今日はメーデーだ。東京の「連合」（日本労働組合総連合会）系集会には小池都知事がゲストで呼ばれるという。ご同慶の至りである。メーデーは労働者の祭典、戦う意思を確認する日のはずだが、そこにどうして「保守」の小池都知事が呼ばれるのか。いや、振り返れば別におかしなゲストは、これが初めてではない。郵便局をぶっ壊し、ブッシュの進めたアフガニスタン、イラクへの侵略戦争を世界一支援した小泉元首相もこの大会に呼ばれたことがある。

◆1987年の「連合」発足──この国の労働運動が骨抜きにされた一大転換点

そもそも出自からして「連合」は御用組合化が運命づけられていた。元社会党系を支持していた「総評」（日本労働組合総評議会）が、国鉄解体を機にガタガタにされ、民社党を支持していた「同盟」（全日本労働総同盟）と合体をしたのは1987年11月20日のことだった。今日の安倍政権による急速な反動体制の暴走を「小泉・竹中」の新自由主義から、と規定する方が多いが、私は「総評」解体「連合」発足が、この国で労働運動の決定的な骨抜きが行われた一大転換点だと考える。

その仕掛けは労働界内外から行われた。今では野党の共同代表におさまり、あたかも世直しはこの人しかいないと、80年代には予想もしなかった凋落と評価の変わりようのＯ氏は、中曽根政権下で国鉄潰しに直接手を下した本人である。

◆超Ａ級の戦犯として山岸章

そして超Ａ級の戦犯として山岸章の名前を挙げなければならない。山岸は電電公社（現NTT）の情報通信産業労働組合連合会の委員長でありながら、「総評解体」＝「連合設立」をもくろみ暗躍し、「連合」発足後は初代の会長に就任する。そしてめでたくも2000年4月、山岸は勲一等瑞宝章を受勲している。日本における今日的労働組合運動の退潮と腐敗をもたらした山岸の罪は万死に値する。連合会長就任後、山岸はテレビに知識人ズラをして登場しては、労組潰しの立役者として、間抜けな司会者やコメンテーターからおだてられ、いい気になっていた。

当時、豪州出身の私の友人は、「山岸の役割は、ボブ・ホーク（ロバート・ジェイムズ・リー・ホーク、Robert James Lee Hawke）と同じだ」と語っていた。ボブ・ホークは豪州で1983年から1991年まで首相の座にあった自分物だが、彼がオーストラリア労働組合評議会（Australian Council of Trade Union, ACTU）を骨抜きにして、日本の「連合」化させた役割と山岸の役回りがそっくりだと聞いた。もっとも豪州の労組は「連合」とは比較にならない闘争力をまだ保持はしていたが、20世紀後半資本主義国での労働運動解体に一役買った人物という点で二人には共通点が多かった。

◆「連合」が支える民進党の堕落

そして、「連合」が支える民進党の堕落はどうだ。長島昭久が「憲法について執行部と考えが違う」と離党。細野豪志も執行部の憲法改正に関する姿勢に不満がある」として民進党代表代行を辞任した。「民進党執行部の憲法についての考え方」などはどうでもよいのだが、長島も細野も要するに自民党同様の「改憲」がしたい、という人間なのだ。長島はそのタカ派ぶりを昔から隠すことなく、海外派兵推進、憲法改正を口にいていたし（ちなみに長島の大学時代の指導教授は小林節だ）、細野は静岡選出の議員だが、ルポライターの明石昇一郎さんに「原発のことを教えてください」とわざわざ質問をして「ああそうなんですか」と原発の危険性を「理解したフリ」をしていた人間だ。芸能人との不倫写真を撮られたり、どのみち期待する要素が「ゼロ」の人間なので驚くには値しない。

問題は長島、細野のような「廃棄物」が民進党議員の中では決して珍しくはないとうい事態だ。なぜなのか。それは連中の頭の中に理想とする社会像がないからだ。仮にあってもそれは自民党の連中が発想するそれと大差ない。だから民進党は一向に支持率が上がらないし、どんどん勢力が弱体化してゆくのだ。しかもそこに「投票」をちらつかせるのが「御用労組の集合体」連合では、どうしようもない。

じゃあ、だれを選べばいいの？……との質問が当然予想される。私は自公には投票しない。民進党にも入れない。それ以上は言わない。

◆「真っ当な労組」なしに「真っ当な野党」などあり得ない

民進党は一刻も早く解党し、また「連合」も解体すべきだ。少々時間がかかるかもしれないが、「真っ当な労組」がなければ、「真っ当な野党」はあり得ない。労組は組合員と全労働者の利益を追求して、経営者と対峙する本来の役割を取り戻せば良いだけのことだ。非正規雇用が4割に達し、「食えない労働者」が激増する資本主義末期にあって、内部留保を腐るほど貯めこんだ大企業からそれを吐き出させ、労働者にしかるべく分配を要求するのだ。労働運動の役割は経営者のお手伝いではなく、労働者の権利・利益の追求だろう。

◆「与党案に反対」が野党の旗幟

また、民進党解党後の野党は「自民党の提案には何でも絶対反対」の旗幟（きし）を鮮明にすればよい。民進党が民主党時代にどうして消費税の引き上げなどを言い出したのだ。菅直人元首相が財務官僚に嵌められて妄言を吐き出したのかもしれないが、消費税率上昇が税収の低減を招くことは過去の実績で明らかじゃないか。「消費税亡者」の中には税率を20％に上げないと……など寝言は寝てから言え！と怒鳴りつけたくなるような間抜けな論を平気でのたまう輩がいる。間違っている。彼らが求めるように「経済成長」を数字で確認したいのなら、まず消費税を全廃してみろ。どれだけ消費が喚起され、内需が潤うことか。そして消費税に苦しめられている中小企業や、低所得世帯が喜ぶことか。財源？　東電に無担保で20兆円貸せるんだろう。それを回せばおつりがくるじゃないか。

と、いうのが野党的には当たり前の姿勢だと思うのだが、小池都知事登場にヤジの一つも飛ばさずに拍手しているうちは、すべて望み薄だろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

「Ｍ君リンチ事件」の情報が鹿砦社にもたらされたのは、2016年2月のことだった。ことの重大さに驚いた鹿砦社は特別取材班を結成し、取材に乗り出して1年余、Ｍ君リンチ事件の全容解決にまでは未だいたらないものの、その一定の成果は『ヘイトと暴力の連鎖』『反差別と暴力の正体』の2冊として　世に出すことができた。Ｍ君の裁判も今なお継続中であるが、真相解明とＭ君の権利回復の一助にはなれたのではないかと、取材班も自負している。

ところで、きょう4月28日は、取材班にとっては忘れえない日である。1年前の2016年4月28日、Ｍ君リンチ事件が1年以上にわたる隠蔽工作を打破して明るみに出される先鞭をつけた『週刊実話』による報道があった日であったのだ。奇しくも今日はＭ君の裁判の弁論準備手続の期日でもあり、取材班としても運命的な巡り合わせを感る。そこで最近行われた､しばき隊関連の行事を、4回シリーズでご紹介する。

◆しばき隊が深く関与する「未来のための歴史パネル展」（「みれぱ」）

「未来のための歴史パネル展」というパネル展活動を行う団体がある。「みれぱ」と略称されているこの団体は、「日本における歴史修正主義と闘う」といったようなことを目的に、2014年に準備が始まり、2016年1月から本格的に活動している。これまで関西を中心に10回以上のパネル展示を展開している。パネル製作等の費用は、寄付により充当されているようで、「李信恵さんの裁判を支援する会」とは違って、実行委員会によりインターネット上で会計報告も公表されている。過去の活動等の詳細については、彼らのホームページやフェイスブックページを参照されたい。

◎「未来のための歴史パネル展」ホームページ　http://mirepa.tumblr.com/
◎「未来のための歴史パネル展」フェイスブック　https://www.facebook.com/mirepa/
つい先日、4月22日と23日にも、神戸でパネル展示をやっており、これについては4月20日に「日本と朝鮮　パネル展」という見出しで毎日新聞の地方版において報道された［写真1］。

なぜ取材班がこのパネル展に注目するのか。それはこの「未来のための歴史パネル展」は「しばき隊」「カウンター」の関連事業であり、なおかつＭ君リンチ事件とも無関係ではないからだ。そして、取材班は「未来のための歴史パネル展」においてもまた「しばき隊」「カウンター」およびこれに連なる運動、人物らに共通する、筆舌に尽くしがたい腐敗の事実を突き止めたのである。

◆「みれぱ」と「しばき隊」「カウンター」とのつながり

おそらく当人らは否定するであろうが、「未来のための歴史パネル展」（みれぱ）は明白に「しばき隊」「カウンター」とは密接な関係がある。百聞は一見に如かずという。これをご覧いただこう。

「未来のための歴史パネル展」実行委員会の役員一覧

これは、2015年6月29日付で公表された、「未来のための歴史パネル展」実行委員会の役員の一覧である。これ以降現在にいたるまで役員の変更があった旨は公表されていないので、現在も役員の体制はこのままだということであろう。まずは「顧問」の面々にご注目いただきたい。

筆頭に名前が挙がっているのは、関西学院大学社会学部教授の金明秀だ。金は社会学者としてよりも、Ｍ君リンチ事件の最も悪質な「セカンドリンチ」を行った二次加害者の一人としての悪名の方がはるかに高いのではないだろうか。2016年5月18日にＭ君への恫喝書き込みを行ったことを筆頭に［写真2］、リンチ事件に関する金の所業の詳細は『反差別と暴力の正体』第4項において触れたので割愛するが、Ｍ君が弁護士とともに関西学院大学社会学部まで出向いて抗議したにもかかわらず、現在に至るまでこの件について金明秀本人からも、関西学院大学当局からも、Ｍ君に対して一切の謝罪がないことは改めて強調したい。金はこの他にも複数の暴力事件を引き起こしており、このような人物に教授職を与えている関西学院大学の良識も疑われるところだ。

弁護士の林範夫（イム・ボンブ）。ここでの肩書は弁護士だが、林は（特非）コリアNGOセンターの代表理事という顔も持つ。コリアNGOセンターは「反ヘイトスピーチ裁判」と称する李信恵が在特会らを訴えた裁判の事務局を担当しており、Ｍ君リンチ事件の隠蔽工作と二次加害に最も深く関与した組織である。

これだけ見ても、「未来のための歴史パネル展」実行委員会と「しばき隊」「カウンター」の繋がり、さらにはＭ君リンチ事件とは無関係とはいえないものだが、今回取り上げるのは金や林ではない。共同代表の一人であり、毎日新聞の取材も受けた岡本朝也（弘二、交人というような変名を使っていることもある）、この人物が、今回の特集の「主人公」である。

岡本の人となりについては続編で報告する。

東京電力福島第一原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が4月21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。

記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。

今村復興相は4月4日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。

◎＜今村復興相＞また質問打ち切り（2017年4月21日付毎日新聞）

◆今村は正直だ

今村は正直だ。各官庁に設けられた記者クラブ所属の記者から、本質を突く質問が発せられることは、まずない。定例で行われる首相官邸での記者会見の様子をご覧になればわかる。幹事社が質問者に挙手をさせ、指名された記者が「○○新聞の○○ですが」と名乗り、机の上に薄く積もったホコリふき取るような、上っ面の質問しかしない。会見に参加している他の多くの記者は、その質疑を聞きながら「タイピング専門家」と化してひたすらパソコンのキーを叩いている。それはジャーナリストの姿ではなく、いかに早く発言を入力できるかを勝手に自らに課した、技術職の競い合いだ。あんな弛緩した記者会見に意味はないし、あの場所で何かが暴かれることも金輪際ありはしない。

それでも「失言」という名の「暴言」を吐いてしまう不注意者が時に現れるが、あれは「今日は無礼講だから」という宴会で「いやここだけの話、うちの会社ブスが多いね」と発言する社長のようなものだ。人間として最低限の資質さえない大間抜けしか今の記者クラブでは、「不都合な事実」を暴かれることはないのだ。

◆記者クラブという「村社会」

そもそも記者クラブという、一部大手マスコミにだけ振り当てられる「特権部屋」で行われる会見では、なれ合いが常態化し、鋭い質問など許されない「村社会」が形成される。近年、マスメディアの見事なまでの凋落急速の根源にはいくつかもの要因があるが、記者クラブの弊害はその主たるものである。

復興省は、東日本大震災を受けて発足した時限付きの例外的省なので、ここには記者クラブがなく、フリーの記者も入ることができる。だから、フリージャーナリストの西中誠一郎氏が今村復興相に質問することが可能であり、彼はジャーナリストとしてごく自然な質問をぶつけただけの話である。

◆今村の激高が示すもの

4月4日の会見で、
西中氏　「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
今村大臣「だから、それ……」
西中氏　「千葉からも避難されています」
今村大臣「いや、だから……」
西中氏　「それについては、どう考えていらっしゃるのか」

この質問の後に今村復興相は「うるさい！」と激高した。何がうるさいものか。取材者としては至極基本的な質問ではないか。今村の激高はこの程度の質問も日常の会見では、ほとんど受けていないことを示す結果となった。

◆「森友問題は終わり。政治にこれ以上追及が及ぶことはなくなりました」

知人の全国紙記者が先日「森友問題は終わり。政治にこれ以上追及が及ぶことはなくなりました」と連絡してきた。「なにを寝ぼけたことを言っているんだ。やる気が全然ないのか君たちは？」と毎度のことながら呆れかえった。総理大臣夫人が「公人」か「私人」などという議論は、小学生1年生が交通安全のルールを教わったあと、確認のテストをしているレベルの話で、議論すること自体を恥じ入らなければならない。国の最高権力者の夫人は現行法を基準にすれば「公人」に決まっている。だから安倍自身が「私もしくは私の妻が関与していたら、総理だけではなく議員も辞職する」と大見得を切ったではないか。

これほど明白なスキャンダルを目前にして、それを「狩る」生理がなければ、報道関係者はその職を辞すべきだ。「政治にこれ以上追及が及ぶことはなくなりました」と伝えてくれた大手紙記者の発言は「もうこれ以上追及する気はありません」と正確にその意味が翻訳されなければならない。そうであるならば、君たちはいったい何のために大手メディアに勤務しているのだ。何が起ころうが、起こるまいが交通事故と戦争の危機を等価に報道するような「職業道義的犯罪」のルーティンに乗っかっていれば、高額の禄が保証されている。その生活を維持したいだけなのか。それならば一般企業の会社員と同じだろう。

◆マスメディアは「権力」である

今日、マスメディアは言うまでもなく「権力」である。そのマスメディア「権力」が「政治権力」と対峙する中で、本来のバランスが維持されるはずだ。しかしこの国の報道の歴史を紐解けば、江戸時代にさかのぼっても、本質的に「政治権力」に長期間にわたり腰を据えて立ち向かった「反権力」報道機関が存在した痕跡はない。もちろん、明治以降はそうであるし、大正、昭和、さらには戦後の含め「反権力」ジャーナリズムの歴史は極めて希薄である。時にみられるのは「ゲリラ的」ジャーナリストの活躍だけだ。

今回今村を激怒させた、西中誠一郎氏はヒーローでもなんでもない。当たり前の質問を当たり前にぶつけただけのことだ。それがあたかも奇異な事件のように扱われるのは時代が歪であるからだ。歪曲されているのは今日的社会であって、個ではない。

◎［参考動画］「もういいよ」〜復興相が再び質問打ち切り（OPTVstaff2017年4月21日公開）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。