そもそもぼったくりとは、どのようなものなのか。

店の料金の設定権は店側にある。日本が資本主義国家である以上、個人や法人は経営において利潤の追求を第一の目的とする。当然、経営はボランティアではない。客を喜ばせるために、赤字経営になってはならないのだ。

まず、店を開店するにあたって投資した、敷金・礼金や不動産仲介料などの償却。毎月、支払わなければならない家賃に人件費。その他、管理費や水道・電気・ガス等の光熱費。酒代やおつまみ等の仕入れなども、大きな出費である。店のマットやトイレのタオル、カラオケがある店なら機械などのリース代。名刺代や伝票・領収書などの文具代。細かいものなどを合わせれば相当な金額がかかる。その出金を営業日数で割り、1日の最低必要経費を算出する。さらに、それを入店客数で割ったものが、最低限必要な個々の客単価となる。

◆客引きが入店に介在して、はじめて生まれる「ぼったくり被害」

何度もいうようだが、店の営業は慈善事業ではない。必要経費が1日10万円で、1日10人の客が見こめるなら、客単価は1万円以上でなければ利益は計上されない。2人の客しか入らないなら、客単価5万円以上は欲しい。1人の客しか入らないなら、客単価は（損益分岐として）10万円以上となる。銀座の高級クラブなみである。

だが、 銀座のクラブにはゴタがない。一晩で何百万円請求されても、客はぼったくりだと非難しない。銀座という土地柄なのか。歌舞伎町との格差なのか。否、客が自分の意志で店を選んでいるからである。つまり、客引き（＝キャッチ、ポン引き）が入店に介在して、はじめてぼったくりが生まれるのだ。

キャッチの甘言に惑わされ、低料金だと思って店に入店する。そこで、自己の想像の範疇を超えた料金を請求されたとき、人は「ぼったくり被害に遭った」ことを認識するのである。[つづく]

（小林俊之+影野臣直）

小林俊之+影野臣直！強力タッグの短期連載ルポ[全8回]
新宿・歌舞伎町ぼったくり裏事情──キャッチ目線で見た「警察の対応変化」
《1》「ぼったくり店」はどうやって生まれるのか？
《2》なぜ銀座のクラブにはゴタがないのか？
《3》メニューに金額明示があれば違法性はない？　[近日掲載]
《4》東京五輪を前に警察が浄化作戦を始動？　[近日掲載]
《5》御一人様51万円「クラブ・セノーテ」事件の衝撃　[近日掲載]
《6》ベテランキャッチが語る「ぼったくり」の世界　[近日掲載]
《7》「ガールキャッチ」復活と増えるプチぼったくり　[近日掲載]
《8》警察の弾圧が盛り場の「食物連鎖」を増殖させる　[近日掲載]

1991年の暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）成立以降、暴力団（ヤクザ）に対する社会の締め付けが強まった。指定暴力団の構成員であることがバレると銀行で個人名義の口座を開くことは出来ないし、生命保険や損害保険に入りことも許されない。さらに借家を探そうにも不動産屋が指定暴力団の構成員だとみなせば、住居の紹介すら受けることが出来ない。

たしかに、暴力団（ヤクザ）は非合法のシノギ（金儲け）を収入源にしていることはあるだろうが、こんな扱いを受けたら一般的な社会生活すらおくれなくなるのではないだろうか。仮に組織を抜けて「堅気（カタギ）」に戻ろうにも、勤務先で給与の振込先を聞かれて「銀行口座がありません」と答えれば、不審に思われるのではないだろうか。それが原因で「不採用」になりはしないか。

◆暴対法で無法化する公安警察──市民に危害を加えるのは「ヤクザ」でなく「半グレ」「チンピラ」

暴対法は過剰だと思う。公務員として身分が保証され、昼間から日がな一日乱闘の訓練ばかりしている公営組織暴力団（機動隊）とは裏腹に、民間のヤクザには犯罪を犯していなくとも、基本的生活権が認められてはいない。だからヤクザの構成員数は右肩下がりで、「シノギ」も合法的な企業体を装わなければ、即座に警察から「中止命令」を食らってしまう。

でも、「ヤクザ」はどの時代にでも、どこの国にでも必ず必要とされる、緩衝材のような存在ではないか。日本語で「暴力団」と表記すると物々しいけれども、非合法部分で社会の緩衝材的役割を果たす組織は世界を見回しても相当多くの国や地域に存在する。日本の「ヤクザ」だって、戦後の混乱期、警察力が不足していた頃は正式に警察の依頼を受けて労働争議の弾圧や治安維持に加わっていたことは動かしがたい歴史である。時に権力の走狗となり「泥仕事」を請け負うのも「ヤクザ」の役割であった。

そして、警察や総務省、法務省が広報するほど、今日「ヤクザ」は一般市民に危害を加えることはない。そりゃぁその筋の人の集まりの近くに行けば、逃げ出したくなるような独特な雰囲気はあるし、どう真似しようとしたって私如き善良な市民（？）には模倣できない雰囲気はある。だからといって彼らが「おいおっさん、なにメンチ切っとるんじゃ！」と私に絡んできた経験はない。そういう言いがかりをつけてくるのは組織の人ではなく、いわゆる「チンピラ」だ。

「ヤクザ」と比較にならない厄介な存在が一部で「半グレ集団」と呼ばれる暴対法の網にはかからない、実質上の「犯罪集団」だ。最近個人的に「振り込め詐欺」を追及していたら、その元締めがかなり有名な「半グレ」集団であることが判明した。被害拡散防止の為に警察にその旨を連絡したが、相も変わらず警察は即応しない。「貴重なご意見ありがとうございます。情報は必ず上にあげておきます」と言うばかり。いったい何を仕事にしているのだ刑事警察は。

公安警察は頼みもしなくとも、でっち上げ逮捕した人の家に令状を示す前にズカズカ窓から入って来るほど、仕事には過剰に熱心だが刑事警察の程度の低さには、毎度呆れかえるばかりである。

◆冤罪を前科とみなし口座開設を拒否する銀行の姿勢は人権侵害にほかならない

そして「暴対法」や「反社会勢力」との取引を慎重に、という流れの中でお門違いにも被害をうけるのが、「暴対法」や指定暴力団とは何の関係もなく、刑法により有罪を受けた多くの人びとだ。例えば日本には「名誉棄損」の刑事事件で逮捕、勾留された経験を持つ存命の人物が1人だけいる。190日を超える拘置所での勾留がなぜに「名誉棄損」で必要だったのか。まったくもって理解できない扱いを受けたその人は、何と銀行で定期預金を開こうとしたら断られたのだという。因みにその方が定期預金開設を申し込んだ銀行とは長年商売上も、個人的にも取引があり現在も個人名義の普通口座は保有しているという。

どうして定期預金が開設出来ないのかを銀行に尋ねたところ「総合的に判断して」と馬鹿にした答えが返ってきたそうだ。「総合的に判断して」この言葉は企業や役所が「痛いところ」を突かれて明確な回答を出したくない時に利用する常套句だ。私も3ヵ月に1度くらいの割合で取材しているとこの言葉を返される。「総合的に判断して」の裏には、必ず確信の持てない、いい加減な判断や社会には出せない裏事情がある。

上記のケースでは金融機関に義務づけられている「反社会的勢力との取引禁止」を誤解、拡大解釈して、あってはならない「無辜の市民」を「反社会勢力」と断定することにより、失礼千万な口座開設拒否という暴挙に出ている訳である。当該人物を「反社会勢力」と断定するのであれば、これまで続けてきた取引をどう説明するのだ。現在も開設されている普通預金を放置しておいてよいのか。銀行に詳細を尋ねたが納得のゆく説明は得られなかったという。

これは明らかに銀行側が「暴対法」を拡大解釈し過ぎ、金融庁の顔色を忖度し過ぎた大失態であると同時に、無原則かつ説明の出来ない恣意的な「口座開設拒否」は明らかな人権侵害問題だ。

仮に何らかの罪で服役し、刑期を終えて社会復帰した人が銀行口座を開くことが出来なければ、居住場所を見つけることが出来るだろうか。就職先を探し出すことが出来るだろうか。

有罪が確定しても、裁判で確定した刑期を刑務所で過ごしたり、罰金を払えば、その罪は償ったことになるはずじゃないのか。それでも民間社会でさらに「制裁」を受け続けなければならないというなら「法の支配」はこの島国には存在しないことを意味する。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎挙句の果ての「1億総活躍」──狂気、矛盾、悪意、恫喝づくしの安倍暴走政権
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新宿・歌舞伎町では、今年に入り、月平均で約200件の「ぼったくり被害相談」が新宿署にかかってくる。まさに「日本一、ぼったくりの多い町」だ。

「ぼったくり店」はどうやって生まれるのか。あなたが長年勤めた会社を辞め、夢にまで見た独立を決意したとしよう。商売の基本原則は「薄利多売」である。最初の3カ月は赤字でもかまわない。「先行投資」だ「出血大サービス」だと、集客効果を上げるために盛り上げる。店が繁盛すれば値上げを考えるという、確固たる自信を持って店はオープンした。

開店後の1週間は友人知人が集まり、なかなかの盛況だった。だが、10日目を過ぎたあたりからバタッと客足は遠のき、2週間目に入ったころには店内に閑古鳥が鳴いた。頭をかかえ悩んでいた、ある日、顔見知りになったキャッチが、1人の客を連れてきてくれた。

「社長。この人、どこかそのへんのぼったくりバーでボラれたらしいんですよ。あまりに気の毒だから、3万円ぐらいの予算で飲ませてやってください」

3万円といえば、この店の客単価の3倍である。思わぬ新規の客の出現に、店はホステス総出でもてなした。店内は、華やいだ嬌声で溢れかえる。客も、終始笑顔で飲んでいた。

「ごちそうさま。楽しかった、また来るよ」

気持ちよく飲めたからなのか、店側の上にも下にも置かぬサービスが功を奏したからなのか。客は満足そうに店をでた。満面の笑みで、見送るホステスたち。客はヨタヨタと千鳥足で、歌舞伎町の雑踏の中に消えていった。

「社長、どうもすんませんでした。ウチの店でゴタ（＝料金トラブル）った客です。いつまでもキャッチを探して、ウロウロしているので仕事にならない。仕方がないので、良心的な社長のお店に捨てさせていただきました」

キャッチは悪びれずに言った。捨てるとは、トラブった厄介な客を別な店に入れてしまうことである。客も喜んで帰ったのだから、彼の計算どおりにことは運んだ。社長の目が険しく、キャッチを睨む。「また、あんな客がいたらお願いしますよ。今度は、ちゃんとお礼はいたします」

キャッチの意に反し、思いがけない言葉が返った。この店は、客引きを使い店が生き残るべき活路を見いだしたことになる。

「わかりました。ある程度の予算は聞いておきますけど、多少は高く獲ってもいいですよ。ボクら、客の状況やサイフの中身は把握しているんで。もちろん、おとなしい客ばかりで、厄ネタ（＝面倒な客）は連れてきませんから……」

キャッチは、エレベーターのボタンを押す。そして、 振り向きざまに、思いだしたようにこう言った。
「あっ、社長。ここはカード使えますよね」
「はい、もちろん」
「それなら、バッチリですよ。ただ、どんな客でも店をでるときは連絡をください」
「わかりました」

店を出た客は、ぼったくられた恨み辛みをキャッチにぶつける。だから店としては、キャッチを逃がさないといけない。

クレジットカードは、コンビニのATMで現金をキャッシングできる上、限度額さえ残っていれば店での支払いにも使える。キャッチは、ニヤッと笑ってエレベーターに乗り込んだ。かくして新たなぼったくり店が、歌舞伎町に誕生する。[つづく]

（小林俊之+影野臣直）

小林俊之+影野臣直！強力タッグの短期連載ルポ[全8回]
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10月25日（日）の早朝6時50分頃、東京渋谷区のトルコ大使館前で、11月1日のトルコ総選挙の在外投票に来た人たちの間で乱闘が起きた。時事通信によれば、乱闘は断続的に発生。鼻を骨折するなど7人が重軽傷を負い、制止に入った警察官2人も負傷した。トルコ人とクルド系トルコ人の対立とみられ、同署は公務執行妨害と傷害容疑で詳しい経緯を調べる。（2015年10月25日付時事通信）

◆激化するクルド人とトルコ人の軋轢

この乱闘事件は大手マスコミでも盛大に報道されたので事件自体はご存知の方が多いだろうが、「いったいどうしてあんな騒動になったんだ？」とその理由や背景については、消化不十分な思いを抱いておられる方が多いのではないだろうか。

機動隊まで出動した、この派手な乱闘を単純化して解説すれば、トルコ国籍を持つ人たちが在外投票に大使館を訪れたのだが、そこで「トルコ人」と「クルド系トルコ人」が衝突を起こしたのだ。

我々から見ると外見ではなかなか区別しにくいが、クルド人はトルコ国籍を持っていようと独自の言語・文化を保持する民族だ。トルコでは今年6月7日に実施された総選挙（総議席数550）で、与党「公正発展党」（AKP）が第一党の285議席は確保したものの、初めて獲得議席数が過半数を下回った。

一方、公認候補を初めて擁立したクルド人の民族政党である「国民民主主義党」（HDP）は得票率13％を得て80議席を確保している。合法政党の進出もさることながらクルド人とトルコ人の軋轢は激化するばかりだ。

◆3000万人のクルド人──世界最大の「国家を持たない民族」

トルコは親日国として知られている。原発事故後の日本と原子力協定を結ぶほど、日本と仲が良い。7800万人ほどの人口を抱えるこの国には多彩な民族と宗教が混在するが、これまで西アジアでは比較的「治安の安定した」国と評価され、日本から観光で訪れる人も数多い。だが、トルコには長年に渡り頭の痛い問題がある。それがクルド人への対応だ。

クルド人。世界でおそらく最も悲劇的な歴史を背負って来たこの「国家を持たない民族」は約3000万人がトルコ、イラン、イラク、シリアなどを中心に世界中に分散しながら生活をしている。近現代史を少し紐解けばこの民族の足跡は悲哀に満ちていることがわかる。歴史と言わずとも、現在だってトルコ、イラン、イラクなどでは露骨な弾圧が加えられている。

クルド人の念願は勿論クルド人国家の設立だ。そしてそれは過去短期間ではあるけども実現したことがあった。1946年1月現在のイラン、西アゼルバイジャン州マハーバードを首都として「クルディスタン共和国」が独立を宣言する。ソ連からの援助を受けていたとはいえ、カーズィー・ムハンマド（Qazi Muhammad）を大統領とする「クルディスタン共和国」樹立はこの民族悲願の達成であった。

しかし、イラン政府（ならびに国際社会）は独立宣言から1年も経たない同年12月15日に武力で「クルディスタン共和国」を打倒する。大統領カーズィー・ムハンマドはチャール・チュラ広場で公開絞首刑となり、以降クルド人はひっそりと狩猟を中心とした生活を強いられることとなる。

しかし、西アジア、アラブ各国に広がるこの民族は独立国家の設立を諦めたわけではない。イラン・イラク戦争中には双方が相手国に居住するクルド人に支援を与え内からの弱体化を試みたのを契機に、散発的な武装蜂起がイラク、イラン両国で何度か発生した。

しかし、両国政府は自国に在住するクルド人弾圧の手を緩めることはなかった。とくにイラクでは毒ガス兵器によるクルド人爆撃が大規模に幾度も行われた。確認されている最初の攻撃は1988年3月17日ハラブジャ地方のクルド人居住地域に多量の毒ガス（マスタードガス、ブタンガスなどの混合と見られる）が撃ち込まれ、3700人の死者が出た。

また91年の第一次湾岸戦争後には欧米が「フセイン政権打倒」をイラク国内の反体制勢力に呼びかけたことに呼応する形でイラク国内での少数派シーア派と同時にクルドは蜂起するが、この時またしてもフセイン政権は毒ガス爆撃をクルド人居住地域に対して行っている。

◆沸き起こる心の発揚を抑えない硬質な闘争心に満ちた群衆の姿

90年代後半、私は出張で数日、オランダに滞在した。アムステルダムの目的地に歩いて向かっていると石畳の上を早足で迫ってくる数百人の群衆、否正確にはデモ隊に遭遇した。彼らは背格好がオランダ人ではない。「ひょっとしてクルド人か」との予想は外れていなかった。偶然にも当時少数民族問題に興味を持ちクルド、タタール、チベット、東ティモール、バスクなどの情報を集めていたこともあり、突然目の前に現れたクルド人デモ隊には、鮮烈な衝撃を受けた。

デモ隊は英語で書かれた横断幕も複数持っていたが、叫んでいる言語はクルド語だ。だから、そこで何を叫んでいたのかを私は正確には理解していないけれども、前述のような歴史を知る者として、彼らの叫びと石畳を踏み鳴らす音響には震えを覚えた。

これが沸き起こる心の発揚を抑え切れない（抑えない）硬質な闘争心に満ちた群衆の姿だと、しばし私は彼らの発するエネルギーに黙して見入っていた。

国土を持たない（実質的に歴史上も持ったことのない）分散された民族。その悲しみを私自身がしっかりと共有できているなどとは、おこがましくて言えない。そんな背景を持った人々が東京で見せた露わな姿。

ただ、騒動があった、と片付けてしまうには重たすぎる命題を私たちは示された。独立への指向、民族自決の要求は不当なものだろうか。それが末端では小競り合いや殴り合いという形で現れようが、歴史と現実から目をそむけてはならない。解決策はあるのか。国連は何をやっている。それらをこの島国の住人が少しでも知ろうとするところかしか、話ははじまらないだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎アフガニスタンの「ベトナム化」を決定づけたオバマ米大統領の無法
◎「内閣改造」幻想論──安倍政権が続く限り、自民党に「希望」は微塵もない
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新聞の購読者数が減っている。前年度比で2015年前半は朝日、読売、毎日、日経、産経全ての全国紙が部数を減らしている。なかでも下落幅が大きいのは朝日で前年比4％以上の落ち込みで公称発行部数は679万部まで落ち込んだ。「1千万部発行」を売り物にしていた読売も前年比1.51％で1千万部を割り込み、毎日0.61％、日経0.51％、産経0.04％それぞれ部数を減らしている。（2015年08月19日付ガベージニュース）

朝日の部数減が際立っているが、これには昨年の「吉田調書」問題が大きく関係しているだろう。読売、産経や、週刊誌、はては政治家までが「弾圧」を加えてた「吉田調書」問題。朝日は謝罪などする必要は毛頭なかったのに筋違いの謝罪をしてしまった。その反響1月あたり5万部に相当する読者離れを引き起こしたのであろう。

しかし朝日以外の他の全国紙も全て部数を減らしている。この現象はどう考えればよいのだろうか。

◆20代～40代世帯のほぼ半数が新聞購読経験なし

解かりやすく一番明確な原因は、多くの人が「新聞を読まなくなった」ことだ。殊に20代－40代の所帯では新聞の宅配を一切経験したことがない、という人が半数近くに上る。必要な情報はインターネットで得るので新聞はほとんど読まないとう人も少なくなくなってきた。

また、紙ではなく電子版の普及が部数減につながっているという分析もある。電子版の販売部数を公表しているのは日経だけだ。それによると「朝刊（紙）販売数273万2989部、朝刊（電子）販売数39万0819部」だ。朝刊購読者のうち紙と電子の併読が18万4194部で、電子単独購読者が20万6697部となっている。

つまり従来の紙誌面の7％は電子誌面に取り込めているという計算になる。ただし全国紙の中でも日経は経済に重点を置く、やや特殊な新聞だから購読者総も一般家庭というよりは、ビジネスパースンが多く、彼らが出勤途中、タブレットなどで日経誌面をチェックする姿は想像に難くない。

◆紙面を広げられないから具合が悪い

一方、他の全国紙はどうだろうか。「紙ではなくなった新聞」に私は少なからず違和感を覚えるが、これから各紙とも電子化への移行が進むのだろうか。少なくとも電子化により部数減を食い止めたい、という新聞社の意向は明確のようだ。例えば朝日のホームページで記事を読んでいると記事の半分ほどで「無料登録をして先を読む」、「ログインして全文を読む」の選択肢が表示され、何もしなければそこから先は読めない。

朝日の商売下手なところは、ある程度以上の長さの記事になると、このメッセージをどの記事にも乱用しているところだ。インターネットで記事を読もうとした人は「ケチな奴だな」と感じることだろう。

読売のサイトは朝日とは異なり一応記事の要旨はまとまった所まで掲載されていて、その後に「読売プレミアムに登録済の方、記事の続きへ」と「未登録の方、新規登録へ」のタグが表示される。

これまで新聞を購読して来なかった人たちは、このようなタグが現れたら、おそらくその関連文字を検索エンジンに入力をして、他の情報源から知りたいことの内容を確認するのではないだろうか。

長年、何があろうと新聞を朝、夕ななめ読みする習慣のついている私にとって、新聞は紙でないと具合が悪い。なぜなら電子版では新聞を広げられないからだ。私にとって新聞は「何が書いてあるか」が勿論興味の対象ではあるが「何が書かれていないか」、「この小さな記事に隠れた意味は何か」を察知するのに欠かすことの出来ない情報源だ。

◆網羅的な情報に接する体験を失いつつある若者たち

そして新聞には、興味のない記事も多数掲載されている。それに無理から目を通すことが、私には貴重な情報インプットの源泉となっている。紙の新聞であれば仕方なく1頁づつめくって読んでいくけれども、電子版になれば興味のない記事には目もくれないだろう。新聞でなくたってインターネット上の情報の取捨選択には既にそのような習い性が多くの方の身に付いていることだろう。

今後新聞は衰退してゆくだろう。新聞的な情報の価値が下がったわけではなく、網羅的な情報に接することの貴重さを経験したことのない若年層が増加するからだ。スマートフォンやタブレットから拾える情報は無限大だろうが、新聞紙を広げてそこに「書かれていない」ことから世界を想像することも、それはそれで貴重な作業だとは思うが、時代遅れなのだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎辺野古「埋め立て許可」を取り消した沖縄の自立意識は「琉球独立」へと向かう
◎安保法採決直後に若者弾圧！ハンスト学生への「不当ガサ入れ」現場報告
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す
◎原発・基地・戦争＝「犠牲のシステム」を解体せよ！「NO NUKES voice」05号発売！

現在、日米欧で「自動運転車」の開発が進んでいる。本稿では各メーカーの進展状況と、「自動運転車」が普及した場合、どのような変化が起きるかを述べた。変化は国々の状況により、大きく違い、地方と都市部など、国が同じでも地域によってる差が出ると予測される。

実運動の障害は、技術的な問題よりも、運転車、社会のメンタリティ、法的整備である事が判った。

以前より、「自動運転車」の開発は漏れ伝えられている状況であった。筆者も20年ほど前、本田技研の開発者より非公式ながら「あんなものは2、3年あればできる。問題なのは自動車よりインフラの整備だ」と聞いた。

今年になって突然、「自動運転車」の開発状況が公開されるようになった。今年６月に米Googleはハンドルもブレーキもない完全自動運転車「prototype」の公道走行試験を行うと発表。追いかけるようにApple社も二月にウォールストリートジャーナルが開発を報道し、8月にサンフランシスコ郊外の米軍試験基地跡地を取得し、舗装道路総延長32キロのテストコースでの疑似公道走行試験を開始。9月に入るとすぐに米当局に対して公道試験の許可を求めた。

日本メーカーも負けていない。トヨタ、日産、ホンダが自動走行車の開発を発表。10月にはトヨタが「自動運転車」が首都高を試験走行。自動車線変更に成功したと発表した。

一方、ヨーロッパではすでにボルボ、メルセデスが高速道路上に限り自動運転を実用化できるタイプを発表している。

◆自動運転車実用化で始まる生活革命

従来、自動車は二点間を移動するだけの道具であった。運転車や同乗者は移動のために車に乗り込む。同乗者であれば移動の間に寝ていようが、食事していようが好きにできたが、自動運転車では運転者も同乗者と同じように過ごす事ができる。いわば、バスや、電車に乗っているようなものだ。

新幹線などで顕著なようにパソコンで仕事をしたり、ビールを傾けているビジネスマンもみられるように、自動運転車もビジネスの場となる。しかも、電車やバスが公共施設的性質が強いのに対して、自動運転車は個人的スペース性質が強くなる。
自動運転車が実用化され、もっとも大きな影響を受けるのはアメリカだろう。良く言われるようにアメリカは自動車社会であり、通勤の主力は自動車である。若年者も16歳になれば免許を取得して自分で学校に通う。現行型であれば移動の間は運転に集中する必要があるが、自動運転であれば朝の会議の準備をするか、やり残しの宿題と格闘するかも知れない。

より大きな恩恵を被るのが車上生活者である。日本でもアメリカでも貧困層の路上生活者が問題となっているが、アメリカの場合、路上生活の前に「車上生活者」が存在する。アメリカの車上生活者はトレーラトラックに住む。トレーラーの中にバス、トイレを完備して、夫婦生活も車上で行う。地方であればこうした車を受け入れる余地はあるし、都市部でも車上生活者のために駐車場が存在する。車上生活者はなんらかの雇用が発生すれば、通勤に楽な場所に移動してそこから職場に通う。砂漠の真ん中のロードサイドショップであれば交通費はかからない。居住費がかからず、生活費も安いから、正規雇用にこだわる必要もない。

完全自動運転が実現すれば日本でも同じような状況が発生する可能性がある。地方であれば自動車を止める場所にこと欠かない。現行の乗用車の中で寝泊まりするのは苦痛が大きいが、夜眠るためのフルフラットのシートを開発するのは用意だ。そもそも、ハンドルやブレーキといった突起物もない。

現代の東京でもコインパーキングが発達して「1泊800円」などのケースがある。ここに自動車を止めて1ヶ月生活しても2万5千円程度にしかならない。ワンルームの家賃に加えて自動車を維持する価格と、自動車一台だけ維持する価格を比較すればどちらが優位か明白である。

小型乗用車でも単身者、あるいは夫婦が暮らすのに不都合はない。子連れでもワンボックス車で十分である。シャワーを浴びたければ漫画喫茶に行くか、自動車で温泉に向えばいい。

長距離出張も変わるだろう。東京大阪であれば新幹線往復一日というのも珍しくないが、「自動運転車」で夜、出発して、朝大阪について、仕事を済ませそのまま帰ってくる。新幹線より遙かに安い。社員にしても往復の自動車の中で飲もうが好きな映画を見ようが、場合によっては女性を同伴させてもなんら差し支えはないのだ。

自動運転車の発達により、物流も変化するだろう。タクシーやトラックから運転手がなくなる。Googleやappleなどのコンピュータ会社が先導している所から、車体やエンジンをOEM供給する自動車会社にも需要が発生するだろう。

◆2020年導入で足並みが揃えた日米自動車メーカー

現時点の発表だと、日米の自動車メーカーの市場投入が2020年と足並みが揃っている。他社メーカーに後れを取らない、かつ、ライバルメーカーの出方を見るため近い年代となったのだろう。

発売時期とはちがい、各社とも仕様はかなりの違いが見られる。現代のヨーロッパ車は高速道路上での運転を狙い、通常の運転装置に自動運転モードがある。ヨーロッパではドイツのアウトバーンで知られるように、高速道路での性能が重視されるためだ。五年後にどの程度まで技術力をアップさせるか興味深い。

トヨタは「自動車には運転する楽しみがある」という社是があり、手動運転機構を外すとは思えない。トヨタもすでに公道実験を成功させているところからかなりの発達が予期できる。

アメリカも高速道路は発達しているが、ヨーロッパのような高速移動は要求されない。近場へ向かう足と考えられれている。街、市街地と呼んでもよほどの大都市でない限りポツポツと郊外型店舗が並んでいる程度である。

Googleは市街地における完全自動走行を目的として、ハンドルもブレーキもない。ただし非常事態に備えて「緊急停止スイッチ」があるという。その場で完全に停止するのか、なんらかの判断で路肩に停止するかのは公表されていない。ただし、開発名とされているprototype（試験機）からして、実用型は相当の変化があると見られる。発表されている動画は日本製の軽自動車か、ベンツのスマートを思わせる小型車だ。

秘密主義のappleはコンセプト画像を発表しただけで詳細は不明だが、試験規模から考えて市街地での完全自動走行を狙っているようだ。

もちろん、最終的には、完全自動走行車が実現するだろう。技術的には問題はない。かつてホンダが「インフラの問題」と言ったように、GPSの精度も上がり数十センチの単位で自分の位置を特定できる。グーグルマップと重ね合わせれば、自分の家の前まで誘導できる。トヨタはすでに「プリウス」で「自動車庫入れ装置」を実用化した。車庫入れが終わると人間はスイッチを切ってドアを開けるだけである。

しかし、公道を自動走行している自動車を見て歩行者や、他のドライバーはどう反応するだろうか。運転手の居ないバスに乗りたがるだろうか？　自動走行車が死亡事故を起こしたら、責任は誰が取るのか？　ドライバーなのか、メーカーなのか。その事故が飛び込み自殺の様な恣意的な場合はどうするのか。

法がまったくといって良いほど対応できていない。まだ、存在しない物に対応しろというのが無理であるのは当然だが、かなり妙な事態が発生するのは予期できる。

問題となるのは事故だけではない。交通規制に対応させる必要がある。あまり聞かない違反であるが「歩行者通行妨害」という交通違反がある。歩行者が信号のない道路を渡ろうと横断歩道のそばに立っている場合、自動車は一時停止して歩行者を渡らせなければならない。現実にはあまり守られないが、もし歩行者が立つ横断歩道で自動運転車がいちいち、停止していたら搭乗者は怒り狂うだろう。かといって、「歩行者通行妨害」を無視するプログラムを自動運転車に組み込むわけにはいかない。

1969年に高速道路が完成して直後、1キロでも速度超過すれば違反で、速度超過は5キロ刻みで罰則が違った。最大速度30キロ、40キロの生活道路に準じた規定である。

現在でも高速道路の速度超過の違反はあるが、30キロまでは一律の罰則であり、事実上50キロ以上でないと取り締まりはない。高速道路の完成から法が追いつくのに、50年かかっているのである。

日本に最初に登場するのはトヨタ型の自動運転モードつきの自動車となるだろう。しかし、いつかは完全自動運転車が入ってくる。

導入に備えて法を整備する必要がある。

もちろん、国土交通省が「導入を認めない」という恐れもあるが、日本国内の少子高齢化に逆行する動きとなるし、数少ない好況産業である自動車を圧迫しかねない。完全自動運転車導入の最大の障害は法規制なのだ。

（鈴木雅久）

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