今年、芸能界では、有名俳優や映画監督が次々に性暴力やパワハラを報じられ、出演作品やCＭの降板、活動の休止などを余儀なくされている。そんな中、自身の「性加害」を報じた『週刊女性』に対し、民事訴訟を起こす反撃に出たのが、映画監督の園子温氏（60）だ。

その訴訟記録を東京地裁で閲覧したところ、園氏は同誌の記事の主要部分をほぼ全否定し、請求する損害賠償なども思いのほか巨額であることがわかった。『週刊女性』側にとって訴訟活動はハードなものになりそうで、「性加害」報道ブームに一石を投じる訴訟になりそうな予感もする。

◆編集長と担当記者も被告に

「事実と異なる点が多々ございます」

園氏は公式サイトで5月19日、複数の女優に対する自身の「性加害」を報じた『週刊女性』4月5日発売号（表紙などには4月19日号と表記）の記事と、その続報を伝えた同誌4月12日発売号（表紙などには4月26日号と表記）の記事について、そう主張。同誌の発行元『主婦と生活社』を被告として損害の賠償と謝罪広告、インターネット記事（同誌の公式サイト『週刊女性PRIME』に掲載された上記２つの記事）の削除を求める訴訟を起こしたことを公表した。

東京地裁で訴訟記録を閲覧したところ、実際には、園氏は『主婦と生活社』のみならず、同誌編集長の栃丸秀俊氏と担当記者も被告として提訴。同誌の記事により名誉を毀損され、脚本・監督を担当したハリウッド映画の制作が中止になるなどしたとして、1億1000万円の損害賠償を請求し、さらに朝日、読売、毎日、日経、産経の5紙に各1回、『週刊女性PRIME』に10週間、それぞれ謝罪広告を掲載するように求めている。この種の訴訟としては、かなり巨額の請求だと言える。

そして、それ以上に驚かされたのが、園氏が訴訟の対象とした2つの記事について、主要部分のほぼすべてを「真実ではなく、虚偽である」と否定していることだ。事案の内容を正確に伝えたいので、2つの記事のうち、園氏が「虚偽」と主張する部分を以下にすべて示す。

・・・・・以下、『週刊女性』4月5日発売号の記事（タイトルは『映画監督・園子温（60）が女優に迫った卑劣な条件「オレと寝たら映画に出してやる」』）のうち、園氏が「虚偽」と主張する部分・・・・・

①「今も平気で“俺とヤッたら仕事をやる”と言う映画監督がいます。彼の作る映画は評価が高く、作品に出たがる女優はたくさんいます。それを利用して、彼は当たり前のように女優たちに手を出している。それが、園子温です」
※記事によると、証言者は「さる映画配給会社の幹部」。

②「出演予定の女優を園監督が自分の事務所に呼び出して、性行為を迫ったけれど、彼女は断った。すると園監督は前の作品に出ていた別の女優を呼び出して、目の前で性行為を始めたというんです」
※記事によると、証言者は「前出の映画配給会社の幹部」。

③園の映画作品に出演したことがある、女優のAさんは眉をひそめ、こう証言する。
「普段から“女はみんな、仕事が欲しいから俺に寄ってくる”と話していました。“主演女優にはだいたい手を出した”とも」

④園作品に出演したことがある女優のBさんが、その身に起きた実体験を告白する。
「あるイベントで出会い、LINEを交換したんです。その後、新宿で飲むことになりました。複数人いましたが、その席ではたしかに“俺はたくさんの女優に手を出しているけど、手を出したやつには仕事を与えている。だからほかの監督とは違うんだ”と話していました」
悪びれる様子もなく、堂々と話していたというのだから、それが“問題行為”だという認識を持ってはいなかったのだろう。

⑤「当時の私は“役者として売れたい”という目標があったから必死でした。あるとき園さんから連絡が来て、都内のシティホテルに来ないかと誘われて。“俺は仕事あげるよ”とずっと言っていたので、受け入れて向かったんです」（Bさん、以下同）
平日の昼間、Bさんはそこで園と関係を持った。
「嫌がることをされたとかはありませんが、“彼氏がいるなら、彼氏に電話しながらシタい”と言われました。“いない”と伝えたら“俺のために彼氏つくって”と。そういう性癖なんでしょうね。避妊はしてないです」
ほどなくして、園が監督する新作のオーディション案内が事務所に届いた。
「会場で園さんと会ったとき、アイコンタクトをしてきたので“受かった”と思いました。撮影が終わった後も、何度かLINEが来ました」

⑥「マネージャーと一緒にアトリエに呼ばれて3人でビールを飲んでいたら、いきなり園さんが脱ぎ始めて“ふたりでフェラして”と要求してきたそうです。結局、園さんは飲みすぎたせいか、途中でやめてしまったみたいですけど」
※記事によると、証言者は前出のBさん。「別の女優から聞いた話」として、このように証言したという。

⑦向かいに座っていたはずの園だったが、話をしながらだんだんCさんに近寄ってきて、いつの間にか隣に。
「肩に腕を回して、突然キスされて……。私は驚いて“本当にやめてください。さっき、奥さんに感謝してるって言ってたじゃないですか”と。すると、今度は違う話をし始めて、抱きついてきたんです」
その後も押し問答が続く。
「ずっと抵抗していると“俺は業界で有名なヤリチンだよ？”って言ってきました。言い間違えだったようで“違う、違う!　有名なアゲチン!”と焦っていましたが……。そして“俺、ハットがすごい好きなんだよ。コレクション見せるよ”と、別の部屋に案内されました」
その部屋が、寝室だった。
「私は、絶対に寝室に入りたくなかったので、ドアの外からハットを見ていました。でも、強引に腕を引っ張られ、ベッドに押し倒されて馬乗りされました。そして、キスをされたり、首元を舐められたり、胸を揉まれたり……。さらに“めっちゃ勃ってる”と私の身体に股間を押しつけてきて触らせようとしてきたり、服の首元から、中に手を入れられたりもしました」
どうにか部屋を出ようと、Cさんは床に転がり下りた。
「園は服を脱いで、“見て見て。勃起してる”と言ってきました」

・・・・・以下、『週刊女性』4月12日発売号の記事（タイトルは『園子温「覚悟の性暴力告白」に対して“法的措置”で威嚇　被害女性が憤怒「また傷つけられた」』）のうち、園氏が「虚偽」と主張する部分・・・・・

①「予想どおりの反応でした。そもそも謝る気がないんです。自分がした行為がどれだけ卑劣なことか、わかっていないんですよ」
怒りで声を震わせながら、そう話すのは、映画監督の園子温から受けた“性被害”を、4月5日発売の週刊女性で告白した元女優のひとり。

②かつて園と親交があったという別の女優は、彼の人柄についてこう明かす。
「性暴力ではないですが、撮影現場で“俺にはヤクザがバックについてるからな!”と、もめた相手を威圧しているのを見たことがあります。本当にヤクザと関係があるなら、そんなこと言わないでしょうけど。自分を大きく見せようとする、すっごく気の小さい人なんですよ」

◆『週刊女性』側にとってハードな戦いになりそうな理由

さて、このように記事のうち、園氏が「虚偽」と主張する部分を見ただけで、『週刊女性』側にとってハードな戦いになりそうだと筆者が予想する理由をわかる人はわかるだろう。

名誉毀損訴訟では、訴えられた側が仮に相手方の名誉を毀損する表現をしたと認定されても、その表現の公共性や公益性、真実性を立証できれば、免責される。今回の場合、『週刊女性』の2つの記事は、芸能界の性暴力やパワハラが社会問題化する中、著名な映画監督による複数の女優らに対する「性加害」を報じたものだから、公共性や公益性は認められるはずだ。

しかし、園氏にここまで徹底的に記事内容を否定されたら、『週刊女性』側にとって記事の真実性を立証するのは大変だろう。記事中で園氏の「性加害」を証言している映画配給会社幹部や女優ら「匿名の取材協力者たち」に実名を明かしてもらったり、場合によっては法廷で証言してもらったりしなければならないことが考えられるからだ。

法的なことだけを言えば、『週刊女性』側は仮に記事の真実性を立証できずとも、真実と信じた相当の理由や根拠があることを立証できれば足りる。しかし、そのために取材協力者たちに面倒をかけること自体、メディアにとって辛いことだ。

この訴訟で『週刊女性』側が仮に敗訴し、巨額の損害賠償や謝罪広告の掲載を余儀なくされればもちろんのこと、仮に勝訴したとしても取材対象者たちを法廷に立たせるようなことになれば、俳優や映画監督に関する「性加害」報道ブームにブレーキがかかったり、メディア全体が「性加害」報道のあり方の検証を迫られたりする可能性もあるように思う。

▼片岡健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（リミアンドテッド）。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

安倍元総理の国葬が国民を分かつ議論になっているところに、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）から訃報がとどいた。エリザベス女王の薨去である。

第二次大戦に陸軍整備兵として従軍し、伯父エドワード8世の退位、父ジョージ6世の死去によって70年ものあいだ、世界史的な存在として君臨した女王には謹んで弔意を表したい。

さて、国論を分かつ安倍国葬問題そのものが、世界史的な女王の訃報によって色褪せてしまいそう。いや吹き飛びそうな趨勢なのだ。

それには56か国のコモンウェルス・オブ・ネイションズ（旧イギリス領＝世界人口の3分の1）の女王とアジアの一国の宰相の差。女王の70年にわたる君臨にたいする安倍の8年余の治世という以上に、相応の理由がある。そのあまりにもトホホな業績のゆえである。

◆自民党＋旧統一教会の宰相

法的根拠もないまま、安倍国葬儀を閣議決定した岸田総理は、その根拠に「8回にわたって選挙に勝った」ことを挙げている。選挙に勝ってきたことが「業績」だというのだ。

たしかに、アベノミクスの失敗、領土交渉の完敗、拉致事件の未解決、森友・加計・桜を見る会問題と、失政と疑惑だらけの政権にもかかわらず、安倍晋三は選挙にはめっぽう強かった。官邸による官僚統制と自民党の党公認一元化という武器のほかに、選挙に勝てる根拠があったからだ。

すなわち、その選挙の強さが「旧統一教会」の支援によって可能だったことが、ますます天下に明白な事実として暴露されつつあるのだ。足掛け8年にわたって選挙で強さを誇示してきたのは、安倍「自公」政権ではなく、安倍「自統」政権だったのである。

さてその安倍国葬儀は、海外からの元首級の参列者がほとんどいないという、トホホなものになりそうだ。

◆日本の弔問外交の貧弱

あまりにもトホホな情勢だ。安倍国葬儀における、海外要人の来訪予定である。
現在までの発表によれば、インドのモディ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、欧州連合のミシェル大統領、カナダのトルドー首相、ベトナムのフック国家主席、オーストラリアからアルバニージー首相らの名が挙っているのみだ。
Ｇ７関係の出欠はどうか？

アメリカ　バイデン大統領（×）
カナダ　　トルドー首相（◯）
イギリス　ジョンソン元首相・トラス首相（×）
フランス　マクロン大統領（×）
ドイツ　　シュルツ首相（×）
イタリア　マッタレッラ大統領（×）

盟友アメリカからは、ハリス副大統領が訪韓も兼ねての参加となる。欠席が決まっているのは、バイデン大統領、フランスのマクロン大統領のほか、当初は訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。つまりＧ７首脳からは、見向きもされていないのだ。

「Ｇ７で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです」（五野井郁夫高千穂大教授＝国際政治学、ヤフーニュース9月5日）。

ドイツからはメルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だが、日本での知名度は低い。連邦大統領（名誉職）に就任した翌年（2011年）に汚職が発覚し、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことが分かり、批判を浴びた人物だ。ウルフ氏は大の親日家だという。

大の親日家といえば、シラク元フランス大統領の国葬に安倍総理（当時）は参加せず、日本は首脳級も送らなかった。

内外に影響を与えた大人物の国葬に、クリントン元米大統領やイタリアのマッタレッラ大統領、ベルギーのミシェル首相らが出席するなか、日本政府からの参列者は木寺昌人駐仏大使だったのだ。このときの特使すら送らなかった「非礼」が、いまフランス首脳の不参加として返ってきたのである。

シラク元大統領は引退後を含めて、40回以上も来日したほどの親日家である。大相撲が好きで、しばしばお忍びで観戦し、それに気づいた国技館の観客から「シラク！　シラク！」の喝采を浴びたものだ。優勝力士へのフランス共和国大統領杯（シラク杯）を創設したり、愛犬に「スモウ」の名をつけたりしていたことも報じられた。現職時代には、京都に「カノジョ」がいた、という話も囁かれていたほどである。このような失政は、対フランス外交だけではない。

◆二流の外交政策のツケ

日本はこれまで、ロシアのエリツィン元大統領（2007年）、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世（2005年）の葬儀の時、首相級を送らずに弔問外交で失敗しているのだ。
ヨハネ・パウロ2世のときは、米国からブッシュ大統領、英国からチャールズ皇太子及びブレア首相、フランスからシラク大統領、ドイツからケーラー大統領及びシュレーダー首相、イタリアからチャンピ大統領及びベルルスコーニ首相、カナダからマーティン首相、ロシアからフラトコフ首相らが参加し、弔問外交をくりひろげた。

キリスト教国にとってのみ、外交舞台だったかのような印象を受けるが、じつはバチカンは世界レベルの宗教国家であり、仏教界もそれにふくまれる。問題は国家と宗教の関係をただしく理解できない、日本の政界の弱点が顕われたとみるべきであろう。

日本から参列した川口順子元生外相（当時）は首相補佐官なので、大国の首脳と会談することはかなわなかった。ようするに、いくら世界の大国を自認してみても、じっさいの外交力・外交政策は二流国なのである。一昨年のフランシスコ法王の来日にさいしても、国民的な歓迎というにはほど遠く、国会での演説も見送られたのだった。

安倍元総理が重視してきたアジア・アラブ関係ではどうか。今年5月にアラブ首長国連邦のハリファ元大統領が亡くなった際、弔問式に首相特使として自民党の甘利明前幹事長を遣わしている。政権閣僚はおろか、党の本流からもはずれた人物が特使なのである。結果は推して知るべしであろう。

◆警備費という名のお手盛り

ところで、国葬儀の費用が当初発表の2.5億円から16億5000万円と発表された。識者の試算では、結果的には37億とも100億とも言われているが、まずは政府発表の予算を検証してみよう。

このうち、警備費用が8億円（延長勤務手当5億円・派遣旅費3億円）、外国要人の接遇費（車両手配や空港の受入体制）が6億円。ほかに細かいところでは、自衛隊の儀じょう隊が使用する車両借り上げなどに1000万円だという。

この「延長勤務手当」（5億円）というのは、要するに警察官（機動隊員）の残業手当および特別手当なのである。3億円の派遣旅費というのは、機動隊員が警備車両で移動すればガソリン代と高速費用（公的・緊急派遣であれば免除される）で済むところ、新幹線で旅行をさせる、ホテルに宿泊させるというものだ。

外国要人の接遇費も、具体的な内容が明らかになっていない。借り上げるハイヤーや警察の警護車両のほかに、空港関係者が「接遇」する何に、6億円かかるのか不明なのだ。自衛隊の儀じょう隊は、自衛隊車両を使用するのではないのか。

ようするに、警備関係者が予算を膨らませることで、国費を「横領」しているのだと指摘せざるをえない。国葬それ自体よりも、警察官僚の予算獲得という副業を問題にするべき時であろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

安倍晋三さんの国葬を早々と決めてしまった岸田文雄総理。その岸田総理の地元・広島市内からも、国葬反対の声が強くなっています。

◆広島3区市民連合が団体として取り組む決議

広島3区市民連合（代表・山田延廣弁護士）は8月28日、総会を開催。筆者も、れいわ新選組を代表してあいさつをさせていただきました。この総会で、故・安倍晋三さんの国葬に反対する署名運動（紙ベース）と、知事の湯崎英彦さんが国葬に出席しないように監査委員に必要な措置を求める住民監査請求に取り組むことを決議しました。

広島3区市民連合は、その中心メンバーが河井案里さんと夫の克行受刑者夫妻による買収事件の告発を行い、両名が逮捕・起訴・有罪に追い込まれるきっかけをつくりました。

今回、決議された、①ベースでの国葬反対の署名運動、②湯崎英彦知事が国葬に出席しないよう必要な措置を求める住民監査請求は、いわゆる執行部提案の議案にはありませんでした。しかしながら、会場に参加した一般会員からぜひ取り組んでほしい、との声が次々と上がりました。

「ネットでは、国葬反対の署名運動がたくさん起きている。しかし、これではお年寄りにはお願いしにくい」（安佐南区在住の60代男性）

「国葬は憲法の政教分離に反するのではないか？これをきっかけに、政教分離をきちんとすべきではないのか？」（安佐南区在住の70代男性）

「地域の知り合いからも国葬するなんてどうなっとるのじゃ？！という声が多くある。ぜひ、取り組んでほしい。」（安佐南区在住の60代女性）などの声が続出しました。

これを受けて、執行部は検討する、と答弁しましたが、「ここは総会で、最高決議機関なのだから、ここで決議しようではないか」という声が出て、国葬反対や監査請求に取り組むことが決議され、詳細は執行部に任せることになりました。

◆「大きい声で言えぬが安倍さんはやられて当然」案里さんの元支持者からも

筆者は地域の皆様に一軒一軒ご挨拶にうかがっています。その中で以下のような声もいただいています。

選挙のたびに河井案里さんに投票してきたという女性は、「大きい声では言えぬが、安倍さんはやられて当然。彼のせいでうちらの年金も減らされてきたのだし。案里さんは女性でがんばっているから入れてきたけど。国葬なんてとんでもない。」と小声でおっしゃいました。

また、ある男性は「安倍はやられて当然さ。それより、山上徹也被疑者を死刑にしないでほしい。あいつは気の毒だ。よくやったと思う。」と、山上徹也被疑者に同情される方もいらっしゃいました。

すでに、西日本大水害2018の時には、安倍晋三さんの危機管理のヌルさにいら立ったボランティアから「8.6に広島に来る総理を暗殺するやつがいたら面白いのに。」という冗談が休憩時間中に飛んで、一同大爆笑になったのを筆者はよく覚えています。

その方は、「総理が現場に視察に来るのは迷惑だけど、天皇陛下が来るのはありがたい。」という言い方をされていました。ですから、いわゆる反安倍の左翼ではありません。むしろ保守的な方でしょう。

広島の場合は、岸田さんを支持する人は多いのですが、安倍さんにたいしてはむしろ反感のようなものも強く感じます。安倍政権時代の2017年の衆院選でも県内の野党の比例票が与党を上回っていました。広島は超ウルトラ保守王国です。小選挙区で岸田さんを通すけれども、比例では野党、という人も多かった。安倍さんに拒絶を示している人はそもそも多かったのです。岸田さんに期待はするけど、安倍さんは嫌い、という層がどう動くか？今後が注目されます。

◆住民監査請求、全国各地で

報道で皆様もご存じと思いますが、知事が国葬に出席するための出張旅費の支出を差し止めるための住民監査請求は各地で起こされています。8月19日、北海道、大阪、京都、兵庫ではすでに起こされています。国葬は追悼を国民に強いるものだとして、憲法14条や19条に反するものだと訴えています。

国葬そのものを阻止できなくても、地域を代表する知事が出席しなければ、9月27日の国葬当日のその地域の雰囲気もだいぶ違うことになるでしょう。弔意を強要されるような雰囲気でもなくなるでしょう。

◆河井事件、水害時の危機管理の検証を妨げる国葬

筆者ももちろん、安倍晋三さんの国葬には反対です。国葬令が廃止された時点で法的な根拠もなくなっています。1967年に吉田茂を国葬にした際も、大きな反対運動が起きていますが当然です。

広島に関連していえば、河井案里さん側にわたった1.5億円は、当時の自民党総裁の安倍晋三さんが最高責任者です。国葬で、安倍さんを天皇と同格に持ち上げることは、真相の解明を妨げることになります。

また、西日本大水害2018における安倍内閣の危機管理は大きな課題を残しました。このことを検証し、将来の災害の際に人々の命を守れるようにするためにも、安倍晋三さんを過剰に持ち上げる国葬はマイナスです。

そして、旧・統一協会の問題も大きい。すでに、安倍さんは、旧・統一協会により、ソウルで大々的に追悼をしてもらっています。そのような男を国葬にするということは、日本という国家が誤解されることになる。いや、統一協会まみれという真相を世界に暴露するという意味はあるのかもしれませんが、やはり恥ずかしすぎることです。もちろん、弔問に来てくれる各国要人はそういうことは表に出しませんが、外国人も本音と建前は使い分けるということを忘れてはいけないのです。取り返しのつかない恥をかく前、国葬は中止、ないし、せめて故・中曽根康弘さんなどの先例に倣って内閣と自民党の合同葬にすべきでしょう。

すでに、各国の現役首脳も参加を見送る方向です。「弔問外交」という国葬賛成派の論拠も崩れつつあります。ここらへんで引き返したらいかがでしょうか？ 岸田総理。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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優れた経営者として名を馳せてきた稲盛和夫氏が、8月24日に亡くなった。ウィキペディアによると、同氏の経歴は次の通りである。

稲盛 和夫（いなもり かずお、1932年〈昭和7年〉1月21日 – 2022年〈令和4年〉8月24日）は、日本の実業家。京セラ・第二電電（現・KDDI）創業者。公益財団法人稲盛財団理事長。「盛和塾」塾長]。日本航空名誉会長。

京セラやKDDIの創業者。経営に関する著書も多い。ビジネスマンの間で評価が高く、松下幸之助と並んで、経営の神様としてもてはやされていきた。金策に富んだ経済人だった。しかし、日本航空のリストラに大鉈を振るったという批判も浴びた。

この人物の「名言」について書くとき、わたしには素朴な疑問がある。

◆電磁波という新世代の公害

2020年の夏、KDDIはわたしが住む埼玉県朝霞市の城山公園（市の所有地）に携帯電話の基地局を設置した。土地の賃料は、月額で約360円。無料同然の賃料を市に納金し、朝霞市でも電話ビジネスを拡大した。だが、基地局が放射するマイクロ波を1日24時間、365日にわたって被曝させられる近隣住民はたまったものではない。モルモット同然だ。立派な迷惑行為である。

わたしは基地局設置の工事に気づき、KDDIの子会社・KDDIエンジニアリングに工事の中止を求めた。欧米では、電磁波による人体影響を考慮して、基地局の設置には一定の制限を設けている。設置された基地局を撤去するように裁判所が判決を下した例もある。

KDDIエンジニアリングは、わたしの要請に応じて、一旦工事を中止した。そして現場から機材を搬出した。さらに現場を木の柵で囲って、立ち入り禁止にした。

その後、わたしは何度かＫＤＤＩエンジニアリングの担当者や朝霞市の職員と話し合った。しかし、ＫＤＤＩエンジニアリングは、何の合意事項にも至らないまま、一方的に工事を再開して基地局を完成させたのである。朝霞市もそれを黙認した。住民よりも企業に手厚い便宜を図ったのである。

後日、わたしは富岡勝則市長に電磁波の人体影響に関する公開質問状を送ったが、電磁波問題そのものを分かっていない様子だった。

◆企業エゴイズムを露呈

東京都板橋区でも、KDDIが基地局の設置をめぐりトラブルを起こしている。密集した住宅街の中のマンションに基地局を設置したところ、住民たちが撤去を求めて声をあげた。基地局直近の民家の住民は、10数メートルの距離から電磁波の放射を受ける。3階の窓を開けると、目の前に基地局があるので、心理的にも圧迫される。

向かいのマンションの住民たちも、窓のすぐそばに巨大なアンテナがあるので気持ちが滅入ってしまうと話す。寝室を電磁波に直撃されないところへ変えた人もいる。「終の棲家が台無しになった」と嘆いている人もいた。

数年前には、やはりKDDIが川崎市宮前区犬蔵でトラブルを起こした。中層マンションの屋上に基地局を設置して、アンテナ直下の住民夫妻の怒りに火を着けた。夫妻のうち、妻はフィンランドの出身だった。

「自国では、民家の屋根や直近に基地局を設置することなど絶対にありえません」

欧米では電磁波による人体影響は、常識となっている。メディアも基地局問題を報じる。

KDDIは、過去に延岡市でもトラブルを起こしたことがある。3階建てアパートの屋上に基地局を設置して操業を始めたところ、近隣から苦情がでた。健康被害が広がり、2009年、30人の住民が操業の差し止めを求めて提訴した。

『朝日新聞』は、提訴前の2007年12月16日、住民らの健康被害について次のように伝えている。

延岡市大貫町5丁目にある携帯電話基地局のアンテナが原因として、住民が健康被害を訴えている問題で、市は14日、先月末に実施した健康相談の結果を公表した。45人が耳鳴りや頭痛を訴えており、大半は基地局が設置された昨年11月以降に自覚症状が出たという。

健康相談は11月29日から3日間、現地で行い60人が訪れた。耳鳴りが31人で最も多く、肩こりが16人、不眠が14人と続いた（複数回答）。胃腸不良や胸の痛みを訴える人もいた。

自覚症状を感じ始めた時期は、基地局が設置された昨年10～12月が22人で半数を占めた。市健康管理課は「結果的に時期が重なった人が多かったが、これが電磁波の影響かは分からない」としている。

判決は、住民側の敗訴だった。それに力を得て、KDDIはそのまま操業を持続した。住民感情よりも、自社の経済活動を優先してきたのである。

◆規制になっていない総務省の規制値

ちなみに総務省が定めたマイクロ波の規制値は、たとえば欧州評議会に比べて1万倍も緩い。実質的には規制になっていない。次に示すのが数値の比較である。

・日本：1000 μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・平方センチメートル）
・ロシア：10μＷ/ｃ㎡
・スイス：9．5μＷ/ｃ㎡
・欧州評議会:0．1μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

◆「経営とは、人として正しい生き方を貫くことだ。」

KDDIが起こした基地局問題の現場へ足を運ぶたびに、わたしは住民らが共通したある疑問を口にするのを聞いてきた。それは、

「経営の神様、稲盛和夫は基地局問題をどう考えているのだろうか」

と、いう問いである。わたしも同じ疑問を抱いてきた。「名言」と実際にやっていることが、言行不一致になっている。

「常に明るさを失わず努力する人には、神はちゃんと未来を準備してくれます。」

「経営とは、人として正しい生き方を貫くことだ。」

「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」

稲盛氏は、自社のエゴイズムには、無頓着な人物だったのではないか。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu