投稿者: rokusaisha

足立昌勝（紙の爆弾2026年3月号掲載）

◆国旗損壊罪新設への動き

　2025年10月20日、自民党と日本維新の会が署名した「連立政権合意書」の内容は多岐にわたるが、第3項「皇室・憲法改正・家族制度等」の一項に「令和8年通常国会において『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と書き込まれている。

11月4日の衆議院の代表質問で、維新・藤田文武共同代表の質問に対し、高市早苗首相は次のように答弁した。

「日本国旗損壊罪の制定についてお尋ねがありました。これは、過去、私自身が刑法92条改正案を起草し、自民党の党議決定や御党関係議員の御協力の下、法案を国会に提出したこともあります。御党との合意書の内容を踏まえ、今後、その実現に向けて、両党間で具体的な検討を進めていくとともに、政府としても与党と連携を図りつつ必要な取組を進めてまいります」。

日本の刑法では、外国の国旗を損壊する行為は罰せられるが、日本の国旗は対象とされていない。そこに矛盾があるとの主張は、これまで、どこからも聞こえてこなかった。

2025年11月3日に地元の大分放送で放送されたニュース番組で、岩屋毅前外相は、かつて高市氏が提案した「国旗損壊罪」に反対した理由について、次のように答えている。

「当時、反対しました。なぜなら、「『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」。

「国旗・国歌法（1999年制定）には賛成しましたよ。でも日の丸が燃やされて大変なことになって、規制しなきゃいけないという事実がないでしょ。事実がないのにそうした法律を作ることは、国民の精神をどこかで圧迫するおそれがあります」。
2012年5月、自由民主党は、総務会で日の丸（日章旗）を傷つけることに対する罰則を定めた「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を了承したことを受け、高市早苗・長勢甚遠・平沢勝栄・柴山昌彦の各議員が議案提出者となり、議員立法で第180回国会に法案を提出したが、審査未了で廃案となった経緯がある。

高市氏は公式サイトの2011年3月8日付「コラム」で、国旗損壊罪新設の理由を、「私の意図は、この法改正によって、『日本国国旗を破いたり燃やしたりした日本人や在日外国人をどんどん逮捕する』などというものではありません。あくまでも日本人として、『日本の威信・尊厳を象徴する国旗』に対する愛情や誇りを、せめて外国国旗が刑法で保護されているのと同程度には、守りたい…という思いです」と述べていた。

今年の年頭所感や1月6日の新年記者会見で、国旗損壊罪の新設については何も触れられなかったのは、すでに決めたことであり、今さら言及する必要がないという、彼女の新設への意欲を示しているのだろう。

◆今なぜ国旗損壊罪なのか？

自維に先駆けて、参政党は、2025年10月27日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を参議院に提出した。その背景は、同年7月の参院選で次のような事実があったことに起因しているらしい。以下、12月9日付の毎日新聞「『日の丸にバツ印』掲げた大学生あいまいな国旗損壊罪に『怖い』」から引用する。

〈今年7月の参院選投開票前日。参政の神谷宗幣代表が街頭演説した東京都港区の芝公園は異様な熱気に包まれていた。陣営によると1万人を超える聴衆が集まり、「日本人ファーストは差別」などと書かれたプラカードを掲げて抗議する人たちもいた。
　ひときわ目を引いたのが、大きなバツ印を付けた日の丸だった。
　神谷氏は10月、「こんなことが許されるのかと思った」と記者団に述べ、バツ印を付けた日の丸を見た数日後に法案作成を指示したことを明らかにした。「国をおとしめることをされることで、多くの人の人権が傷つけられる。公共の福祉に照らせば『表現の自由』で認められるものではない」と主張し、他党に協力を求める考えも示した。〉

ここで挙げられた事例をもって国旗損壊罪を新設しようとするのは、まったく理由にならない。選挙活動への抗議行動を法で取り締まろうとしているのだ。まさに、これは表現の自由の問題である。

神谷氏が見た「バツ印を付けた日の丸」とは、どのようなものだったのか。個人的に作成したものなのか。国旗・国歌法で定められている国旗だったのか。国旗・国歌法によれば、「旗の形は縦が横の三分の二の長方形。日章の直径は縦の五分の三で中心は旗の中心。地色は白色、日章は紅色」とされている。上下・左右対称である。この規定に合致していなければ、正式には国旗ではない。参政党の主張では、何がなんでも日の丸を侮辱する行為を取り締まり、処罰することになってしまう。果たして、そのような取り締まりをしなければならない現実が、日本の社会にあるのか。立法事実もないのに新たな法を作成しようとすることは、個人的な恨み・つらみの範疇であり、法律で規制することではない。公私混同が激しい参政党の性質を示したにすぎない。

自民党の国旗損壊罪新設の背景も、自民党の体質ではなく、高市氏の個人的思想・国家観があるのだろう。それは前述のブログに表れている。公党の総裁となり、首相となった人物が個人的思想に依拠したことがらを、党の内部的手続きを経ずに法案化しようとするのは党の私物化であり、さらには、国家の私物化である。

このような彼女の発想・やり方は、彼女が師と仰ぐ安倍晋三元首相を踏襲しているのであろう。

2025年12月18日、政権で安全保障政策を担当する「官邸筋」が、「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと報じられた。オフレコ前提の非公式取材で飛び出したとされるが、発言の主は首相の防衛政策を指南する「ブレーン」ともいえる首相補佐官だった。しかし高市氏は、今に至るも何のコメントを加えていない。

2026年1月3日にアメリカが行なったベネズエラの首都カラカス攻撃および、それに伴うマドゥーロ大統領の拉致は、他国への侵略的攻撃であり、国際法に違反するもので、どこにも正当性は存在しない。

この事実に対する所見を求められた高市氏は翌4日、従来の立場すなわち「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重する」としたうえ、「ベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力」を進めるとだけ表明した。自己の思想や国家観に基づく政策を、党内手続きを無視してでも強行しようとする首相が、国際政治の場で「法の支配」を主張する資格があるのだろうか。「法の支配」を主張するのであれば、国内の、いかなる事態でもそれを貫徹すべきである。

一般論からいえば、この国旗損壊罪新設の問題は、現行刑法に外国国旗損壊罪を罰する規定が存在する一方で、自国国旗を対象とする規定がないことに起因しているとされる。この「不均衡」を是正し、国家の象徴としての尊厳を守るべきだというのが、新設を求める賛成論の主たる主張であろう。

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野田正彰（紙の爆弾2026年3月号掲載）

2018年の学習指導要領により、高校の保健体育教科書で、40年ぶりに精神疾患に関する記述が復活した。2022年の「現代社会と健康」から新たに「精神疾患の予防と回復」の項目が加えられ、「児童生徒が心の健康について関心を持ち、正しく理解し、適切な対処や行動選択ができるようにすることが求められている」と呼び込みをしている。

「学習指導要領解説」は「精神疾患の特徴」と「精神疾患への対処」に分けて、うつ病・統合失調症・不安症・摂食障害の四疾患について指導し、「正しい知識やそれに基づく適切な対処や行動選択を理解させる」と続ける。

1972年を最後に高等学校の学習指導要領から「精神疾患」に関する記述は抹消された。復活にあたり、なぜ消されたのかに関する言及は皆無だが、消したのには理由がある。文部省と著者と教科書会社が邪悪な内容を書いて教え込んでいたことを暴露されたからだ。

その後も1980年代まで新聞をはじめマスコミは盛んに「狂人に刃物」といった煽動的解説を続け、精神疾患に関する誤った記述（偏見）が社会に浸透していった。

◆根拠なき「遺伝説」を「常識」にした戦後保健教育

私は精神科医になって間もない1973年、「偏見に加担する教科書と法」という論文を「朝日ジャーナル」2月16日号で発表した（鹿砦社刊『流行精神病の時代』に収録）。

戦後の保健体育の教科書は「精神衛生」の項で「精神病の遺伝」について解説し、「精神病は遺伝するので、結婚にあたって相手方の家系その他を調べることは重要である」「精神病者には優生保護法による優生手術が行なわれる」などと教育した。

戦前・戦中の軍国主義国家の時代、日本政府にとって精神病は、徴兵において重要な問題だった。明治期に徴兵制が施行されると、当時多かった梅毒の患者、とりわけスピロヘータの大脳感染者（進行性麻痺）を軍隊に入れないことが課題で、社会での精神病者の排除はそれほど重視されていない。

1940年、ナチス・ドイツの優性思想に倣い作られた国民優生法は、根拠なき「精神病遺伝説」に基づき精神病者の断種を規定したが、徴兵者を増やしながら精神病者を多く見つけて排除するという矛盾から、さほど実効性を持たなかった（それゆえ、強制不妊手術の実施は後述する戦後の旧優生保護法施行後がほとんどである）。

戦後の日本では結婚が急増し、海外の引揚者も増加して、第一次ベビーブームが起きた。人工妊娠中絶を容認する世論が広がるのに便乗して、精神病者を社会から排除する旧優生保護法が1948年に制定された。この法律に基づいた優生手術（強制不妊手術）が1960年代まで盛んに行なわれたことは、2024年に最高裁判決が出た国賠訴訟を通じて周知のことだろう。

ただし、その報道では優生手術の主たる対象が知的障害者ではなく精神病者であったこと、学校教育で「精神病遺伝説」が国民に「常識」として徹底されたことはまったく触れられなかった。

「精神病は遺伝する」との「常識」を創作した主犯は日本精神神経学会（1902年設立）の精神科医ら、とりわけ旧帝国大学を中心とした医学部精神科教室である。そして文部省の強制の下での教育とマスコミが偏見を日常的に強調することで、その「常識」を国民に刷り込んだ。

もともと日本社会に「精神病は遺伝する」という考えが定着していたわけではない。人々の精神病の概念は曖昧で、地域によっては「狐憑き」や「天狗にさらわれた」といった「憑きもの」と同一視する考えや、「その家の不幸によるもの」などの様々な解釈があった。

ナチスなき後、戦後日本の精神科医と教育・マスコミ関係者こそが精神病遺伝説、そして精神病者は社会から減らさなければならない「犯罪予備軍」との偏見を確立させたのだ。

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聞き手＝青木泰（紙の爆弾2026年3月号掲載）

マイナンバーカードをめぐり、政府は「取得は個人の自由」と言いつつ、紙の健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一体化を進めている。推進に巨額を注ぎながら、利用率が37.4％（昨年10月時点）に満たないは明らかな政策の失敗だが、それを隠して総括することなく、デジタル庁はさらに関連予算を増額する動きだ。現状と狙いを把握し、私たちは防衛策をとることが必要である。2023年10月号でインタビューした堤未果氏に再び聞いた。

◆旧保険証が廃止されても資格確認書で代替可能

──　マイナンバーカードについて、番号法（注1）第16条の2では、本人の申請が条件で、健康保険証・免許証の登録を含めて強制してはならないと定められています。ところが、いわゆる旧保険証の2025年12月1日での廃止を発表後、期限を今年3月まで延期したものの、マスコミ報道は「廃止」を強調。そこには健康保険資格確認書（以下、資格確認書）のことが全く抜け落ちていました。ほとんどの報道は、3月までにマイナ保険証に切り替えなければ、医療機関の受診が出来なくなるかの内容で、政府の切り替え推進を後押ししています。

堤　マイナに切り替えたくない人の場合、各保険（国民健康保険・社会保険・後期高齢者医療制度）によって少しずつ違いがありますが、表1に示したように、旧保険証に代わり資格確認書が交付されます。国保の場合、自治体によっては有効期限が1?5年の違いがあります。後期高齢者はマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を配布することになっています。

──　いずれにせよ、マイナ保険証を持たなくても、旧保険証と同じ役割を持つ資格確認書が交付されるということですね。

堤　新聞やテレビは「わざわざマイナ保険証に切り替えなくとも資格確認書を提示すれば医療機関を受診できる」というもっとも重要な事実を伏せて報道しているので、国民の間に混乱と誤解が広がっているのです。

──　結局、旧保険証を残せばよかったのでは？　なぜ廃止したのでしょうか。

堤　その通りです。資格確認書は今までの保険証と色が違う程度で、ほぼ同じ。無駄な時間と手間がかかり、医療機関では受付が混乱し、新しいカードを作る事務手数料が政府与党のお友だち企業に入るだけ。いつもの税金の無駄使いです。

そもそも政府は保険証にしても免許証にしても、従来使っていたものをそのまま使い、マイナを持つ、持たないは国民各自が決めていいと言ってきました。でも、政府の本命はカードを持つ、持たないではありません。マイナンバーカードに健康保険・運転免許や銀行口座などあらゆる個人情報を紐づけし、国民を一括管理する体制をつくる方向に進めているのです。

そこでまず、マイナカードを作る誘導策として、2020年から国民1人2万円、国家予算にして1兆8000億円（マイナンバーカード作成で5000円、健康保険証登録で7500円、給付金の受取口座を明かせば7500円）を餌にマイナポイントキャンペーンを仕掛けました。それでも作らない国民が多いので、誰もが使う保険証を入口にするやり方に切り替えたのです。

──　ちなみに「紐づけ」とは？

堤　マイナカードだけなら、入っているのは本人の住民票に基づく氏名・住所・生年月日・性別、そして個人番号（マイナンバー）と顔写真です。「紐づけ」とは、その後、この個人番号と健康保険を一体化させたり、免許証として使えるようにしたり、年金や給付金の受取口座と連動させていくこと。マイナカード一枚に個人情報を集めていくのです。

──　紐づける情報が増えれば、一枚のカードでいくつもの役割を果たせるというのが売りですね。しかし……。

堤　一枚ですむ一方で、カードを紛失したり、盗まれたり、偽造されたりすると、入っている情報が多いほど大変な被害が生じます。また、4桁の暗証番号の管理の問題もあります。番号を覚えられない高齢の方や、認知症の方をどうするかについても、政府は答えを出していません。

たとえば、今までの保険証なら、子どもの修学旅行にはコピーを持たせれば、いざ怪我や急病の時に病院で使えたのに、なくすリスクを考えるとカードを持たせることはできません。

──　マイナカードを持てば、住民票なども含めて利便性が高まるというのが、カード導入の一番の触れ込みでした。

堤　そうです。ところがふたを開けてみると、利便性が上がるどころか、今までは紙の保険証を病院の受付で渡せばすぐにカルテを取り出して診療に移れていたのが、マイナ保険証は、受付でカードを読み取る機械の不具合が多発しています。うまく読み取れないとか、顔写真の照合でエラーが出るなど、かえって時間がかかってしまう。そうしたトラブルが、医療機関の8割で起きているのです。

──　私も、これまで受付で並んだことのない病院で、昨年ごろから行列ができるようになったのを経験しました。

堤　受付は大変です。今年3月まで使える旧保険証、マイナ保険証、そしてマイナ保険証を作らない人が使う資格確認書、この3種が出されます。確認手続きの手間が三倍に増えたということ。カードリーダでうまく読み取れない場合は、「資格情報のお知らせ」や「被保険者資格証明書」など、本人確認のための別の書類を出してもらわなくてはなりません。マイナ保険証は本人申請が条件ですが、お年寄りや寝たきりの人、引きこもりの人などは申請に行けませんから、資格確認書を使わざるをえません。多くの医療機関はそのことをわかっていたので、最初からこの制度に反対していました。

──　資格確認書の有効期限は、現状で発行から一年という自治体が多いようですが、中には五年とした自治体もあるとのことですが。

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黒薮哲哉（紙の爆弾2026年3月号掲載）

現地時間の2026年1月3日午前1時50分ごろ、米国陸軍デルタフォースは、ベネズエラの首都カラカスの軍事施設などを空爆すると同時に大統領私邸を急襲し、ニコラス・マドゥーロ大統領を拉致した。

マドゥーロは妻のシリア・フローレスとともに米国へ移送され、ニューヨーク州北部の空軍基地に到着した際には、手錠をかけられていた。麻薬密売ネットワーク「太陽のカルテル」の首領であり、麻薬・武器の密売などに関与したというのが容疑である。

2020年3月の起訴から、およそ6年が経過していた。ベネズエラのテレスール紙（1月13日付）などによれば、警備に当たっていた兵士ら100人余りが死亡したという。この中には32人のキューバ兵が含まれていた。

キューバ兵の配置はベネズエラ側の要請によるものであり、キューバがCIA（米中央情報局）による600回を超えるとされるフィデル・カストロ暗殺計画を阻止してきた実績が評価された結果だという。

だが、そうした備えも功を奏さず、マドゥーロ夫妻は拘束され、米国へ連行された。米軍側に死傷者は出なかったとされる。

ベネズエラのホルヘ・アレアサ前外務大臣は、米国の独立系メディア「ザ・グレーゾーン」のインタビューに対し、「我々はあらゆる事態に備えていたが、レーザー機能を無力化するなど、最新鋭の軍事テクノロジーが使われ対応できなかった」と、完敗を認めた。

米軍は軍用ヘリコプターに加え、複数のドローンも展開したとされる。音響兵器を使ったという報道もある。これは音波を利用し、人体に強い負荷を与えたり、平衡感覚を狂わせたりする兵器である。

軍事侵攻から2日後の1月5日には、マドゥーロ大統領がニューヨークの連邦地裁に出廷した。一方ベネズエラでは、副大統領のデルシー・ロドリゲスが暫定大統領に就任。6日には、ベネズエラの新政権と米国が、ベネズエラが3000万～5000万バレルの石油を米国に引き渡すことに合意した。

トランプ大統領はSNSに次のように投稿した。

「石油は市場で売られ、その収入はベネズエラと米軍関係者のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」

◆西側メディアを支援してきたUSAIDとNED

「AERAデジタル」（1月13日付）で元経産官僚の古賀茂明氏は、この事件について「マドゥーロ大統領は、独裁者でベネズエラ国民の人権を侵害し、さらに国内経済を疲弊させ、800万人と言われる難民が国外へ逃がれるという事態を招いている」と記述した。

日本は西側諸国のメディアの影響を受けることが少なくない。たとえば国境なき記者団（RSF）は大きな影響力を持ち、同団体が毎年公表する「報道の自由度ランキング」は、多くの人に参照されている。ランキングを疑う日本人はほとんどいない。

しかし、西側メディアの報道内容が常に政治的な利害関係と切り離された形で提示されているとは限らない。たとえば、メディアの独立性にかかわる次の事実を読者はどう考えるだろうか？

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