「中国のサイバー攻撃は、いまや目を見張るものがある。テクノロジーを盗むだけではなく、米メディアの内部まで手を伸ばし始めたのですから」(軍事ジャーナリスト)
中国軍が米国向けのサイバー攻撃に関与したとの情報に対して、中国政府当局は、「事実ではない」と否定するとともに、「わが軍は米国から大量の攻撃を受けてきた」とコメントした。中国側が指摘するように、IPアドレスが特定できても完全な証拠にはならない、のはその通りだ。成りすましの可能性もある。
ニューヨーク・タイムズは、1月30日、中国を発信源とするサイバー攻撃をおよそ4か月間にわたって受け、すべての従業員のパスワードを抜き取られるなど社内のネットワークに不正に侵入されたと報じた。
攻撃は、去年10月、「中国の温家宝首相の親族が1000億円以上の資産を蓄財している」という疑惑を報じた頃から始まっている。
筆者が冤罪の疑いを抱き、取材していた事件の被告人の男性が先月4日、最高裁に上告を棄却され、有罪が確定した。その男性は、森田繁成氏(44)。発生当初に大きく報じられた事件の被告人だから、名前をご記憶の方も少なくないだろう。
広島県の呉市で体を切断されるなどした猫の無残な死骸が公園や河川敷、路上などで見つかる事件が約1年に渡り、延々と発生し続けている。昨年3月に西惣付町で上半身だけの姿になった猫の死骸が見つかったのを皮切りに、同8月に1件、同10月に6件、同11月に2件、同12月に4件、今年1月に2件、同2月に5件……と遂に20件を突破。この間、この連続猫虐殺事件は地元マスコミのみならず、週刊誌やスポーツ紙でも次々に報じられ、全国的に関心を集める事案となっている。
「どうかマスコミの皆さん、皆さんも何度も過ちを犯してきたわけです、足利事件を含めて。報道のあり方も問われているんだから。警察がこれからも拘束したら犯罪だと言いましたが、いいですか、これから皆さんも同じように警察情報を垂れ流したら、皆さん自身の犯罪です! 犯罪報道の犯罪だと思う。だからどうか皆さん、自分の胸に手を当てて、自分はいったいどういうことでペンをにぎっているのか、考えてもらいたい」