またも恫喝訴訟かと耳を疑う案件はまだまだ世の中にごまんとある。
日本経済新聞社と同社の喜多恒雄社長は2012年9月に恫喝訴訟を行った。事実無根の見出し・記事により、名誉を著しく傷つけられたとして、週刊文春を発行する文藝春秋社などに対して、合計1億5400万円の損害賠償の支払いと、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。
これとは別に女性デスクも文芸春秋に1815万円の損害賠償などを求めて提訴。2つの訴訟の審理は併合された。
請求額は、日経が1億2100万円、喜多社長が3300万円。記事の対象は、2012年7月11日発売の7月19日号でタイトルは「スクープ撮! 日経新聞 喜多恒雄社長と美人デスクのただならぬ関係」というもの。
これって、音楽だけのライブでも楽しめる。舞台の端の洞窟のようなブースにうっすら見える、シンガーや弦楽奏者の姿を凝視しながら、そう思った。
当欄では、「冤罪疑惑」と「検事の取り調べ中の民族差別発言疑惑」を繰り返しお伝えしている2010年発生の下関女児殺害事件。一貫して無実を訴える被告人の湖山忠志氏(30)は一昨年7月に山口地裁(長倉哲夫裁判長)の裁判員裁判で懲役30年の判決を受け、今年1月に広島高裁(木口信之裁判長)で控訴を棄却されたが、現在も無罪への希望を捨てず、最高裁に上告中だ。