知人から以下のメールを頂いた。

〈こんばんは。突然、閃きました。神の啓示でしょうか。政治家と官僚は利権狙いで、バカな政策を作ります。末代まで祟る無駄使いです。なぜ、バカな無駄使いをするのか？ 自分の利権狙いです。

ならば、政治家と官僚に毎年予算からお金を差し上げれば良いのです。
・政治家　1億円×500人＝500億円。
・一種官僚（今の総合職官僚）1,000万円×1万5千人＝1,500億円。
　合計2,000億円。

国の年間予算は100兆円ですから、予算の500分の1をプレゼントするだけです。このブレゼントで、政治家も高級官僚も、アホな政策を主張する必要がなくなります。500分の1をドブに捨てて、残りの500分の499を有意義に使いましょう。その方が日本のためになります。

我ながら名案でしょ。数年に一度の名案です。〉

この方は雪多い地方に暮らし、どちらかといえば穏健保守的なお考えの持ち主だった。その彼にしてもこの10年ばかりの政治状況には強く違和感を抱いておられるらしく、平素から断片的に、現政権批判や社会批判のメールは頂いていた。念のために説明しておくと、彼はＷ大学の文学部ご出身で、インテリだ（ただし、アルコールが好きなのは私と同じ）。

夜に突然閃いたのだから、ひょっとするとアルコールが彼の脳を、過去にない回路で働かせ始めたのかな（要するに酔っぱらっていらっしゃった）？とも思ったが、「これで一本原稿が書けます、頂いていいですか」とメールを送ると、

〈これは突然閃いたのです。数十年に一回あるかないかの閃きです。是非とも世間に問うてください〉

と返信が帰ってきた。どうやら本当に彼には天啓があったようだ。実に荒っぽく、乱暴なアイデアに見えるが、ちょっと考えると案外これは、彼が興奮する通り、かなり有効な政策ではないかと思えてきた。積算根拠の国会議員数が衆参両院合わせた717名ではなく500名となっているのは、推察するに利権にさとい議員の推定数であろう。一人当たり1億円は、既得権を持っている議員には安すぎるきらいもあるが、そういう議員には「既得加算」で上乗せし、新人議員には若干減額する「きめの細かい運用」（政府が予算説明でよく用いるフレーズ）をすれば、おおよそ足りるだろう。中には対面を気にして「このようなお金を血税から頂くわけにはまいりません！」と、見栄を切る議員も出てこよう。新聞には「党派別受け取り辞退議員リスト」が掲載され、辞退した議員のイメージは上がるだろう。

官僚にとって、現役中の給与プラス年間1,000万（非課税）円は魅力ある数字だろう。10年で1億溜まるのだから、出世競争で天下り先を維持しなくても生活の心配はない。でも、東大法学部を出た連中の中には（官僚は圧倒的に東大法学部卒が多い）、民間のITやM＆A、国際金融関連企業で年収数億円を超える知人がいくらでもいる。そうなると（欲深い人間の業は）1,000万円では満足しないかもしれない。そこで、ここは奮発して彼の原案に倍額回答とし（私には何の権力もないけど、仮定の話だからいいだろう）一人当たり2,000万円としてみよう。そうすると、

・政治家　1億円×500人＝500億円。
・一種官僚（今の総合職官僚）2,000万円×1万5千人＝3,000億円。
　合計3,500億円

が原資として必要となる。財源については「各省庁が知恵を突き合わせて、可能な限りスリムな予算案作成に、全力を上げて頂く」（前述同様、政府が予算説明でよく用いるフレーズ）ことにより捻出するものとする（あ、防衛費から全額引っ張ってもいいな）。年額3,500億円で、政治が「正常化」されれば安いもんじゃないか！

「何言ってるんだ！ただでも歳費2,300万円ももらっている国会議員にどうしてそんなムダ金をやらなきゃならない！」と至極真っ当なお叱りを受けるであろうことは覚悟の上である。それでも、

「迷惑なことをしてくれるよりは、何もしない方がいい」

こんな人あなたの職場にいないだろうか？　私的経験から組織に属して仕事をしていた頃、どの職場にも、「迷惑なことをしてくれるよりは、何もしない方がいい」（存在自体が迷惑だから本当はいて欲しくない）同僚や上司が、必ず数人はいた。私だけでなくほかの人からも背面服従で嫌われていた。でも居るんだから仕方ない。下っ端に人事権はないし、そんな「迷惑さん」に限って、どういうわけか管理職であったりする。余計な口出しをするアルバイトさんだけども、気が強すぎて、こちらから注意出来ない人の場合もある。

「早く帰ってくれないかな。要らない仕事、頼むからこれ以上作ってくれるなよ」とあなたをイライラさせる職場の人間はいないだろうか。そんな人でも仕事を辞めさすわけにはいかないから、少しその方には俸給を上乗せし、その代わり「要らぬお世話を一切しない」と誓約してくれたらどうだろう。私だったらその案に飛びつく。

要はそういう発想同様の「国家改革像」が、雪国の知人に閃きとなって降臨したのだ。これは案外有効かもしれない。どうせ与野党問わず議員のほとんどは名誉と、権力欲だけのために議員になっているんだから、連中には黙っておかせる方がよっぽど有益じゃないか。知人からはさらに追伸がきた。

〈政治家と高級官僚に5,000億円を毎年を差し上げます。すると彼らは利権を求める必要がなくなり、日本全体の利益を考えて働くようになります。愛国者になってくれます。この予算を「おだて予算」と呼びます〉。

総額が5,000億円に増額している理由は問うまい。乱暴そうだけども、案外妙案かもしれない「おだて予算」案。やっぱり優しい穏健保守のあの人らしい「閃き」だなあ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『カウンターと暴力の病理』発刊のあと、Ｍ君が李信恵被告ら5名を訴えた裁判の本人尋問が昨年12月11日に行われたことは本通信でお伝えした通りである。「Ｍ君リンチ事件」への司法の判断は3月19日大阪地裁で、判決言い渡しを迎える。

他方ここへきて焦点化してきた、別の問題も無視できない。それはマスコミ関係者が李信恵被告を持ち上げる記事は書くが、李被告ならびに「しばき隊」の負の部分については、まったくといってよいほど報道がなされないことだ。『カウンターと暴力の病理』の中でも触れたが、大阪司法記者クラブはＭ君ならびに鹿砦社が要請した「記者会見」の開催を都合5回以上拒否している。

そこでこのたび、大阪司法記者クラブ所属の記者だけではなく、Ｍ君リンチ事件の情報を知っているマスコミ関係者、知識人、そして「しばき隊」の構成員、計約50名に「質問状」を送り2月5日正午を回答期限として、FAXもしくはメールでの答えを待った。内容はともかく返答を寄こしてくださったのは関西の「しばき隊」1名と朝日放送の大西順也氏、そして富山県にある珉照寺、山岸智史住職は質問に自らこたえるのではなく神原元弁護士（！）を通じてFAXで回答してきた。山岸住職は、

と、鹿砦社を「馬鹿砦社」との誹謗を書き込んだ人物。西本願寺派の住職という、いわば「聖職」にある人間でありながら、このような鹿砦社への罵倒は到底看過できないので、『カウンターと暴力の病理』と質問状を宅配便で送ったところ、最初山岸住職は「受け取り」を拒否」。送付物は鹿砦社へ返送されてきた。仕方なく配達証明郵便で再度質問状を送ったところ、

が送られてきた。「しばき隊」関係者は言いたいだけ言い放ち、こちら側がその真意を確かめようと「質問」すると「えーん、神原先生！ 鹿砦社怖いよ」と泣きながら、神原弁護士に代理人を依頼する。反原連（首都圏反原発連合）、五野井郁夫、秋山理央、李信恵、香山リカ、山岸智史住職と、この様子では、さらに神原弁護士が代理人に就任する人物は増えるかもしれない。

それにしてもいかがなものであろうか？　反原連には会計報告などを申し入れ、秋山理央には秋山のブログ上の収支報告に鹿砦社から支払った金員が掲載されていないので、その疑問への回答を求め、香山リカは「どこへ送ったのちょっと書いてみて」との香山の依頼に応じて送付先を書き込み、「鹿砦社はクソ」を連発する李信恵には「警告書」を送り、珉照寺山岸住職には「馬鹿砦社」発信の真意を確かめる「質問状」を送り……。いずれも鹿砦社が質問並びに申し入れをせざるを得ない状況を作りだした団体・個人へその意向を尋ねると、瞬時に神原弁護士が代理人に着任する。

そして、神原弁護士は、代理人着任の連絡を上記のように1枚だけの「FAX通信」なる題名で送付してくることがままあった。通常このような表題を代理人着任で使うものか、何人かの弁護士に尋ねたが、「各先生の考えによるのでしょうが、一般的には聞いたことがない」との回答だった。神原弁護士はひょっとすると、かつてFAXで鹿砦社が定期的に流していた「鹿砦社通信」（注：これは『紙の爆弾――縮刷版・鹿砦社通信』として一冊にまとめ出版している。また、この「デジタル鹿砦社通信」も、FAX版「鹿砦社通信」を踏襲している）を模して、冗談半分でこのような表題を付けたのではないか。

そこで、上記代理人を引き受けた団体・個人からの「委任状」を見せてくれと要請した。FAX一本送ってこられて「代理人に着任しました」と伝えられても、正式な委任を証明する「委任状」を見せてもらわないことには、ここまで多数の代理人（しかもいずれも問題が起きると直後に）への就任を確認できない。その要請に応じる形で返送されてきたのが以下である。今回のFAXは上記の「FAX通信」と異なり、正式に武蔵小杉合同法律事務所のカバーレターがついており（ということは、これまでの「FAX通信」はカバーレターすらつけずに送付してきた「おざなりな」形式であったことが証明された）体裁は整っている。

このように山岸住職以外は住所もなく、「代理委任（上記委任）に捺印します」との文言があるが、肉筆の署名があるだけで、捺印はない。しかも中塚尚子こと香山リカの委任状の日付はなんと、2018年2月2日となっている。神原弁護士がFAXに書いている通り香山の代理人に依頼は電話であったのだろうが、香山の委任状は鹿砦社からの催促のあとに作成されたものであることをこの日付は示している。

法律的に弁護士の代理人就任は、必ずしも書面を交わすことが義務付けられていない（刑事弁護などの場合は物理的に不可能な場合もありうるので、仕方ないだろう）けれども、複数の弁護士によると、日弁連は民事の代理人就任にあたっては、書面での委任を明確化するように弁護士に促しているという。

つまり神原弁護士は、鹿砦社案件について「しばき隊」各位の依頼は電話一本で引き受け、委任状も交わさずに代理人を引き受けているようだ。使命感か私怨か。判断のわかれるところだろう。

2月4日投開票が行われた沖縄県名護市長選挙で、現職の稲嶺進候補を新人の渡具知武豊氏が破り、自公政権（プラス維新）が後押しする市長が誕生した。稲嶺陣営は「オール沖縄」ら翁長知事らが支援し三選にのぞんだが、3400票ほどの差で落選した。私は公明党が渡具知氏支援を明確にして以来、稲嶺氏の再選が厳しいのではないか、と予想していたが、その通りの選挙結果となった。

今回の選挙結果と、それに通じる構造は沖縄タイムス2月5日社説が述べているように、〈菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている〉と私も感じる。

前回の市長選と大きな違いは、公明党が自主投票から、今回は明確な国政与党候補の支持に回ったことだ。全国的には公明党の組織票は国政選挙ごとに得票を減らしているが、沖縄ではむしろ支持者を増している、という話を現地では耳にする。とりわけ、沖縄以外からの沖縄への移住者が生活になじめず、困惑の色をみせていると、すかさずオルグ（勧誘）にやってきて勢力を広げているらしい。この話はご自身が東京から沖縄に転居され、創価学会に入信したご本人の体験談として聞いたので間違いないだろう。

◆選挙結果と市民の態度

即座には思い出せないほど、米軍のヘリコプターやその部品落下が相次ぎ、米兵や軍属の犯罪が引き起こす犯罪の報道は、関西に住んでいても新聞紙上でしばしば目にする。

短絡的に名護市長選挙の結果を、「沖縄県民が辺野古基地建設を含め、米軍の駐留に肯定的に意見が変わった」と決めつけるのは大いなる間違いだ。たとえば名護市長選を前に、琉球新報社などが実施した電話世論調査から市民の態度は明白だ。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、53.0％が「反対」、13.0％が「どちらかといえば反対」を選択し、66％を占めた。一方で「賛成」は10.5％、「どちらかといえば賛成」が17.8％と3割に満たない。

何度も、何度も選挙で「反対」の意思表示をしても、県議会で決議をしても、知事が東京に出向き、米国まで出向いても、いっこうに変化のない状況に、地元の人びとは疲れ切っているのが正直なところだろう。

そして、基地反対運動に熱心ではない、庶民の多くは基地問題について多くを語りたがらない。「もう疲れた。勘弁してくれ」と顔に書いてある。人口が6万人ほどの名護市がもっぱら、辺野古基地建設で注目を浴びるが、人々には日々の生活があり、沖縄の住民が、名護市の住民が他の地域の住民に比べて、政治にばかり頭を悩ませ、翻弄させられていなければならない状態自体が、惨いというべきだ。辺野古基地建設計画がなければ、名護市はこれほど注目されることもなかったろうし、市民の分断や苦悩も生じはしなかった。辺野古基地建設の罪はこのことに尽きるともいえる。

◆太田元知事時代への国権ネガティブキャンペーン

前述の通り、太田元知事は知事就任前に研究者だったこともあり、理詰めでなおかつ、行動的に米軍基地撤去に取り組んでいたが、その姿勢を自民党や政権中枢は「基地問題ばかりで、経済政策に無能」と決めつけキャンペーンをはった。

事実は逆だ。20世紀後半から沖縄は観光がけん引役となり毎年目覚ましく経済成長している。ここ4年間は毎年過去最高の観光客数を記録し、2016年度の入域観光客数は876万9,200人で、対前年度比で83万2,900 人、率にして10.5％の増加となり、4年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新した。外国客においては初の200万人台を記録した（沖縄県の集計）。

こと「経済」にかんしては、沖縄は成長の真っただ中で、観光を中心に、まだ発展の余地がある（それが良いことがどうかは簡単には判断できないけれども）。

米軍基地の問題は大前提として揺るぎないが、沖縄を訪れるたびに、どんどん日本の巨大資本が侵入していく様が目について仕方ない。また自分も観光客だから、こんなことを言えた義理ではないのだけれども、沖縄の観光客急増は確実に環境への悪影響をもたらしている。沖縄島（本島）を南北に走る国道58号線は、那覇市内ではしょっちゅう渋滞している。車のナンバーを見ると「わ」や「ね」（レンタカー）がやたら多く、交通事故を毎日のように見かける。海水浴場では日焼け止めを塗りたくった観光客が綺麗な海を汚す。

沖縄の人びとが潤うのは好ましいけれども、やみくもな経済成長で人の心を失い、人の住めないような街を溢れさせてしまった日本の過ちをおかさないで欲しい。言わずもがな「命どぅ宝」精神が沖縄にはあるが、それが「経済成長神話」に揺すられてはいないだろうか。基地存続派はかつて「経済基地依存論」を、それが破綻すると「経済テコ入れ支援策」を持って東京からやってくる。でも沖縄では、経済成長と反比例して平均年齢が下がっているじゃないか。

◆本当の花を咲かせる ── ネーネーズの「黄金の花」

毎年「琉球の風」に登場する「ネーネーズ」に「黄金（こがね）の花」という曲がある。作詞岡本おさみ、作曲知名定男の名曲だ。

命や心を大切にすれば、優先させるべき順列は、おのずから明らかではないか。戦争を前提とした米軍基地の存在など論外だ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。