わが鹿砦社を、ジャニーズを敵に回して、徹底的に闘った出版社として知る向きも多いであろう。確かにその通りだ。「これは〈戦争〉なのだ！ ジャニーズとの永続的戦争に勝利するぞ！」「奢りわめくジャニーズに死闘を宣言！」「われわれは既に、ジャニーズ事務所に対して死闘（デスマッチ）を宣言している」。『紙の爆弾 縮刷版鹿砦社通信』をひもとくと、そんな荒々しい言葉とともに、ジャニーズとの闘いの有様が克明に綴られている。
カテゴリー: 社会問題一般
アイヌの聖地、二風谷の光景
二風谷（にぶたに）は、一度行ってみたいところだった。
北海道沙流郡平取町にあり、アイヌの聖地と呼ばれている。
北海道でアイヌの文化に触れられる土地としては、阿寒湖畔にアイヌコタンがある。
毎日、アイヌ古式舞踏やイヨマンテ劇の上演があり、アイヌ料理の店もある。
昔からアイヌを観光の要素として、打ち出してきたのだ。
善行自慢もしたらいいんじゃないか
ツイッターやブログで犯罪自慢をして炎上する、という事件が後を絶たない。
それに対して、善行自慢はほとんど見かけることはない。日本人は奥ゆかしいから？ だが、美味しいものを食べた、有名人に会った、旅をしたなどの自慢は溢れている。善行する人が奥ゆかしいから書かないのだろうか？
善行自慢は、もっとあっていい。善行は人のためになるだけでなく、したほうもスキッとする。その感覚を共有することは、悪いことではないだろう。
必然の事故だった、緩みきったバス業界
「冗談じゃありませんよ。たとえば、東京ー青森間で３５００円などと、安すぎると思ったが、廉価なバス料金の裏に、そんなからくりがあったとは」（交通ジャーナリスト）
関越道で７人が死亡したツアーバス事故で、群馬県警は４月５日、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手河野化山(かざん)容疑者（４３）の千葉市内の自宅など２か所を捜索した。事故前に宿泊したホテルや食事をしたショッピングモールにも捜査員を派遣し、居眠り運転の理由を「疲れていた」などと供述している河野容疑者の過重労働の有無について調べを進める方針だ。
原発再稼動はサイバー攻撃の格好のターゲット
このところ 「サイバー戦争」という単語をよく聞く。国家間での軍事、金融、食品、貿易につぐかけひきでは「第５の戦争」とも呼ばれる。国境を越えて政府や企業のパソコンに侵入し、データを破壊したり、盗むのが「サイバー戦争」だ。
「はっきりいって、日本の政府のウエブが多国籍ハッカー集団に攻撃されたのは事実ですが、サイバー戦争ではおそらくアジア圏で日本がもっとも遅れています」（全国紙社会部記者）
日本やインドなどを標的にしたサイバー攻撃について、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ（ＴＭ）は３月、「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、このハッカーは四川大学の元大学院生で、現在は中国の大手インターネット企業「騰訊」に勤務しているという。ＮＹＴの取材に、元大学院生は「話をすることはない」と答えている。
言い訳に終始した管直人の原発事故インタビュー
時事通信が行った管直人元首相の原発事故についての回想インタビューを見たが、杏里の歌ではないが、怒りというよりはもはや悲しみが止まなかった。。
以下はそのほんの一部である。
★抜粋★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
－政府は阪神大震災などを教訓に官邸の危機管理態勢を強化した。危機管理監の動きも見えなかった。機能しなかったのか。
「東電と癒着」マスゴミを斬る！インチキゲンチャーたちに明日はない(裏歴史編)
1975年（昭和50年）ごろまでは、原子力発電に関する新聞やテレビの広告がほぼ皆無だった。しかし、なぜゆえに、いつごろ、解禁となったかがずっと気になっていた。1991年にリリースされ、おそらく部数も希少で非常に手に入りにくい本を国会図書館で読み、必要な部分はコピーをしてきた。この本にその答えがあるからだ。
元電気事業連合会（通称・電事連）の広報部長を務めていた鈴木健氏が書いた『電気産業の新しい挑戦』（日本工業新聞社）には、電力業界がいかにしてメディアを籠絡していったのか、その軌跡がこと細かく書いてある。
自衛官を閉め出す、東大の愚かさ
東大の大学院で、自衛官が締め出されているという記事を、産経ニュースで見た。東大の大学院は、公務員や企業、海外からも広く院生を受け入れている。しかし、自衛官に関しては、医学部大学院を除いて入学を拒否し続けているというのだ。つくづく東大というのはおかしな学校だ、と思う。東北大、筑波大、千葉大、京大、阪大、神戸大、九大などは、自衛官を受け入れている。
沖ノ鳥島認定で、石原都知事に期待したいこと
国連の大陸棚限界委員会は4月27日、太平洋の4海域を日本の大陸棚として認定した。ここには、沖ノ鳥島がある。「島」が「岩」かで論争が続いていたが、島と認められた形だ。
一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は２８日夜、沖ノ鳥島は岩にすぎないとする中国側の立場を繰り返し、「国際法に基づけば排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の基点とはならない」と主張した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も、２８日夜の報道番組で沖ノ鳥島の問題を尖閣諸島購入問題と合わせて批判的に報じている。
尖閣諸島の持ち主、危ないもうひとつの「物件」
石原都知事が尖閣諸島の購入に動き出した。東京都庁内に専従組織を発足させ、年末にも購入議案を出す予定だという。石原氏は「おそらく国はなにも言ってこない。国が本当にやる気なら譲る。本来ならば国が買い取るべきこと。安倍内閣もオファーしたが仕方が間違っていた。国の役人はずさん。現場に行かず持ち主の事情も知らずに言うからはねつけられる」と語っている。報道によれば、安倍内閣だけでなく、鳩山内閣のときも使者が「好きなだけ金額を書いてください」と地主に小切手を差し出して断られている。