はっきりいって、消費税が８％になったあとでも「５００円ランチ」を値段据え置きした「さくら水産」などは尊敬に値する。蛮勇と言ってもいい。８％を内税にして税務申告するなど、煩雑きわまるからだ。また、とてもローカルな話だが、水道橋の鹿砦社東京支社のビル前にあるそばの名店「とんがらし」も値段は据え置きだ。
ほか、目立つところでは、生活雑貨を販売する「無印良品」は、消費税が8%になった後も現在販売されている商品のうち約75%の商品に関して、価格を据え置きにしている。レストランの「サイゼリヤ」もメニューの約半数の価格を据え置きにした。アパレルでは「ファッションセンターしまむら」が販売中の商品の価格を据え置き、実質的に３％の値下げだ。
厚生労働省が、人手不足の対策として助成金拡充を検討している、と報じられた。しかし人手不足の業界として「飲食業や流通業」が挙げられたことで、批判される事態になっている。人手不足の飲食業といえば、真っ先にすき家のゼンショーやワタミといったブラック企業と言われる会社を連想させるからだ。「ブラック企業を助けるのか」と懸念されているわけだ。
若い世代は年々人口が減っているので、人手不足は避けられない問題になってくるだろう。しかしそこで「飲食業や流通業に助成金」となると、問題のポイントがずれている。人手不足を人口減の問題と考えれば、出産や子育ての問題であるし、元々、今現在労働人口が激減しているわけではない。
岩手・滝沢市で開催されたAKB48の握手会で起きた「のこぎり強襲事件」があとを引いている。襲われた川栄李奈と入山杏奈は気丈にも元気な姿を見せた。しかし事件の影響で、AKB、SKE、NMBの各グループが握手会や劇場公演の延期や中止、HKTが警備体制を強化した上で公演を実施するといった対応を取っている。
「この影響で、握手会や撮影会などを収入源としている地下アイドルたちのイベントも延期を迫られている。ところがこの機に乗じて、警備会社がここぞとイベント会社に売り込んで来ています。このところ機械による警備がメインになって、警備会社は仕事が激減していたのですが、今回の強襲事件で『警備を手厚くしないと』とイベント会社やアイドルのプロダクションも強く考えていた矢先でしたし、警備会社にとっては売上を増やす絶好の機会となっているようです」（アイドルライター）
２０１２年９月に自宅近くの銀行で他の客が記帳台に置き忘れた封筒の中の現金６万６６００円を盗んだとして窃盗罪に問われ、一貫して無実を訴えながら昨年１１月に広島地裁で懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を受けた広島の放送局・中国放送の元アナウンサー・煙石博さん（６７）の控訴審初公判が５月２７日、広島高裁で開かれた。
あらかじめ結論から言っておくが、この事件はまぎれもない冤罪事件である。詳しくは当欄の１２月６日付けの記事「広島の元アナウンサー窃盗事件で冤罪判決」を参照して頂きたいが、第一審では検察官からめぼしい有罪証拠は何一つ示されず、むしろ煙石さんが現金を盗んだことを否定する数々の事実が明らかになっていた。あまたある冤罪事件の中でも、本来は冤罪であることが見抜きやすい部類の事件と言ってよく、そういう意味では日本の刑事裁判官のひどさをよく示している事件とも言える。
覚醒剤取締法違反と麻薬取締法違反の容疑で逮捕された、ＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）は常習者だったようだが、覚醒剤使用の初体験は、曙橋のニューハーフヘルス所属のニューハーフが相手だったと報じられている。
その時期は１８年前。ちょうどその頃、筆者は都内のすべてのニューハーフヘルスを取材していて、その店にも何度か行ったことがある。
店の名は、「ニューハーフクラブパート2」という。パート2というからには１号店があり、そちらは「元祖ニューハーフ倶楽部」といい、鶯谷にある。
オーナーは、この道の先駆者である、松井玲子さん。もちろん、ご本人もニューハーフ。気品のある方である。
昨年末、来日公演を行ったばかりで早くも再来日したポール・マッカートニー。ウイルス性炎症で緊急入院したというニュースを観た時は、酷く心配した。もう高齢であるし、入院となるとよからぬ不安を掻き立てるものだ。
幸いにも回復に向かっているとのことで、一安心だ。長いキャリアの中でほとんど公演を中止させたことがない、というポールだから、すぐにでも日程を再調整してくるだろう。何せ50年に渡りドラッグ中毒でありながら、ライブをやり続けたのだから（皮肉ではなく）大したものだ。そのドラッグも近年、すっぱり止めたと語っていた。年齢や健康的な理由ではなく「十分にやりつくした」からだという。さすがはポールだ。
前回、訴訟をいくつも抱えた「てにをは」もなってない自称ジャーナリスについて述べたが、このうちの訴訟の一つが山場となり、来る6月6日金曜午後1時30分から、東京地方裁判所立川支部の402号法廷で証人尋問が行われる。
形式的な弁論手続きではなく、法廷で当事者に直接問うので、傍聴すると全容がわかるし、面白いやりとりが期待できそうだ。
この証人尋問は、被告となった自称ジャーナリストの側から申請されたもので、証人は被告の友達ということだ。証拠になる電子メールを自分が受信し、これを被告に転送したというのだが、その内容は奇妙なものだった。送受信が明らかではなく、他のメールを転写したようなものだった。
だから、話題となっている遠隔操作の裁判に比べると程度が低く、かつて国会で問題になった「偽メール」に近い。
また、このメールの文中に、証人が自分のことを精神障害者だと記述した部分があり、これと同時に、被告である自称ジャーナリストの性格も、同様に精神障害者であるらしく、少なくとも、精神病の薬を服用していて、依存症となり、医師に処方された分量を守っていない、と明記されていた。
薄気味悪い展開になってきた。ＰＣ遠隔操作事件をめぐるマスコミ報道のことである。
弁護団の熱心な冤罪ＰＲ活動などにより冤罪を疑う声が広まっていた片山祐輔被告（３２）が一転して地獄に突き落とされたのは今月１９日のこと。３日前の公判中に「真犯人」を名乗る人物から報道関係者らに届いたメールが片山被告の「自作自演」だったと判明したという“捜査情報”が相次いで報道されたためである。
報道によると、片山被告を尾行していた捜査員が荒川の河川敷で片山被告が不審な行動をしているのを確認。報道関係者らに「真犯人」からのメールが届いたあとで河川敷の地面を掘り起こすと、ポリ袋に入ったスマートフォンが見つかり、「真犯人」を名乗るメールが送信された痕跡や片山被告のＤＮＡの付着が確認されたという。
過日、『週刊特報』でお世話になった種義則編集長（宝島社）が亡くなったという知らせが入った。２００２年夏の創刊から２００４年の夏、休刊するまで、まる２年、デスクとしてお世話になっていたが、さまざまな出来事を思い出す。僕が担当するのはニュースであり、とりわけスクープが求められていた。
僕は週刊文春で仕事した経験があるフリーの記者たちを集めた。彼らが情報網を駆使して集めたネタは、政治、経済、事件、警察のウラ、総会屋など実に多岐にわたっていた。書き上げてきたデータを、週刊誌らしいフォームにリライトする作業に、時間は大きく費やされた。また、グラビアも担当した、膨大なヌード写真のポジがある。それをどう組み立ててページにするのか、一から種氏は手取り足取りで教えてくれた。
遠隔操作ウイルス事件で逮捕され、無実を主張して保釈されていた片山祐輔被告が、真犯人を名乗るメールを報道機関などに送ったが、それが自作自演であることが発覚し、５月２０日、「自分が犯人でした」と出頭した。
彼の無実だと信じ、ここでもそう書いてきた筆者としては、間違ってました、ごめんなさいと、頭を垂れるしかない。
佐藤博史弁護士は、記者会見で語った。
「これは弁護士をしていれば必ず起きること。それで被疑者を非難するようでは弁護する資格はない」
勇気ある発言だと感じる。片山被告は国選弁護人への切り替えを申し出たが、佐藤弁護人は、「私は見捨てたりはしない」と弁護を続けると語った。