◆なぜか急がれるマイナンバーカード導入

河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。「利便性が高まり、医療の質が向上する」とマイナ保険証の意義を強調し「理解を頂けるようしっかり広報したい」と語った。この会見を実質上の「マイナンバーカード義務化」と判断し、多くの報道機関がそのように報じた。

政府発表も、報道も「デジタル化」「IT化」が、あたかも社会を豊かにし、生活を豊かにするかのような誤解を毎日流布しているが、非常に危険な現象だ。政府が目指すものは、国民の利便性でなどはなく、全国民の『総背番号制』構築により、可能な限りの個人情報を一元化し独占したいとの思惑だけだ。

ロシアを見るがいい。ウクライナへの戦争で兵力が不足したとみるや、たちまち30万人の予備役に召集令状を送り付けたではないか。日本政府が目指す姿としてロシアの予備役招集は格好の参考になるであろう。

さらに、現実問題として高齢化が進行する日本社会でマイナンバーカードが機能するのか。体に不自由があったり、認知症の高齢者が医療機関へ通院する際、頻繁にマイナンバーカードを持ち歩くのは安全面から問題はないのだろうか。

制度発足当時は「自宅に厳重にしまっておいてください」と広報しながら、保険証だけでなく、年金、税金、果ては免許証までを1枚のカードに集約して持ち歩かせるのは、窃盗、詐欺などの犯罪を増加させる要因にはなり得まいか。高齢者でなくともクレジットカードなどカード類を置き忘れたり、紛失された経験のあるかたは少なくないだろう。その際再発行にかかった手間の面倒を思い起こしていただければ、何が起きるかは明らかだ。

◆厚労省が明言「紙の保険証はなくなりません！」

13日の河野大臣がおそらく「義務化」を匂わす会見をを開くだろうと予想したので、筆者はまずデジタル庁に問い合わせたところ「健康保険は厚生労働省の管轄だ」というので、厚労省保健局に質問した。

「健康保険とマイナンバーカードを2024年秋までに統合するとの報道を目にしましたが間違いありませんか」との問いに、担当者は「今のところ具体的な方針が決まっている事実はございません。あくまで選択制ですね。紙の保険証も使える、マイナンバーカードも利用可能ということです」

報道で流布されている情報と随分内容が違うので「ということは2、3年後に保険証が廃止されて、マイナンバーカードを使わなければいけないということは『ない』と理解してよいのですね」と念を押すと、「はい、そうです。保険証がなくなるわけではありません」と保健局保険課の主査は明確に回答してくれた。

「マイナンバーカードの実質義務化」はまったくの虚偽であることが判明した。

◆マイナンバーカードだけでは自分の情報も見ることができない不便さ

ところが12日にマイナンバーカードに関する総合受付に電話で問い合わせると、オペレーターによって回答内容がずいぶん異なる。ある人物は「義務化です」と回答し別の人物は「義務化ではなく選択制」だと答える。

このように河野大臣の会見直前であっても内部の調整は取れていないのが実情のようである。ただ取材を通じてていくつかの事実が明らかになった。

仮にマイナンバーカードを取得しても、まず「マイナポータル」というアプリケーションをダウンロードしないとサービスの利用はできない。そしてログインするたびにカードリーダーにマイナンバーカードを通さなければいけない。インターネット接続環境にあっても、カードリーダ―若しくはスマートフォンをお持ちでない方は基本的にこのサービスを受けることはできない。

ではどこで自分の情報を閲覧できるのかといえば、市町村役場であるという。これで「利便性の向上」が図れるというのであるから政府の過大広告はたとえようもなくたちが悪い。

ご自身がスマートフォンをお持ちでないかたは自宅のパソコンから各種情報を閲覧できるが、その際にはマイナンバーカード番号と暗証番号（マイナンバーカード発行時に付与される）を入力するのに加えて、カードリーダーに毎回マイナンバーカードを通す必要があるという。

商売以外の用途で、個人宅にカードリーダーを備えているお宅がどの程度あるものだろうか。そしてカードリーダー購入は個人負担で賄ってもらうと、マイナンバーカード受付の担当者は語っていた。こんなにも複雑で使用感の悪いシステムが生活の利便性向上に寄与するとは到底考えられない。

◆複雑・膨大データ統合はトラブルのもと

そもそも自動車免許、保険証、年金、税金などはどれも膨大な情報量であり、また日々値が変化する性質の情報でもある。年金ひとつをとっても5000万件を超える入力ミスが発覚し、社会保険庁が社会保険機構と組織名を変えたように、データ自体の誤謬は手入力であろうと、機械による読み取りであろうと起こりうるし想定される事態である。

マイナンバーカード化を推進する議論の理由として「情報がいち早く掴めなかったから、過去低所得者世帯への補助金入金が遅れたことがある」という説があるが、それは情報の一元化とは関係ない。各世帯の所得状況（おそらくは地方税非課税世帯の状況）を各自治体が適切に把握していたかどうかの問題である。

また免許証は更新時期が異なるし免許書更新については、過去の違反、事故歴などが影響するが、そのような情報までを「保険証」としても使うカードの中に集約してもよいものであろうか。

さらには巨大システムほど障害が発生すると回復が困難だ。みずほ銀行の度重なるシステム障害については読者もご記憶があろうが、ケーブルを利用していようが、電波で情報を交換していようが、システムトラブルは起きるのだ。

最近はこれまであまり例のなかった携帯電話での通話、テータ送受信の障害も発生している。スマートフォンは利便性もあろうが通話、データ通信、検索、動画視聴など本来別の端末でなされてきたものを一つの手段に集約しているので通信システム障害が発生すると、そのすべてが利用できなくなる欠点が避けられない。

◆すでに潰れていた！「住基ネット」

ところでかつて「マイナンバーカード」同様の「住基ネット」なる企みがやはり国主導で行われたことがある。「住基ネット」には多くの反対があり導入取り消しを求める訴訟が全国で13件起こされた。はたして今日「住基ネット」はどのように活用されているのであろうか。

総務省のホームページにはひっそりと「平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。」と書かれている。さらに図々しくも「住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカード交付時に返却してください。」との記載もある。要するに「住基ネット」は巨額の税金を浪費しただけだけで潰れてしまったのだ。

今日公共事業は旧来型の道路建築やハコモノ、ダム建設などからソフトを利用したイベント型に急速に転換が進んでいる。「住基ネット」のソフト開発や地方間の専用線敷設に幾らの費用が掛かったのか、筆者は精査をしていないが、ソフトを利用した公共事業は、ダムやハコモノのように視覚上の残滓を持たない点、発注者側にとっては、より気楽に金を使えるメリットがある。

東京五輪、アベノマスク、安倍元首相首相の国葬。いずれもイベント会社や広告会社が山ほどの利権をむさぼっている。ようやく東京五輪についてはカドカワ会長が逮捕されるなど贈収賄事件が明るみに出てきてはいるが、にもかかわらず、さらなに巨大なシステムで国民情報の一括管理＝監視社会の構築を図ろうとするのは、ひとえに国民にとってではなく国にとって「管理の利便性が上がる」ことが為政者にとって何よりの魅力だからであろう。

◆井戸元裁判官が警鐘を鳴らす事態

裁判官時代金沢裁判所で「住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求事件」で住基ネットの差し止めを認め、問題点の多くを判決で指摘した井戸謙一弁護士は、マイナンバーカードの推進について、こう語る。

「住基ネットの頃は『国民総背番号制』に抵抗が強くありました。昔から政府はやりたかったのですが、住基ネットでようやくスタートしたのですね。国民の情報すべてが紐づけられて丸裸になるとの懸念から、私も判決を出したのですが、最近国民の抵抗感が短期間で急速に小さくなっています。一部マイナンバーに対しても反対意見がありますが、住基ネットの時のように話題になっていませんし、国がやりたいようにどんどん進んでゆくな、という感じです。デジタル社会という言葉の下抵抗感がなくなっているのではないでしょうか。行政が個人の情報を一元管理することへの恐ろしさ怖さが薄れていますね。しかし、最低限保険証と免許書はマイナンバーカードと分けて発行させる道を残しておかないと、とんでもないことになります。それこそ『国民総背番号制』の完成ですよ。」

井戸弁護士（元裁判官）が警鐘を鳴らすように、近年「デジタル化」が錦の御旗のように広く受け入れられている姿には、強い危機感を筆者も覚える。小学生が晴天の校庭でタブレット端末をもって何かの勉強（であろう）をしている姿は、いかにもアンバランスな光景である。

デジタルを全否定するわけではないが、身体性と精神性、神経の間には密接な関係があり、長時間のスマートフォンやパソコンの使用が、脳に悪影響を与えることは、既に医学的に証明されている。「マイナンバーカード」の広がりは「デジタル統一教」とでもいうべき信仰の一環として、ますますこの国のひとびとを住みにくくすることに違いないだろう。わたしはマイナンバーカードを作るつもりはない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。主著に『大暗黒時代の大学』（鹿砦社）。
amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846312267
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000528
※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

世界的なベトナム反戦運動と連動し1960年、70年という〈二つの安保闘争〉をメルクマールとする学生運動高揚の時代がありました。同志社大学学友会（各学部自治会、学術団、文連、新聞局、放送局などの全学自治組織）は、その戦闘性で全国の学生運動を牽引してきたことは周知の歴史的事実です。

この、かつての“若き闘士”の集まりが10月15日午後2時から「がんこ」京都三条本店にて開かれました。代表の堀清明さんが病に伏しやむなく欠席、このメッセージを司会の志賀茂さんが代読されました。お二人とも激動の60年代の学友会委員長を務められました。

その後、蒲池裕治さん（三派全学連再建時の副委員長）はじめ主な物故者の名を挙げ追悼、遺族代表の蒲池夫人が挨拶されました。そして献杯──。

こののち各年代、サークル、寮、女子大などの代表から各2分程度の挨拶があり、70年入学の私が“最年少”で、錚々たる先輩方の前でご挨拶させていただきました。70歳を超えて最年少とはどんな集まりや、との声が聞こえそうですが、先輩方、今からデモに出発しようかという熱気に溢れ歓談が続きました。

ある参加者は、いわゆる内ゲバで亡くなった望月上史さんの在りし日の写真を拡大して持参され回覧しました（携帯で接写したのでうまく写っていませんが掲載しておきます）。

私は学友会倶楽部の財政の一助にするために昨年出版した『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』を全員に献本させていただき、この代わりにこの代金以上のカンパを募りました。

お蔭様で多額のカンパが集まりました。「会社が大変な時に何をやってるんだ！」とのお叱りを受けそうですが、相互扶助こそ同志社の学生運動の精神でもあり、これまでも先輩方、後輩諸君からご支援をいただいてきました。

特に17年前に「名誉毀損」に名を借りた出版弾圧で私たちの会社が壊滅的打撃を受けた際には、学友会や、私のいた寮（かの藤本敏夫さんもいた寮）の皆様方が自発的に動き助けていただいたことが、のちに奇跡的に復活を遂げる大きな要因になりました。

その後も歓談は続き、二次会、三次会と続いても語り合いました。

多くの先輩方が亡くなっていく中で、今後もこうした機会があれば積極的に参加し親睦を深めると共に、歓談の中から出て来る証言を聞きたいと思います。

残念ながら、同志社大学学友会は解散しましたが、繰り返す歴史の高揚の波から要請され必ずや復活することを信じています。

闘争勝利！

（松岡利康）

新世代公害とは、化学物質による人体影響と、電磁波による人体影響のことである。この両者が相互に作用して複合汚染を引き起こす。

米国のCAS（ケミカル・アブストラクト・サービス）が1日に登録する新しい化学物質の件数は、1万件を超えると言われている。勿論、そのすべてが有害というわけではないが、地球上は化学物質で溢れ、それに電磁波が重なり、生態系へ負の影響をもたらしている。透明な無数の牙が生活空間のいたるところで待ち構えている。

1年ほど前から、わたしは電磁波が人間の神経系統に何らかの影響を及ぼした可能性がある事例を取材している。具体的には「妄想」である。あるいは精神攪乱。2005年から、電磁波問題の取材をはじめた後、稀にこうした事例に遭遇してきた。ただし電磁波以外が「妄想」の原因である可能性もある。わたしは医師ではないので、このあたりのことはよく分からないので、事実を優先するのが基本的な取材の方針だ。

◆欧州評議会の勧告を上回る電磁波強度

今回、ここで紹介する事例の取材対象者は、ＡさんとＢさんである。いずれも70歳前後の女性である。Ａさんは一人暮らしで、Ｂさんは夫と二人で暮らしている。隣人同士である。住居の所在地は、神奈川県川崎市。郊外の緑が多い地域である。

最初、わたしはＢさんから、「頭痛やめまいに悩まされている。電磁波の影響ではないかと疑っている」と電話で相談を受けた。わたしは現場を調査するためにＢさんの自宅へ足を運んだ。Ｂさんの自宅には、Ａさんの姿もあった。Ａさんも、Ｂさんと同じような症状に悩まされていることをわたしは、その場で知った。

持参した電磁波測定器で、Ａさん宅とＢさん宅のマイクロ波（携帯電話の通信に使われる電磁波）の強度を測定した。Ａさん宅でもＢさん宅でも、優に1μW/c㎡を超えていた。1μW/c㎡という数値は、総務省の規制値はクリアーしているものの、欧州評議会の勧告値に比べると10倍も高い。欧州では危険な領域とされる数値に入る。Ｂさん宅では、2μW/c㎡を超えることもあった。

◆森を隔てて巨大な鉄塔型の基地局

近辺に基地局があるに違いないと考えて、わたしはＡさんとＢさんに、自宅近辺の環境について質問した。しかし、2人とも基地局の形状を知らない。従って基地局があるのかどうかを答えようがなかった。

　そこでわたしは徒歩で基地局の有無を確認することにした。その結果、2人の自宅から、200メートルほどの位置に鉄塔型の巨大な基地局があるのを発見した。鉄塔の周りに、10本以上のアンテナが設置してあった。

基地局は、二人の家からは森に遮られて見えないが、強い電磁波はこの基地局が発生源である可能性が濃厚だった。たまたま基地局の近くで子供が遊んでいたので、

「頭痛や吐き気に襲われることはないか？」

と、聞いてみた。子供らは、「いいえ」と答えた。

◆自宅の周りに巨大な金属フェンス－電子レンジの状態

Ｂさん宅の玄関から5メートルのところに廃材置き場がある。Ｂさん宅の敷地と廃材置き場は、金属フェンスで仕切られている。廃材置き場の地形が入り組んでいて、Ｂさん宅はちょうど「コの字」金属フェンスに囲まれた中央部に位置している。金属は電磁波を反射するので、基地局から放射されるマイクロ波は、金属のフェンスに反射して、Ｂさん宅を直撃している可能性があった。ただし、Ｂさんの夫は特に体の不調はないとのことだった。

Ａさん宅もそれに近い位置関係になる。

「コの字」型の金属フェンスと電磁波の関係について、わたしは電磁波問題に詳しい大学の専門家に問い合わせた。グーグルの航空写真で現地を確認してもらいコメントをもらった。

「巨大な電子レンジの中で生活しているような状態になっている」

わたしはＡさんとＢさんに、基地局を所有する電話会社と撤去の交渉をするように勧めた。二人は電話会社に苦情を申し入れたが、電話会社は総務省の規制値を守って操業しているので、対策するに及ばないと相手にしなかった。

◆顕著な被害妄想が現れた

その後、わたしはＡさんとＢさんから断続的に聞き取り調査を続けた。そのうちに2人とも奇妙な事を口にするようになった。Ａさん宅とＢさん宅に隣接するCさん（わたしは面識がない）が、夜になると殊更に荒々しく窓を閉めたり、騒音を出したりして、「自分たちを攻撃している」と言うのだった。

植木の鉢も壊されたので、警察に相談したが、相手にしてもらえなかったという。Ｂさんの方は、体調不良で自宅に住めなくなり、ホテルへ「避難」することが増えているという。実際、わたしに、

「どこか電磁波から逃れられる施設はありませんか」

と、尋ねてきた。

「福島県にありましたが、今はコロナで閉鎖されています」

ふたりの症状はさらにエスケレートした。Ａさんは、

「自宅へ戻ってくると、見知らぬ男が投光器で光を放射したり、大声で怒鳴りちらしたりします。部屋の中をのぞかれたこともあります。嫌がらせの電話もかかってきます」

と、話す。

Ｂさんも同じような妄想めいた内容の苦情を打ち明けた。わたしは、2人の訴えを電話で繰り返し聞いた。その口調から、ウソを話しているとは思えなかった。

ＡさんとＢさんのどちから1人だけに、「妄想」が現れているのであれば、マイクロ波と妄想の接点は弱いが、隣同士の2人が「妄想」を訴えているわけだから、マイクロ波が原因である可能性も考慮する必要があった。タブーに近いテーマを本稿で事例を紹介したゆえにほかならない。

それにわたしは他にも類似したケースを取材したことがあった。たとえば鎌倉市の事例では、男性が「夜になると、基地局からものすごい音がする」と訴えていた。基地局からは、低周波音はですが、「ものすごい音」というほどではない。従って男性の話は、マイクロ波による「妄想」の可能性があった。男性の妻は、音については否定していた。夫妻のうち男性にだけ「妄想」が現れたことになる。

◆マイクロ波で精神を攪乱する技術
　
マイクロ波が人間の精神を攪乱することは、昔からよく知られている。この点に着目して、マイクロ波を使った武器の開発が進められてきた。たとえば1977年2月に発行された『軍事研究』に興味深い記事が掲載されている。短いものなので、全文を引用してみよう。

ソ連マイクロ波兵器を開発

国防総省報告によると、ソ連は現在、人間の行動を混乱させたり、精神障害や心臓発作を起こさせるマイクロウエーブ（極超短波）兵器を開発中である。

同報告はさらに、ソ連はすでにマイクロウエーブやその他の波長の電波による人体への科学的作用や脳機能の変化を実施しており、マイクロウエーブの照射によって、敵の外交官や軍部高官の思考を狂わすことを狙っているようだ。

すでにソ連はさきにモスクワの米大使館にマイクロウエブ照射を行って情報収集電子機器を狂わせ、米国務省から抗議を受けている。

また、英国BBCは、「米外交官らがキューバで体調不良、マイクロ波攻撃の可能性＝米報告書」（2020年12月20日）と題する次のような記事を掲載している。

米外交官らがキューバで体調不良、マイクロ波攻撃の可能性＝米報告書

キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。

米国科学アカデミーがまとめた報告書は、マイクロ波を誰が発していたのかは特定していない。

ただ、50年以上前に当時のソヴィエト連邦が、パルス無線周波エネルギーの効果を研究していたと指摘した。

この体調不良は2016～2017年に、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館職員に最初にみられた。

◆「妄想」を取材対象に

マイクロ波を使って精神を攪乱したり体調の異変を誘発する技術は、すでに完成していると言われている。マイクロ波で敵地を軍事攻撃したり、デモ隊を解散に追い込む戦略も実現可能になっている。マイクロ波で、激しい吐き気を引き起こしたり、戦意を喪失させたりする戦略である。

ＡさんとＢさんに見られる「妄想」が、本当に携帯電話基地局からのマイクロ波によるものかどうかは現時点では判断できない。しかし、「妄想」が現れている人を指して、単純に「精神の病」と判断することは避けなければならない。マイクロ波が影響している可能性もあるのだ。

以前、わたしは「妄想」を訴える人は、電磁波問題の取材対象から外していたが、最近は、積極的に取材する方針に変えた。精神疾患が原因で「妄想」が現れたのか、それともマイクロ波が原因で精神疾患になったのかは分からないからだ。

今後も、この問題の推移を追っていきたい。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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