カテゴリー: 《紙の爆弾》

中川志大 『紙の爆弾』編集長

1月号では、孫崎享・元外務省国際情報局長が高市早苗首相の「台湾有事発言」を分析。すでに日中関係の悪化による経済への影響が各所で顕在化していますが、それにとどまらない本当の「高市リスク」について解説しています。それは、2021年末の安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言と比較するとわかりやすく、両者の違いは現役の首相であるかだけではありません。高市首相の「右翼的ポピュリスト」思想にもとどまらない、今の高市政権そのものが持つ危険性が、孫崎氏の論考から見えてきます。

そもそも、繰り返し強調される「中国の脅威」とは何か。日本国内では、まるで中国がいきなり暴走を始めたかに受け止められていますが、そのタイミングをみれば、アメリカの対中戦略の変化が発端であることがわかります。だとすれば高市発言は、米中対立が次の段階に移行する予兆ととらえることが可能です。そうした現状にあって、果たして日本政府に対中戦略と呼べるものがあるのか大いに疑問で、ひたすらアメリカに追従することしか考えていないように見えます。その先に見えるのが、「日本のウクライナ化」です。ロシア・ウクライナ情勢について前号では東郷和彦・元外務省欧亜局長が、日本でほとんど報道されない欧州各国首脳の過激発言を紹介、ウクライナ情勢の現在と今後の展開について解説しました。そこで見えてきたのが欧米発のプロパガンダにまる乗りする日本の姿で、こと台湾情勢においてはさらなる危機を招くことが懸念されます。

孫崎氏は「目先の一手」に終始する高市政権の対外姿勢を指摘していますが、それは、事実に基づかない発言で“犬笛”を吹きジャーナリスト・西谷文和氏を攻撃しながら、西谷氏の質問状に答えない藤田文武・維新共同代表の言動にも通じます。橋下徹元代表ならば、もう少し考えて話していたのでは。自維まるごと、代を重ねるごとに劣化する、というのは、現代日本の政治に根本的な要因があるように思います。

N党・立花孝志代表の名誉毀損逮捕。パチスロメーカー告発書籍等の出版を理由とした2005年の鹿砦社代表逮捕・長期勾留事件は、名誉毀損の判断は権力・体制側のさじ加減であるとしても、出版物の記載内容（表現）を理由にしながら「証拠隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」を認定した異常なものでした。松岡代表が否認を貫き、それゆえに約200日に及ぶ長期勾留に至ったのに対し、立花氏が早々に罪を認めたなど両事件の展開には違いがあるものの、本誌記事が指摘する内容は、日本の刑事司法を考えるうえで間違いなく重要なテーマです。

ほか今月号では、現地取材・本人取材を通して田久保眞紀・前伊東市長への「メディア総たたき」の真相に迫りました。また“極右の台頭”ばかりが報道される裏で躍進を見せる「欧州左派」と、失速する「日本の左派」の違いを解説。さらに、このところ死亡事故が相次いでいるにもかかわらず、大きく取り上げられない日本ボクシング界の闇にメスを入れました。『紙の爆弾』は全国の書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

『紙の爆弾』2026年1月号
A5判　130頁　定価700円（税込み）
2025年12月7日発売

「台湾有事発言」は序章にすぎない 日本を襲う高市リスク 孫崎享
高市首相に食い込んだ米巨大投資ファンド 浜田和幸
日本だけ“真逆”の「令状主義」立花孝志逮捕事件が明かす刑事司法の異常 たかさん
藤田文武維新共同代表「犬笛吹いて逃亡」の責任を追及する 西谷文和
欧州左翼“復活”の時代に 日本の左派が見失った「果たすべき役割」広岡裕児
デマゴーグが闊歩する風土（上）日本的「和」の真相 中尾茂夫
国民を監視し情報を遮断する統制強化装置「スパイ防止法」の正体 足立昌勝
犯罪を裁く司法の犯罪 警察、検察、そして「裁判所の裏ガネ」青山みつお
動物実験を代替する？ ヒト臓器チップとは何か 早見慶子
「日露相互理解協力章」受章 日露民間外交がもたらす「国益」 木村三浩
「JBC」トップに高まる退陣要求 ボクシング連続死亡事故の報道されない闇 片岡亮
メガソーラー計画は本当に止まったのか？ 田久保眞紀前伊東市長総たたきの真意 高橋清隆
保護者を“カスハラ”扱いする都教委ガイドライン 永野厚男
原発亡国論 佐藤雅彦
食・農と生活を再生する「海洋深層水」の可能性 平宮康広

連載

例の現場【新連載】
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け：西田健
「格差」を読む：中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座：東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER：Kダブシャイン
ニッポン崩壊の近未来史：西本頑司
芸能界　深層解剖【新連載】

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0G4CFFVG9/

足立昌勝（紙の爆弾2025年11月号掲載）

タブーなき月刊誌『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価700円）。書店でもぜひチェックしてください。

◆相次ぐ警察不祥事と謝罪

9月5日、警察庁の楠芳伸長官は、都道府県警の本部長を集め臨時の全国会議を開いた。被害者の訴えを黙殺した「川崎ストーカー殺人事件」における神奈川県警の不適切対応や、立件ありきの「大川原化工機事件」における警視庁公安部の捜査が違法と認定された不祥事を受けてのものである。

川崎事件では、9月4日に神奈川県警本部が「神奈川県川崎市内におけるストーカー事案等に関する警察の対応についての検証結果」を公表した。そこでは、署や本部における対処体制の形骸化や機能不全を取り上げ、今後、人身安全関連事案における被害者やその親族等の安全確保を最優先とした対処を徹底するという。ここで指摘されている内容は、現状の体制内における教育等に終始している。問題の本質が異なっているのではないか。今まで言ってきた言葉を繰り返しただけで、再発防止になるはずがない。根本的解決を図るならば、警察に批判的な人物を含め、第三者で構成する委員会に諮問すべきだ。

また、大川原化工機事件について、警視庁は8月7日、「国家賠償請求訴訟判決を受けた警察捜査の問題点と再発防止策について」を公表した。そこでは、訴訟指揮に関連して次の5つの問題点を指摘している。これらは組織内部の問題であり、公安部が抱える問題の大きさを物語っている。

①捜査機関解釈に対し経産省が疑問点を示していたにもかかわらずその合理性を再考することなく捜査を進めたこと
②温度測定実験に関する消極要素の精査の不徹底
③取調べ官に対する指導の不徹底
④捜査班運営の問題
⑤公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在

これらを踏まえ、「公安部の捜査指揮系統の機能不全によって、公安部において組織として捜査の基本に欠けるところがあり、本件において関係者を逮捕したことが国賠法上違法であるとされる結果となったと考えられる」と結論付けた。今後は「業務の性質上現場の捜査員が声を上げにくいと言われる公安部の組織風土を十分認識した上でそれによる弊害を減らし、上司、部下が立場にとらわれず必要な意見を交わすことができる環境づくりを進めるとともに、公安部全体の捜査指揮能力の向上につなげていかなければならない」という。

大川原加工機事件で問われるべきは、公安警察の在り方そのものである。主権者である国民に見えないところで秘密の捜査を行ない、国民を監視してきたのが公安警察だ。この組織そのものにメスを入れない限り、根本的解決にはならない。

◆公安警察とは何か

1945年10月6日、GHQ（連合国総司令部）が発した人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件」に基づき、国民を弾圧し続けた悪名高き特別高等警察（特高警察）は廃止された。

しかし、戦後の社会情勢に不安を感じていた内務官僚は、これに代わる組織の必要性を考えた。そして同年12月19日、内務省警保局に「公安課」を置き、各都道府県警察に「警備課」を設けた。その後、内務省は解体され、警察の在り方も根本的に改正されたが、そのどさくさ紛れに忍び込ませたのが公安警察で、その後も解体されることなく、大きな組織へと発展していった。

さらに特徴的なことは、公職追放されていた旧特高警察の警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしているといわれていることだ。
　昨年5月21日、警視庁150年を記念した特集で産経新聞は、「過激派、外国による工作…国内唯一の『公安部』誕生」を掲載した。同紙は公安警察の役割について次のように書いている（一部要約。以下同）。

〈「国事犯を隠密中に探索警防する事」。警視庁は明治7（1874）年の発足直後から、国家の秩序を乱す活動を事前に察知して防止することを、主要任務の1つとして掲げてきた。戦前では主に「特別高等警察（特高）」が対応に当たったが、GHQから「秘密警察」とされ廃止に。戦後、デモや大衆運動が活発化し、過激派による襲撃事件も発生する中、警視庁は警備課や捜査2課に置かれた係で対処する状態だった。「このような分散された弱い体制では（中略）国内の治安情勢に対処することはできない」（『警視庁史昭和中編上』）として昭和27（1952）年、公安1～3課を擁する警備2部が発足。1932年には「公安部」に改称され、日本で唯一公安部を持つ警察本部となる。東大紛争やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、極左や右翼、カルト宗教を受け持つ「国内公安」に加え、外国機関の情報収集、対日有害活動に対応する「外事」も担う。外事は現在、主にロシアを担当する外事1課、中国の外事2課、北朝鮮の外事3課、国際テロの外事4課という態勢に。また、テロの疑いがある事案の初動捜査などに対応する公安機動捜査隊やサイバー攻撃対策センターも擁する。〉

この記事には、同紙の極右的特徴がそのまま出ている。まず、特高警察について触れながら、その悪行への批判はない。戦後のどさくさ紛れに設置された公安警察を無批判に受け入れ、旧内務省警保局への反省もない。このような治安重視の姿勢が、どれだけの善良な国民を監視し、投獄してきたのか。その事実を抜きにして、警察史を語ることはできない。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n208373083019へ

昼間たかし（紙の爆弾2025年11月号掲載）

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◆日本カルチャー終末論

「2025年7月に、日本で大災害が起きる」との、漫画家・たつき諒の『私が見た未来　完全版』(飛鳥新社)に端を発した終末論が話題になっていた頃、SNSではまた別の終末論が騒動を巻き起こしていた。マンガやアニメのみならず、大江健三郎から上野千鶴子までもが“禁書”になるという、「日本カルチャー終末論」である。
『私が見た未来　完全版』は作者の見た夢に基づいていたが、こちらは昨年12月、国連総会で採択された国際条約「ハノイ条約(国連新サイバー犯罪条約)」が根拠。この条約に日本が参加すれば「あらゆるマンガ・アニメが規制される」「日本の創作文化が壊滅する」といった言説が、X(旧ツイッター)で繰り返されたのだ。

不正アクセスや児童ポルノ流布を取り締まるために国際間協力を促す枠組に関しては、すでに欧米が中心となり2004年に締結されたブダペスト条約があるが、これに対してロシアが新たに提案しているのがハノイ条約である。ハノイ条約で重要なのは、各国が自国の憲法や法制度に合わせて適用範囲を調整できる「留保規定」が盛り込まれていることである。表現の自由を重視する国からは、創作物を犯罪化の対象から除外することが可能な仕組みになっているというのだ。本当にそうだろうか？

その第14条で情報通信技術(ICT)を通じた「児童への性的虐待または性的搾取の資料」の作成や提供、販売などを禁じ、各国の国内法で法的措置をとるよう定めていることが、終末論の発端だ。「資料」の基準や対象が曖昧で、日本の漫画はもちろん小説までもが規制対象になりかねないという主張がネットには溢れた。

冷静に考えれば、条約なのだから曖昧なのは当たり前、詳細は各国が国内法で整備するもののはずなのだが、そんな意見はほぼ無視された。東京新聞は25年7月8日付の特報面で「『国連サイバー犯罪条約』発効すれば…未成年者の性描写ハルキ禁書?!」としてこの問題を報道し、村上春樹の『1Q84』や『海辺のカフカ』、大江健三郎の『セヴンティーン』も規制されるのではないかと報じ、大いに危機を煽った。
この記事で「漫画やアニメだけではなく、小説も犯罪として禁止される危機が迫っている」と主張する弁護士の堀新は、ニュースサイト「弁護士・jp」で、手塚治虫・竹宮恵子から大江健三郎・川端康成・村上春樹まで、日本文学の巨匠たちの作品を次々と「禁止対象」リストに列挙してみせた。さらには上野千鶴子の学術書『発情装置』まで俎上に載せ、「外国の未成年の少年の全裸写真を掲載して性的欲求の観点から論じているので、条約の定義を免れるとは言えない」と断じたのである。

◆根拠なき〝文化危機〞演出

この問題を大いに利用したのが、自民党所属の参議院議員・山田太郎(比例区)。マンガやアニメの「表現の自由」を擁護し、オタクやSNSユーザーから圧倒的な支持を集める人物だ。折しも7月の参院選で改選対象だった山田は、この終末論の火付け役として巧妙に立ち回った。

山田の主張は、こういうものだ。2019年12月に「表現規制派のロシア・中国の主導により」新サイバー犯罪条約の策定が国連総会で可決され、当初提案された条約案には留保規定がなかった。2023年1月の第4回アドホック委員会で「中国等は、条約交渉の中で、マンガ・アニメを犯罪化することや、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきた」とし、「日本以外留保規定を残す事を強調する国なく、厳しい状況」に陥ったという。山田は外務省と連携して留保規定の維持を働きかけ、2024年8月には「NY国連本部を訪問して条約責任者に直接行った要請等により、マンガ・アニメ規制を阻止し、留保規定も死守した」と、自らがロシアや中国という悪の帝国による表現規制に対抗するヒーローであると、喧伝したのである。

そして選挙中も「舞台は、国連での条約交渉から、日本国内での締結手続に移りますが、留保規定を使わずに新サイバー犯罪条約を締結すべきという圧力が日に日に高まっています」として危機感を煽り支持者を動員。38万1185票を獲得し、3度目の議席を確保することに成功した。

しかし、これらの主張はいずれもまがいものだったと断じてよい。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n94f52d7d3040へ

広岡裕児（紙の爆弾2025年11月号掲載）

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◆「二国共存」とは何か

漆黒の闇にそびえたつエッフェル塔に、平和の鳩を真ん中にパレスチナとイスラエルの国旗が映し出された。ニューヨークの国連本部でのマクロン大統領のパレスチナ承認演説へのパリ市のエールだ。もっとも、イダルゴ市長が土壇場になってマクロンがビビらないように釘を刺したともいえる。

この9月21・22日、新たに、フランス・英国・ポルトガル・アンドラ・オーストラリア・ベルギー・カナダ・ルクセンブルグ・マルタ・サンマリノがパレスチナ国家を承認した。日本は、承認を見送った。

岩屋毅外相は9月19日の記者会見で、日本が「二国家解決」を一貫して支持するとの姿勢を改めて強調した。そのうえで、今はそのタイミングではない、と判断したのだという。

1988年11月15日、パレスチナ独立宣言が亡命先のアルジェで出されたが、そこには「この決議こそが、依然としてパレスチナのアラブ人民の主権と国家独立の権利を保証する国際的な正当性の条件を提供している」と記されている。「この決議」とは、1947年11月29日に国連総会で採択された、英国の委任統治領だったパレスチナを分割しユダヤ人国家とアラブ人国家をつくるという決議181号（Ⅱ）である。

承認されたパレスチナは、一部でプロパガンダされているような、イスラエルをこの世から抹消しようとするものではない。二国共存である。

ユダヤ人にとってイスラエルの地はユダヤ民族の揺籃の地である。だが、そこには、昔から別の人たちが生活していた。ユダヤ人がそこに戻るということは、彼らを追い出すということだった。そこで、イスラエルが建国されると何度も戦争が起きた。そして40年、おそらく世代交代もあるだろう、ついに、追放されたパレスチナ人は故郷の半分以上を諦めることに同意した。

一方、イスラエルも独立の時からこの決議181号（Ⅱ）によって建国が可能になったことを認めていた。1948年には、パレスチナ難民の帰還や補償について定めた決議194号（Ⅲ）が出されたが、イスラエルは国連に加盟する際、この両方を実行すると約束している。ところが、これを守らず、これ以降に出された国連決議もことごとく無視した。戦争に勝ったという事実だけをもって本来パレスチナ国家となるべき地域を占拠した。

しかし、パレスチナ人の二国共存受諾に引き続いて、イスラエルでも二国共存を認める勢力が政権をとった。アメリカも後押しした。こうして1993年にオスロ合意が成立したのである。

ところが、この動きはイスラエルの内部から崩壊し、パレスチナ国家を認めない連中が政権を牛耳るようになった。パレスチナ国家となるべき地域に植民が続き、パレスチナ人の反抗を理由に自治政府の長も軟禁された。そして、いつのまにか国連決議によってイスラエルは建国されたのではなく、近隣アラブ諸国との苦しい独立戦争によって建国されたのだというストーリーに替わっていった。現在では、イスラエルはパレスチナのテロの犠牲者で、ガザの連中はその代償を払っているにすぎないという言論がまかり通っている。

パレスチナ人の間でも、外部の支援もあって、イスラエル国家を認めない勢力が台頭した。それがハマスである。現在のイスラエル・ハマス戦争はともに、両国の二国間共存を認めない勢力同士の争いである。

国際社会は、パレスチナを承認して二国の並立を事実とすることでこの勢力に対抗するのである。パレスチナ国家承認は、強烈なハマス攻撃でもある。

9月19日の会見で、岩屋外相は「国際社会が直面しているパレスチナの情勢は、『二国家解決』の前提を崩しかねないものになっております」という。だからこそ、今なのである。

◆フランスが動いた意図

パレスチナ自治政府は、発言もできる国際連合総会オブザーバーの資格を持っている。だが、アメリカ政府は、マフムード・アッバス大統領らの総会出席を阻止するために、ビザを発給しなかった。ルビオ国務長官は、和平努力を妨害し、「仮定上のパレスチナ国家の一方的な承認」を求めていると非難して正当化した。嘘だ。今回パレスチナ承認に踏み切った国々はイスラエルも承認している。この承認によって「二国間解決」しかないと内外に示したのである。

岩屋外相は「イスラエルが『二国家解決』実現への道を閉ざすさらなる行動をとる場合には、我が国として、新たな対応をとることになります」ともいう。

9月11日、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の大規模入植地建設計画E1の調印式で、「我々は約束を守る。パレスチナ国家は存在せず、この地は我々のものとなる」と演説した。スモトリッチ財務兼国防省付大臣は「パレスチナ国家は、スローガンではなく行動によって消滅させられつつあるのだ」と述べた（ル・パリジャン9月11日付）。

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吉富有治（紙の爆弾2025年11月号掲載）

タブーなき月刊誌『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価700円）。書店でもぜひチェックしてください。

◆万博成功アピールの裏

激動が続く2025年。昨年10月に石破茂政権が誕生してわずか1年の間に、自民党は衆院選と参院選で大敗。その責任をとる形で石破首相は退陣に追い込まれた。もっとも、首相に辞任を迫ったのは旧安倍派の裏金議員たちだ。石破政権で冷や飯を食わされた政治家たちが、自分たちの利権を取り戻そうと“石破おろし”に躍起となったのは間違いない。この原稿を書いている時点で新首相の顔は不明だが、誰になっても日本はしばらく、混沌とした政治状況は続くだろう。

私が住む大阪もまた、激動と混乱の年だった。4月には「2025大阪・関西万博」が開催され、10月13日に閉幕した。

大阪は万博で悲喜こもごもの年だった。万博効果で大阪がお祭りムードに酔っている印象を受けるかもしれないが、それは一面的な見方にすぎない。すべての大阪人が両手を挙げて万博を賛美しているわけではない。白けた目で眺めている人も少なくなかった。

人々の間でも万博が話題になることはあまり多くない。はしゃいでいるのは吉村洋文大阪府知事と大阪維新の政治家、そしてマスコミくらいではなかったか。これまで私が会った人の中で、「万博、行った？」「あのパビリオン、良かったね」と熱く語る人は不思議とお目にかかったことがない。逆に「つまらなかった」「二度と行かない」と文句を言う人は何人かいた。

ちなみに、私は取材を兼ねて万博へは2度行った。ただ、1970年の「大阪万博」を知っている私にすれば、まるで物足りない。まず、入場には予約が必要で、これがあまりにも雑なシステムだった。前回の万博では、米国館が「月の石」や「アポロ宇宙船」を展示し、ソ連館では「ソユーズ宇宙船」を来場者に見せて国力を誇示した。民間パビリオンでも、当時は珍しかった大型コンピューターや、また携帯電話の元祖となる無線式の電話を展示し、見る者が度肝を抜かれた。だが、今回の万博では各国のパビリオンにしても映像が主体の展示ばかりで、驚嘆するものは少ない。小国が集まるパビリオンなどは、地方の物産展かと目を疑うような内容ばかりだった。1970年の万博以降、私は国内で開かれる国際博や国内博を数多く取材してきたが、今回ほどショボいと落胆したものはなかった。

開幕前から疑問視されていた収支はどうか。目標とする入場者数に達したとして、万博協会は一応「大成功」をアピールするだろう。チケット販売も採算ラインをクリアしたようで、なんとか運営費は黒字になりそうである。だが、パビリオンの建設工事に参加した下請け業者に工事代金が支払われていないなど、裏に回れば胡散臭い話ばかりが聞こえてくる。代金の踏み倒し問題を含めて、閉幕後に、これまでのツケが回ってきそうだ。

まず交通。万博会場で2030年代に開業予定の統合型リゾート（カジノ・IR）までは、莫大な予算を投資した地下鉄は空気を運ぶことになりそうである。万博のシンボルである全長20キロの「大屋根リング」については、その一部分を大阪市が「市営公園」として整備することが、9月16日に関係者の検討会で正式決定された。だが、大阪市が管理するなら新たな税負担を強いられる。これでは市民の反発を受けるだろう。万博後に残るものは「レガシー」ではなく、虚しさと税負担の二重苦だと予想している。

◆維新を襲う自業自得の離党ドミノ

その万博を推進した大阪維新も新勢力の参政党にお株を奪われて、これまでの勢いは見られない。昨年の衆院選で、小選挙区で当選したのは大阪・京都・広島・福岡の西日本だけで、東京をはじめとする東日本は全滅という有り様だ。7月の参院選にしても、選挙区の当選者は大阪（定数4で2議席）と京都の3人だけ。全国政党を掲げても、実態は大阪のローカル政党のままである。

維新から抜け出す議員も後を絶たない。大半は地方議員だが、維新の地元である大阪市議会でも今年に入って3人が離れ、それぞれが1人会派として活動を続けている。各市議が離党した理由は不明だが、聞くところでは維新に愛想が尽きたか、嫌気が差したのは間違いなさそうだ。この離党ドミノは、おそらく今後も続くだろう。
同じ離党でもインパクトがあったのは、日本維新の守島正衆院議員（大阪2区）だ。守島氏は9月8日、党本部にほかの2人と離党届を提出した。離党の理由について本人は、「結党当初の理念との乖離が大きくなった。今の国会議員団に同調できない」と話しているという。やや漠然とした言い方だが、維新の国会議員団は与党病や大臣病を患っていると言いたいのだろう。

守島氏は2011年4月の統一地方選挙で大阪市議に初当選した、いわゆる「橋下チルドレン」の1期生である。同期に吉村知事らがおり、大阪都構想の制度設計を担うなど、維新内部でも若手のホープと見られていた。国政に転身してからは日本維新の執行部で活動し、それだけに同氏の離党は党内外に大きな波紋を広げた。守島氏に対して吉村代表は「彼らしくない」と首を傾げ、党に残るよう説得した。それでも本人の意思は変わらないと見たのか、その後は「離党ではなく議員辞職が筋」と強硬な態度に出て、9月17日付で除名処分を下した。

守島氏が離党した理由については様々な憶測が飛び交っている。彼は、ときどき突拍子もないことをやらかして周囲を慌てさせるとの噂があって、そのキャラクターが原因だという意見もあるが、たぶん違う。原因は、連立与党に加わりたい維新議員と、それに反対する議員との確執である。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ne13b2005e92fへ

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