8月28日、安倍晋三総理は、職を辞すことを記者会見で述べた。第一次安倍政権を投げ出した持病の潰瘍性大腸炎が再発し、激務に耐えられないというのが、辞意表明の理由である。

テレビはさっそく街頭インタビューを流した。相変わらずお手軽な手法である。

「大事なときなので、もうちょっと頑張ってほしかった」

「まだやりたいことがあったのではないかと？　でも病気ならしかたないですね」

安倍さん頑張ってほしかった系のコメントがほとんどで、ネトウヨ以外では、こういう人に安倍政権は支えられてきたのだな、と感慨を新たにした。

記者会見の直後から、ポスト安倍をめぐっての報道が激増している。たしかにそれは大事だが、それよりも安倍政権の”犯歴”を記録し、未来永劫忘れないようにすることのほうがより価値がある。

まずは、安倍政権の土壌を作り上げてきた源泉は何か、ということが問題になる。

◆日本という身体にはびこる”安倍血栓”

8月に入ってから筆者の体調が悪化し各種検査をしたところ、静脈性血栓症だと判明した。

血栓とは、血管内に形成される凝血塊。これが肺まで移動し、動脈内に血栓が生じると命取りになることもある。

これと同様に、安倍晋三とその仲間がやってきたことは、まさに日本社会に血栓をつくってきたようなもので、内部からの破壊活動に等しい。
　
同じ「血栓」でも、2系統に分かれるだろう。

第1に尊王攘夷派（水戸学）からの伝統による好戦的で全体主義的な「血栓」

第2には比較的単純な汚職系「血栓」だ。

◆日本の生命にかかわる「安倍血栓」

第1の「血栓」について語るには、150年以上前にさかのぼらなければならない。
　
1854年に日米和親条約を結び、1858年に日米修好通商条約による開国を機に、日本は国際社会にデビューした。

この日米修好通商条約は、江戸公儀の外交手腕により、列強間で交わしていた通商条約と同レベルである。関税自主権もあり、関税率は20％で国際水準（列強水準）だった。そのため、開港したとたん日本は貿易を拡大し、大幅な黒字国になっていった。（『日本を開国させた男、松平忠固～近代日本の礎を築いた老中』（関良基著、作品社）

同時並行して、紆余曲折を経て問題をはらみながらも立憲主義構想（普通選挙による議会設立など）も浸透し始め、急速な近代化と民主化が期待された。（『赤松小三郎ともう一つの明治維新～テロに葬られた立憲主義の夢』（関良基著、作品社）

このように、議会制を実現し交易を奨励しいけば、早期に近代化を達成し“一等国”になっていた確率は相当高い。

その路線に真っ向から反対したのが“尊攘派”である。外国人に対するテロをエスカレートさせていき諸外国は激怒した。

対日強硬派の筆頭であった大英帝国を中心に日本は圧力をかけられ、1866年には基本20％だった関税を一律5％にさせられたのである。これにより日本は長期間、赤字国に転落し、工業化の原資を失って近代化が大幅に遅れた。

つまり尊王攘夷派は、自らテロをやりまくり自分自身で不平等条約をつくり、議会制民主主義の芽をつぶした。自分たちの不始末と大失敗を「江戸幕府が不平等条約を結ばされ、尊攘の志士たちが封建的な幕府を倒し、不平等条約撤廃のために死に物狂いで闘った」という歴史の捏造を行った。

おそるべきは、2020年の現在も、この明治維新神話が学校で教えられていることではないだろうか。

“尊攘派”は、明治になってからキリスト教徒弾圧、百姓一揆の弾圧、不在地主制度の強化（明治になって強化された）、大逆事件、治安維持法下の弾圧・・と国民に対して暴力を振るってきた。

ちなみに攘夷を唱えて1860年代にテロを頻発させていた人たちが、明治維新後はそっくり弾圧者としての役割を果たしているのは興味深い。

強権によって、水戸学を源とする尊王攘夷思想を国民が強要された末路が、1945年8月15日の敗戦であろう。

尊攘思想・靖国思想・皇国史観を支配の道具とする人々によって日本は壊滅させられたのだ。彼らのことを、まとめてヒゲカッコツキの“尊攘派”と定義しておこう。

◆第二次大戦後“尊攘派”が復活　特高国会議員の跋扈

敗戦によって、江戸時代末期に芽生えた、立憲主義と貿易立国の方向へ舵が切られた。長い中世が終わり“ルネッサンス”が日本に起きたともいえるだろう。

だが、第二次大戦後まもなく始まった冷戦が、その流れに冷や水を浴びせた。

本来なら一層されるべき戦犯≒尊攘派が、日本を占領したアメリカ（連合国だが実質アメリカ）により、防共要員として残存させられることになった。

ほんの一部の人間が公職から追放されただけで、本来なら死刑や長期刑になるはずの“尊攘派”（大日本帝国の責任者たち）が、なんのお咎めもなく居座ることになったのである。

その延長線上に安倍政権が誕生し、日本会議に象徴される日本の右翼が存在している。これこそが日本が幸せになる道を阻んでいる。つまり水戸学発信源の尊王攘夷思想が生きている。

イデオロギー的血栓と言えるのではないだろうか。

特筆すべきは、尊攘体制後期を支えてきた特高警察幹部が、逮捕・処罰もされずに、冷戦開始後はつぎつぎに復活したこと。

たとえば小林多喜二を拷問して殺した主犯格の中川成夫は、戦後、東京都北区の教育委員長になっている（『告発 戦後の特高官僚～反動潮流の原泉』柳河瀬 精やながせただし著、日本機関紙出版センター2005年）。

歴史的書籍ともいえる同書によると、靖国神社法案やスパイ防止法など、第二次大戦後に問題になった、きな臭さがただよう法案の陰には、“尊攘派”の子孫たる元特高警察官僚が暗躍している。

地位の高い特高官僚の要職にあった者だけで46人も自民党の国会議員になっている。もちろん、知事や地方議会、中央官庁幹部職員にも特高官僚はいる。

こうした基本路線をそっくり踏襲しているのが安倍政権であり、自民党政権なのである。この支配体制とイデオロギーの原泉である“尊攘派”と「明治維新」を全面批判・否定しない限り、どのような新政権が現れようとも、一般人は枕を高くして寝られはしないのだ。

次回は、こうした土台をもつ安倍自民党政権が、日本社会に血栓をつくってきた実態を振り返り記録しておきたい（つづく）

▼林 克明（はやし・まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

すでに何度もご報告していますように、2005年7月12日の私・松岡逮捕―鹿砦社出版弾圧についての“官製スクープ”記事を神戸地検と密通して書いた朝日新聞大阪社会部・平賀拓哉記者（現・司法担当キャップ）に対して面談を求めてまいりましたが、平賀記者（あるいは広報担当者）らは私の要求をことごとく無視、あるいは担当者名なしの素っ気ないメールを送り付けて来たり徹底的に蔑ろにしてきました。

やむなく朝日新聞の登記簿に記載されている渡辺雅隆社長の“自宅”に「通告書」を8月23日に郵送しました。同月25日に届いています。回答期限を到着から7日以内（つまり9月1日）としましたが、いまだ回答ありません。無視して逃げ切ろうというつもりです。

ところで、登記簿では渡辺社長の住所は京都府京田辺市となっていますので、そこに送りましたが、なぜか転送されて「芦屋郵便局」経由で配達されています。つまり、渡辺社長の現住所は兵庫県芦屋市ということになります。2年半ほど前（2018年2月）にリンチ事件についての質問書を送った際にも同様でした。この時には、「住居移転したばかりで登記が遅れてるのかな」ぐらいに思っていましたが、2年半ほども放ってきたのでしょうか？

会社の社長（代表取締役）は登記簿に正しく住所を記載しないといけないと定められています。私もちゃんと登記簿に実際に住み住民登録している住所を記載しています。世の中の会社の社長もみなそうしていますよね。朝日新聞だけ特別ではないはずです。身の危険があるから別の住所に登記しているなどという言い訳は通じません。会社法に詳しくはありませんので、これにどういう罰則があるかどうか知りませんが（詳しい方は教えてください）、少なくとも平素から「コンプライアンス遵守」を謳う大手新聞社としては範を示すべきでしょう。大会社も零細企業もみなそうしているわけですから。直ちに正しい住所を登記せよ！

ところでくだんの平賀拓哉記者、こら、いつまで逃げてるんだ!?　

平賀記者は、1977年生まれ（おっ、私の愚息と同じだ！）、ということは今43、44歳か。私の逮捕事件の際はまだ20代だったんだ。

その10周年の2015年から中国・瀋陽支局長として赴任、2018年暮れ頃に帰国し現職（大阪社会部司法担当キャップ）に就いているようです。

平賀さん、あなたが日本を代表する大新聞社の幹部記者である前に、一人の自立したジャーナリストであろうとするのなら、みずからの記事に責任を持ち、私や鹿砦社（の社員）らを地獄に落とした弾圧事件の記事について私の面談に応じよ！

私は“当事者中の当事者”ですよ、私の言っていることは間違っていますか？　私は無理な要求をしていますか？

◆大阪維新の「都構想」実現のための、野宿者強制排除を許すな！

西成の「あいりん総合センター」（以下、センター）周辺に野宿する人たちや支援者の団結小屋などが立ち退き（強制排除）の危機に追い込まれている。

8月5日、大阪府は、センター周辺の野宿者27名に「土地明け渡し」の仮処分を求め、大阪地裁に提訴した。それに先立つ4月22日、センター周辺の敷地は府の「公有地」であると主張し、22名に立ち退きを求めて提訴したばかりだ（本裁判の被告22名に5名追加した27名が仮処分断行の被告となった）。立て続けの提訴は何を意味するのか？

現在閉鎖されているセンターは、閉鎖後も3階で営業する「医療センター」が移転したのちに解体を始め、2025年に新センターが完成する予定となっている。しかし4月22日提訴の「立ち退き訴訟」の本裁判が長引いた場合、取り壊しや建て替え工事の業者の入札などに遅れが生じるため、一気に仮処分を断行し、強制排除しようというのだ。（立ち退き訴訟第1回口頭弁論は9月1日、明け渡し断行の仮処分の審尋は9月4日に予定。但し、後者は非公開）。

提訴を受け大阪地裁は、2月5日、府の職員や西成警察とともにセンターを訪れ、裁判で訴えるなどと説明せず、通常の生活相談を装い、つまり騙して野宿者の名前を聞き出し「債務者」を特定していった。なんとも卑劣なやり方だ。しかも時間は午後0時45分から1時37分の短い間、昼間、仕事などで現場にいなかった人も多いのに。裁判という形式を整えるだけの杜撰なやり方だ。

◆大阪府の「強制排除」を後押しする釜ヶ崎の「まちづくり会議」

大阪府は、なぜこのような乱暴で拙速な手段で野宿者排除を進めるのか？

新型コロナウイルス対策では「アマガッパ松井」「イソジン吉村」と揶揄され、すべてが後手後手、無策・失策を連発し続ける吉村知事、松井市長だが、それもそのはず、彼らの頭にはコロナウイルスから住民を守る考えはみじんもなく、あるのは大阪都構想の実現と2025大阪万博の成功だけだ。そのため、都構想に深くリンクする「西成特区構想」を何が何でも成し遂げなくてはならない。

周知のように、センターは、昨年3月31日閉鎖予定だったが、労働者、野宿者、支援者らの反対で叶わず、4月24日の強制排除まで自主管理が続けられた。そのためセンター建て替えのスケジュールも大幅に遅れていた。

仮処分断行の訴状に書かれているように、今回の野宿者強制排除は、2016年7月26日第5回「あいりん地域まちづくり会議」で、センター建て替えが正式に決まったことから始まっているが、委員である西成特区構想有識者7名からは、昨年6月3日「早期の不法占拠解消の重要性」を主張する意見書も提出されている。

「再チャレンジできるまちづくり」などと綺麗事を並べるが、彼らの「まちづくり」とは、橋下元市長の「（再開発のために、釜ヶ崎の）労働者には遠慮してもらう」発言と同様、日雇い労働者、野宿者などの排除が前提ではないのか。

※［参考］note原口剛・神戸大学准教授「釜ヶ崎におけるジェントリフィケーションと強制立ち退きについての問題提起」

◆「全ての人に」の特別定額給付金からも排除された野宿者

新型コロナウイルス対策として、全ての人に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請が概ね8月末でしめ切られた。当初から懸念されたように、釜ヶ崎でも一部給付されない人たちがでている。

「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計へ支援を行う」として始まったこの制度は、当初より「住民登録」が前提とされていた。しかし様々な理由で、住民票を持たない、持てない人もいることから、私たちは「住民票を持たない人にも給付するように」と大阪市と松井市長に再三要望書を提出してきた（ちなみに6月17日提出した大阪市への要望書の回答が8月31日午後17時25分、釜合労組合事務所のFAXに届いた）。

5月26日放映のMBSの情報番組「ミント」で、釜ケ崎の野宿者と給付金問題を取り上げられた際、人権問題に詳しい南和行弁護士（大阪弁護士会）がこうコメントした。

「給付金について、ホームレスの人だから受け取る権利がないというのは間違いです。ホームレスの人にも受け取る権利がある。住民票のあるなしは、（給付金給付の）権利のあるなしの問題ではなく、どのように受け取るかの手続きの問題でしかない。
　それについて、この住民登録があるないだけで、権利があるなしかのように取り扱うのは間違いで、総務省は形式的な答弁だけではなく、どのように今回の給付金だけではなく、（様々な）補償などをいき渡らせていくかという、抜本的な問題をつきつけられていると思う。
　2007年大阪市の（住民票）強制削除の問題［注］が、今になっても影を落としているということは、この13年間何もホームレス対策をしてこなかったことのあらわれでもあります」。

※［注］2007年大阪市（住民票）強制削除問題＝ドヤ（簡易宿泊所）などで住民票が取れない日雇い労働者に対して、大阪市が解放会館などに住民票を置くことを推奨しておきながら、2007年に2088人の住民票を一方的に削除した事件。

南弁護士のコメントで、住民票の有無は給付金給付の条件ではないことがはっきりしたが、総務省はその後も「住民登録」の条件を外すことはなかった。

◆野宿者にだけ「住民登録」を義務づけられるのは、何故だ！

総務省は、全国の市民団体などから寄せられた要望に対して、住民票がなかった人、失踪届けが出され戸籍から抹消されていた人らに対して、住民登録を行い、給付金申請にこぎつける方策を提示してきた。しかし、そこから漏れる人たちも少なくはなかった。

8月18日、そうした様々な事情で住民票のない人たちが、釜ヶ崎地区内にある西成区健康福祉センター分会に給付金の申請に行った。分会の職員らは野宿者らを中に入れず、「申請は市役所に行け」と突き返した。

しかし申請にきた人の中には、今日明日の飯代に困り、電車賃すらない人もいる。そのため私たちは「釜ヶ崎の地区内で相談窓口を設けて欲しい」と再三要求してきたのだ。

炎天下で待ち続けること約1時間、ようやく大阪市役所の担当者らがやってきた。係長の中谷氏が、住民票を作るなどして申請を行う方法を一通り説明した。その後「それでも様々な事情で住民登録できない人が申請にきた。受け付けて欲しい」と要望したところ、中谷氏は「受け付けは行わない」ときっぱりこれを拒否した。

もちろん、このまま黙って引き下がるわけにはいかない。何度もいうが、住民票の有無は、給付金を受け取るための条件ではない。これまで総務省は、住民登録の有無は、給付金の「二重払い防止」のためと説明してきた。しかし、同じように住民票を移せないDV被害者らには、住民票なしで給付した例もある。その際、いったん加害者側にも給付され二重給付となるが、それについては「やむを得ない」としている。

様々な理由で、実家や家族と疎遠になったり、連絡出来ない、したくない野宿者とて同じではないか？　同じ方法を野宿者に適応しないのは何故だ!?

私たちは諦めず、次の闘いを準備している。ご注目とご支援をお願いしたい。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

自民党総裁選は両院議員総会での選出となり、事実上、菅義偉の選出が決まった。密室での総理誕生劇である。

ふり返ってみれば、20年前に安倍晋三がここまで長期政権を担うと想像した人は少なかっただろう。いずれ総理総裁になるとは思われていたが、一次政権における「投げ出し」で底が見えたものだ。しかるに、周到な準備をへて安倍一強とまで言われる独裁体制を築いた。

何しろ、どんなスキャンダル（おもに政権の私物化）があっても、選挙に強い（ほかに居ない）ことで乗り切ってきた。政界名家の血筋であること、見てくれが他の政治家を圧倒していること、そして中身のない演説で人を酔わせる。これらが何か不可侵のものを作り出していた。無能にもかかわらずこの政治家に支配されたがる国民を生み出してきたのだ。

ファシズム体制が支配される国民の了解を要件としているのならば、ここ数年の日本はまぎれもなくその類型を体現してきたといえよう。その意味で、政権が生まれる過程である自民党総裁選に、われわれは注視しておく必要がある。いままた、安倍の意志が自民党総裁選を支配しつつあるからだ。

◆日本の男尊女卑を体現する　自民党の女性排除

今回の総裁選には、岸田文雄、石破茂、河野太郎、菅義偉、茂木敏充、野田聖子、西村康稔、下村博文、稲田朋美、小泉進次郎（以下、敬称略）の名が挙がっていた。

このうち、西村康稔、下村博文、稲田朋美の三氏は細田派（清和会）なので、立候補は無理だ。細田派は安倍晋三の出身母体であり、次期総裁は出さないと決めているからだ。

意欲満々の河野太郎も、麻生派が擁立するかどうかにかかっていたが、麻生が難色をしめして派閥の決定に従った。

小泉進次郎もまだ早い、経験不足との声が周辺に多く、早々に不出馬を宣言した。環境相として、かならずしも充分に任を果たしているとは言いがたい点も、本人がいちばん知っていた。

野田聖子の立候補表明は、これで3度目になるが、早くも1日に不出馬表明となった。女性候補が出るというだけでも、稲田朋美が言うとおり意味があるはずだった。残念ながら、野田が推薦者20名を集められる趨勢ではない。女性が指導的な責任ある位置にいない、あるいはその突出を妨げるのが、自民党の最大の問題点であろう。

とくに野田聖子は障がいのある子を高齢出産（卵子提供の胎外授精）し、困難な子育てを実践している人だ。障がい者福祉への視点、子育て社会福祉の視点からも、もっと責任のある立場での活躍が期待される。現在の夫である在日韓国人男性が、指定暴力団会津小鉄会昌山組の元組員であったことも、嫌韓社会の是正にはいいのではないかと思う。

◆密室での総理誕生

岸田文雄、石破茂、菅義偉、茂木敏充の４人に絞り込まれたとみるべきだったが、9月1日の総務会の決定でまでに、立候補を公式に宣言したのは岸田と石破だけである。本命の菅義偉（多数の派閥が支援を内定）は、まだ出馬を宣言していない。

いや、安倍の後継をするのかというＴＶ番組での質問に「まったく考えていません」を繰り返していたのだから、出馬宣言は「二枚舌」になると指摘しておきたい。すくなくとも、立候補にいたった経緯を詳細に説明するべきであろう。俺の好きなように勝手気ままにやる、昨日言ったことを明日はひっくり返す。というのでは、国民はついていけない。

最新の世論調査（共同通信8月31日）によれば、国民の総理にしたい政治家は以下のとおりだ。

石破茂　　　34.3％
菅義偉　　　14.3％
河野太郎　　13.6％
小泉進次郎　10.1％
岸田文雄　　 7.5％

菅義偉は、わずか14.3％である。石破は34.3％、つまり3分の1以上だ。

したがって、民意は石破茂ということになる。民意に従わない自民党の密室政治という事実を、この先に起きる事態（政治危機）のときに思い起こしてみたいものだ。

石破はたしかに改憲派の軍備増強論者で、右派と見られがちな人だが、慎重な性格は信頼できる。まちがって、アメリカの戦争に巻き込まれるようなことはない。そして地方へのまなざし、弱者への視点という意味では安倍晋三とは好対照なのである。

その石破が総理になることを、安倍晋三は何よりも怖れているのだ。言うまでもなく、森友・加計疑惑の再調査、河井夫妻への一億円の検証など、旧悪が暴露されるのを怖れているのだ。

◆地方3票を、郵送で事前選挙？

自民党の党則では、総裁選出が緊急を要するときは、両院総会で後任を選べる。この場合、有権者は党所属国会議員（394票）と都道府県連代表各３人（141票）で、100万人を超える一般党員は対象外となる。

総務会の決定では、党員投票を伴わない両院議員総会で実施する方針である。新型コロナウイルス渦、政治空白期間を短縮する必要があるいう理由だ。

これに対して、党内若手（百数十人が署名）からは広く党員も全員参加して選ぶべきだとの声が上がっていた。地方組織からの要望も、党大会での選出というものばかりだった。

ところが、総務会では地方委員会の「事前投票」（3票の行方を決める）が行なえるという答弁で、これら党大会開催の要求を退けたという。この事前投票は郵送なのだから、時間的には全党員の投票が可能なのではないか？　けっきょく、二階俊博および安倍晋三の思惑（相互に院政と幹事長職留任）、そして麻生太郎がそれに乗るかたちで、全体を仕切ってしまったのだ。

そのもとに、各派閥が「岸田尚早論」「石破排除」で結束し、勝ち馬に乗ってポストを得る。安倍晋三の思惑どおり、菅義偉によるワンポイントリリーフが決まっていたと見るべきであろう。

◆最悪の人選となった

その菅義偉は2020年8月11日の本欄で明らかにしたとおり、苦労人にもかかわらず、いや、だからこその「努力しないやつは容赦しない」「粛々と」した冷淡さがぬぐいがたい。とりわけ、沖縄へのイジメに近い態度から、寛容さのない政治が危惧されるところだ。

本稿のテーマは、情勢の変化に即応してレポートします。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

著述業・編集者。2000年代に『アウトロー・ジャパン』編集長を務める。ヤクザ関連の著書・編集本に『任侠事始め』、『小倉の極道　謀略裁判』、『獄楽記』（太田出版）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）、『誰も書かなかったヤクザのタブー』（タケナカシゲル筆名、鹿砦社ライブラリー）など。

◆お坊ちゃま宰相は、やはりストレスに弱かった

予想された辞任劇だったが、まずはお疲れ様と申し上げておこう。そして、2期8年8か月におよぶ安倍政権というものが、国民と苦難をともにする指導者集団ではなく、危機において政権を投げ出す無責任な指導者に率いられた集団だったことに思いを致さずにはおれない。二度目の投げ出しである。

持病の潰瘍性大腸炎も、上部消化器系ほどではないが、ストレス性の発作疾患である。第1期においては、お友達内閣の辞任連鎖のはてに、参院選挙における敗北というストレスで政権を投げ出さざるをえなかった。今回は明らかに、コロナ防疫の失敗、その困難さゆえのストレスに負けたのだ。

世の中が好展開しているうちはいいが、いったん困難に向かうと、たちどころにストレスに負けてしまう。これでは政治家の価値はない。安倍晋三という人物は、まさに政治家の土性骨をもたない、お坊ちゃま政治家だったのである。

敗者を鞭打つのは憚られるところだが、何かしら仕事を成したと思っているようなら、その失政は指摘しておかなければならない。あるいはネトウヨ的に責任のない立場から安倍の失政を覆い隠し、何かしら偉業があったかのごとく褒めたたえる向きがあるなら、やはり世紀の失政を明確に批判しておくしかないであろう。

◆何も成果がなかった7年8か月

なぜ、これほどまでの長期政権になったのかは、単に安倍が選挙に強いからにほかならない。

しかし、それは「よりましな政治家」「ほかにふさわしい人がいないから」「政治家として見栄えがする」に過ぎない。とにかく演説が無内容にもかかわらず、心地よくひびく、その意味では天才的なアジテーターだったからである。

その著書『美しい国へ』を読めば、その真骨頂はわかるというものだ。何も具体的な内容がないことを、よくここまでイメージで表現できるものだと。そして演説のレトリックにおいては、まさに天才的であった。何度、国会の答弁の場を演説会場にしてしまったことだろう。

政治はしかし、結果がすべてなのである。悪夢のような7年8カ月を検証しようではないか。

政権の最重要課題として、安倍総理は「憲法改正」「拉致問題」「北方領土問題」を掲げてきた。

このうち憲法改正は、辻本清美の「自衛隊が合憲か否かを、国民投票でやっていいんですか？　かれらに国民が『違憲だ』とされてもいいんですか？」という、単純きわまりない質問で頓挫した。

そう、自民党の改憲草案および安倍私案は、自衛隊の合憲化にとって諸刃の剣なのである。小心者の安倍は、ついにルビコンを渡れなかった。

拉致問題はどうだろう。

安倍にとってこの問題は、政権獲得の原動力だったばかりではなく、やはり諸刃の剣だった。いったんは北朝鮮の対日大使をつうじて、二度にわたる調査団を派遣するも、結果が思わしくないとなると調査を凍結（ストックホルム合意を反故）してしまった。

拉致された日本人たちが「帰りたくない」と言ったのか、あるいは「全員死亡、未入国」（北朝鮮）が事実だったのか。家族会には何も伝えないまま、北朝鮮が一方的に「調査を中止した」と言いくるめてしまったのだ。調査団は自主的に帰国した。

「北朝鮮による拉致問題は、私の内閣で必ず解決いたします。拉致被害者を最後の1人まで取り戻し、全員が家族と抱き合える日まで、私は必ずやり遂げると国民の皆さまにお約束いします」というのは、嘘となったのである。

いま、家族会をはじめとする拉致問題支援者たちは、安倍の不実を批判しているという。総理の座を射止めた政治テーマにおいて、かれは総理の座を追われたのかもしれない。

北方領土問題はどうか？　

この問題は2001年3月、森首相がプーチン大統領とイルクーツク声明を出した会談で、一定の結論は出ていたはずだ。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線である。安倍の路線も、これと同じだった。

いや、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、事実上決まっていることなのだ。あとは具体的な作業に入れば事足りるはずだった。

にもかかわらず、プーチンの「領有と主権は別物」などという言葉の詐術に翻弄され、何も作業に着手できなかったのだ。この課題では、むしろ問題の解決は後退したといえよう。

経済政策はどうだったか？　財務省の抵抗を排しながら、リフレ政策に打って出たものの、せっかく刷ったお札を消費市場に開放できなかった。消費こそが経済であることを、ようやく場違いきわまりないGoToトラベルキャンペーンで実現しようとしてみたものの、ぎゃくにコロナ禍を再拡大してしまった。

円安によって大企業の貿易黒字は拡大した結果、一般国民には無関係な株価は上昇した。これが最大の成果かもしれない。

そのいっぽうで、消費税の二度にわたる増税が消費を冷やし、結果的に可処分所得の低下を招いて景気の逓減をもたらした。

小泉政権いらいの労働市場の流動化、すなわち派遣労働者の増加で雇用市場は好転（名目上の有効求人倍率）したが、実質的には貧困層の拡大をもたらし、景気の鈍化を招いたのである。ようするに、アベノミクスは失敗だったのだ。

アジア外交は最悪であった。

日韓関係はあたかも戦争前夜かのごとく、半導体材料の輸出規制によって、かえって韓国の国産化を招いてしまった。まともな首脳会談は行われないままだ。北朝鮮との関係は言うまでもなく、対中関係もトランプ外交に振り回されたまま、まともな首脳会談は行われなかった。

日本とアジア諸国のあいだに横たわる歴史観はともかく、首脳同士の信頼関係の欠如（韓国外交筋）が原因であれば、安倍外交の破綻がもたらしたものと言わねばならない。

国内の諸政策では、安倍の個人的な友人関係・利害関係を優先する汚職が甚だしかった。森友・加計・桜を見る会など、政治の私物化である。そして、官僚に対しても、党内に対しても権力の一極集中を極めることで、政治と行政が硬直化する事態をまねいた。官僚の中から自殺者も出した。

ほぼ全面的に、安倍政権の7年8か月は無駄だった。失政の連続であったと言うべきであろう。

かつて、佐藤栄作は密約ぶくみながら「沖縄返還」を実現した。田中角栄は列島改造という政策を、銭まみれの大規模プロジェクトの林立というかたちで実現し、曲がりなりにも経済成長に寄与した。中曽根康弘は国鉄民営化を、小泉純一郎は郵政民営化を、曲がりなりにもやってのけた。しかるに、安倍晋三においては当初の公約、約束した課題を何もなしえなかったのだ。

◆言葉に詰まった記者会見

予定されていた28日午後5時からの会見では、例によって記者クラブ幹事社からの質問につづき、個人（フリー）などからいくつか安倍の耳に痛い質問が飛んだ。

メディアとの関係で、記者クラブ優先の会見について、あるいは政治の私物化を批判されて目が宙をおよぐ。いつもは白髪をきちんと染めているのに、このかんはもはや、政権投げ出しの演出をしているかのような状態だった。

あまりにも長かった。国民とその生活に向き合わず、お友達に向き合う政治の私物化。まるで経済というものを知らず、沖縄の犠牲の上にある安全保障を、解釈改憲で危険極まりないものにしてしまった。そして当初の政策は、ついに果たされないままだった。さようなら、安倍晋三さん。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。