わたしが東京での活動を継続しており、そのなかで「よど号」メンバーの支援もしていることを以前お伝えした。彼らは朝鮮民主主義人民共和国の首都・平壌直轄市の端に「日本人村」をかまえて暮らしながら、帰国に向けた活動をおこなっている。そんな彼らから、『紙の爆弾』6月号に寄稿した「地方で考える この社会と私たちの生活の行く先」の感想が送られてきた。今後このコーナーに、彼らとの「往復メール書簡」を時々、アップしたい。

◆「地方で考える この社会と私たちの生活の行く先」に対する魚本さんからのメッセージ

「よど号」ハイジャックで朝鮮に在住する魚本公博です。

私は地方出身ということもあって、地方問題に関心があるのですが、『紙の爆弾』6月号に掲載された小林蓮実さんの「地方で考える この社会と私たちの生活の行く先」、大変面白く読ませていただきました。

政府の地方政策は、2017年に地方制度調査会が打ち出した「中枢都市圏連携構想」に端的に示されているように、新自由主義的発想で各地の中核都市を中心に都市圏を形成し、そこにカネとヒトを集中して効率化を図るというものでした。

問題なのは、そこに米系外資を入れ、彼らに、その効率経営を任すということにあり、地方自治体が管理する水道事業などの運営権を民間に譲渡するコンセッション方式の導入が奨励されたことです。

菅政権も、この方式を踏襲し、「活力ある地方を創る」としながら、「大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じ、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介」とか「コーポレーション・ガバナンス（企業統治）を進める」などとしています。すなわち、これは地方の銀行や企業の新自由主義的改革を進めながら、地方自治体自体を企業統治の方法で経営し、それを外資に任すということであり、こうなれば、地方自治は消滅し、地方は米系外資に牛耳られることになり、更には大阪維新が言うように、これが「地方から国を変える」ものとして、日本自体が米系外資・米国に牛耳られるものとなります。

しかし地方・地域は、必死に努力しているのであり、そうした策動を乗り越え、地域住民自身の力で、衰退を克服し、地方・地域を守っていくと私は思っています。

小林さんのルポは、その思いを証言するもので、非常に元気づけられました。取り上げられた南房総市・大井区の区長をされている芳賀裕さんの見解や努力もそれを垣間見させるもので、とくに「顔の見える関係を育むことが重要」との意見は大事なことだと思います。いずれにしても、「地方・地域」は自民党の売国的策動に対決する最前線の1つであり、今後とも、地方・地域に根を下ろした小林さんの現地報告を期待しています。

◆「連携中枢都市圏構想」の罠

わたしは水道民営化の問題も、『紙の爆弾』に寄稿したことがある。

2015年に都市圏の名称が「地方中枢拠点都市圏」から「中枢都市圏連携構想」に変更された。総務省は次のように説明する。「『連携中枢都市圏構想』とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により『経済成長のけん引』、『高次都市機能の集積・強化』及び『生活関連機能サービスの向上』を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会『大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申』を踏まえて制度化したものであり、平成26（2014）年度から全国展開を行っています。」

そもそも、もはや経済成長を求めることに現実味はない。2019年の1人当たりGDPは33位だ。また、高次都市機能とは、行政・教育・文化・情報・商業・交通・娯楽など、サービスを提供する都市がもつ、広域的に影響力のある高いレベルの機能とされている。これは実態としては、市町村でまかなえない部分を近隣が補い、それでも不足する部分をやや遠方のエリアが補っている。千葉県南部でいえば、千葉県の左寄り真ん中のエリアまでいけば、ほぼ不足はない。それでも足りなければ、北部、それでも足りなければ東京という感じだが、日常的には南部で事足りる。芳賀氏は「スーパーシティは不要」とも述べていた。あとは、「生活関連機能サービスの向上」でもSDGsでもそうだが、資本主義や経済の文脈で語られ、実際には利権と搾取、格差拡大に結びつけられがちだ。そこに、地方の資源をむさぼろうとする企業や人が群がる。パソナが淡路島を乗っ取る様子についても、わたしは同誌に寄稿した。マンモニズム（拝金主義）の魔の手は現在、地方を握りつぶそうとしている。

それに対し、行政の対応はさまざまだ。だが、現場では対抗し、自分たちにとって本当に心地よい社会をつくろうと奔走する人が多くいる。仲間とつながろうと活動しているわたし自身も、その1人であるつもりだ。金銭ばかりに頼らずとも、野菜を作り、田んぼを手伝い、物々交換をする。作れるものは作る。このようなライフスタイルに参加するメンバーを拡大し、支え合いながら、私たちは食べて生きていくことができるはずだ。

ちなみに、3回の訪朝経験が、現在に生きている部分もある。たとえば、共産主義国が何を重視し、何を目指し、どこまで人々を支えているのか。（国内では地元の小商いによって）「外貨」を獲得して地元に還元する発想も、そこから学んだものでもある。

機会があれば、自分が生活するエリアの活性や理想的な社会を現場から実現しようとしているローカリゼーションの実践者の方々とさらにつながり、情報交換や連携をしたい。Facebookなどから連絡をもらえると、うれしい。

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性運動等アクティビスト。個人的には、労働組合での活動に限界を感じ、移住。オルタナティブ社会の実現を目指しながら日々、地域に関連する、さまざまな人の支援などもおこなっている。月刊『紙の爆弾』2021年8月号には「『スーパーホテル』『阪急ホテルズ』ホテル業界に勃発した2つの『労働問題』」寄稿。Facebook　https://www.facebook.com/hasumi.koba/

カレンダー上ではついに7月に突入した。今年、7月のカレンダーは判読するのが難しい。「東京五輪」開催を前提に、休日がいくつかずらされているからだ。鹿砦社が龍一郎氏に依頼して作成しているカレンダーでは、19日が「海の日」で休日となっているだけであるが、ことしに限っては「東京五輪」開催に合わせてほかの月の休日を含め、大幅な変更が行われるらしい。馬鹿げているからそのいちいちは検証しないが、読者諸氏もあと2週間ほどすれば、急な休日発生に驚かれることであろう。

◆われらの内なる奴隷根性

それにしても、人間という生物がここまで愚かで、退化の速度が速いとは想像もしなかった。日本だけに焦点を当てれば「知性」、「想像力」、「理性」、「科学的態度」の劣化はさまざまな局面で著しく、「この国民は長くは持つまい」と感じてきた。

しかし、わたしのなかにも欧米信仰のような幻想は残っていたのだ。たとえば「東京五輪」開催については、欧州のいずれかの国あるいはWHOだか何だか知らないけども、国際機関のいずれかが「感染拡大の危険性があるから開催すべきではない」との態度を示してくれるのではないか、との甘い期待があった。

やはりそれば、欧米信仰であり、わたしの奴隷根性の発露であった。深く自己批判せねばならない。よくよく考えるまでもなくWHOのまとう政治性やIMFやWTO、UNICEF、UNESCOなどの欺瞞についてはとうの昔に気が付いていたではないか。20世紀最後半に発生したアジア通貨危機は、結果としてIMFの指導下で収束を図られることとなったが、当時IMFの重責を担っていた人物の中にアジア通貨をコントロールできる人間が複数入り込んでいた事実は、既に数多くの書物や研究で判明している。

UNICEFはいつからあんなにも派手に、駅前広場やショッピングモールで募金活動を始めていただろうか。世界中のテレビに公告を出し、ネット上でも猛烈な広告を展開するあの団体は、これまでの地域紛争の際にどのような役割を果たしてきたのだろうか。ボスニアヘルツェゴビナ紛争の際、UNICEFの責任者の中に、軍事産業と関係のあるものが居なかったか？　「世界遺産」の看板商法に忙しいUNESCOは、本当のところ何を目指す団体なのか？　まったくその価値がわたしには理解できない「SDGs」の推進に熱心なようだが、彼らの功罪を測ったら、思わぬ方向に天秤が振れはしないか。

極めつけは「G7」だ。かつて「先進国首脳会議（サミット）」と自称したことのある、この思い上がり集団を、批判する人たちは「帝国主義者どもによる戦争準備会議」、「帝国主義者の分配割合調節会議」と批判したものだが、先に英国で行われた「G7」を見るにつけ、批判する人たちの表現は、あながち外れているとはいえないようだ。

一国として「東京五輪」の開催に疑問を呈したり、ましてや反対する国などなかった。それどころか共同声明で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の克服に向けた世界の団結の象徴として、安全で安心な形」での東京五輪開催を支持するとした。

ドイツやフランスも「G7」には入っている。こんな連中に何かを期待してしまった己の不明を再度恥じねばならない。極東の島国で行われる「五輪」の直接影響は「G7」加盟の他国には深刻には及ばないだろう。「なら次の冬季五輪は北京だから、牽制の意味でもトウキョウにやらせようよ」との白人どもの本音が聞こえてきそうだ。

◆21世紀は「背理の世紀」

21世紀は「背理の世紀」と名付けても良いのかもしれない。毎年のように震度7クラスの地震が発生し、豪雨災害が各地で起こる国。そして10年前には人類史上初の「原発4機爆発事故」を起こした国。その事故現場から250キロほどの場所で、まもなく「東京五輪」が開催される。

東京から少し西に行った神奈川や熱海では、20名以上の犠牲者が懸念される豪雨災害がまた発生した。そんなことはお構いなしに「東京五輪」への参加者は続々入国している。後世（もし、「それ」があればだが）今次の「東京五輪」は、わたしたちが大日本帝国による、第二次大戦突入の無茶苦茶さを指摘するように、その愚をなじられるだろう。歴史に顔向けのできない行為へ加担することは、人間として恥ずべき行為だ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

惨敗を噂された都民ファーストの善戦のいっぽうで、都議会自民党の復活は不十分なものだった。自公あわせて過半数の確保という、最低限の目標も果たせなかった。

※7月4日23時半現在の議席予想（報道各社の予測をもとに分析）
自民　　25～43
都民　　25～35
立民　　～17
公明　　～23
共産　　18～
国民　　0～
維新　　～2
れいわ　～1
嵐　　　0～

◎都議選2021（東京新聞）https://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/togisen21

◎東京都議会選挙特設サイト（NHK）https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/

投票率は18時段階で25％と、前回よりも7ポイント少なかった。事前投票は99万票こえと過去最高になったが、結果的に低迷したといえよう。都議会選挙の得票率はもっとも低いときで40.80％、高いときで58.74％である。

事前の自民党調査によると、自民党は現有議席25から51まで回復。都民ファースト（以下、都ファ）は46議席から13議席と、大敗の予測だった。この予測だけを見るならば、選挙戦は自民の敗北といえるかもしれない。

都民ファが踏みとどまった理由は、オリンピック強硬開催とコロナ対策への是非を問うたからにほかならない。オリンピックそのものの中止を訴えた共産党善戦にも、それは顕著である。

共産党の関係者によると、街頭演説への大量動員を追求せずに、電話による投票依頼に集中したという。その結果、東京五輪中止を訴えているのは共産党だけです、というフレーズに反応が多かったとのことだ。

都民ファは「無観客なら開催、有観客の開催には反対」というもので、いまひとつ鮮明さを欠いたが、それでも演説会での「無観客」という大きな旗は、都民の投票行動に結びついたのではないか。開催反対論よりも、現実的な施策と映ったはずだ。

◆都民ファーストの善戦

都民ファが凋落するだろうという予測は、党の特別顧問である小池百合子東京都知事の「入院（退院後も公務は医師と相談しながらのテレワーク）」にみられる自滅、実質的な党首の戦線放棄によるものとみられていた。機を見るに敏な小池都知事は、選挙応援に「参戦」しないことによって、自民党二階俊博幹事長との「密約」を守ったのだ、と。

その「密約」とは、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催、および選挙後の自民党との議会提携を担保に、知事の政策遂行を保証するものだ。この裏には1月の千代田区長選挙において、都民ファーストの元都議が自公候補を破ったことに二階が不快感を表明し、その関係修復の過程で交わされたものといわれている。いずれにしても小池知事の入院（寝たふり）は、都ファの凋落を意味すると考えられていた。

ところが、そうではなかった。小池知事は退院の挨拶をした翌日（選挙最終日）に、選挙戦の最前線に立っていたのだ（後述）。

その決断の理由も明白である。前述したとおり、オリンピックの開催が決定的になった段階で、無観客の選択肢が「現実の政治過程」に顕われたからだ。

「公務を離れている都民ファ特別顧問の小池知事の支持率は59％で、前回調査（5月28～30日）の57％から、ほぼ横ばいだった。前回は知事支持層の投票先で最も多かったのは自民の29％で、都民ファは19％にとどまっていたが、今回は都民ファ26％、自民26％と並んだ。」（6月28日、日刊ゲンダイ）。

この調査では、都民の6割近くが「東京五輪の開催を評価しない」と回答していることから、都ファの「無観客開催」「有観客なら中止」に賛意をしめしていると分析できる。開催が決定的な段階での「有観客」への批判的な反応は、都民の冷静さを示していたといえよう。

そしてここで、小池知事が動いたのだ。

◆選挙の組織戦術とは──電話掛けによる支持者の固め

ふり返ってみれば、都ファの大敗を予測するうえで、選挙戦術の常識がその背景にあった。プロの選挙党と素人の選挙党の違いである。

低い投票率のなかで、政党の支持率の基盤となる組織票の実体とはどのようなものか。東京は過去（70年代）に革新都政が実現したほど、全国規模の政党支持率と大幅にちがう。

総じて、政治意識の高さが特徴である。東京新聞・東京ＭＸテレビ・ＪＸ通信社が、6月22、23日に合同で行った「都民意識調査」では、
自民党　19.3％
立憲民主党　14.0％
共産党　12.9％
都民ファーストの会　9.6％
公明党　3.4％
日本維新の会　3.4％

これがほぼ、都民の政党支持率といってもよいであろう。ただし、実際の選挙においては、コアな支持層による凌ぎ合いが焦点となる。党派の支持基盤、およびそれを固める活動家である。

自民党の組織基盤は、基本的に町内会（自治会）と商店会、そして青年会議所（JC）などである。このうち町内会は神輿会や神社の崇敬会、お寺の盆踊り、子供会などを外延部に、地域住民の日常生活をほぼ網羅している。

ためしに自分が所属する町内会の新年会に出てみるとよい。自民党の町議や市議が挨拶におとずれ、その自治体の首長が非自民系である場合は、公然とその首長を批判するものだ。

民主党系（旧社会党・民社党）が、労働組合と生活消費組合などを基盤にしているのと好対照である。共産党の場合は、労働組合にくわえて民商（零細経営者の共同組織）になる。公明党はいうまでもなく、創価学会という信教団体（宗教団体）である。

これら支持団体の組織力こそ、政党の生命力といっていいだろう。したがって、支持団体の活力を、選挙政党はくり返し刷新している。

立憲民主党は労働組合の代弁者から市民政党への脱皮をめざし、民主党時代からサポーターシステムを導入してきた（現在は立憲民主がパートナーズ、国民民主がサポーター制度）。

これに対して、都ファはまったく政党としての支持団体を形成できなかった。支援団体は議員の個人的な努力に任されているのが現状なのだ。

選挙はポスター貼りに始まり、街頭演説（聴衆動員）にせよ電話掛け（人海戦術）にせよ、組織で取り組まなければ勝てない。筆者も選挙支援は何度も体験したが、そのたびにダメ押しの電話の重要性を、選挙のプロみたいな人たちから強調されたものだ。

たとえば市議選レベルで、ふたつの陣営の電話掛けを見たこともある。一見して政党色がつよい陣営の、ヘッドホンマイクで電話掛けをする選挙活動家のそれと、素人市民運動家の電話での執着力のなさが、候補者の明暗をわけたものだ。

にもかかわらず、都ファは組織力以上の結果を出したのである。街頭演説会のレポートからも分析しよう。

◆組織力を誇るしかない演説

選挙の華ともいえるのが、街頭演説である。

たまたま麻生太郎の街頭演説（墨田区）を見学できたので、その内容のなさを披露しておこう。自公ともに今回は、都ファ叩きのシフトで臨んだ選挙だった。

したがって、国政につながらない（国会議員のいない）党ではダメだ。首長（区議）のいない党もダメだ。国会で予算割りを実行できて、さらに自治体（東京都）レベルで予算を獲得できる区長、および都議がいなければならない。さらには、その区長と都議をささえる区議がいなければ党のシステムとはいえない。というのが、その主な論調である。政策の内容ではなく、結果を出せる「政治力」ということになる。

だがこれは、政治家をありがたがる地方の選挙区ではともかく、意識の高い東京では相変わらずの「田舎選挙」に映ってしまうものだ。麻生の演説を楽しみにしている聴衆の、少なくない人々が彼の「失言」を心待ちにしていたとしたら、もはや田舎選挙どころか、お笑い選挙だったということになる。

そしてもうひとつは、麻生太郎は選挙における「風」を極度に怖れていた。55年体制下でもマドンナ旋風や新党ブームによる「風」が自民党政権を危機にさらし、実際に政権交代は実現された。自民党自身も小泉「郵政選挙」において、自民党を「ぶっ壊す」ことで「風」を実現した。

2009年の政権交代は、消えた年金問題と安倍政権の自壊的な閣僚ドミノによる「風」であり、2017年は小池旋風であった。そこにあるのは、無党派層の存在である。今回、無党派層はNHK調査で30％、朝日調査で21％となっていた。

◆自民を驚嘆させた小池出馬

その無党派層を動かす「風」を、今回も瞬間的に創出したのが小池都知事だったのである。

小池都知事は7月2日に都庁で記者会見し、執務中に「倒れても本望」と宣言したその翌日、都議会選挙の応援に電撃出撃したのだ。

これに対して「お涙ちょうだい的な話」（舛添要一）と批判するのは簡単だが、その批判には「悪意」や「冷血」「サイコパス」な雰囲気がただよってしまう。つまり、かりに仮病であれ、病人を批判するのは、日本人の感性に合わないのだ。ぎゃくに公用車を公私混同し、ナイフのコレクションが趣味というサイコな一面（元妻片山さつきの証言）が覗いてしまう。

小池知事は7月3日午前10時半ごろ、東京都中野区の都民ファ代表の荒木千陽候補の事務所前に、ガラス張りの選挙カーで登場した。

都ファのイメージカラーである緑のジャケットに同色の手袋という姿で、街頭演説こそしなかったが、荒木候補者と商店街を練り歩いたのである。激戦の中野区にサプライズ登場したことに、自民党幹部も驚きを隠せなかったという。

けっきょくこの日、小池知事は中野区、豊島区、練馬区（2候補陣営）、板橋区、西東京市、三鷹市、調布市（北多摩第3）、港区、墨田区、千代田区など、10カ所の応援に駆けつけた。

激務のなかで疲労困憊し、都議会でも青息吐息。そして入院生活をへて政務復帰という、絵に描いたように同情を煽るながれの中で、選挙応援に駆けつける。これ以上効果的な政治劇場はないであろう。これは3日夜の報道番組でも報じられ、都民はサプライズに圧倒されたのである。

負ける選挙を一日で巻き返し、素人政党を持ちこたえた手腕は、さすがというべきであろう。これで自民復党、国政復帰というメディアの観測は崩れたわけだが、劇場型政治である以上、まだこのさきに何が待っているのかはわからないと指摘しておこう。

そして最後に、組織選挙でしか戦えない自民党の凋落が、東京五輪の成否やコロナ禍の帰趨によって、凄まじい風にさらされることを予言しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

しらじらと雨降る中の６・15　10年の負債かへしえぬまま　（橋田淳「［創作］夕陽の部隊」より）

６月26日、旧知の長崎浩さんが来阪され「樺（かんば）美智子と私の60年代」の演題で講演をされるということで参加しました。主催は「山﨑博昭プロジェクト」。「山﨑博昭プロジェクト」というのは、1967年10月８日、佐藤訪ベト阻止闘争（第一次羽田闘争）で亡くなった京大生・山﨑博昭さんを偲び、没後50年に際し記録集編纂･出版、墓碑建立、各種イベント開催などを行う目的で、実兄の建夫さんを筆頭に、元東大全共闘代表で高校（大阪･大手前高校）の先輩にあたる山本義隆さん、高校の同級生で詩人の佐々木幹郎さんや作家･三田誠広さんらが発起人となって設立されたものです。私が16年前に「名誉毀損」容疑で逮捕された時に主任弁護人を務めてくれた中道武美弁護士も大手前高校の後輩ということで当初から賛同人に名を連ねておられます。

これまで分厚い記録集『かつて10・８羽田闘争があった』（全２巻）を出版、亡くなった現場の近くのお寺に墓碑を建立したり、山本義隆さんらを中心としてベトナムを訪問し親睦を深めたりしています。

本年、６月12日東京、同26日大阪で長崎浩さんの講演会を開催し激闘の時代･1960年代から70年代はじめにかけての学生運動や反戦運動、反安保闘争の歴史的意義、その過程で権力の弾圧で斃れた犠牲者を弔うと共にこの意味を探究しようということです。東京、大阪、どちらも100人近い参加者でした。私にとってはいまだに直立不動的存在の山本義隆さんも、わざわざ東京からみえられていました。

◆60年安保闘争と第一次ブントとは？　そして樺美智子さんの死

長崎さんは、60年安保闘争ではリーダー格として闘い、その後東大闘争、70年安保闘争に至る歴史の証人として名著『叛乱論』はじめ多くの著書を上梓されています。1960年６月15日、国会前で機動隊に虐殺された樺美智子さんを「引率」（本人談）して共に闘っています。長崎さんはデモ指揮だったとのことです。冒頭に挙げた一句にある「６・15」とは1960年６月15日のことです。６・15は反日共系の全学連主流派に領導された闘争ですので、日本共産党の歴史には記載されていません。実際に当時の全学連主流派は、「全世界を獲得するために」とのスローガンを叫び日本共産党から脱党し結成したブント（共産主義者同盟）、日本共産党が憎しみを込めて言う、いわゆる「トロツキスト」で、「唯一の前衛党」を実戦的に乗り越えましたから、「唯一の前衛党」を自認する日本共産党としては、この歴史的闘いは認めることができないということでしょうか。

しかも、樺さんの葬儀は多くの団体で実行委員会を作り「国民葬」としてなされたということで、今では考えられません。

私たちが学生の頃は、この６･15から、沖縄戦の６・23を「６月闘争」として集会･デモをやったものです。日本共産党は６・23には記念集会・デモをやっても６・15はその歴史にはありませんから、なにかをやるということはしません。

６・15樺さんにしろ10・８山﨑さんにしろ、後続の私たちの世代にとっては、高貴な存在でした。「樺さん、山﨑さんの死を乗り越えて闘おう！」ということです。樺さんの遺稿集『人しれず微笑（ほほえ）まん』は読み継がれ、私たちにとっては必読書の一つでした。

その後、新左翼運動は、対権力闘争で少なからずの死者を出しましたが、遺憾ながら樺、山﨑さんの二人ほど長く高らかに語り伝えられる人はいません（こういうことで山﨑プロジェクトに続き69年安保決戦で機動隊に虐殺された糟谷孝幸さんの当時の仲間によって「糟谷孝幸プロジェクト」が作られ「山﨑プロジェクト」の協力と連携により記念出版がなされました）。私は、山﨑、糟谷両プロジェクトに、身がすくむ想いでささやかながら協力させていただきました。当然です。

◆出版を本格的に始める際に、長崎浩さんの本を最初に出した！

やはり「山﨑プロジェクト」の発起人で、このかんは反原発雑誌『NO NUKES voice』でたびたびお世話になっている水戸喜世子さん（夫の水戸巌さんと共に救援連絡センターの創設に奔走されその初代事務局長）もお越しになっていてご挨拶すると「長崎さんをご存知だったんですか」と言われましたが、実は、長崎さんとの関係は古く、私が10年近い会社勤めを辞め出版を生業とする1984年、最初に出した書籍が『革命の問いとマルクス主義』で、その後対談集『70年代を過（よ）ぎる』（88年）を出しました（別掲案内参照）。東京の集会で、司会をされた佐々木幹郎さんとの対談も収録されており、このことに触れられたということでした。もう30数年も経ってしまったのか、と感慨深いものがあります。

前述したように、６・15樺さんにしろ10・８山﨑さんにしろ、後続の私たちの世代にとっては、忘れてはならない記念日であり人物でしたが、「トロツキスト」にことごとく敵対する「唯一の前衛党」を自認する日本共産党には存在しません。

私が出版を生業として始めた頃には、「第一次ブントに返れ！」との想いと、これを下敷きにみずからが関わった運動を検証・総括せんとの目的から、この60年安保闘争と第一次ブントについて性根を入れて研鑽、小冊誌『季節』にて連続して掲載したり、書籍も『敗北における勝利──樺美智子の死から唐牛健太郎の死へ』（85年）、『未完の意志──［資料］六〇年安保闘争と第一次ブント』（同）を上梓しました。あまり評価されませんでしたが、今、あらためて紐解くと、「なかなかいい本じゃないか」と心の中で自画自賛しています。

俗に「新左翼」と言いますが、この起点は、60年安保闘争の前夜、「唯一の前衛党」を自認する日本共産党のスターリン主義を否定し訣別、その内部から「共産主義者同盟（通称ブント）」の結成にあり、60年安保闘争は、僭越な言い方ですが、新左翼の急進主義の最初の派手なお披露目舞台だったといえるでしょう。

他方、主にトロツキーの生き様とこの理論をもって出発した太田竜、黒田寛一らの「日本トロツキスト連盟」、これが解体した後に結成された「革命的共産主義者同盟」（革共同）などがありますが少数派だったようです。その後、革共同から「第四インター」（四トロ）が独立、勢力を増やしていきます。日本共産党からは構造改革派などが除名、脱党し、その左派（「フロント」「プロ学同」）、また社会党から「社青同解放派」（「反帝学評」「革労協」）が出、それらは新左翼に合流していきます。10・８闘争を担った、いわゆる「三派全学連」の「三派」とは、「日本トロツキスト連盟」から出た革共同中核派、日本共産党から出たブント、社会党から出た社青同解放派ということで、10・8闘争は、違う三つの源流を持つ「三派」の勢力の共同闘争でした。構造改革左派（フロント、プロ学同）や四トロなども合流し、新左翼は、この周囲に膨大なノンセクト層も巻き込み60年代後半から70年代初頭にかけてのベトナム反戦運動、安保─沖縄闘争、大学闘争、三里塚闘争をラジカルに闘うことになります。

また、理論的にも水準は高く、長崎さんはじめ、姫岡玲治（ペンネーム）こと青木昌彦さん（故人。京都大学名誉教授）はノーベル経済学賞の候補になったり、哲学者の廣松渉さん（故人。東京大学教授）はマルクス研究、特に『ドイツ・イデオロギー』研究で世界的に評価されています。特に廣松さんには、私のような浅学の徒に対しても気安くお付き合いいただきましたが、廣松さんは左翼活動で福岡の伝習館高校を退学になり、大検で高卒の資格を取得し東大に入学、その後も学生運動に没頭し東大教授にまでなったという異色の経歴で、私たちなどとは別格の頭脳を持たれています。

◆「遅れてきた青年」だった私にも、振り返って語るべき時が来た！

私は、この時代の同伴者・大江健三郎の小説のタイトルを借りれば「遅れてきた青年」として1970年大学入学で、60年、70年の〈二つの安保闘争〉を追体験し、60年安保から10年ほどの間に、10・８はじめ発生した多くの歴史的な出来事を見てきました。そうして変革や革命を希求し、全力で闘い、しかし敗北、絶望感を味わいました。とはいえ、この〈二つの安保闘争〉をメルクマールとする時代は、この国の転換点だったと思います。

あれから半世紀余り──尊敬する先輩方も続々鬼籍に入られています（ちなみに先に名を出した廣松さんは、世界的に認められるような学問的業績を挙げていますが、なんと60歳で若くして亡くなられていることを、あらためて知りました）。私も、先輩らに比して、若い若いと思っていましたが、そうでもなくなり、当時を振り返ってもいい歳になりました。

こういうことを自分なりに悟り、みずからの非才を顧みず数年前から１年に１冊ですが、当時を振り返り語る本を出しています。『遙かなる一九七〇年代‐京都』（2017年）。『思い出そう！一九六八年を!!』（18年）、『一九六九年　混沌と狂騒の時代』（19年）、『一九七〇年　端境期の時代』（20年）で、今年も11月に続編『絶望と地獄の季節71～72年』（仮）を出す予定です。長崎さんも寄稿予定です。

「懐古趣味」だとか言われれば、それでも構いませんが、私（たち）も先がそう長くはありませんから、生来鈍愚、たとえ拙くてもみずからの言葉で書き綴り、自力で編纂していきたいと考えています。

冒頭に挙げた「橋田淳」さんは大学の先輩（全学闘争委員会を形成する文学部共闘会議）で、今は児童文学作家をされていますが、この「夕陽の部隊」は、彼にとっては特異な作品（短編小説）です。しかし私に言わせれば、彼の作品群の中で５本の指に入る秀作です。

「俺は、虚構を重ねることは許されない偽善だと言ったんだ、だってそうだろう、革命を戯画化することはできるが、戯画によって革命はできないからな」（「夕陽の部隊」より）

つまるところ、60年安保闘争から60年代、70年代の闘いの高揚と挫折を経て現在に至る〈生きた総括〉とは、そういうことだろうと思われます。

＊「［創作］夕陽の部隊」は『季節』６号初出、その後『敗北における勝利』『遙かなる一九七〇年代‐京都』に再録されています。

不倫の厳罰化が著しい今日この頃。週刊誌などで不倫を報じられた芸能人やスポーツ選手は社会的非難を浴び、仕事を失いかねないほど追い込まれることも珍しくない。

そんな光景を見やりながら、筆者が思い出さずにいられないのが、35年前に起きたビートたけし（74）のフライデー襲撃事件だ。

写真週刊誌フライデーがたけしの不倫相手の存在を報じたことをきっかけに勃発したこの事件。同誌の報道や取材、事後的な対応に激怒したたけしは1986年12月9日未明、たけし軍団とたけし軍団セピアの計11人を引き連れて同誌編集部に乗り込み、編集次長やデスクら5人に暴行し、1週間から1カ月のケガを負わせた。そして現行犯逮捕され、裁判では懲役6月・執行猶予2年の判決を受けたのだが…。

この事件が異例だったのは、加害者であるたけしより被害者であるフライデーが社会の批判を浴びたことだ。

フライデーの記者は事件前、たけしの不倫相手だった女性Ａ子さんに強引な取材をし、けがをさせたうえ、売春婦呼ばわりまでしていた。さらに同誌はたけしの妻が4歳の娘に幼稚園入園の面接試験を受けさせる様子を隠し撮りし、その写真と記事を掲載していた。たけしがフライデー編集部を襲撃した背景にそんな出来事があったとわかったうえ、当時は写真週刊誌の過激報道が社会問題化していたこともあり、たけしに同情が集まったのだ。

そしてその後、たけしは謹慎期間を経て芸能活動を再開し、お笑い界のトップに返り咲くと共に、映画監督として世界的な名声を集めるようになった――。

とまあ、このようなコトの顛末は、多くの方がご存知だろう。だが、この事件をめぐっては、当時見過ごされた問題がある。

◆報道された当時は20歳だった不倫相手のＡ子さんだが…

それは、たけしの不倫相手Ａ子さんの年齢だ。そのことを説明するうえでまず、フライデーがＡ子さんの存在を報じた1986年9月5日号の記事の見出しを見て頂こう。

〈ビートたけしの別宅へ通う「美女」あり　19歳の年齢差越え5年間続いたフシギ交際〉

5年間交際が続いたとのことだが、一方で本文を見ると、Ａ子さんについて〈某国立大学の1年生としてデザインの勉強をしているこのＡ子さん（20）〉と書かれている。となると、Ａ子さんがたけしと交際を始めた当初の年齢が気になるところだろう。

そこで本文を見ていくと、末尾にこう書かれている。

〈15歳のときからの5年間は、Ａ子さんにとって「大ファンのたけしさん」の身辺の世話をしてこれた“幸福な日々”だったのかも知れない〉

見ておわかりの通り、要するにフライデーの記事は、たけしの不倫を報じたというより、淫行疑惑を報じたような内容だったのだ。

この報道があった当時は不倫に対する社会の目が今ほど厳しくなかったのと同様に、淫行に対する社会の目も今ほどは厳しくなかった。だからこそ、まったく問題にならなかったのだろうが、当時も淫行が犯罪だったことに変わりはない。

記事では、たけしとＡ子さんの間に「不貞行為」があったとは書かれていないが、〈Ａ子さん（20）がたけしの部屋に通う姿は、この夏休みの間、毎日のように目撃された〉と書かれており、2人の間に不貞行為があったと報じられているのも同然だ。仮に令和の今、有名芸能人に関してこのような記事が出れば、不倫問題というより淫行問題として騒がれ、その有名芸能人は当面、仕事ができなくなるだろう。

一方、仮に今、有名芸能人に関してこのような報道が出て、報道内容が事実ではなかった場合、芸能人側は名誉棄損訴訟を起こす可能性が高い。そして報じた側は巨額の賠償金を支払う羽目になるだろう。今はマスコミ報道に対する司法判断も当時よりずっと厳しくなっているからだ。

こうしてみると、たけしのフライデー襲撃事件とその原因になったフライデーの報道は、今ほどコンプライアンスにうるさくない昭和の時代らしい事件であり、報道だったと言えるだろう。

〈追記〉
たけしに下された東京地裁の判決文によると、Ａ子さんは国立大学ではなく専門学校に通っていたとされている。

▼片岡 健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。

◆自民躍進と大敗、両極の予想

6月25日告示、7月4日投開票の都議選挙のゆくえが混迷を深めている。6月中旬にマスコミ向けに発表された自民党調査によると、自民党は現有議席25を51まで回復するという。都民ファースト（以下、都ファ）は46議席から13議席と大敗の予測である。

これだけをみれば、データの詳細（ソース取得・分析方法）は不明ながら、自民党の逆襲という趨勢である。知事選における小池旋風に乗っかった（民進党も解党的に乗った――苦笑）、地盤もないポッと出の素人政党に、継続的な多数派支配が困難なのは誰の目にもわかる。

ところが、東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が5月22、23日に行なった調査では、都議選での投票先として自民党は19.3％だった。立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファ9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％である。

127議席の19％（自民）ということは、わずか24議席強で、現有議席とほぼ変わらない。ゆえに先月末の選挙展望は、自民ふたたび大敗、菅政権のコロナ対策の遅れの煽りを受けた、という分析が大半だった。

いずれにしても、都議選挙は総選挙（同年選挙）を占うものと云われている。民主党系（当時は民進党）が54議席（35議席↑）を獲得した2009年の都議選挙では、自民党が38議席（48議席↓）と大敗し、9月の総選挙で自民大敗・戦後二度目の政権交代となった。

当時は「消えた年金」という、国民生活にとってこのままの政権（官僚組織の監督）ではとんでもないことになる、凄まじい危機感があったのは事実である。ある意味では、2007年の安倍政権時の自民党政治のツケがイッキに政権交代となって顕われたのだった。

◆君臨する小池知事の政治的な位置

それにくらべて、現在は対応遅れの人災的コロナ危機にあるとはいえ、国民が火急の生活的な危機感から、政権交代の投票行動に結実する情勢ではない。その危機がウイルスという天災的なものだからだ。

ひるがえって、政局的には今回の都議選は微妙な勢力図のなかにある。上述した自民党の支持率と都民ファという、前回の選挙で地滑り的に躍進した党派の帰趨である。そしてその求心力だった小池都知事が、今回は都政の権力者として、都民の批判の矢面に立っているからだ。

かつて、自民党東京都連の「ブラックボックス」「都政の伏魔殿」から疎んじられ、したがって都民の圧倒的な同情と支持を取り付けてきた立場とは違い、その専制的な政治態度がメディアの批判に晒されてもきた。

いわく「都政の女帝小池百合子は、東京五輪強行開催に批判的な国民の動静を読んで、オリンピック中止を都議選の公約に掲げるのでは？」「五輪中止を最大利用か？」と、その独特な政治判断、時流にのる政治センスが批判的に論じられてきた。だがこれは、ほとんどハズレの論点となった。世論の動向とは無関係に、五輪開催はＩＯＣの存立にかかわる問題（唯一の収入源）であって、どんなことがあっても開催されると、本通信で指摘してきたところだ。開催が間違いない世界的なイベントに反対してみたところで、政治家は墓穴を掘るだけであろう。

したがって、その小池知事は、自民党内ではひそかな盟友と頼む二階俊博と軌を一にしつつ、反目の仲とされてきた菅義偉と密室対談ののち、東京五輪の開催に突き進んでいる。これが都議選および秋の総選挙の情勢を混とんとさせている、ひとつの軸心であろう。

◆小池百合子「入院」の真相

そんな小池知事が「入院」した。額面どおり「執務による過労」だとしても、その政治的な意図を探られるのが政治家の宿命である。オリンピック強硬開催といっこうに収まらないコロナ禍から身をかわし、併せて都議選挙からも目をそむけていたい。これが偽らざる心境ではないだろうか。その政治的思惑はともかく、ここは都知事のご快癒を祈りたい。

ところで、目をそむけたから政治の現実が変わる、というものではない。

「都ファを全面支援するのか、それとも中立で行くのか、小池知事はこの期に及んで、都議選にどう対応するか、態度を留保しています」と言うのは、都政関係者である（日刊ゲンダイ）。

この関係者によると、選挙中に都ファ候補の応援に入るのかと聞かれても「改革派にはエールを送りたい」と、はぐらかし続けているという。

みずから特別顧問を務め、この4年間を二人三脚で都政運営してきたのだから、都ファを支援するのが当然であろう。それができないのは、自民党の選挙予測データを見て焦ったからではないかという。

惨敗必至の都ファに乗っかると、返り血を浴びかねないというものだ。みずからが創設に尽力した都ファにこだわらず、自民党と公明党に周波を送りつつ、全体として安定政権を維持したいというのが、機を見るに敏な小池知事の判断というべきかもしれない。

◆国政復帰は本当にあるのか

そして小池知事をめぐって、公然と囁かれているのが国政復帰である。総理への野心はあいかわらず、彼女の政治家としての意欲の根源にあると言われている。

うがった方同筋は、秋の衆院選挙への出馬まで言及している。

そして小池知事の国政復帰のネックは、衆院議員時代の東京10区（豊島区と練馬区の一部など）に帰れないことにあるという。現在の10区選出で自民党の鈴木隼人議員は、セガサミーHDの創業者里見治の娘婿だという。

そこで「里見氏と菅総理は横浜のカジノ誘致を巡り、切っても切れない仲。総理は天敵の小池さんが割って入るのは絶対に阻止する」（自民党関係者）という。

そのいっぽうで、東京9区からの出馬があるのではないか、との報道もある。選挙区内で現金などを配ったとして略式起訴された菅原一秀前経産相の刑が確定すれば、公民権停止で五輪後に予定される衆院選には出られない。東京9区は練馬区の大部分で、小池知事の地盤である東京10区のすぐ隣だ。小池知事の国政復帰には、おあつらえ向きの選挙区が空いたというのである。

「小池さんにとっては、願ってもない展開です。自民党も急な候補者選びに頭を抱える中、彼女が無所属で出馬すれば、黙認する可能性が高い。しかも東京9区はいわゆる『1票の格差』を巡り、いずれ区割り是正で『分区』となりそうなんです。菅原氏が公民権停止後に戻ってきても、選挙区をすみ分ければいい」（関係者）というのだが、あまり現実性は感じられない。ことほどかように、政局を騒がせる女帝、小池百合子は現在の日本政治には欠かせない政治家ということになるだろう。都議選挙に応援演説も何もせず、このまま様子見をするのか。都議選挙の見どころは、小池知事の動静に決まった。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。