「ＴＰＰは全物品の関税撤廃を原則とし、サービスや投資の自由化も掲げている。これこそアメリカが仕掛けたトラップで、日本の農業は大打撃を受けるだろうな。もっとも経済界は輸出の拡大に期待するだろうがね」（経済アナリスト）
ＴＰＰ参加により、要するに日本は海外から安い農作物を大量に買うというトレードが予測できる。野田首相は国内農業を「断固守り抜く」と明言し、規模の拡大を柱にした農業の強化策を打ち出している。それでも反対論が根強いのは、政策の内容が不十分と思われているためだ。
「まったく国民のコンセンサスを得ないままに、交渉参加を議論するとはあきれる。議論前のタイミングで経済界にも根回しをしていない」（民主党関係者）
神奈川県逗子市であったストーカー殺人事件をめぐり、警察が昨年、被疑者を脅迫容疑で逮捕した際、逮捕状に記載された被害女性の「結婚後の苗字」や「住所の一部」を被疑者に対して読み上げていたことがマスコミで一斉に批判的に報じられている。被疑者がここで得た情報をもとに女性宅を探し出し、犯行に及んだ可能性が指摘されているわけである。
ソープランド業界に激震が走った。
吉原で人気のあった、「オレンジグループ」のソープ８店舗を経営する「サン・ワールドホールディングス」（東京都台東区）の会長小松崎伸男容疑者（６７）や同社員ら男性２１人が売春防止法違反（場所提供業）容疑で、１０月２９日、警視庁に逮捕されたのだ。
「オレンジグループ」は、総額のプレイ料が１～２万円の激安で、サービスも女性も悪くない。庶民男性にとってはありがたい店で、人気があった。約６４０人の女性を在籍させ、２００９年春以降、１０１億円を売り上げていたという。
「それって、民間企業の話ですよね」
この間お伝えしているように、『タブーなき原発事故調書 超Ａ級戦犯完全リスト』（鹿砦社）を取り上げた、高校生向け進路情報番組「ラジオキャンパス」が、ＦＭ熊本で番組ごと打ち切りになった（ＦＭ秋田とＦＭ新潟では、その部分のみが音楽に差し替えられ、ＦＭ仙台と青森、岩手、山形、琉球放送のＡＭ各局では、改変されずに放送された）。
そのことを某夕刊紙の記者に伝えた時の反応が、冒頭の言葉である。
「ええ、民間企業ですよ」
一瞬、彼が何を言いたいのかが分からずに、そう答える。
確かにＦＭ熊本は、熊本日日新聞が４０％以上出資する民間企業である。
どうやら、民間企業だから放送内容は自由、と言いたいらしい。
今年は、新藤兼人、若松孝二が亡くなり、命を描ける監督が少なくなってしまった、と感じていた。
そんな思いを払拭したのが、現在公開されている、周防正行監督の『終の信託』だ。
周防の作品はずっと見続けてきた。ボルノ映画時代の『変態家族 兄貴の嫁さん』から見ている。これはもちろん、周防監督の存在はまだ知らず、偶然に見たのだ。
それから、『ファンシイダンス』『シコふんじゃった。』『Shall we ダンス?』『それでもボクはやってない』『ダンシング・チャップリン』と、ずっと追ってきた。
「ここにきてまた追加融資せよと国に言う。福島に福島復興本社を作るらしいが、やることがいちいち遅すぎる。大飯原発の下を走っている活断層の検証もまだだ」と福島県民は憤る。
東京電力は11月６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。
警察庁は、パソコンの遠隔操作事件で４人を誤認逮捕したことなどを受けて、コンピューターウイルスの情報を一元管理して、データベース化することを決めた。
データベースは、警察庁が新設する不正プログラム解析センターが運用し、全国の各警察に新たなウイルスなどの情報を提供する方針だという。
「遅きに失した感がありますね。サイバー犯罪は国民のだれもが被害者となりえるのがわかっていながら、しかもなりすましメールの被害がサイバー犯罪対策課に膨大にあがっていたのに、ようやく腰をあげるのですから」（警察庁詰め記者）
10月1日、福岡市を拠点に活動している市民映像メディア「Oneness TV」に、福井県警が家宅捜索を行い、パソコン、HDD、SDメモリーカードを押収した。
何のための家宅捜索なのか。聞けば、極めて不可解だ。
９月２０日、福井県警公安課、小浜、敦賀両署の合同捜査本部は、静岡市在住の６０歳の男性を逮捕した。
７月１日に起動する大飯原発再稼働に反対して、前日の６月３０日には約６５０名の市民が集まってデモンストレーションを行っていた。
報道によれば、その日の午後３時半ごろ、その男性は、大飯原発ゲート付近で、警備会社の車両内に火のついた発炎筒を置いて車両を損壊させ、福井市の男性警備員の背中に発炎筒を押し当て左肩に約２週間のやけどを負わせ、立ちふさがった福井市の男性警備員に発火した発炎筒を振り回し、警備員室に発炎筒を投げ込み、おおい町の男性警備員のズボンを燃やした、疑い、があるのだという。
２００９年に死刑判決が確定した今も無実を訴え、再審請求をしている和歌山カレー事件の林眞須美さんのことを、あの「話題の事件」の影響で思い出す人が世の中にけっこういるようだ。「話題の事件」とは、マスコミで連日、派手に報じられている尼崎の連続不審死事件のことである。
筆者が２つの事件の関係に気づいたのは、先月末のことだった。筆者は６年ほど前から和歌山カレー事件に冤罪の疑いを抱いて取材を続けており、その縁で一昨年から「林眞須美さんを支援する会」（鈴木邦男代表）のホームページ（http://masumi-shien.com/）の運営も手がけているのだが、通常は一日平均５０～７０件程度のホームページのアクセス数が１０月後半以降、連日コンスタントに１００件を超えるようになっていたのだ。
「オスプレイにはいくつかの種類があります。事故を起こしているのは『海兵隊型』『特殊作戦型』であり、岩国、沖縄と日本に配備されている機体は、『輸送機型』です。沖縄の活動家は、基地そのものに反対しているので、オスプレイの配備はかっこうの基地反対理由となったのです」（軍事評論家・青山智樹）
オスプレイの配備反対を左翼活動の象徴と見ている人は多い。沖縄の基地容認派が「オスプレイそのものに問題はない」と話をする。冗談ではない。
オスプレイは、生命の危機を脅かす存在だ。事故が多すぎる。