◆異例の寄稿タイミングとそれぞれの思惑

財務省事務次官・矢野康治が『文藝春秋』11月号に論文を寄稿した、「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」が話題を提供してくれた。

むかしなら「省庁の中の省庁」の旧大蔵省の事務次官、霞が関の最高ポストである。公職中の公職者が、在任中に寄稿するのは異例のことだ。

この異例の寄稿の裏には、麻生太郎の岸田政権への直撃異見、および政権が直面する総選挙への牽制があるとされる。この寄稿に、リフレ派の安倍晋三と高市早苗が猛反発するのも、おそらく織り込みずみであっただろう。だが、その政局的な思惑はどうでもいい。

財務省（旧大蔵官僚人脈）＝古典経済学派、経済産業省（旧経済企画庁・通産省）＝ケインジアンという構造が、いまだに残っていることをこの寄稿および、それへの反発（経産官僚を背景にした安倍・高市ライン）が鮮明にしたといえよう。未読の方のために、矢野の粗雑な論攷を紹介しておこう。

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います」

「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

与野党ともに、国民生活が窮乏化するおり、生活保障のために交付金を選挙公約に掲げていることへの「警鐘」であろう。

◆矢野は10年前にも同じ論理で経済破綻を提言していた

だが敢えて言うが、矢野の杞憂とはまったく無関係に、国庫には「無尽蔵にお金がある」のだ。なぜならば、貨幣は資源ではなく加工品だからだ。しかも日本の紙幣（日銀券）は「正貨（金銀貨幣）」と交換できない不換紙幣であり、単なる印刷物なのだ。まったく心配ない、造幣局がなくならない限りは。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

上記の比喩に用いられている「タイタニック」は、いうまでもなく「ハイパー・インフレ」である。だが、ハイパー・インフレで国民経済が破綻すると、はたして言えるのだろうか。矢野は10年前にも同じ論理で経済破綻を提言しているが、それいらい事態は変わっていないではないか。いや、財政破綻によるハイパー・インフレの到来は、25年以上も前から「警鐘」を鳴らされてきたのではなかったか。

財政が破綻するという意味では、国家財政は1000兆円をこえる「借金」で、すでに破綻している。国債の発行過多によって国債の利率が低下し、短期金利の低減のいっぽうで、長期金利が高騰すると考えられている。

そこから、カネの動きが金融機関から不動産に移行し、不動産インフレを生じさせる。好況によるバブルではなく、不況による不動産バブルが発生するというのだ。そこで相対的に金融機関の信用が低下し、金融機関それ自身も貸し渋り傾向となる。

いっぽう、国債金利の低減が円安をまねき、海外資本および投資の海外逃避・輸入農産物の価格高騰、資材の高騰をまねくというものだ。

◆現実にはならなかったハイパー・インフレ

これらはしかし、25年前から言われていたことであって、この四半世紀の史実は、ぎゃくにデフレ・スパイラルという過剰生産を背景にした、低価格競争による不況だった。業界参入の枠を破壊した、規制緩和という新自由主義経済の跋扈がそこにあった。

産業界の枠組みはともかく、労働市場にまで規制緩和を持ち込んだことで、国民の階層化・購買力の低減（消費の低減）、すなわち消費不況を招いてしまったのだ。

これらは経済の実体を生産力と見間違い、消費を軽視した経済音痴の政策が招いたものと指弾せざるをえない。このかんのパンデミックで、外食産業や観光産業という、国民の消費の柱こそが経済の大黒柱であることに、ようやく気付いたのが「分配の必要」なのである。

国債がいくら増えても、日銀がオペレーション買いで引き受けるかぎり、いや発行者が買い支え続けるかぎり、国債という紙切れは円という紙切れに変わって、市中に出回る。問題は国民に「分配」されて、消費に回るかどうかなのだ。

もっと単純に、おカネを際限なく刷ればカネが余って、やがてはハイパー・インフレになる。最後は国家財政が破綻して国民経済が崩壊する。と、純粋に考える人もいるかもしれない。

だが、国家財政が破綻しても、あるいは国民経済が崩壊しても、国民は生き残るのだ。

ハイパー・インフレと呼ばれるものが、物不足・食糧不足によるものであるのは、歴史が教えているところだ。かりに国家財政が破綻しても、それは戦間期ドイツや革命後のロシア、戦後の日本が体験していることだが、物資さえあれば国民は生き残るのだ。

単に生き残ったばかりではない、戦間期ドイツは戦争賠償金にこそ苦しんだが、鉄鋼資本を中心に戦後復興が軍事大国化へとつながった。革命ロシアも列強の干渉と内戦に苦しんだ（戦時共産主義）ものの、スターリン革命という大増産運動で革命後の復興をはたし、戦後は米ソ超大国という冷戦時代に耐えるまで国力を回復した。日本の戦後復興のめざましさは、いうまでもないだろう。韓国の朝鮮戦争後の復興も、20世紀最後の奇跡とも呼ばれたものだ。

ひるがえって現在の日本に、物資不足・食糧不足が現実のものとしてあるだろうか。たしかに貧困から孤独な餓死者が出ているが、国民の大半はダイエットのためにカネを使っているのが現実なのだ。

百歩ゆずって、輸入原材料の高騰から物価が現在の100倍や1000倍になったところで、デノミを行なえば何ということはない。本物の物資不足が訪れるとすれば、矢野の危惧とはまったく関係のない、地球温暖化による干ばつや海産物の枯渇であろう。

そのときにこそ、貨幣経済が崩壊して農本主義が復活するかもしれない。これはある意味、市民農園で野菜を自給している、わたしの個人的な願望でもある。その願望はしかし、なかなか現実のものにはならないと予告しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

大阪市西成区のJR新今宮駅から南へ走る南海電鉄本線の高架下に入る「西成労働福祉センター」仮庁舎の周辺には、春からたくさんのプランターが並べられた。しかし、私が見る限り、8月から写真を撮った10月現在まで、花はずっと枯れたままだ。何故、花が枯れたプランターが追われ続けるのか？　プランターが置かれる前、そこには野宿する人たちがいたからだ。

◆長年続く生活保護バッシング

DAIGO氏というメンタリストが、8月、自身の動画サイトで「ホームレスの命はどうでもいい……どちらかというとホームレスっていない方が良くない？　正直、邪魔だし、プラスにならないしさ、臭いし、治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん」などと発言し炎上した。

しかし、彼が発したような差別発言を、私たちはこれまでも散々見聞きしてきた。過去には、親が生活保護を受けていた件で、お笑いタレントが「親の面倒をみないのか」とバッシングされた。先頭にたったのは自民党の片山さつき議員、世耕弘成議員らだった。

片山議員は「生活保護は生きるか死ぬかの人がもらうもの」などとも発言していた。さらに、2016年NHKの番組に端を発した「貧困女子高生バッシング騒動」にも加担、先輩議員に続けとばかりに、杉田水脈議員も「『誰が何と言おうと僕（私）は貧困なんだ』『僕（私）の貧困を税金で何とかしろ！』とデモで叫ぶ若者を見ていて不安に思うのは私だけでしょうか？」とブログに書いた。

また、先の自民党総裁選に出馬した高市早苗議員は、過去に「さもしい顔をして、（生活保護費を）もらえるのはもらおうと、そんな国民ばかりいたら、日本が滅びる」と発言したいたことが問題視された。指摘に対して高市議員は、発言は、生活保護者の不正受給が急増した民主党時代に、どうしたら良いか討議する過程で発言したものと述べた。

生活保護者が増えれば不正受給数が増えるのは当然だが、日本の場合、生活保護受給者全体に占める不正率はわずか0.45％でしかない。メディアで「極悪人」のように取り上げられる、豪邸に住み外車を乗り回すなどの例はまれで、多くは子供のバイト代や臨時収入を申告しなかった、申告する義務すら知らなかった人もいた。しかし、それよりも問題なのは、生活保護を本来受けられるはずの人が受けられていない割合、生活保護の捕捉率が22.9％と、諸外国に比べ極めて低いことだ。

◆じんわり差別を助長させ、困窮者を排除する思想

生活保護者や野宿者を、「私たちの税金で生活する人」「社会に役にたたない人」と差別したり社会から排除しようとする人たちは、先のDAIGO氏や自民党議員のように、露骨な差別的思想を持つ人ばかりではない。「善意」「や「社会のために」と思って行動したつもりが、その延長線上で生活保護者や野宿者が苦しめるとは思いもよらず、差別、排除に加担してしまう人たちもいる。

先の花の枯れたままのプランターを置き続ける人たちもそうだし、同じく新今宮駅北側で野宿者のテントなどを締め出すために、無邪気な子供たちの絵画を並べるのもそうだ。「町をきれいに！」の掛け声で、結果、野宿者を締め出し、「間接的に死に追いやる効果」（稲葉剛氏）をもたらしているのだ。

話はそれるが、政府の政策を進めるために、人々の善意を利用する手法は、福島の汚染がれきの広域焼却でも利用された。「被災地の人だけに押し付けるのは気の毒だ」「みんなでがれきを受け取ろう」と。

最近では、増え続ける福島第一原発内の汚染水を「ペットボトル1本でもよいから、海洋放出水をみなで分かち合うセレモニーができないか」と訴えるジャーナリストまで出てきた。いずれも、一か所に集中して管理すべき放射性物質を広域に拡散させ、放射能による健康被害を隠ぺいする、極めて犯罪的な行為だ。

◆誰のための「住みよい町づくり」か？

良いことをやっている感を演出して、じわじわ野宿者を締め出す施策が、釜ヶ崎では、大阪維新の「西成特区構想」の進行とともに強化されている。西成区「あいりんクリーン推進協議会」主催で、西成警察署が主導し、町内会、ドヤ主、地元議員らが、市民が共に行う「クリーンロードキャンペーン」などもそうだ。

「きれいで住みよい町に」を掲げながら地区内をパレードし、最終地点の三角公園で、参加者にお茶やタオル、下着などを配布する。経済的に苦しい生活保護者や野宿者もそれらを目当てに参加する。それらを目当てに参加する人も多い。

一度、その場面に出くわしたことがある。労働者は三列に並ばされ、先頭を若い警官が棒で仕切り、3人づつ配布場所に進ませる。我先にとフライングしてしまう労働者に「3人づつ言うたやろう！」と怒鳴る若い警官。「町をきれいに！」という掛け声が、野宿を余儀なくされ、そのためにそう綺麗ではない身なりの人たちにどう聞こえるのだろうか？　それがいつも気になるのだが……。

◆維新の町づくりの根っこにある差別

西成特区構想の最大の目玉「あいりん総合センター」の解体と、そのための野宿者の強制排除は、係争中のため実行されてはいない。しかし、野宿者排除は確実に進行している。西成特区構想、まちづくりを進める人たちは、「ジェントリフィケーションがおこらないように」「誰も排除されないように」と主張するが、とっくに排除は始まっている。

大阪維新が極めて差別的な思想の持ち主であることは、多くの維新議員の発言からも明らかだ。選挙の際、橋下自身は釜ケ崎では宣伝カーを降りなかったし、選挙に出馬した稲垣浩氏に維新関係者は「汚れ！あっち行け！」と暴言を吐いた。

その大阪維新と西成のまちづくりを進めようと、維新の特別顧問として、約4年「まちづくり会議」の座長を務めた鈴木亘学習院大学教授も酷かった。鈴木氏は、専門の経済用語を用い、野宿者を「外部不経済」と表現した。

「外部不経済」とは何か、なぜ野宿者がそう呼ばれるか、少し長いが鈴木氏の著書「経済学者 日本の最貧困地域に挑む」（2016年10月出版）から引用する。

「たとえホームレスが好きで野宿生活をしていたとしても、直接的には関係のない第三者に迷惑がかかるのであれば、そのときには行政介入が行われるべきである。第三者に悪影響をおよぼす場合を「外部不経済」、よい影響を与える場合を「外部経済」という。では実際に、ホームレスはどのような外部不経済をもたらすのだろうか。
第1に、公園や道路などの公共空間を占拠することにより、第三者が使用できなくなる。
第2に、結核などの感染症が蔓延し第三者に広がる。
第3に、周辺環境が悪化し地価や賃貸料が下がる。
第4に、路上生活にともなって健康悪化が進むと、最終的に重篤患者となり生活保護から高額の医療が支払われる。
第5に、ホームレスをみると通行人が気の毒に思って不幸な気分になる（これも立派な外部不経済である）。したがって、これらの外部性を解消する範囲内で行政介入が正当化されうる。」
　
メディアでの露出も多い著名な経済学者が、「ホームレスを見ると通行人が気の毒に思って不幸な気分になる」とは、DAIGO氏以上に大問題ではないか。反差別、反権力を標榜しながら、大阪維新や鈴木亘氏に忖度し、野宿者、生活保護者をじんわり差別する人たちも結構見かける。警察に弾圧される露店商を、（そんな「悪いこと」するのは）「生活保護者じゃないか」と言ったり、仲間が生活保護者と知るや「まだ若いくせに」「アウトやな」などと叩く人たちだ。

そういう私自身、数年前、真夏に日傘をさす男性に「男のくせに」と感じたことがあり、とっさに、男性だって熱中症や日焼けしたくないのは当たり前だと多いに反省させられた。反差別、反権力、弱者に優しく、誰も排除しない……口でいうのは簡単だが、それらを一歩前に進めるためには、日々、自身の態度を検証していきたい。

「反差別」「反権力」を叫んでいるだけでは何も変わらないが、まもなく始まる選挙では、なぜ野宿者、生活保護者にならざるをえない人が減らないのか、日本という国で、どういう政治が行われているのかを見ていきたい！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

岸田首相は、2021年10月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票という日程で選挙をおこなうことを表明した。筆者は全国にあまたある「保守王国」の1つである千葉県内の田舎に移住し、この間、地元の政治に対する様子を「観察」してきた。

◆地方の「保守王国」のリアル

田舎は政治にも疎いと考える人もいるかもしれないが、むしろ何か問題などがあれば市民はすぐに役所に駆け込み、つながりがあれば政治家を頼る。日頃から政治家とつながっておくことが必要だと考える人もいる。

すべての地方が同様かは不明だが、たとえば農家、特に慣行農業（農薬や肥料を一般的な方法で使用する農業）に携わり、JA（農協）に所属する農家の多くは、自民党支持。連合同様、近年は農家の「自主投票」への転換や野党支持の動きも全国に見られるが、やはり日常的な相談先となり、市町村から県へと世話になっていれば、自民党や公明党のポスターを目立つところに貼る家庭もある。これは、農政や社会の問題に関し、愚痴を言うような人でも変わらない。

いっぽう筆者の暮らすエリアでは、漁業や半農半漁のエリアは分かれ、多くは自民党支持だが、一部共産党支持も見られる。これは、共産党のアピールもあり、またおそらく東日本大震災以降に注目された原発政策の問題など、さまざまなことが影響しているだろう。

さらに、創価学会員が比較的多いエリアもあり、選挙前に連絡を受けた知人もいる。筆者に連絡が来ないのは、「極左」をアピールしているためかもしれない（笑）。このようなエリアでは、神社関係の区費の支払いは選択制だったりする。

そして、やはり日常的に地域に根づいた活動のない政党や候補者に票が集まりにくいことは確かだろう。

◆野党共闘なくして政権交代なし

予想としては、熊谷知事が支持を表明していてポスターが出まわっている立民、代々強い自民、詳細不明の共産。つまり、野党共闘がうまくいかない可能性も高い。地方でも都心でも、実際にはまたこのようなエリアが多くなるのではないか。野党を勝たせるなら立民、野党支持者の本音の半分は共産寄り。

票が割れないようにしてほしいところなのだが、山本太郎氏が東京8区から立候補すると発表したことで、すでに世論は割れた。東京8区といえば辻村千尋氏に石原伸晃氏との一騎打ちをしかけてほしいと個人的に考えていた筆者は、複雑な心境に。また、都知事選で、山本氏に票を投じたが、宇都宮健児氏に一本化できていれば、反貧困と格差対策はもちろん、オリンピックやコロナへの対策も期待できたのではないかと、特に失職者や自殺者が増えてから考えてしまうようになったのだ。基本的には、より、そのエリアで活動を継続してきた野党政治家に任せることがよいのではないか。これは、筆者が反省したことでもある。

どこの政党でも、党首や事務局に突っ込みどころがまったくないことなどないのは同じかもしれないが、山本氏のカリスマ性に賭けるタイミングは過ぎてしまったような気がしてならない。一本化に対し、山本氏も枝野氏も互いに困惑しているという報道がなされたが、鮫島浩氏の『SAMEJIMA TIMES』によれば、「野党関係者によると、山本氏は『自らが東京8区から出馬する代わりに、れいわ候補者の大半を選挙区から撤退させる』と枝野氏に伝え、反対されなかったことを受けて『調整が整った』と判断。一方、枝野氏は『今後調整する』という認識でしかなく、党内調整が終わらないうちに山本氏が出馬表明に踏み切ったーーということのようである」とのこと。これは、立民の党員・仲間・支持者の意向を当然、枝野氏が確認したかったのではないかと想像する。

などと書いていたところ、11日の夜間になって、山本氏が東京8区出馬を断念したという報道が入ってきた。『AERA dot.（アエラドット）』は12日、「小沢グループと立憲幹部の調整不足か」と記す。立民では吉田晴美氏を野党統一候補にする方向で調整が進み、山本氏の発表に対し、強い反発が生じた。

ここで、一度入稿したこの原稿も断念しようかと考えていた筆者に対し、『デジタル鹿砦社通信』管理人のＫ氏から「山本太郎氏の選挙区問題、彼の迅速な決断、きちんと評価されるべきだと思います。禍（わざわい）転じて福となさねば政権交代など起こせませんから」というメッセージが届いた。なるほど、その通りだ。まさにわたしが訴えたかったことを、山本氏は実行している。そこでわたしの心が勝手に折れている場合ではない。

共同通信の11日の報道によれば、山本氏は「既に出馬を予定していた立憲民主党の立候補予定者や支援者への配慮を理由に挙げ「私が降りて混乱を収束させ、野党共闘していきたい」と強調した」「『約束とは違うが、降りることで混乱のけじめを取る』と説明した」とのこと。NHKの同日の報道でも、「『私は、野党共闘を壊したいわけではない。政権をとるために、本気の共闘をスタートさせたい』と述べました」とのことだ。東京新聞も、「『迷惑をかけた立憲民主党の予定候補者と支援者に心からお詫び申し上げる』と謝罪した」と綴る。毎日新聞は、「立憲支持者らはツイッターで『地元で地道に活動を続けてきた人こそ候補者にふさわしい』『民意を無視して密室で勝手に決めている』と批判を寄せていた」とも説明している。

山本氏の言葉や態度のある種の率直さが反感を生むことはあるが、それはカリスマ性の裏返しでもあるのかもしれない。それを彼や支持者がコントロールすることで、野党共闘の実現への道は開かれる。

共産党も、共産主義に対する曖昧で要領を得ない批判をインターネット上などでも受けながら、できるだけ野党共闘を成功させるために候補者を下ろすなど、血のにじむような努力をしているようにも見える。

とにかくここまでウソと隠蔽と無視とが横行し、格差が拡大するばかりの社会で、立民・共産・社民・れいわが共闘してくれたら必ずその人を全力で応援すると考えている野党支持者も多いのではないか。実際、4党の政策や方向性は、かなり近いはずだ。連合が変わるのを待つ時間もない。そして今回も野党共闘がうまくいかなければ、また与党を勝たせ、さらに社会の状況は悪化する。

個人のこだわりや関係性、各党の都合などすべてをぐっとしまい込んでくれるなら、わたしたちもぐっとこらえて本当に支持したい個人よりも野党の代表とされた人を応援する。団体も、今回だけでも、個々の細かいことには目をつぶってほしい（共産党員に仲間を攻撃された過去のある新左翼の人なども含め……）。

筆者も潔癖に個々を支持して票を投じてきたが、今回こそは票を生かしたい。立民と共産とで割れるなら、結局は今回も同様の経緯と結果になるのかもしれないが。そうなったら、日常から野党共闘を推し進めるためにできることをもっとしようと思う。民主主義は1人ひとりの日々の積み重ねによるものなのだから。

また特に、経済政策というよりも人々の暮らしを支えるための政策や格差是正の政策を明確に打ち出し、岸田の表面的なアピールなどとの差別化をしっかりとアピールしてほしい。

〈下＝現場〉でオルタナティブを実現するには、〈上＝政治〉からのよりよい・邪魔されない社会づくりも実現する必要があるのだ。

まずは地元の野党支持者同士、語らう。これを実行する予定だ。仲間の投票行動を把握し、すり合わせて、候補者が一本化できていなくても、誰に票を集中させるのかを仲間と決める。野党共闘も現場から実現しよう！

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ アクティビスト。「れいわ新選組」立ち上げ時には党員の方々に、順にインタビューを重ねたが、現在の現場からも新たな政治家をみんなで生み出したいとも考えたりする。

目前に迫った第49回衆院選。くしくも小選挙区制や政党交付金を軸とする現行の選挙制度ではじめて衆院選が行われてから25年になります。この現行の選挙制度は「政党本位の政治」を実現する、という触れ込みで導入されました。しかし、現実にはどうでしょうか？　政治を大きく劣化させたといわざるをえません。

さとうしゅういちは、そうした問題意識から、参院選広島再選挙においては、「小選挙区制をなくす」を「原発をやめる」「貧困をふせぐ」とともに公約の三本柱としました。

◆死票が多すぎる

小選挙区制のもとでは、議席に反映されない死票が多くなります。その結果、大きな政党への民意は過大に反映されるいっぽう、少数意見はさらに実態以上に小さく見せられます。実際に2017年衆院選で自民党は小選挙区での得票率は48.2％でしたが、議席占有率は75.4％となりました。

◆大政党の公認でなければ事実上当選が不可能

この選挙制度のもとでは大政党の公認をもらえなければ事実上当選が不可能です。ましてや無所属や政党要件のない党派（政治団体）所属では、対等な選挙運動も制度上、難しくなります。

これらはわたくし、さとうしゅういち自身、参院選広島再選挙に立候補した際に痛感しました。政見放送ひとつとっても、無所属候補は放送局収録の定型のものしか放送してもらえません。政党の公認があればオリジナルの映像ももちこめるのです。ビラも政党の公認があれば、政党がポスティングできるビラを発行できるのですが、無所属候補はできません。衆院選は参院選よりさらに無所属に厳しく、政見放送さえできません。

これだけでも凄まじいハンディキャップです。選挙になりません。さらに、その上、マスコミによる無視.軽視もくわわります。国政選挙では、よほどのタレントでもなければ政党の推薦がない無所属候補など、あまり取り上げません。

そして、政党公認候補には河井事件でも問題となった政党交付金が本部から配られます。タレントまたは、世襲などで地盤が強いかでもなければ、無所属候補は太刀打ちできません。

◆総裁に逆らえなくなった自民党議員たち

自民党の議員の場合なら自民党の公認がもらえなければまともな選挙運動にならない。結果として、自民党議員も総裁に逆らえなくなります。総裁も自民党議員たちが自分に逆らえないことの足元を見るわけです。たしかに、派閥はこれで弱くなった。そのかわり、総理.総裁の一強になってしまったのです。

小泉純一郎さんが、郵政民営化反対派にいわゆる「刺客」を送った2005年のいわゆる郵政選挙でこの流れは決定的に強くなりました。だから、安倍さん、菅さんが表舞台から降りるまで、自民党内でも安倍体制をひっくり返してやとうという人が出てこなかったのでしょう。

今回の総裁選では、4人の候補者が、安倍さん直系の高市早苗さんは別として、かつて安倍さんが率いていた政党とはおもえぬような政策も掲げておられました。しかし、裏を返せば、安倍さん、ついで菅さんが権力を投げ出した「空白」状態だから3人のリベラルな主張も可能になった、という見方もできます。

◆総裁のお気に入りであれば「悪評」克行被告でも余裕で議員に

そして、現行選挙制度の広島で明らかになった問題点は、どんなに中身がなくても、総裁のお気に入りでさえあれば誰でも議員として当選を重ねることができる、ということです。いまや夫妻で「広島の恥」と呼ばれるようになった河井克行被告人のことです。克行被告人は皮肉にも小選挙区制になった1996年、広島3区で初当選しました。

克行被告人の評判は地元では非常に悪いのです。妻の案里さん（参院選2019で当選も無効確定）のことは好きでも「克行は嫌い」という有権者をわたくしもリアルで多数存じています。ここで多くは申しませんが、週刊誌などで報道されたような問題を克行被告人が起こしていたことをリアルでご覧になっている有権者が多いのです。

しかし、それでも「自民党の公認があるから仕方なく河井」という方も多かったのです。

もし、現状が、中選挙区制のままだったらどうでしょうか？　克行被告人は実際に旧広島1区が定数4の中選挙区だった93年に立候補。次点にもならず大敗しました。今は小選挙区1区（広島市中区.東区.南区）の岸田文雄さん、同じく3区（広島市安佐南区.安佐北区.安芸高田市.山県郡）で立候補予定の公明党の斉藤鉄夫さん。そして、小選挙区2区（広島市西区や佐伯区、廿日市市など）で1996年に新進党で当選し、自民党の平口洋さんが地盤を引き継いでいる粟屋敏信さん。後に広島市長になる社会党の秋葉忠利さんが当選しました。おそらく、いま、克行被告人が中選挙区制のもとで立候補したと仮定しても、与党票は岸田さん、平口さん、斉藤さんに占められ、同じように大敗していたろうと推測されます。

比例代表制でも、都道府県別の有権者が名簿の順番を変更できるノルウェー式であれば、どうでしょうか？広島県を一つの比例区と考えれば定数は10人程度となり、自民党の獲得議席は4程度と予測されます。広島県の自民党議員7人の中で群を抜いて評判が悪い彼が4位以内になることはあり得ません。

克行被告人はそもそも、選挙を石破茂さんに応援してもらっていたのです。しかし、2012総裁選では安倍晋三さんに寝返り、以降は安倍さんに重用されました。克行被告人ほどひどくはないにせよ、安倍さんにかわいがられるだけで議員になれたと言っても過言ではない議員が、小選挙区制を軸とする現行選挙制度のもとで、全国に生まれたことは想像に難くありません。

◆野党・市民運動の共闘も「政策なき野合」と背中合わせ

野党がこうした制度の中で「共闘」を進めるのは理解できます。そうしなければ自民党に勝つ見込みはないのも事実です。しかし、一方で、「共闘」の進め方次第では、各政党が持っていた「持ち味」や「キレ」が失われます。

安倍晋三さんが総理大臣だったときは「アンチ安倍」の一点で結集というのも求心力を持ち得たでしょう。

あるいは、参院選広島再選挙のような状況なら、候補者が具体的な政策がわかる人でなくても、「金権腐敗打破」の一致点だけで自民党候補に勝てるかもしれません。しかし、安倍さんも菅さんもいない今となっては政策軸をはっきりさせないと厳しい。へたをすれば「政策なき野合」とみられかねない。

実際に「小選挙区で勝つには大手労働組合に遠慮しないといけない。」という議論がとくに広島では根強くあります。その結果として、例えば中央では9月8日に野党（立憲、共産、社民、れいわ）と市民連合が合意している「原発なき脱炭素」に後ろ向きな言動も、大手労組出身の国会議員のSNSでもみられます。

参院選広島再選挙の際も野党を応援する市民運動家も、選挙期間中、原発推進労組を基盤とする野党統一候補者（当選）に遠慮してか、「伊方原発再稼働NO」「フクシマ汚染水海洋放出NO」などの主張をネット上でも控える傾向が顕著にみられました。投票行動は戦略的にするとしても、言うべきことを言わないというのは、結局運動を弱めることになるのではないか？と懸念します。

ジレンマですが、こうしたことで、「政策をよく考えている有権者」ほど、与党にも野党にも失望し、投票率が低迷する結果になります。定数1だった参院選広島再選挙においても実はこうした現象はすでに起きており、投票率は33％という低さでした。このように、与党だけでなく、野党をも現行選挙制度が弱体化させています。

◆小選挙区制でなければもっと進む「原発なき脱炭素」

もし、昔のような中選挙区制か、比例代表制中心の選挙制度だったら、原発問題で自民党を割って出る人もいるかもしれません。ドイツのメルケルさんのように「保守で環境派.脱原発派」というスタンスもあり得るからです。

野党も安心して（？）原発推進労組系とそれ以外の大多数に割れるかもしれません。そうなると、保守系脱原発派と野党の大多数が政策ごとのパーシャル連合を組み、「原発なき脱炭素」を進めるという展開もあり得るでしょう。現状よりは市民の多数がのぞむ政策が実現する可能性が増します。

◆ジェンダー解消も阻害する小選挙区制

小選挙区制はジェンダーの解消も阻害します。ある一つの小選挙区である政党の男性の現職議員がいたとして、女性新人に交替させるのは、難しいのが現実です。しかし、比例代表制であれば、名簿にあらたに女性をのせるだけで済みます。実際に、女性議員率が高い国の多くは比例代表制中心の国です。

日本も女性議員率は14.4％と先進国最低で、中東の平均16.55％も下回っています。しかし、単純小選挙区制のアメリカもOECD平均の31.15％を下回る23.7％にとどまっています。アメリカが男女平等ではそうはいっても日本より進んでいることを加味すれば、単純小選挙区制の悪影響があるのではないしょうか？

◆「1996年体制」の打破を！

「政党本位の政治」が目標だったはずの小選挙区制を中心とする現行選挙制度。これを「1996年体制」と呼びたい。

しかし、「政策不在」で「大政党党首による権威主義」をもたらしてしまったのではないでしょうか？

克行被告のような総裁に気に入られただけで議員になれてしまう人を大量生産したのではないのか？

野党は「共闘」による政権奪取のチャンスにはあるが、「政策なき野合」と背中合わせです。

小選挙区制を廃止してあらたな選挙制度にする。そうした議論がいまこそ求められるのではないでしょうか？

ネット上では「楽しく比例制をめざす会」が立ち上がっています。

毎月、オンラインで勉強会を開催しており、全国から女性の議員らも参加しています。お待ちしております。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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新聞部数のノルマ制度を東京23区を対象に調査した。その結果、「押し紙」政策の存在が裏付けられた。

調査は、各新聞社を単位として、各区ごとのABC部数（2016年～2020年の期間）をエクセルに入力し、ABC部数の変化を時系列に調べる内容だ。部数に1部の増減もなくABC部数が固定されている箇所は、新聞社が販売店に対してノルマを課した足跡である可能性が高い。

実例で調査方法を説明しよう。たとえば次に示すのは、東京都荒川区における2016年10月から、2018年4月までの朝日新聞のABC部数である。2年の期間があるにもかかわらず、1部の増減も観察できない。

2016年10月：8549部
2017年４月：8549部
2017年10月：8549部
2018年４月：8549部

グーグルマップによると、2021年10月の時点で荒川区にはASA（朝日新聞販売店）が4店ある。これら4店に対して、朝日新聞社が搬入した部数合計が、2年間に渡って1部の増減もなかったことが上記のデータから裏付けられる。つまり朝日新聞は、新聞購読者の増減とはかかわりなく同じ部数を搬入したのである。荒川区における朝日新聞の購読者数が、2年間、まったく増減しないことなど実際にはあり得ないが。

4店のうち、たとえ1店でも部数の増減があれば、上記のような数字にはならない。販売店サイドが2年間、自主的に同じ部数を注文し続けた可能性もあるが、たとえそうであっても、朝日新聞社サイドがその異常を認識できなかったはずがない。

このような部数のロックは、販売店に対して部数のノルマを課していた高い可能性を示唆している。新聞社が販売店に対して特定の部数を買い取らせる行為は、独禁法の新聞特殊指定で禁止されている。

◆調査方法の弱点について

なお、わたしが採用しているこの調査方法の弱点についても、言及しておこう。この調査は、ABC部数の公表単位である区・市・郡の部数を基礎データとして採用しているために、調査対象地区に店舗を構える販売店が多くなればなるほど、地区全体でのロック現象を確認できる確率が減ることだ。たとえば販売店が多い世田谷区などでは、ロック現象は確認できない。部数を減らすように新聞社と交渉して、減部数を勝ち取る販売店が存在する確率が高くなるからだ。

逆説的に言えば、地域全体としてはノルマの実態が浮上しなくても、差別的にノルマが課されている販売店が存在する可能性もあるのだ。

◆朝日、毎日でノルマ政策を顕著に確認

以上を前提として、調査結果を公表しよう。着色された箇所が、ロック部数とその期間を現わしている。また、赤文字の箇所は、100部単位で部数の増減を行われた不自然な箇所でる。どんぶり勘定で新聞の卸部数を決めている可能性もある。朝日、読売、毎日、産経、順番に表示する。

ちなみに大阪府堺市を対象とした同類の調査もある。大阪府の『府政だより』の水増し問題を取り上げた次の記事の後半で紹介している。東京都よりも顕著に、新聞社によるノルマ設定の実態を確認することができる。

◎［参考記事］「大阪府の広報紙『府政だより』、10万部を水増し、印刷は毎日新聞社系の高速オフセット、堺市で『押し紙』の調査」

◆「世論調査」なるものの欺まん

さて、「押し紙」の何が問題なのだろうか？これについて、わたしの考えを述べておこう。結論を先に言えば、それは新聞社による「押し紙」政策を公権力が把握していることである。把握したうえでそれを黙認し、新聞社経営を支える構図があることだ。このような配慮により、公権力は新聞社を権力構造の「広報機関」として歯車に組み込んでいる。

もちろんこの種の「アメとムチ」の構図は、「押し紙」問題だけに見られるものではない。他にも、新聞に対する軽減税率の適用、再販制度の維持、学校教育における新聞の使用（学習指導要領）、などの問題もある。

しかし、その中でも「押し紙」の放置は、中心的な問題なのである。と、いうのも「押し紙」を通じて想像を絶する規模の資金が動くからだ。

新聞1部の価格は、100円から150円ぐらいで、「高額」という印象はない。ところが全国の日刊紙の発行部数は、約3245万部（日本新聞協会の2020年度のデータ）にもなり、新聞1部に付き10円値上げするだけで、1日に約3億245万円の収入増となる。事業規模は想像以上に大きいのだ。
　
全国の「押し紙」の割合が20％と仮定したとき、649万部が「押し紙」という試算になる。新聞の仕入代金を1部60円で計算すると、全国の新聞社が得る1日の「押し紙」収入は、3億8940万である。ひと月（30日）に換算すると116億8200万円になる。年間では、1400億円を超えるのである。

念のための記しておくが、これは誇張を避けたシミュレーションである。

しかも、「押し紙」によるABC部数のかさあげにより、新聞社は紙面広告の媒体価値を引き上げる。販売店は折込広告の水増しをしている。従って、不正な金額は無限大に膨張する。公取委、警察、裁判所、通産省などはこの問題にメスを入れることもできるが、半世紀近く放置してきた。

その理由は単純で、新聞社の経営上の決定的な汚点を把握することで、暗黙のうちに報道内容に介入できるからだ。新聞人らは、自分が所属する企業を犠牲にしてまで、ジャーナリズムを守ることはしない。

わたしはマスコミが発表する「世論調査」なるものを全く信用していない。ジャーナリズムの土台の実態を知っているからだ。

◆客観的な事実の中に、新聞ジャーナリズムが腐敗した原因を探る

半世紀以上も前から、評論家たちは新聞批判を繰り返してきた。その論調の大半は、記者としての自覚が足りないからジャーナリズムが機能しないという批判だった。

【引用】たとえば、新聞記者が特ダネを求めて“夜討ち朝駆け”と繰り返せば、いやおうなしに家庭が犠牲になる。だが、むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する。

この記述は、1967年、日本新聞協会が発行する『新聞研究』に掲載された「記者と取材」と題する記事から引用したものである。このような精神論の思考体系は今も変わっていない。従って、東京新聞の望月衣塑子記者のように有能な記者が次々に現れたら、ジャーナリズムは再生できるという論理体系になってしまう。

しかし、精神論ではなく客観的な経済上の事実の中に、新聞ジャーナリズムが機能しない原因を探らない限り、問題は解決しない。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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