◎［参考動画］日産「事実関係を確認中」　ゴーン容疑者再逮捕（ANNnewsCH　2018/12/21公開）

◆やや痛快な検裁の異見分裂

おおかたの予想を裏切って、ゴーンが3回目の逮捕となった。2度の逮捕の容疑（金融商品取引法違反）の態様が、ほぼ重なるので物証捜査も終わっているはずだ、という裁判所の保釈却下に異をとなえた。というのが検察の思いきった獄中逮捕劇である。

必要以上に身柄を拘束しない欧米の司法行政から考えると、日本の訴訟運用は一見して中世的な野蛮に見えるはずだ。国際的な批判はまぬがれがたいところだろう。罪状をみとめ、へへい、悪ぅございました、ありていに白状いたしやす。とでも言わなければシャバに出してもらえない、先取り刑ということになる。

わたしも三里塚闘争で一年の未決拘留を経験した。当時は200人ちかい逮捕者がいたものだから、訴訟準備に長い時間がかかったのが直接の原因だ。千葉地裁では能力を超えているということで、3分の２近くの被告が東京地裁に移送になったものだ。

それにしても、異例づくめである。裁判所が地検特捜部の案件で公判前の保釈を認めたのは、おそらく初めてのことだろう（テレビコメンテーター弁護士の証言）。ひとつにこれは、司法取り引きの実質として、もう事実関係は日産に提供してもらったから、出たければ出てもいいですよ。という新たな地平だというのだ。

それはともかく、3度や四度の逮捕は取り調べ時間の確保とともに、被告（被疑者）への精神的な圧迫としてふつうに行なわれている。鹿砦社への言論弾圧事件では、松岡社長が半年以上の拘留で事実上の禁固刑を受けている。最近では籠池夫妻への10ヶ月以上にもおよぶ拘留、周防郁雄と言論戦を展開した笠岡和雄元松浦組組長への獄死攻撃など、枚挙にいとまがない。ともあれ、取り調べ勾留時での保釈という異例の対応をした裁判所にたいして、これまで通りにやってくれという検察特捜部の反応であることは間違いない。

◆特別背任のほうが、わかりやすい

金融商品取引法違反については、日産も同罪であるところから、いわば別件逮捕の位置付けだった可能性が高い。今回の逮捕理由である自分の企業の含み損の付け替え、横領に近い出費の強要は特別背任。つまり会社を私物化することで、会社に損害を出した汚職である。泥棒じゃないかと言われても仕方がない。

今回のゴーン逮捕がルノーと日産、さらには3菱自動車の一体化を阻止し、国家の基幹産業である自動車を他国の思いどおりにはさせないという国策捜査であるならば、もはやゴーンは完全に人質司法の手の内に入ったことになる。

身から出た錆とはいえ、個人では国家には勝てないという見本である。フランス当局もまた、エリート主義という批判をかわすために静観のかまえだ。あちらはあちらで、燃料税から内乱状態が起きているのだから、フランス民衆の行動力によるものといえよう。

◆人質司法はそれほど怖いものではない

このかん、政治政策の第一人者といわれる犯罪学者と話す機会があった。いわゆる代用監獄の人質司法について、留置場（警察署）が代用監獄となることで、自白しないと出さない取り調べは実際に行なわれているが、それは拘置所（その多くが刑務所の付属）でも同じだとわたしは思う。

むしろ留置場はヤクザや不良少年、こんな人が罪を犯すのかと思うほど普通の人も散見され、気がまぎれて愉しいところでもあるのだ。これは入ってみなければわからないことで、いきなり拘置所で警察官よりも厳しい刑務官に規則づくめの生活を強要されるほうが、ふつうの人間にはよほどショックがあるのではないか。

そして懲役生活ならばともかく、未決拘留は時間があるという意味では「すばらしい」生活でもある。源氏物語を原典で読んでみたいとか、レーニン全集を読み返してみるとかの思いつきは、ふつうの生活をしているかぎり絶対にかなわないと、わたしは思うのだ。ここはもう、ゴーンさんも前時代的な日本の司法と闘うことはあきらめて、万巻の仏典など読まれてはどうか。

◎［参考動画］保釈の可能性も…　急転!? ゴーン容疑者を再逮捕（ANNnewsCH　2018/12/21公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

もし、あなたが、いずれかのがんと診断されていて、その部位の「がん治療に抜群の実績を上げている先生がいる」と聞いたら、どうなさるであろうか。「一度診てもらおう」と考えるのは、ごく自然だろう。だが、遠路はるばるその病院を訪ねたのに、肝心の担当医が、定年退職でもないのに「辞めさせられる」と聞かされたら、あなたはどう感じるであろうか。

そんな苦悩に直面している患者さんたちがいる。本通信で何度か紹介してきた「滋賀医大病院小線源治療講座」の閉鎖も問題である。患者会のメンバーは自主的に、あるいは患者会として全国各地でチラシ配り、署名活動を展開してきたが、12月23日（日）、24日（月）の両日は滋賀医大附属病院に近い、JR草津駅前で広報・署名活動が展開される。23日午前草津駅前に患者会のメンバー31名が集まり、11時から待機患者さんが窮状を訴えた。

◆待機患者・月原さんの訴え

「私は奈良県在住の月原と申します。私は今から16年前に父を亡くしました。前立腺がんが骨に転移ししたことが原因で約6年半の闘病生活を経ての死です。そのため私自身前立腺がんについては、常に意識して、早め早めの取り組みをすべく定期的なPSA検査を受けておりました。今年になりPSAの数値が上昇したので、8月に生検（細胞検査）を受けた結果、前立腺がんが見つかりました。その時のショックは今もよく記憶しております。すぐに治療方法について医師から説明がありましたが、いずれも再発に不安を覚えました。そこで家内と、再発のない治療方法をインターネットなどで探した結果、滋賀医大岡本圭生先生の小線源治療にたどり着きました。早速岡本先生にメールしたら、すぐに返事がきました。『紹介書や手術時のデータを揃えなさい』。すべてそろえた日に先生に連絡したら『10月11日に会いましょう』と、これまた即返信が来たのです。

とてもお忙しい方のはずなのに、このクイックアクション。なんと患者思いの温かい先生なのかと感動しました。無事岡本先生に会え次回は12月末に具体的な治療計画を相談することになっており、『よし、これで治療してもらえるぞ』と安堵していた矢先、『入院が来年7月以降になるので確約できない』という連絡が来ました。最初何を言われているのか、意味が分からなかったのですが、滋賀医大が来年12月で岡本先生の講座を閉鎖。それに先立ち7月以降の治療を停止する、ということを知らされ、『なぜ多くの待機患者が実在するのにどうして切り捨てるような措置ができるのか。国民の税金で経営されている、国立大学附属病院にそんな勝手が許されるのか。私は一気に奈落の底に突き落とされました。

岡本先生と寄付講座の運営会社は7月以降の治療停止は、人道上・公益上反対されていると聞いています。岡本先生が病院におられ、治療希望患者がたくさんいるのにさせない。こんなこと国立大学附属病院としてありえないことではないでしょか。また病院側は不当かつ未経験の治療を行おうとした成田医師が「後任」と宣言しています。我々患者の命をどこまで軽視するのか、憤りを感じずにはおられません。

私は岡本先生の治療を受けたい。真の健康を取り戻したい。そして同じ病気で苦しむ方々に、同じ喜びを味わってほしいと強く思います。滋賀医大の関係者の方々、何が正しいのかを胸に手を当てて考えていただきたい。患者軽視の滋賀医大ではなく、患者ファーストの岡本先生が正しいことは誰の目にも明らかです。どうか私ども全国の待機患者に新たな希望を与えてください。切にお願い申し上げます」（待機患者の月原さん）

◆待機患者・横田さんの訴え

「彦根の横田と申しますよろしくお願いします。私の場合ことの発端は本年10月5日に大津の医療機関で前立腺肥大の状況がわかり、血液検査の腫瘍マーカー検査の結果98.0の異常値を通知されました。至急に総合病院泌尿器科で検査治療を行うことを指示されました。その後約1月にわたり彦根の医療機関で辛い検査の日々で、MRI、CT、骨シンチの検査と続き11月2日に担当医師から検査結果を通知されました。結果は悪性度も進行度も高い、高リスクの前立腺がんの確定診断であり、膀胱へ浸潤している可能性もあり、その場合は根治の期待はできない、というものでした。検査前から私の娘からの情報を得て、岡本医師の小線源療法を希望していましたが、私の症例からは、受けてもらえるかどうかは岡本医師の判断による、とのことで、祈る思いで滋賀医大を受診しました。

11月5日診察当日岡本医師からは治療に関しては正面から受けていただきました。しかし残念なことに現医療体制に期限が決められている掲示を見て驚き、岡本医師からは「掲示してあるとおりです」というようなことを言われたのみです。治療の方針はトリモダリティー。トリモダリティーとは高リスクの場合に行われている治療法で、ホルモン治療、放射線内照射、放射線外照射を併用するもの、の明言があり当日からホルモン治療を開始していただきました。その日前までは骨への転移の恐怖感から仕事中も含め、起きている間は「死への不安」で押し潰されそうな毎日を過ごしていましたが、その日からは転移の可能性が低減されたことや、何よりも先生から『私であれば治すことができる』と言っていただきましたので心の状態は病気発覚前の状態に戻り、10月は発熱などで仕事も休みがちでしたが、それも解消しました。岡本先生を信頼し、根治の希望を託し任せるしかないと思いました。次回受診日は2月ですがその後の治療計画は白紙ですし、確実なものは何もありません。こんな状況で、現治療体制の継続を切望し、自分にできることを開始しようと患者会の署名活動を行ってきています。職場や地域の方から200人ほどの賛同署名を頂いております。どのような状況になろうとも、岡本先生に最後まで治療を受けることを望んでいます」（待機患者の横田さん）

待機患者の訴えの後、メンバーは5グループに分かれ、チラシ配り、署名活動を開始した。午前中は穏やかな天候に恵まれ、総計1216枚のチラシを配布し、419筆の署名が集まった。この日の活動には東京、名古屋、四国などからも患者会のメンバー31人が参加した。

◆利他で貫かれた「患者会」の活動

一方、患者会メンバーの中には、街頭活動には参加できないが、裁判などに使われる情報の整理や加工、運動方針の議論、待機患者さんとの相談窓口など、個々人の個性を活かした活動が展開されている。患者会メンバーには医師、エンジニア、元官僚や現役の大学教員、自営業とバックボーンはそれぞれだ。

しかし、治療を受けて前立腺がんを克服した患者さんたちが、待機患者さんにも治療の機会を確保しよう、自分が享受した、前立腺がん完治の喜びを「知らない誰かとも」共有したい。まったく私利がなく、利他に貫かれているのが「患者会」の特徴だろう。無私の活動に頭の下がる思いだ。

◎患者会のURL　https://siga-kanjakai.syousengen.net/
◎ネット署名へもご協力を！　http://ur0.link/OngR

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▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

2018年11月27日付けで下記の文章が、大阪弁護士会所属の弁護士に伝達された。

そのことを知った鹿砦社ならびに取材班は大いに疑問を感じたので、鹿砦社代表・松岡利康の名前で、12月6日、以下の「お尋ね」を大阪弁護士会・竹岡登美男会長宛てに送った。

　　　　　　　　　　　　　　　
謹啓　師走に入り何かと慌ただしくなってまいりましたが、貴会ますますご隆盛のことと心よりお慶び申し上げます。

　さて、貴会所属弁護士より標記のような勉強会（資料添付）が予定されていると聞きました。

　パネリストとして参加予定の方の中に、李信恵氏のお名前があります。小社は、李信恵氏にSNS上で執拗に誹謗中傷を受け発信が止まらなかったため、やむなく李信恵氏を被告として名誉毀損等による損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所（以下大阪地裁と略記します）に提訴し、争っている最中です（大阪地裁第13民事部　平成29年ワ第9470）。今月12日には原告代表者である私の尋問が行われ（李信恵氏は尋問を拒否しました）、この係争自体は、これで結審を迎え年度内の判決になるものと想像いたします。

　他方李信恵氏側は、本年3月頃、上記訴訟がほぼ結審直前になり「反訴したい」旨の意向を突如表明しましたが、裁判所は同一訴訟内での反訴は認めず、別訴を小社を被告として起こしてきており、こちらも大阪地裁で係争中です（大阪地裁第24民事部　平成30年ワ第4499号）。

　つまり、李信恵氏は、被告、原告（提訴の順番からこのように記します）として、現在大阪地裁において、2件の訴訟を係争中の身であり、その争いの内容は「名誉毀損」です。特に後者訴訟にあっては、損害賠償と共に出版物の販売差し止めを求めており、憲法21条に謳われる「表現の自由」「言論・出版の自由」の見地から極めて重大です。

　参考までに李信恵氏が関わったとされる大学院生リンチ事件（常識的に見て、リンチの現場に居て関わっていないとは言えないでしょう）についての出版物2点を同封させていただきますので、ぜひご一覧（特にリンチ直後の大学院生の顔写真を）、またリンチの最中の音声データ（CD）をご視聴になり、ご検討ください。くだんの勉強会のご案内に「人権」という言葉がありましたが、リンチ被害者の「人権」はどうなるのでしょうか？　会長のご意見をぜひお聞かせください。いや、一人の人間として──。

「人権」を大事にされる貴会、特に呼びかけ人に名がある会長におかれましては、李信恵氏がこのような状態であることをご存知でパネリストと決定なさったのでしょうか（あるいはご存知なかったのでしょうか）。ぜひお聞かせください。貴会の最高責任者である「会長」として──。

　足元大阪地裁で大阪弁護士会所属の弁護士も代理人に就任し（李信恵氏側の代理人は京都弁護士会、神奈川弁護士会所属）、係争中の民事訴訟が進行している中、大阪弁護士会が、係争中の片一方の当事者を、係争の内容と関係のある「表現」や「差別」や「人権」についての勉強会のパネリストに選ばれることは、李信恵氏から「クソ鹿砦社」「鹿砦社はクソ」などと再三再四誹謗中傷を受けた小社としては、公平な人選であるとは考えられません。

　もちろん、係争中であろうと、発言や発信は認められるべき基本的な権利であると小社も認識いたしますが、今回はまさに「表現」についての訴訟が、他ならぬ大阪地裁で係争中に、大阪弁護士会が主催して、係争の片一方の当事者を招くという、例外的なケースであると考えます。小社の代理人弁護士はじめ複数の弁護士や元裁判官の方々にお聞きしても首を傾げられましたので、私が申し上げていることは、決して特異な意見ではないと思いますがいかがでしょうか？

　大阪弁護士会が、李信恵氏の過去の訴訟について、評価の認識をされていることは分からないではありませんが、リンチや暴力事件に関与したという疑いや問題を現在李信恵氏は問われています。その訴訟が進行中に（それも2件も）大阪弁護士が（それも会長名で）李信恵氏を「差別や「人権」や「表現」が話題となる勉強会のバネラーにお招きになる行為は、原告である（別訴では被告）小社のみならず第三者が常識的、客観的に見ても「大阪弁護士会は李信恵氏を支持している」と映ります。

　上記申し上げた件をご賢察頂き12月14日（金）までに書面にてご回答いただきますようお願い申し上げます。
　
　まずは要件にて失礼いたします。　

「お尋ね」では14日までに文書での回答を依頼していた。回答期限直前になり大阪弁護士会からは「もう少し回答を待ってくれ」という趣旨の手紙が届いたので、様子を見ていたところ、以下の回答が大阪弁護士会会長の竹岡富美男氏から届いた。

この回答の中で、大阪弁護士会会長竹岡氏は、決定的な矛盾を露呈している。

「李信恵氏については、在日コリアンへの差別問題に関する幅広い知見と多くの経験を有する方として、パネリストにお招きしたところですが、当会は同氏が関与されるすべての訴訟を関知しているわけではありませんし、それぞれの訴訟における同氏の主張を支持、または不支持するものでもありません。」

まず、「李信恵氏については、在日コリアンへの差別問題に関する幅広い知見」を持っているかどうかはともかく「多くの経験を有する方」とある。「多くの経験」とは、何を指すのか。まったく不明確である。相応の年齢の人であれば李信恵氏でなくとも、それなりに「多くの経験」をしているであろう。ここではどのような分野で「多くの経験」があるのかが語られなければ、何の意味もなさない。このようにあいまいで、裁判であれば「却下」されることが確実な文言を竹岡氏は、自身が受任した事件で準備書面などに用いるのであろうか。

さらに、なぜ李信恵氏のプロフィールで、「元在特会会長及び保守速報に対する民事訴訟を提起して第一審・第二審で勝訴」と紹介しているくせに、「当会は同氏が関与されるすべての訴訟を関知しているわけではありませんし、それぞれの訴訟における同氏の主張を支持、または不支持するものでもありません」と逃げるのか。われわれは大阪弁護士会会長が李信恵氏の「Ｍ君リンチ事件」関与や、鹿砦社を誹謗中傷した事件を知らなかった可能性もあると考えたので、12月6日付けの「お尋ね」を送り、その中で事件番号まで示し、李信恵氏が現在被告・原告となっている事実を伝達した（CD付きの書籍を含めこれまで発刊した出版物のうち2冊を同封した）のだ。

であるから「当会は同氏が関与されるすべての訴訟を関知しているわけではありません」にしても、李信恵氏が「Ｍ君リンチ事件」に関与している事実と、鹿砦社との係争について大阪弁護士会が「関知」していないとの言い訳は成立しない。また、言うまでもなく弁護士は法律の専門家であるから、裁判記録の調べ方を知らないはずはない。ここまで動かぬ事実を示しているのに、「それぞれの訴訟における同氏の主張を支持、または不支持するものでもありません」などと開き直るのか。

繰り返すが「元在特会会長及び保守速報に対する民事訴訟を提起して第一審・第二審で勝訴」との人物紹介は、事実の紹介にとどまらず大阪弁護士会が数ある李信恵氏関連の訴訟の中でも、あえて抽出して人物紹介に用いているのである。この事実も竹岡氏の言を借りれば「同氏の主張を支持、または不支持するものでもありません」の対象のはずであり、そうであれば、大阪弁護士会は李信恵氏勝訴にも「必ずしも同意するものではない」との解釈も成立する。それでいいのか？　そうであればその前段で述べられている「李信恵氏については、在日コリアンへの差別問題に関する幅広い知見と多くの経験を有する方」との人物評は論理的に揺らぐはずだ。

つまり、この回答にならない回答は“鹿砦社からの質問をまともに取り合っていない”と理解するほかない。消息筋の情報によれば「Ｍ君リンチ事件」は「報告事件」（最高裁が暗黙裡に裁判の方向付けを行い、書記官などが最高裁に訴訟の過程を報告する）である、との噂も聞く。「報告事件」であるかどうかはともかく、一審判決、控訴審判決とも市民感覚からは大きく乖離する内容であった。裏で“何らかの力が働いている”──取材班だけではなく、複数の法律専門家やジャーナリストらも同様の見解を明らかにした。

そして今回、本来は国家権力から独立しているはずである大阪弁護士会の人選とそれについての言い訳である。“苦しい言い訳”の見本のような低レベルな理由であるが、見方を変えれば“そうまでして”李信恵氏を使わせる“力”が、ここでも働いていると感じざるを得ない。

“一体あなたたちは、何をしたいのだ!?”──正直な感想である。司法試験を通り、裁判官、検事、弁護士になった人びとを市民は普通“人より頭が良く、人物も立派な人”と見る。ところが残念ながらここ数年われわれは、従来の常識をことごとく“裏切られる”経験を重ねてきた。いや、裁判所の前では、司法に救済を求めようとしても、血の通った人間としての判断を示さず裏切られた市民のうなだれた姿を見ることが少なくない。松岡が「お尋ね」で言っているように「一人の人間として」の回答を望んだが、届いたのは事務処理的な文面だった。もう驚きはしないが、大阪弁護士会長のあまりにも低レベルで、内容を伴わない回答に、こう進言したい。

「法曹人である前に、最低レベルの常識を備えた社会人たれ」と。

産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長が辞表を提出し、9人の取締役全員が辞職したのは12月10日のことである。クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）との統合が背景にあったという。このクールジャパン機構は、日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いで赤字続きの問題プロジェクトである。

◆95％が税金である官民ファンド（JIC）で、億単位の報酬

事業運営の以前に、われわれ国民には、やや奇怪な感じのする事態だった。この騒動の発端は、経済産業省が提示した報酬1億数千万円が、マスコミ報道で国民の疑義を呈したことによるものだ。95％が税金である官民ファンド（JIC）で、億単位の報酬は「ちょっとおかしいだろう」と、誰しも思う。

JICの事業はビジネスへの投資という博打にも似た業務である。だとしたら、出来高報酬というのが正論ではないのか。最初から報酬を約束した側にも、それに乗ったほうにも責任がある。問題は税金を軽々しく使う、官僚と金融関係者たちの金銭感覚のなさである。

経産省の発想が甘いとか、ゾンビ事業の救済（クールジャパン機構など）で失政を糊塗しているとかの指摘よりも、いわばプロジェクトへの投資を主柱とするマネーゲームの機構（JIC）に、われわれはNOを突きつけたい気分だ。田中社長以下の面々にも言いたい。そもそも「取締役の誰一人として、お金のためにここに来ていない。報酬が1円でも、ここに来ていたと思う」のならば、辞表を出す前にみずから高額報酬を返上するのが筋ではないか。1500万円だと、家族が恥ずかしがるような高級取りだった方々なのだから、報酬1円に耐えられるだけの蓄財もあるはずだ。

◆しょせんは、税金の無駄づかい──官僚と金融屋のビジネス感覚のなさこそが根本原因

官民ファンドの失敗については、本欄でも「安倍政権のマネーゲームの失敗」として報じてきた。そもそも官民ファンドなるものは、アベノミクスの三つの矢のうち、決め手とされる成長戦略、つまり投資部門である。地域活性化や企業の海外展開の支援、ベンチャー企業の支援を官民の投資で行なう「第2の財布」とも呼ばれてきた。それが無駄遣いや損益の発生で、再編成しなければならなくなっていたのだ。辞表を出した田中社長の産業革新投資機構（JIC）が1兆2483億円の損益（ようするに赤字）、地域経済活性化支援機構が3433億円の損益。以下、14すべてのファンドが赤字なのである。

金融アナリストのなかには、構造的な無理があると指摘する人もいる。
「日本の官民ファンドを、中東諸国やロシアのような資源大国の政府系ファンド」と同列に論じる人もいますが、これこれは大きな間違いである」

要するに、商品が違うという指摘である。
「クウェートやサウジアラビアのように、石油や天然ガスで稼いだ莫大な資金を原資に国の将来に備えて大事に運用しようとす場合、資金の余剰が前提なのだ。ところが、日本の官民ファンドは公的資金、血税を運用資金しにている。産業革新投資機構（JIC）も出資金3000億円のほぼ100%が政府出資だ。さらに1兆8000億円は政府保証付きで民間から借金することができることになっている。つまり国民の血税に、さらに民間からの借金をつぎ込んでバクチをやっているのと同じだ。その存在自体が悪すぎる」

そう。そもそもみずからが起業するわけでもなく、単に金融業の経験から成長ベンチャーを見極める。いや、それ以前に政府ベンチャー（国策プロジェクト）の破綻を糊塗するために資金が振り当てられてきたのだ。

田中社長らの造反に理があるとすれば、経産省の方針に反発したものだが、事業それ自体が国策なのだから、そこから自由に。たとえば民間ベンチャーの有力株を見出すといった、ほんらい想定されていたところまでは展開できなかった。その理由は、原資が税金だからなのだ。政府の保証付きの資金調達からはじまり、政府の失政を糊塗する。さらには、天下り的な人事で税金をかっさらっていく。もうやめて欲しい。その予算を国民の社会福祉にまわして欲しい。損をこれ以上膨らませないうちに。

◎株式会社産業革新投資機構 取締役の辞任表明について（2018年12月10日　プレスリリースPDF）

◎株式会社産業革新投資機構 社長辞任会見（2018年12月10日　プレスリリースPDF）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）