多数寄せられました。そこでわたしから町の選挙管理委員会にその声を伝えたところ、選挙管理委員会にも直接、町民から苦情が来ていることが分かりました。それに対処する町役場の職員らも悩んでいます。町長との板挟みの状態です。内心では怒っています」

天野さんは真鶴町で生まれ、千葉県やロサンゼルスなどで働いたあと、結婚を期に真鶴町に戻った。30歳の時である。会社を経営した後、2017年に町議になった。天野さんが続ける。

「松本町長が再選された後、職員の退職が相次ぎました。たとえば加藤哲三教育長は、2022年1月末で辞任しました。消防団の団長と副団長も辞任しかねない状況です。1月の成人式では、松本町長が式辞を述べるのであれば、参加しないという町民が相次いで、松本町長が出席を辞退しました。さらに松本町長が、隣の箱根町の町長に面談を申し入れたところ拒否されました」

松本町長が再選されたとはいえ、多くの町民が名簿流出事件を許していないのである。

ちなみに、松本町長から、選挙人名簿などの持ち出しを指示され、それに従った尾森選挙管理委員会書記長は、11月11日に懲戒免職処分となった。名簿流出事件の責任を背負わされることになった。

◆選挙管理委員会と町長の汚職

真鶴町議会は、2021年11月30日に、名簿を受け取った青木健議員と岩本克美議員に対する議員辞職勧告決議を採択した。議員辞職勧告決議に法的な拘束力はないが、真鶴町議会は両議員が、町議としふさわしくないと決議したのである。

ちなみに青木議員は、元町長でもある。今回の事件に関与しただけではなく、みずからが出馬した2016年の町長選の際には、当時、真鶴町役場の職員だった松本現町長に選挙人名簿をコピーさせ、外部へ持ち出させた。本人はそれを否定しているが、松本町長は、メディアに対してそんなふうに事情を説明している。これに関して、たとえば神奈川新聞（11月5日）は次のように報じている。

【引用】松本氏によると、同年（2016年）の町長選前に青木氏から選挙人名簿を提供するように依願されたという。「上司と部下という意識が引きずり、青木氏の返り咲きを求める気持ちもあった」。役場庁舎内のロッカーの上に積まれていた全有権者約6800人分の名簿を別の職員1人とともに40分かけて庁舎内でコピー。青木氏に自ら名簿を手渡したという。

汚職は今に始まったことではない。従来から前近代的な人間関係が温床としてあった。

◆広がる超党派の動き、刑事告発は秒読み段階

この事件の核心にメスを入れて、正常な真鶴町を取り戻そうと、住民たちが動き始めている。それは橋本さんたちだけではない。真鶴個人情報漏洩被害者の会（まなづる希望）も運動体のひとつである。ウエブサイトをたちあげて、超党派で事件に関与した4人の刑事告発を予定している。橋本さんが言う。

「他にも4人の告発を検討しているグループがあるので、わたしはみんなをひとつにまとめていきたいと思います。真鶴町は先人らが築いた美しい町です。それを守るために動きます」

議会制民主主義は、戦争という不幸な歴史を経て、戦後日本が獲得したかけがいのない遺産であるが、それがいま形骸の様相を強め、崩壊し始めている。一旦、失ってしまうと取り戻すのに変な犠牲を強いられる。

その意味で真鶴の事件は、単なる一地方の問題ではない。思想信条の違いを超えて熟考しなければならない同時代のテーマなのである。

◎［参考記事］すでに崩壊か、日本の議会制民主主義？　神奈川県真鶴町で「不正選挙」、松本一彦町長と選挙管理委員会の事務局長が選挙人名簿などを3人の候補者へ提供

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

本年は沖縄返還（併合といったほうが適切）から50年にあたる。沖縄問題は、私（たち）にとって〈闘い〉である。学者の甘ったれた虚言を許さない。

返還前年の71年は返還協定調印ー批准阻止闘争に総力で闘った私たちは、「研究対象」（岸）として、〈沖縄問題は闘い〉だという認識を持たず、もっともらしいことをのたまう徒輩を断罪する。

2月2日の朝日新聞は岸政彦へのインタビューを一面を割いて掲載している。突っ込みどころが散見されるが、ここではこれに留める。

ここで、かの大学院生リンチ事件が甦ってくる。2014年師走、大阪･北新地で、「反差別」運動の旗手と持て囃される李信恵ら5人による大学院生（当時）Ｍ君に対する凄絶なリンチ事件が起きたことは、この通信でもさんざん申し述べてきた。

裁判もいくつも争われたが、李信恵が鹿砦社に反訴した訴訟の控訴審判決において、裁判所はようやくリンチへの李信恵の連座を認定した。その後、なぜか李信恵らが、リンチ事件や関連訴訟について発言することは、ほぼなくなった。

リンチ事件以前から李信恵はネトウヨによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対して訴訟を起こしており、その「李信恵さんの裁判を支援する会」の事務局長という要職を務め、李信恵ら加害者の聞き取りの席にも同席していたのが岸政彦だった。岸は事件の詳細を知っている。

だからこそ、特別取材班は岸を直撃し、真相を問い質したが、なぜか逃げ回るばかりだった。

人の心を持つ者（特に、普段から「人権」という言葉を口にする「知識人」）は、身近に起きた深刻な問題に真摯に立ち向かうべきだ。それも被害者Ｍ君はリンチによって相当の重傷を負っていることはリンチ直後の写真を見れば一目瞭然だ。本来ならば、被害者に寄り添い、問題解決にあたるべきではないのか!?　私の言っていることは間違っていますか？

岸よ、歯の浮くようなことを言ってないで、今からでもリンチ事件の根源的解決に努めよ！　リンチ事件はまだ終わっていない。

対李信恵訴訟の尋問が終わった、その夜、傍聴に来、またリンチの現場に連座した伊藤大介は、ふたたび暴行、傷害事件を起している（現在横浜地裁で刑事事件として係争中）。

ちなみに、去る2月5日に開催された「連帯ユニオン議員ネット第17回大会」で、岸につながるバリバリの親しばき隊の池田幸代（元・社民党福島みずほ秘書、現・駒ヶ根市議）と戸田ひさよし起案の特別決議「うち続くヘイトクライムを弾劾し、社会の意識変革に向けて実践する特別決議」の文中「2020年には反差別活動をしてきた伊藤大介氏を日本第一党元大阪本部長の荒巻靖彦が『このチョンコが』と怒号しながら、白昼の大阪北区の繁華街でナイフで刺す事件が起こった。」と記載されているが、これは正確ではない。深夜を「白昼」というのは笑えるとしても、実際は、くだんの尋問後深夜泥酔して荒巻を呼び出し複数人で暴行に及び、荒巻に小指骨折や顔面打撲などの重傷を負わせ、一方荒巻も自衛のために所持していたナイフを出し応戦し伊藤に全治1週間の軽傷を負わせたというのが事実で、よって荒巻は罰金の略式起訴、伊藤は傷害罪で現在横浜地裁で係争中（伊藤の弁護人は、例によって神原元弁護士ら）。右であれ左であれ事実関係には正確であらねばならない。事件後すぐに発行した『暴力・暴言型社会運動の終焉～検証　カウンター大学院生リンチ事件』の冒頭レポートを参照されたい。

ひょんなことで、この大学院生Ｍ君リンチ事件に関わることになり、Ｍ君救済と真相究明に奔走し、私たちは6冊の本を世に問うた。私たちは、岸政彦や伊藤大介はじめ、この事件を隠蔽したり蔑ろにしたり、セカンドリンチや村八分を行った徒輩を決して許すことはない。（松岡利康）

＊1971年から72年5･15返還にかけての沖縄闘争については昨年に発行した『抵抗と絶望の狭間――一九七一年から連合赤軍へ』をご一読ください。

＊＊「カウンター大学院生リンチ事件」（しばき隊リンチ事件）については、早晩、総括本を出版する予定です。これに蠢いた人たち、特に知識人やジャーナリストらの姿は、「知識人とは何か？」「ジャーナリズムとは何か？」と問う場合の〝生きた負の見本”です。