米国債を売れば50兆円利益と円安是正 「米官業日本政府支配」(植草一秀)/まともな科学者は誰も信じていない CO2温暖化説の嘘ともたらされる被害(広瀬隆)『紙の爆弾』8・9月合併号の注目記事

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは8・9月合併号(7月5日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆米国債を売れば50兆円利益と円安是正 植草一秀解説「米官業日本政府支配」
 構成・文責◎編集部

 
 

 つくられた中国漁船衝突事件

最初に振り返るのは、2010年9月7日に尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件です。海上保安庁が中国漁船の船長らを違法操業として取り締まり逮捕。これをきっかけに日本で中国脅威論が一気に高まっていきます。

この事件はなぜ起きたのか? 日本と中国の間にはもともと「棚上げ合意」がありました。たとえば、読売新聞1979年5月31日付の社説には、「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。(中略)約束した以上は、これを遵守するのが筋道である」とあります。

これに基づいて日中漁業協定(2000年6月1日発効)が結ばれ、尖閣諸島がある北緯27度以南の水域には新たな規制措置を導入しないことになりました。現実的には、両国は自国漁船のみを取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートで注意喚起を行なうとしていました。

ところが2010年6月8日、菅直人内閣が発足初日に「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである」と閣議決定して、「棚上げ合意」を一方的に破棄したのです。

これに基づき、国土交通省は尖閣海域の漁船取り締まり基準を、日中漁業協定から国内法に転換。そして、冒頭の事件が起きます。すなわち、従来であれば漁船を追い払うだけだったのが、この日の海上保安庁巡視船は一隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、さらに3時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し船長を逮捕した。要するに日本が作り出した事件だったのです。

では、この事件の主演・企画者は誰か? それを示す事実経過がウィキリークスで暴露されており、当時の国交大臣・前原誠司氏だったことが明らかになりました。鳩山由紀夫内閣の2010年2月2日、カート・キャンベル国務次官補(当時)が来日しました。彼は小沢一郎氏と面会し、ソウルを訪問した後、米国政府に「日本での重視を、鳩山・小沢ラインではなく菅・岡田ラインに変える」旨を報告しました。

この報告をする前に、キャンベル氏は前原氏と面会していました。前原氏は「小沢さんは相手によって話の内容を変えるから注意した方がいい」とキャンベル氏に進言。さらに彼は、「このまま行くと沖縄県知事選で伊波洋一候補が勝ってしまうかもしれない」とも米国側に警告しています。

その後、キャンベル氏の報告通りに、鳩山氏と小沢氏は政権の中枢から外されて、菅直人氏と岡田克也氏を中心とする菅内閣が同年6月に組閣されました。また11月の沖縄知事選では伊波氏ではなく現職の仲井眞弘多氏が再選されています。

 ウクライナ戦争と台湾有事

この中国漁船衝突事件の経緯は、実はウクライナとロシアが戦争に至る経緯と、非常によく似ています。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nfc528fb7024e

◆まともな科学者は誰も信じていない CO2温暖化説の嘘ともたらされる被害
 語り◎広瀬 隆(作家)

 
 

「脱炭素」を掲げながら原発を推進する自公政権は明らかな「悪」だ。しかし、原発廃絶を訴えながら、二酸化炭素(CO2)の削減も強調する環境活動家らの主張にも、心から納得できない読者は少なくないのではないか。現に、メガソーラーや風力発電施設がもたらす環境破壊が大きな問題となっている。

7月号で、リニア新幹線の目的が原発復活であることを明快に暴いた作家・広瀬隆氏が「CO2地球温暖化説」の嘘を解説する。広瀬氏のユーチューブ動画「気候変動の宇宙物理学」シリーズ(https://youtu.be/JSD2PyaOEmw)には、本稿で掲載しきれなかった多くの「証拠」図版が掲載されている。あわせてご覧いただきたい。(構成・文責/編集部)

 「CO2地球温暖化説」はこうして始まった

私は早稲田大学で学んだ後、企業で半導体材料などの研究開発に従事しました。日本で高度経済成長が始まった1970年代は、公害の時代でもあり、水俣病、イタイイタイ病などに加え薬害問題が発生しました。そこで私は退職し、公害問題と医学に取り組む道を選びました。特に力を入れたのが放射線被曝の危険性です。

原子力を止めるために重要なのは、被曝の危険性を知るとともに、原子力を廃絶後、どんな方法で電力供給を行なうか、つまりエネルギー問題です。

私はそこで、2つのテーマに突き当たりました。ひとつは地震と原発の危険な関係で、私は地質学者の生越忠(おごせすなお)先生に師事して本格的に地震学を学びました。

もうひとつが気候変動問題でした。原発に反対する人の中にも「CO2気候変動論」を真に受けている人が大勢いたからです。重要なエネルギー問題に通じるので、社会に正しく伝えなければいけません。30年以上の研究の過程で、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』(集英社新書)『地球温暖化説はSF小説だった』(八月書館)などを出版しましたが、今回、ここでも話を始めます。

まず、皆さんにお尋ねします。地球の気温を変動させている要因とは何でしょうか? 人間が排出する二酸化炭素(CO2)だと多くの人が信じているようですが、本当でしょうか? 実は、自然界の変化が地球誕生以来の気温変化を支配してきたのであり、CO2とは無関係だと考える科学者の方が、圧倒的に多数派なのです。

私たち人類は太古の昔から、気候を司るのは太陽と月だと考え、それらの動きを観察しながら暦を作ってきました。自然界への敬意をもとに、様々な自然現象や天変地異が起きても、それは太陽が支配する出来事だと考えて、生きてきたわけです。
ところが今から100年ほど前、スウェーデンのアレニウスという物理学者が、そうではなく、大気中の温室効果(グリーンハウス・エフェクト)ガスが地球の気温を上昇させる。つまり、CO2によって気温が上昇するという「仮説」を報告しました。

これにより大混乱が始まりました。1988年、国連に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が設立され、その「仮説」をあたかも真実であるかのように大々的に宣伝し始めたからです。結果として現在、人々の多くが、主に工業界が排出するCO2によって気温上昇が起きているという「仮説」を妄信しています。

この「温室効果」とは何か。地球には毎日、太陽光と紫外線が降り注ぎます。それを地球が反射して赤外線が放たれます。この赤外線で熱が宇宙に放出されるメカニズムがあります。ところが、上空のCO2やメタン(CH4)などの温室効果ガスが放出を遮って、熱を大気中に閉じ込めてしまい、地球全体がビニールハウスのように温まってしまうというのが、アレニウスの言い分です。

こうして温室効果ガスが気温を支配するとの説は、本当なのでしょうか?

それを考えるにあたり、まず私たちは、CO2と気温が本当に関係しているのかを確認しなければいけません。

 地球の気温の変化を追ってみる

では本論に入ります。もしCO2が気温上昇を推進するならば、それが自然界から出ようと、工場や自動車から排出されようと、大気中のCO2の変動と気温の変動が、あらゆる期間において一致していなければいけません。これが科学的な出発点です。

ところが、結論をいえば、長期的にも中期的にも短期的にも、CO2と気温の変化は一致していません。

まず長期的とは、6億年~1億年前。古生代~中生代を指します。古生代は地球上に原始的な魚類や昆虫が出現した時期です。次の中生代は恐竜が全盛したジュラ紀の時代です。

アメリカの科学雑誌『ジャーナルサイエンス』に掲載された「ジオカーブ3」というグラフをもとに作ったのが下の[図1]です。気温の線とCO2濃度の線に、どういう関係があるでしょうか。CO2が増えたら気温が上がっていますか? 上がっていません。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n907ca9003b68

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年8・9月合併号

『紙の爆弾』2024年 8・9月合併号

科学者は誰も信じていない CO2温暖化説の嘘ともたらされる被害 広瀬隆
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