2022年10月14日、筆者の主催でオンラインおしゃべり会「岸田政権と介護　『岸田圧勝』の衆院選1周年に検証する！」を開催させていただきました（要領は宣伝チラシの通り）。

岸田総理は2021年10月14日、衆議院を解散し、事実上衆院選2021がスタート。介護職員給料アップなどの政策もウケたこと、野党が自滅したこともあり、自民党は議席数の上では圧勝しました。それから1周年を記念したイベントでもあります。

ご参加いただきました皆様に感謝申し上げます。

◆衆院選圧勝で野党批判弱め、再分配投げ捨て？の岸田さん

まず、岸田総理（写真）の地元有権者で介護福祉士・元広島県庁職員のわたしから、以下の提起をさせていただきました。

・衆院選2021で圧勝した岸田さんに対して野党や労働組合も批判を弱めてしまった。その結果、参院選2021も圧勝し、当初の再分配強化路線を投げ捨てているのではないか。

・給料アップは2022年2月から実施もたった3％であり、10月からは国費ではなく介護報酬からすることになり、利用者負担に上乗せされる。これは労働者と利用者の分断につながる。IT導入による人員基準緩和を岸田政権は検討しているが、夜勤など削減の余地ないと思う。

・本来、負担軽減にのみITは活用すべきだ。それなくして人員削減はさらなる介護崩壊になる。

◆危険すぎる2024年介護保険改定案

そして、岸田政権・財務省は以下の2024年へ向けて以下のような介護保険の改悪をしようとしている、とおさらいしました。そして、法案として提出される前に、政府に圧力をかけていく必要がある、と強調しました。

・利用者負担原則2割

※安倍政権の2014年に消費税増税も2015年に2割負担導入→2018年に3割負担も一部導入。保険事故に対して8割しか給付しない。これは保険として意味がなくなる。庶民はサービスを受けるなという意味。

・ケアプラン有料化

・要介護1と2訪問サービス・通所サービスの総合事業への移管

そして、そもそも、総合事業＝サービス提供者の多様化＝という大義名分はあるが少数の先進事例を除き、ほとんど実現していない。高邁なボランティア精神をお持ちの方がおられるのは素晴らしいことだが、全体には当てはまらない。結局単なる切り捨てになり、これらは結局介護の社会化を崩壊させる、と指摘しました。

大昔、介護＝女性、とくに嫁の任務というジェンダーバイアスがありました。1990年代、樋口恵子さんらフェミニストらが中心となって介護の社会化を求め、それを体制側がうまく利用してつくったのが介護保険だったと指摘。だが、女性を中心とする介護労働者の犠牲の上にあるという問題がある、と指摘。

さらに、今度の改悪案でサービスも受けられなくなり、ヤングケアラー爆増法案になりかねないと危機感をあらわにしました。そして、コロナのもとで、負担がかかっているなかで、さらに負担がかかり、ご家族も「詰み」になってしまう、と指摘しました。

総合事業とは2015年の介護保険改定で導入され、2017年4月から全自治体でスタートし、要支援のサービスを介護保険からまず切り離しました。

多様なサービスを受けられるようにするというのが大義名分です。たしかに、世田谷区など、確かに総合事業の先進事例もあるにはあります。実際は多くの自治体でそうなっていません。それだけの力量のある自治体もないのが実情です。財源も人も減らされる中で難しいのです。

2024年の介護保険改定へ向けて財政審議会は要介護1と2の訪問介護や通所サービスも総合事業へ切り離そうとしています。しかし、要介護1と2の人ならではの介護する側も気を遣う面があるのです。また、人工透析などで訪問介護をたくさん利用せざるを得ない人もいます。地方自治体の財源や人員の充実もないままの介護保険からの切り離しは大惨事を招きかねません。

◆「子どもの味方」のつもりのシルバー民主主義批判がヤングケアラーを爆増させる笑劇

財務省や事実上の財務省政治部隊の維新が追い風として利用しているのがシルバー民主主義への批判です。このシルバー民主主義批判についても筆者は取り上げました。

そもそも、現状の日本が本当の意味でのシルバー民主主義なのでしょうか？　なぜ、先進国でもずば抜けて多くの割合の高齢者が仕事をしているのか？　その多くが年金不足を背景に仕事をしているのか？　筆者の同僚の介護職員でも結構、高齢者、それも後期高齢者もおられる。また、「チューブでぐるぐる巻きの高齢者が財政を圧迫している」論もあり、今でも健在です。

しかし、実はそんな人など、ほとんど筆者の勤務先の介護施設でもいません。食事が困難になったら看取りへ向かっていくのが普通です。しかし、「高齢者がみんなチューブでぐるぐる巻き」という誤解を悪用して、高齢者たたきを維新などはしてきた。高齢者予算を削って子どもを応援するふりをしているが、介護社会化崩壊でヤングケアラー爆増という笑劇になりかねないと斬りました。

そもそも介護保険料を取って事実上増税をし、消費税は社会保障のためと称して増税なのになぜ、こんな状況なのか？　そして、そもそも、昔はヘルパーも公務員（東京特別区）や公社（広島市）だったのになぜ、今はこんな惨状なのか？　そもそも公費の使われ方がおかしいのではないか？　当面は積極財政をしつつ、超大金持ち・超大手企業への課税再強化が必要ではないか？となどと、提起しました。

◆介護破壊・分断への危機感　参加者からのご意見

東京都のデイサービスや居宅介護支援事業所を経営する男性からは、「介護保険の2割負担や要介護1．2の介護保険の切り離しが強行されれば訪問サービスや通所サービスが崩壊してしまう」、と危機感をあらわにされました。

広島県東部の男性からは、「所得制限で児童手当を切られた人からは、5万円給付の多くが高齢者向けというニュースを見て、高齢者を憎んでしまうかもしれない。実際には高齢者も負担を増やされているのにも関わらずだ。まさに、政府は人々を分断しようとしているがそういう政府の思惑に乗ってはいけないと思う。」と感想。

千葉県の女性は、「要介護3の母親を在宅で介護しています。認知症はないとのことですが、デイサービス（通所介護）やショートステイを利用しています。現在でも、働かずに母親を介護しており、家計は苦しい状況です。」「現状でも、デイサービスやショートステイの費用は高すぎると感じる。」と訴えます。「もし、この負担増が強行されたら？」との質問に対して、「考えたくない。」とおっしゃいました。

◆介護サービスの質に現状でも不安の声

また、ショートステイに母親を預けているが、母親から、「ショートステイの職員からきつい言葉をかけられた。」と電話をもらうとのこと。「給料が低くて、人も少なく大変なのだろうけど、これでは安心して預けられない。」と不安を述べられました。

これに対してわたしからは「正直、きつい声掛けをする職員も見ていて少なくない。肝を冷やすこともままある。」と現場職員として報告。

この女性は、「介護サービスを利用する人の家族同士のネットワークがほしい。そういう団体を紹介してほしいが、ケアマネに聞いても『ない』と言われる。どうなっているのだ？」とおっしゃいます。

◆金儲けの原理に介護を置くこと自体が無理

これに対して、わたしは、「ケアマネも精一杯の状況だ。全部が全部とは言わないが、グループ企業のサービスを受けさせることが精いっぱいで、利用者や家族にとって何がいいかということは忘れさせられている。わたしが目撃した同僚のケアマネの中でも利用者や家族のことを考えているケアマネは経営者に嫌がらせをされて、中にはお坊さんに転職した例も見ている。」と回想。

「そもそも、今の仕組みでは、経営者もそうせざるを得ないというのはある。経営者、ケアマネ、そして利用者・ご家族が国や経団連によってバラバラされているともいえる。」

「金儲けの原理に介護を置くことに無理がある。ケアマネを金儲けの原理の仕組みに置いたままにするのではなく、例えば公務員にすべきではないのか？」などと提起しました。

◆分断食い止めるため、再度原理原則の共有化を

広島県の病院職員の男性からは「介護の社会化と言われていたが、実際はサービス化にしかなっていない。また、介護利用者・家族、介護経営者、介護労働者でもあまり統一した方向性が共有されず分断されているのではないか？」との提起をいただきました。

わたしからは「今回の岸田政権・財務省による改悪案を止めさせることはもちろん大事。だが、間違った選択をずっと（日本は）してきた。その結果、分断が進んできた。その間違ったところへ戻って検証すべきではないのか？　介護保険そのものがどんどん改悪されてきたと同時に、そもそも、消費税増税を社会保障に全額使うという約束も守られていないし、さらに戻れば、介護保険料を取ってサービスを減らされるとはどういうことかということだ。昔は訪問介護を公務員や公社でやっていた。それが介護保険導入で民間になったが、本当にそれでよかったのか？　そういうことも含めて介護の社会化の原理原則に立って検証すべきだ。また、介護の社会化がなぜ必要か、きちんと共有化していくことが大事ではないか。」と応じました。

また、大阪府の社民党員の男性からは、「分断されないように労働組合に入ろう、という呼びかけも街宣でしている。」と分断を防ぐための労働組合の役割についての提起もいただきました。

◆都道府県から国に声を！リアルでもネット署名の宣伝を

今後については、わたしから、「まず、緊急に都道府県議会や都道府県知事に、今回の岸田政権による介護壊し案をやめさせるよう、国に声を上げてもらう要望活動も大事ではないか？　切羽詰まった皆様の声を都道府県に上げよう。市町村だとなかなか国にモノ申すのは難しいが都道府県なら市町村よりは国にモノ申しやすい。」

「例えば、介護をする家族を応援する条例をつくっている県もある。そういう所に対しては今回の介護保険改悪の政府の目論見が貴県の政策を台無しにしてしまう、という説得の仕方もしていくべきだとおもう。県民の命を守る立場に立つよう求めていこう。」との提起させていただきました。

その上で、当面の取り組みとして、公益社団法人 認知症の人と家族の会様が取り組んでおられるネット署名に協力して、世論を高めていくことを呼びかけました。
そして、街宣などでも、この署名への協力を呼び掛けるチラシをつくって配ることなども提起させていただきました。今後、ご協力をよろしくお願いいたします。

キャンペーン・介護保険：負担が2倍で使えない！～原則自己負担2割化、ケアプラン作成の有料化、要介護1と2の保険外しなど負担増に反対します～ ・ Change.org　https://chng.it/fCfk6kZFQj

〈要望項目〉

・介護保険の自己負担を原則2割負担にしないこと

・要介護1・2の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと

・ケアマネジメントの利用者負担導入（ケアプラン作成の有料化）をしないこと

・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室（相部屋）室料負担を新設しないこと

また毎週金曜日の以下の時間は当面、この介護保険改悪をやめさせるとともに、社会化という本来のあるべき姿にしていくということを課題の中心としておしゃべり会をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。
20時～
ミーティングID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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筆者の元職場である広島県の人事委員会は10月4日、県職員の月給を0.21%、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう湯崎英彦知事と県議会の中本隆志議長に勧告しました。　

◆公務員がモノを言えぬことの代償措置としての人事委員会勧告

人事院／人事委員会勧告は公務員が労働基本権を制限されていることの代償措置です。

公務員労働者にも警察、消防、刑務、海保、防衛などの労働者を除き、団結権はあります。たとえば、わたしが現役の公務員時代に入っていた「自治労」、祖母が高校教師時代に支部で婦人部長をしていた「日教組」が代表例ですし、皇室労働者にも「宮内庁職員組合」があります。しかし、いずれも団体交渉権、争議権はありません。

また、公務員は国家公務員法・地方公務員法に基づき政治活動が、公職選挙法に基づき選挙活動が制限されています。これにより、公務員労働者は世論に叩かれても反撃しにくいわけです。

こうしたことの代わりに、国家公務員については人事院が、地方公務員については人事委員会がそれぞれ、民間の給料を調べて勧告を出すことになっています。

実際は国の人事院が調べて夏に人事院勧告を出し、それを国が地方自治体の首長に送り、基本的に地方自治体の人事委員会もそれに沿った形の勧告を出す流れになっています。

◆人事委員会勧告を無視、乱脈県政の付け回しで給料カット　自民系前広島知事

しかし、現実には広島県知事、特に（もちろん、広島は超ウルトラ保守王国ですので）自民党参院議員ご出身の故・藤田雄山前知事は00年代、人事院勧告を破りまくって賃金をカットしてきた時代もあります。

これは、藤田前知事がご出身の慶応義塾大学の先輩の自民党大物県議に忖度して、もう重厚長大産業が頭打ちだというのに山を削って工業団地をつくったり、海を埋め立てたりする、という類の投資効果の薄い公共事業を県単独でして財政危機になったという背景があります。その付けを反撃ができない職員に回しただけでした。公務員バッシングと言えば大阪維新の会が有名ですが、広島県では自民党がとうの昔にやっていたことです。

◆復興財源を「公務員給料カット」で賄う「痛恨の敗着」　旧民主党政権

暴挙は広島の自民党だけではありません。民主党政権（2009-2012）は、東日本大震災のあと、公務員給料を削って復興財源にあてました。民主党は公務員労働組合の推薦を得ながら公務員労働者を裏切った形です。すでに、長年の行革で人員が減らされた上に災害対応でてんやわんやだったのです。さらに給料引き下げで追い打ちをかけました。安倍晋三さんが政権を奪還することで、この公務員給料カットは廃止されました。安倍さんは安倍さんで官僚に忖度させるという問題ありまくりの総理でしたが、公務員労働者の給料だけは守ってくれました。このことは民主党政権の崩壊、その後の国政選挙での立憲民主党苦戦にもつながっています。あの時こそ、積極財政で復興財源をねん出すべきでした。それこそ、復興すれば、財政出動した分の投資効果があるわけですから。「公務員給与カット」は「痛恨の敗着」でした。

◆コロナ下で対照的な菅・岸田両総理

なお、人事委員会勧告をそのまま遵守することがよいとは限らぬ場合があります。コロナ災害で民間の給料がイレギュラーに下がった2020年。この時は、人事院勧告は引き下げ勧告でした。しかし、菅政権は、公務員の給料は据え置きました。これは当時の民間の給料低下がイレギュラーだったこと、そして公務員もコロナ対応で大変だったことに菅さんも配慮したのでしょう。コロナ感染爆発も背景に、支持率低迷の菅さんでしたが、このあたりは、そうはいっても自民党とはいえ、それなりには苦労した地方の中流家庭出身の感覚ではあったのでしょう。

しかし、岸田さんは、一転して勧告通りの引き下げに転じ、維新はもちろん、立憲、国民など組合推薦の政党も賛同。反対はれいわ、共産だけでした。

人事院勧告だからといって、このイレギュラーな民間給料乱高下があるときに公務員までそれに従わせるとどうなるか？公務員の給料を逆に基準としている民間企業も多くあります。そういうところの給料引き下げにつながる。まして、岸田さんは給料の引き上げによる経済底上げを政策の一丁目一番地にしておられたはずであり、残念です。

◆広島県内で顕著な公務員叩きの悪影響

公務員を叩いて、数を削減した結果は、コロナや災害時に支障をきたしています。広島の場合は、前出の故・藤田雄山知事（任期1993-2009）が総務省のレールに乗って市町村を86から23に減らしました。それと同時に県は市町村に権限を委譲したということで、市町村は合併したということでそれぞれ、公務員を削減しました。そのつけがいま、回ってきています。

そもそも、公務員が多い方が、若い人が公務員という形で毎年、地域に入ってきます。それが地域に元気をもたらします。地元にお金を落とすという点、そして若い人、特に女性の方が公務員という形で一定程度地域にとどまったり、東京など都会からやってきたりすることで、地域の気風がアップデートされる面は実感します。

逆に言えば、筆者がかつて県庁職員として担当した地域でも、公務員が減らされた影響でさびれた感があります。広島県を含めて日本の大部分の地域では、東京のようにグローバルな企業が若い人を引き付けるわけでもありません。公務員削減はまさに、地域にとり、自爆行為なのです。

あるいは、正規公務員をへらしたぶん、結局、非正規公務員を増やしたり、外部委託を増やしたりすることに追い込まれています。前者については、人の差別、使い捨てという問題が大きくなっています。後者については、経営者の利益の分、結局割高になるし、県外法人に委託すれば県外にお金が流出する問題もあります。平川理恵・教育長の官製談合疑惑は、教育長が故郷である京都のご友人に県費で仕事をつくってあげたのではないか？というものです。この問題も「県費をわざわざ県外に流出させたのではないか？」という視点からも批判できます。

◆政治家による現場公務員叩きは反則技だ

いずれにせよ、現場公務員が労働基本権や選挙運動、政治活動を制限されてモノを言えないことに便乗して政治家が公務員バッシングをすること自体、反則技です。

一般市民が公務員バッシングをしたくなる気持ちは、筆者も民間の介護労働者に転じて以降、よくわかっているつもりです。現実問題として、広島県庁職員だったときよりも介護福祉士として働いている今の方が圧倒的に労働はきついし給料は低い。松井一郎さんら、大阪維新の会の皆様などに言われなくても「公務員より低すぎる労働条件の労働者」がたくさんいることくらい、筆者はよくわかっています。

他人に目を転じれば、農業など食料を生産する皆様は原材料価格の高騰で苦しんでおられます。こうしたことは枚挙にいとまがありません。

しかし、政治家は、そうした状況に悪乗りして票集めに悪用するのではなく、きちんと公務員の給料の決まり方を説明すべきです。また、災害時の危機管理も含めて現状の行政を回していく上でどの程度の公務員が必要なのか？　地域経済にとってどうなのか？　丁寧に説明していくのが政治家（大臣や首長、議員）の役目でしょう。不当なバッシングから現場公務員を守るべきところは守るべきです。

その上で、給料や労働条件が低すぎる方を正規公務員並みに引き上げていく政策を打つべきではないでしょうか？　民間の介護や保育の労働者も、もちろん、現場の非正規公務員も、農家の方も、公務員並みの暮らしができるようにすべきです。給料アップや農業でいえば所得保障・価格保障などを図っていくべきなのです。

人事委員会勧告を受けて、正規公務員に適切な給料を出すとともに、人手が足りない部署には公務員を正規で補充していく。そのことを筆者は強く知事の湯崎さん、議長の中本さんに強く求めます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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世の中には不思議なことが往々にしてありますよね。このかん私が体験したことをお話しします。

◆半世紀前の学生時代に出会った海藤壽夫弁護士

私は学生時代、まだ学生運動の余韻が残っていた1970年代初め学費値上げに抗議して逮捕されました（1972年2月1日）。150人ほどの学友が検挙、逮捕され、その内、私を含め10人が起訴され裁判闘争に入りました。大学を出てからも裁判は続きましたが、弁護団の頑張りで「寛刑」で、あろうことか支援に来てくれた京大生のＭＫ君は無罪を勝ち取ることができました。

この時、中心になって弁護活動を行ってくれた弁護団の1人に海藤壽夫（かいどう・としお）弁護士がおられました。前年の71年4月に弁護士になられたばかりでした。海藤先生は、かの塩見孝也さんと同期、また1期下に連合赤軍事件で亡くなった山田孝さんがいたそうです。3人は京大生協組織部で活動し、総代会で日本共産党に敗れ、海藤先生は司法試験に専念し、塩見さん、山田さんは政治活動の道に突き進んだそうです。

時代は70年安保を前にして学生運動が燃え拡がります。塩見さんと山田さんは先頭に立って闘い、残念ながら悲惨な目に遭います（塩見さんは獄中約20年、山田さんは連合赤軍事件でリンチ死を遂げます）。

ちなみに、海藤先生は、京都地裁の横に在った坪野米男法律事務所に所属され、坪野事務所は新左翼系の学生の弁護を一手に引き受けていました。坪野先生は弁護士の傍ら社会党の京都府連委員長も務めておられ、リベラルな方だったようです。

◆半世紀後に出会った森野俊彦弁護士

先の10月16日のこの通信に森野俊彦弁護士の著書『初心　「市民のための裁判官」として生きる』を田所敏夫さんが評していました。田所さんの紹介で森野先生に出会い、2件の民事訴訟の代理人を受任いただきました。この通信でもたびたび登場する、いわゆる「しばき隊大学院生リンチ事件」関連訴訟（対李信恵控訴審、対藤井正美訴訟一審）の2件です。

特に対李信恵控訴審では、李信恵のリンチ事件への関与を高裁が認め判決の変更、賠償金の減額を勝ち取ることができました。

ここでまず一つ不思議なことが判りました。なんと森野先生と、先の海藤先生とが司法修習の同期、同クラスだったとのことです。偶然とはいえ、こんなこともあるのですね。

……と驚いていたところ、“私にとって偉大な先輩”が指導し逮捕された1968年6月28日のASPAC反対大阪御堂筋突破デモ「事件」の判決文の草稿を、71年4月に裁判官に任官されたばかりの駆け出しの森野先生が書き判決を下したそうです（71年10月8日）。

今はおそらくないだろうと思いますが、当時はまだ牧歌的な時代だったのでしょうか、任官1年目の新人にも判決文（の草稿）を書かせるような時代だったんですね。この判決の記事は、当時沖縄闘争、三里塚闘争で私なりに熱心に取り組んでいた頃で、その当時、関西の学生運動は同志社を中心に展開されており、くだんの反ASPAC闘争にも同志社の学生が多数逮捕されていました。

同志社大学の学生会館（今は取り壊され新たな建物になっています）の2階に在った学友会（今は解散してありません）のボックスで、名を知っている先輩方の名を指し、いろいろ語り合った記憶があります。

◆森野弁護士と“私にとって偉大な先輩”との不思議な因縁

さて、“私にとって偉大な先輩”の名は矢谷暢一郎（ニューヨーク州立大学名誉教授。心理学専攻）さんです。これまでこの通信を含め何度かご紹介しましたので、ご存知の方も少なくはないと思いますが、矢谷さんには、2005年3月15日、こちらも“偉大な先輩”藤本敏夫さんの墓参に帰国され初めてお会いして以来懇意にさせていただいています。

8年前には著書（『日本人の日本人によるアメリカ人のための心理学』）も出版させていただきました。

とりわけ、ここ数年鹿砦社が関わった大学院生リンチ事件、その被害者の深層心理について、関連訴訟の控訴審で長大な意見書を頂き海の向こうから送っていただきました。

リンチ被害者の大学院生Ｍ君が殴られたのが手拳だったのか平手だったのか、記憶が飛んだり曖昧で答えに窮したり揺らいだりしたことで裁判所が「信用ならない」と判断したことに対して、こういうこともあり得るということを科学的に説明してもらいました。

ちなみに被害者Ｍ君の父親は、私たちが学生時代当時、一時期共闘していた京大のグループの一員でした。

私たちが彼の支援に関わり始めてから判ったのですが、これも何かの因縁でしょうか。

◆矢谷暢一郎さんと森野俊彦弁護士との“奇妙な共闘”

前述したように森野先生が判決を下した、68年のASPAC反対闘争の被告人の学生の1人が矢谷さんでした。つまり半世紀を越えて、かつて法廷で外形的には非和解的と思われた、裁判官と被告人が私たち鹿砦社の裁判のために“共闘”してくださったのです。実に“奇妙な共闘”です。凄いと思いませんか？

ところで、マスコミ報道にもあるように、森野先生が判決文（草稿）を書き、下した判決も「寛刑」でした。70年代は司法の反動化が始まったといわれますが（実際に森野先生が任官された71年には7名が裁判官に任官を拒否されています）、そうした中でもまだ証拠と法に照らし客観的に判断する裁判官もいたのです。

「寛刑」だった、50年前の学費闘争の判決文は、被告人らは「春秋に富む若者であり前科もないことから……」云々と、今では考えられない古色蒼然たる文章でした。事実認定もほぼ正しく、私たちの主張にも一定の理解を示したものでした。

◆半世紀前の若者は“老境”に入り巡り合った

半世紀を経て、それぞれの仕事を勤め上げ、私を含め“老境”の域に入ったかつての裁判官と被告人は、勿論当時は予想もしなかった訴訟で、当事者（私）、弁護士（森野先生）、そして私の主張を補強する「意見書」の提出者として矢谷さんが、奇しくも同じ法廷で“共闘”するに至りました。半世紀前の当事者性については、訴訟が進行する中で特別取材班が探り当て（森野裁判官と矢谷元被告人の関係）、私もかなりデリケートになりながら、ご両人に“共闘”をお願いしたところお二人とも、快く引き受けてくださいました。冒頭に挙げた海藤先生も「公平、公正、慎重な審理を要請する要請書」に署名いただきました。

そうした“奇妙な共闘”によって控訴審（大阪高裁）判決では一審（大阪地裁）の稚拙な事実判定が一部覆り、「敗北における勝利」（私）、「実質勝利」（特別取材班）という大きな果実を得ることができました。

それから1年後……半世紀という年月を越えたお二人の関係は、劇的な展開を迎えますが、この話はまた別の機会に述べたいと思います。

（松岡利康）

全国の新聞（朝刊単独）の「押し紙」率が20％（518万部、2021年度）で、卸価格が1500円（月間）として、「押し紙」による販売店の損害を試算すると、年間で約932億円になる。「朝夕セット版」を加えると被害はさらに増える。

これに対して、旧統一教会による高額献金と霊感商法による被害額は、昨年までの35年間で総額1237億円（全国霊感商法対策弁護士連絡会」）である。両者の数字を比べると「押し紙」による被害の深刻さがうかがい知れる。

しかし、公正取引委員会は、これだけ莫大な黒い金が動いていても、対策に乗り出さない。黙認を続けている。司法もメスを入れない。独禁法違反や公序良俗違反、それに折込広告の詐欺で介入する余地はあるはずだが黙認している。

わたしは、その背後に大きな政治力が働いていると推測している。

次の会話録は、2020年11月に、わたしが公正取引員会に対して行った電話インタビューのうち、「押し紙」に関する部分である。結論を先に言えば、公取委は、「押し紙」については明確な回答を避けた。情報を開示しない姿勢が明らかになった。

個人情報が含まれる情報の非開示はいたしかたないとしても、「押し紙」に関する調査をしたことがあるか否か、といった「YES」「NO」形式の質問にさえ答えなかった。

以下、公取委との会話録とその意訳を紹介しよう。「押し紙」を取り締まらない理由、日経新聞店主の焼身自殺、佐賀新聞の「押し紙」裁判などにいついて尋ねた。

◆公取委の命令系統

──　　「押し紙」を調査するかしないかは、だれが決めていますか？だれにそれを決める権限があるのか？

担当者　どういう調査をするかによって変わるので、なんともいえません。ただ、事件の審査は審査局が行います。

──　　そうすると審査局のトップが最終判断をしているということですね。

担当者　しかるべきものが、しかるべき判断をするということになります。

──　　そこは曖昧にしてもらってはこまります。

担当者　何を聞きたいのでしょうか。

──　　どういう命令系統になっているのかということです。

担当者　命令系統というのがよく分からない。

──　　公正取引委員会として（「押し紙」問題を）調査するのかどうかの意思決定をする権限を持っている人のことです。だれがそれを最終決定しているのですか。

担当者　「押し紙」とかなんとかいうことは離れまして、

──　　では、残紙にしましょう。

担当者　残紙でもなんでも。個別の事件に関して、お答えするのは、適当ではないと思います。

──　　どういう理由ですか？

担当者　誤解が生じることを防ぎたいからです。

──　　誤解しないように質問しているのです。

担当者　言葉の揚げ足を取られていろいろ言われるのもちょっと。わたしどもの本位ではないので、お答えを差し控えさせていただきます。（略）わたしどもは、個別の事件について、申告があったかとか、なかったとか、についてはお答えしないことにしています。それは秘密を保持する必要があるからです。申告の取り扱いについては、対外的にお答えしないことになっています。

──　　そういうことを聞いているのではなく、

担当者　ですから具体的に聞かれても、わたしどもはなかなか答えることができないということをご理解いただきたい。

──　　答える必要はないというのが、あなたの立場ですね。

担当者　そうです。個別の事件については、お答えしないことにしています。

◆「押し紙」の実態調査の有無

──　　では、「押し紙」の調査を過去にしたことがありますか。

担当者　「押し紙」の調査？

──　　残紙の性質が「押し紙」なのか、「積み紙」なのかの調査を過去にしたことがありますか。

担当者　「押し紙」の調査を過去にしたかしていないかについては、これまで公表していません。

──　　はい？

担当者　こちらから積極的にそういう広報はしていません。

──　　広報ではなく、調査をしたかどうかを聞いているのです。

担当者　したかどうかの事実の確認もしません。

──　　事実の確認ではありません。

担当者　もちろん個別の事件の情報を寄せられれば、必要に応じて調査をして、さらに調査が必要だということになれば、本格的に調査をしますし、そうでないものについては、そこまでの扱いになります。それ以上のことは申し上げられません。

──　　その点はよくわかっています。わたしの質問は、過去にそういう調査をしたことがありますか、ありませんかを聞いています。YESかNOで尋ねています。

担当者　「押し紙」の調査をしたことがあるかないか？　公表はしていません。

──　　はい？

担当者　公表はしていないので、お答えは差し控えさせていただきます。

──　　これについても答えられないと、命令系統についても、答えられないと。

担当者　はい。

◆日経新聞の店主の焼身自殺

──　　それから、日本経済新聞の店主が、本社で自殺した事件をご存じですか。

※【参考記事】日経本社ビルで焼身自殺した人は、日経販売店の店主だった！

担当者　承知しておりません。

──　　知らないのですか。

担当者　知りません。

──　　新聞を読んでいないということでしょうか？

担当者　そうかも知れませんね。

──　　この件は、全然把握していないということですね。

担当者　そうです。不勉強だといわれれば、甘んじて受けます。

◆「押し紙」の存在を認識しているか？

──　　新聞販売店で残紙とか「押し紙」といわれる新聞が、大きな問題になっているという認識はありますか。

担当者　それ自体は承知しております。

──　　いつ聞きましたか？

担当者　わたしも公正取引委員会で働いているので、また、取引部にいたこともあるので、またネットなどにも出ています。黒薮さんのものも含めて。こうしたことは存じ上げおります。

──　　問題になっているのに、なぜ、動かないのですか。

担当者　問題になっているということは知っていますが、じゃあなぜ動かないのかということについては、わたしどもからお答えすることは控えたいと思います。わたし個人としては、「押し紙」の事象があることは知っていますが、なぜ公正取引委員会が動かないのかということについては、申し上げる立場にありません。公正取引委員会として、なぜ取り締まらないのかということを、個別の事件について申し上げることはありません。

──　　個別の事件について質問しているのではなく……

担当者　「押し紙」についてなぜ取り締まらないのかということは、基本的に述べないという立場です。

──　　これまで3つの質問をしましたが、命令系統につても答えられない、調査をしたかどうかも言えない、「押し紙」については聞いたことがあると。

担当者　「押し紙」については、個人の経験としては聞いたことがありますが、「なぜ調査しないの」ということについては、申し上げられない。

──　　新聞販売店の間で公正取引委員会に対する不信感が広がっていることはご存じですか。

担当者　まあ色々な考えの方がおられるでしょうね。

──　　知らないということでよろしいですか。

担当者　知らないといいますと？

──　　販売店が（公取委について）「おかしい」と思っているという認識はないということですね。

担当者　そういう見解を申し上げる立ち場ではありません。

──　　いえ、あなた自身がおかしいと感じないですかと聞いているのです。

担当者　「押し紙」とか、残紙といった話があることは認識していますが、それについてどう思っているかという点に関しては、個人の見解もふくめて、ここで申し上げることは控えたい。

◆佐賀新聞の「押し紙」裁判

──　　佐賀新聞の「押し紙」裁判の判決が、今年の5月にありましたが、この判決については聞いたことがありますか。

担当者　はい。それは聞きました。

──　　独禁法違反が認定されましたが、どう思われましたか？

担当者　それは裁判でしかるべく原告がだされた資料と主張を踏まえて判断されたということだと思います。わたしどもからコメントする立場にはありません。

──　　今後とも、佐賀新聞についても、調査する気はないということですか？

担当者　佐賀新聞の事案を公正取引委員会がどう扱うかは、個別の案件ですので、コメントは控えたいと思います。

──　　原告の弁護団から公正取引委員会にたくさんの資料を提出されていますが、それは把握しているわけですね。

担当者　それについては、申告がされたかどうかという話に該当しますので、こちらから何か申し上げることは差し控えたいと思います。

──　　これについても答えられないと・

担当者　答えられません。

──　　「押し紙」問題は、重大になっていますが、今後も取り締まる予定はないということですか。

担当者　取り締まる予定があるかどうかをお答えするのも不適切ですので、回答は差し控えます。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

◆なぜか急がれるマイナンバーカード導入

河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。「利便性が高まり、医療の質が向上する」とマイナ保険証の意義を強調し「理解を頂けるようしっかり広報したい」と語った。この会見を実質上の「マイナンバーカード義務化」と判断し、多くの報道機関がそのように報じた。

政府発表も、報道も「デジタル化」「IT化」が、あたかも社会を豊かにし、生活を豊かにするかのような誤解を毎日流布しているが、非常に危険な現象だ。政府が目指すものは、国民の利便性でなどはなく、全国民の『総背番号制』構築により、可能な限りの個人情報を一元化し独占したいとの思惑だけだ。

ロシアを見るがいい。ウクライナへの戦争で兵力が不足したとみるや、たちまち30万人の予備役に召集令状を送り付けたではないか。日本政府が目指す姿としてロシアの予備役招集は格好の参考になるであろう。

さらに、現実問題として高齢化が進行する日本社会でマイナンバーカードが機能するのか。体に不自由があったり、認知症の高齢者が医療機関へ通院する際、頻繁にマイナンバーカードを持ち歩くのは安全面から問題はないのだろうか。

制度発足当時は「自宅に厳重にしまっておいてください」と広報しながら、保険証だけでなく、年金、税金、果ては免許証までを1枚のカードに集約して持ち歩かせるのは、窃盗、詐欺などの犯罪を増加させる要因にはなり得まいか。高齢者でなくともクレジットカードなどカード類を置き忘れたり、紛失された経験のあるかたは少なくないだろう。その際再発行にかかった手間の面倒を思い起こしていただければ、何が起きるかは明らかだ。

◆厚労省が明言「紙の保険証はなくなりません！」

13日の河野大臣がおそらく「義務化」を匂わす会見をを開くだろうと予想したので、筆者はまずデジタル庁に問い合わせたところ「健康保険は厚生労働省の管轄だ」というので、厚労省保健局に質問した。

「健康保険とマイナンバーカードを2024年秋までに統合するとの報道を目にしましたが間違いありませんか」との問いに、担当者は「今のところ具体的な方針が決まっている事実はございません。あくまで選択制ですね。紙の保険証も使える、マイナンバーカードも利用可能ということです」

報道で流布されている情報と随分内容が違うので「ということは2、3年後に保険証が廃止されて、マイナンバーカードを使わなければいけないということは『ない』と理解してよいのですね」と念を押すと、「はい、そうです。保険証がなくなるわけではありません」と保健局保険課の主査は明確に回答してくれた。

「マイナンバーカードの実質義務化」はまったくの虚偽であることが判明した。

◆マイナンバーカードだけでは自分の情報も見ることができない不便さ

ところが12日にマイナンバーカードに関する総合受付に電話で問い合わせると、オペレーターによって回答内容がずいぶん異なる。ある人物は「義務化です」と回答し別の人物は「義務化ではなく選択制」だと答える。

このように河野大臣の会見直前であっても内部の調整は取れていないのが実情のようである。ただ取材を通じてていくつかの事実が明らかになった。

仮にマイナンバーカードを取得しても、まず「マイナポータル」というアプリケーションをダウンロードしないとサービスの利用はできない。そしてログインするたびにカードリーダーにマイナンバーカードを通さなければいけない。インターネット接続環境にあっても、カードリーダ―若しくはスマートフォンをお持ちでない方は基本的にこのサービスを受けることはできない。

ではどこで自分の情報を閲覧できるのかといえば、市町村役場であるという。これで「利便性の向上」が図れるというのであるから政府の過大広告はたとえようもなくたちが悪い。

ご自身がスマートフォンをお持ちでないかたは自宅のパソコンから各種情報を閲覧できるが、その際にはマイナンバーカード番号と暗証番号（マイナンバーカード発行時に付与される）を入力するのに加えて、カードリーダーに毎回マイナンバーカードを通す必要があるという。

商売以外の用途で、個人宅にカードリーダーを備えているお宅がどの程度あるものだろうか。そしてカードリーダー購入は個人負担で賄ってもらうと、マイナンバーカード受付の担当者は語っていた。こんなにも複雑で使用感の悪いシステムが生活の利便性向上に寄与するとは到底考えられない。

◆複雑・膨大データ統合はトラブルのもと

そもそも自動車免許、保険証、年金、税金などはどれも膨大な情報量であり、また日々値が変化する性質の情報でもある。年金ひとつをとっても5000万件を超える入力ミスが発覚し、社会保険庁が社会保険機構と組織名を変えたように、データ自体の誤謬は手入力であろうと、機械による読み取りであろうと起こりうるし想定される事態である。

マイナンバーカード化を推進する議論の理由として「情報がいち早く掴めなかったから、過去低所得者世帯への補助金入金が遅れたことがある」という説があるが、それは情報の一元化とは関係ない。各世帯の所得状況（おそらくは地方税非課税世帯の状況）を各自治体が適切に把握していたかどうかの問題である。

また免許証は更新時期が異なるし免許書更新については、過去の違反、事故歴などが影響するが、そのような情報までを「保険証」としても使うカードの中に集約してもよいものであろうか。

さらには巨大システムほど障害が発生すると回復が困難だ。みずほ銀行の度重なるシステム障害については読者もご記憶があろうが、ケーブルを利用していようが、電波で情報を交換していようが、システムトラブルは起きるのだ。

最近はこれまであまり例のなかった携帯電話での通話、テータ送受信の障害も発生している。スマートフォンは利便性もあろうが通話、データ通信、検索、動画視聴など本来別の端末でなされてきたものを一つの手段に集約しているので通信システム障害が発生すると、そのすべてが利用できなくなる欠点が避けられない。

◆すでに潰れていた！「住基ネット」

ところでかつて「マイナンバーカード」同様の「住基ネット」なる企みがやはり国主導で行われたことがある。「住基ネット」には多くの反対があり導入取り消しを求める訴訟が全国で13件起こされた。はたして今日「住基ネット」はどのように活用されているのであろうか。

総務省のホームページにはひっそりと「平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。」と書かれている。さらに図々しくも「住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカード交付時に返却してください。」との記載もある。要するに「住基ネット」は巨額の税金を浪費しただけだけで潰れてしまったのだ。

今日公共事業は旧来型の道路建築やハコモノ、ダム建設などからソフトを利用したイベント型に急速に転換が進んでいる。「住基ネット」のソフト開発や地方間の専用線敷設に幾らの費用が掛かったのか、筆者は精査をしていないが、ソフトを利用した公共事業は、ダムやハコモノのように視覚上の残滓を持たない点、発注者側にとっては、より気楽に金を使えるメリットがある。

東京五輪、アベノマスク、安倍元首相首相の国葬。いずれもイベント会社や広告会社が山ほどの利権をむさぼっている。ようやく東京五輪についてはカドカワ会長が逮捕されるなど贈収賄事件が明るみに出てきてはいるが、にもかかわらず、さらなに巨大なシステムで国民情報の一括管理＝監視社会の構築を図ろうとするのは、ひとえに国民にとってではなく国にとって「管理の利便性が上がる」ことが為政者にとって何よりの魅力だからであろう。

◆井戸元裁判官が警鐘を鳴らす事態

裁判官時代金沢裁判所で「住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求事件」で住基ネットの差し止めを認め、問題点の多くを判決で指摘した井戸謙一弁護士は、マイナンバーカードの推進について、こう語る。

「住基ネットの頃は『国民総背番号制』に抵抗が強くありました。昔から政府はやりたかったのですが、住基ネットでようやくスタートしたのですね。国民の情報すべてが紐づけられて丸裸になるとの懸念から、私も判決を出したのですが、最近国民の抵抗感が短期間で急速に小さくなっています。一部マイナンバーに対しても反対意見がありますが、住基ネットの時のように話題になっていませんし、国がやりたいようにどんどん進んでゆくな、という感じです。デジタル社会という言葉の下抵抗感がなくなっているのではないでしょうか。行政が個人の情報を一元管理することへの恐ろしさ怖さが薄れていますね。しかし、最低限保険証と免許書はマイナンバーカードと分けて発行させる道を残しておかないと、とんでもないことになります。それこそ『国民総背番号制』の完成ですよ。」

井戸弁護士（元裁判官）が警鐘を鳴らすように、近年「デジタル化」が錦の御旗のように広く受け入れられている姿には、強い危機感を筆者も覚える。小学生が晴天の校庭でタブレット端末をもって何かの勉強（であろう）をしている姿は、いかにもアンバランスな光景である。

デジタルを全否定するわけではないが、身体性と精神性、神経の間には密接な関係があり、長時間のスマートフォンやパソコンの使用が、脳に悪影響を与えることは、既に医学的に証明されている。「マイナンバーカード」の広がりは「デジタル統一教」とでもいうべき信仰の一環として、ますますこの国のひとびとを住みにくくすることに違いないだろう。わたしはマイナンバーカードを作るつもりはない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。主著に『大暗黒時代の大学』（鹿砦社）。
amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846312267
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000528
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