まず冒頭に、雑多な情報提供になるのをご了承願いたい。日々刻刻とふえる、新型コロナウイルスに関する情報の中で、いくつか注目しておくべきことがあるので、以下のようなものとなった。まず最初は、結果的にはメディアの過剰報道が防疫になっているとはいえ、いま世界を覆っている感染病死は新型コロナだけではないということだ。

◆アメリカで感染者21万、死者6万人の衝撃

新型コロナウイルス［SARS-CoV-2（国際ウイルス分類委員会＝ICTVによる分類）2019-nCoV（世界保健機関＝WHOによる名称）］の感染拡大を、日本のメディアは「戦争」と呼んでいる。

「戦争」だから小・中・高校・支援学校の休校は当然であるとして、あまりにも騒ぎすぎではないだろうか。というのも、メディアが新型コロナ騒動に明け暮れるいっぽうで、別の疾病が世界を覆っているからだ。

新型コロナウイルスは、中国の感染者が8万人、死者が3000人ほど。韓国で2000人の感染者、死者十数人。日本は感染者1000人、死者10人ほど（3月2日現在）である。

すさまじい勢いとか、世界的な集団感染との発言も出ているが、つぎの数字を見て欲しい。

年間の感染者数が1000万人、死者は3000人、関連死7000人前後。これは全世界のではなく、日本の数字である（死者以外は推定数）。

アメリカではさらに凄い。年間感染者数数千万人、重篤な感染者（入院）はじつに21万人。そして死者（関連死）は、6万人だ。※死因診断書ありは15000人。

ちなみに、これを新型コロナウイルスの中国人データと比較してみよう。

　　　　　　　　　　　　重篤感染者数　　　　　関連死者数
アメリカ（インフル）　　　210000　　　　　　　　60000
中国（コロナ）　　　　　　 80000　　　　　　　　 3000

数字だけ並べてみるとわかりやすい。じつはここに比較した病名は、われわれの耳に慣れきった流行性感冒、いわゆるインフルエンザなのである。過去の数字でも何でもない。いま現在、2019年から2020年にかけての、同時期の数字である。

世界は死に慣れてしまったのだろうか。死者の数だけを比べれば、たとえば小児肺炎は毎年世界中で90万人が死亡している。交通事故死は130万人（日本は3000人ほど＝70年代は1万人だった）である。

新型コロナが怖い理由は、その正体（感染形態・死亡率）がまだ不明だからだが、インフルに特効薬があるといっても、現実に膨大な死者が出ている。他の疾病でもすべて同じ理由、すなわち罹患による免疫低下が死をもたらすからだ。医薬品は人間の免疫による疾病克服を手助けするにすぎないのだ。

◆パフォーマンスは必要である

さて、安倍総理は小・中・高等学校の休校を要請した。この判断をどう評価するべきかは、学童の自宅待機によって生じる母親の休職までふくめて、国がどこまで補償できるのかによる。あるいは手続きを無視した政策決定が、政局に軋みを生じさせかねない。

にもかかわらず、「戦争」なのだから判断を要したのは理解せざるをえない。ところで、この安倍総理のパフォーマンスはしかし、安倍自身の発想ではないとわたしは思う。鈴木直道北海道知事の全道休校の決定、および緊急事態宣言の手際の良さ「この前例のない措置は、わたしが責任をとる」という潔さが、風雲急を告げるパフォーマンスとなったがゆえに、安倍総理は後追い的に乗っかったにすぎない。

とはいえ、それまで対策会議をなおざりに行ない（森法相・小泉環境相は他のイベントで欠席）、安倍応援団（百田尚樹ら）との会食など、新型コロナの動静に背を向けてきた安倍政権において、ようやく本腰になったかと思わせる（遅すぎる）。政府による初動の遅さは、このウイルスの感染力の速さにくらべて、あまりにも後手に過ぎた。

本欄でも指摘してきたとおり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客・乗員たちは、狭い部屋の中に監禁されるストレスで免疫力を低減させられ、あるいは「不潔地帯」と「清潔地帯」の入り口が同じという杜撰な防疫の結果、3700人のうち700人が感染するなど「隔離棄民」されたのである。

◆国立感染研究所のOBとは、誰なのか？

もうひとつ、感染の疑いを感じている国民が、PCR検査を受けられないという事態がつづいている。かかりつけの医院から検査機関に連絡をしても、中国武漢・湖北省の旅行歴がなければ受けられない。民間に検査をさせないから、旅行歴の基準を充たさない感染者が重篤に陥っているのだ。

そしてこの事態に危機感をもった、元感染研の岡田晴恵教授が悲痛な告発をしたことが話題になっている。「これはテリトリー争い」「感染研のOBの一部が、自分たちのデータにしたいから、民間での検査をさせないんです」（テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー）というものだ。本稿の冒頭に、ICTVとWHOが新型コロナの学名を、それぞれ独自に発表しているように、医科学界は縄張り主義が」つよい。かれらの功名（権威の獲得）や利権（予算の獲得）が国にとって、何の益をもたらさないのは言うまでもない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

首相安倍晋三が、異例の土曜日に記者会見を行い、新型コロナウイルスに対する見解を述べた。録音を聞いたが、いまさらなにを抽象論に終始しているのか、というのが正直な感想である。

「立法処置を講じる」とか、「休業補償政府が講じる」などといっている以外に具体的な言及はなく、あたかも万全な対策がこれまでも講じられており、これからも講じられる（福島第一原発の『安全デマ』発言をした時のことを思い起こされる）居丈高な姿勢に終始している。

そして、何より冷静に考えれば不思議なのは、どうして全国の学校に「休止」措置を依頼したのかの根拠が、全く示されていないことだ。例年、冬季にはインフルエンザが流行し、「学級閉鎖」や「学校閉鎖」が伝えられる。わたしも小学生時代に2回「学級閉鎖」の経験がある。不謹慎（そうでもないか？）ながら予想もしない時期に学校が休みになる（これは台風でも同様だったが）に、うれしくて仕方がなかった記憶がある。

でも、冷静に考えよう。実は法的に「学級閉鎖」の基準を明示したものはない。参考程度に、《『学校医・学校保健ハンドブック』によれば「欠席率が20％に達した場合は，学級閉鎖，学年閉鎖および学校閉鎖等の措置をとる場合が多い」》との基準に従い、これまでの感染症に対する「学級閉鎖」や「学校閉鎖」はおこなわれてきたようだ。

20％の欠席は40人学級であれば8人、30人学級であれば6人だ。他方3月1日現在、日本全国での新型コロナウイルス感染者数は、クルーズ船に乗船していた方々を除き、全国で239人で、死者は5名だ。239人は総人口1億200万人に対して、0.001％にも及ばない。

であるのに、政府は学校の休みだけではなく、イベントの中止などを求めている。

なぜか。

決定的な対処不全が明白だからではないのか。安倍の記者会見は「もう手の打ちようがありません」と解読するのが正解ではないのか。

インフルエンザが流行したって、全国の病院がパンクしたという話はわたしが物心ついて以来、聞いたことはない（大昔の「スペイン風邪」などを除く）。統計にもよるが新型コロナウイルスの致死率は低い報告で2％、高い報告で15％程度だ。

この数字を前にして、首相官邸も厚労省も「コントロールできない」と正直、対処をあきらめているのではないか。普段いい加減な発言ばかりしている某東海地方の大学教授ですらが「私の人生でこんなことは初めて。中国、韓国よりもひどい。もうこうなったら自衛するしかない」と発信している。

政治に防ぐ力を期待しても無理だろう。可能な限り免疫力を高めておくくらいしか、自衛策はあるまい。

◎［参考資料］2020年2月29日安倍首相記者会見の発言書き起こし（首相官邸）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

感染拡大が確実なのに、日本政府の対策が定まらない。いわずと知れた新型コロナウイルス（COVID-19）についてである。「専門家会議」なる団体は「罹患の恐れのある人は自宅で留まる」ようにと、責任放棄ともいえる暴論をはきだした。

新型コロナウイルスに罹患しているかどうかをチェックするキットは、すでに開発されているのだから、軽度のうちに罹患者を発見し、家族や周辺の人から罹患者を隔離するのが、予防原則だと思うが、厚労省にはそういう考えがないらしい。

大規模イベント主催者の対応には、苦悩が見られる。無観客試合を計画したり、コンサート場などは中止も珍しくなくなってきた。そのなかで、最後の最後まで「連中」が放棄しないのは、利権の祭典「東京五輪」だ。しかし、わたしに限っても、これまで何回も批判してきた偽りの「復興の祭典」は、文字通り赤信号がともりだした。日本を対象として「渡航禁止」を出す国が増加しはじめた。各地の観光地も閑散とした状態で、ついに愛知県では旅館の倒産も発生した。

朝日新聞紙上は矛盾に満ちている。「東京五輪」称揚と、新型コロナウイルスにに対する警鐘。優先順位をスポンサーである立場が誤認させているのか。なにを優先すべきかがまったく伝わらない。

ある程度は仕方ない面もあろうが、クルーズ船内では、かえって罹患者を増加させてしまう始末。神戸大学の岩田健太郎教授がその対応の杜撰ぶりを徹底的に糾弾した。あれと同程度に無責任な体制が「東京五輪」を背景に抱えることにより、深刻化している。「重症者」になってから対応したのでは、感染症は遅い。この簡単な原理原則が通じない、この国では、残念ながら爆発的感染が近く訪れるだろう。

わたしは、おもしろがっているのではない。わたし自身が癌患者を家族に持つものとして、医療機関で検査を進めているが、感染症の爆発的広がり（パンデミック）は、感染症以外の疾病患者への対応を遅らせることにより、副次的に犠牲者を増やしてしまう。

こういった大規模な感染症にどのように対応するかどうかで、その国や地域が国民の命をどう考えているかが鮮明に浮き上がる。嘘ばかりついて、責任を取らない最高権力者をこれほど長く頂いていると、結局被害にあうのは国民だということを、痛みをもって（場合によっては「取り返しのつかぬ」かたちで）知るしか手段はないものなのか。残念至極である。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。