カテゴリー: 社会問題一般

以前、本コラムで「ロースクール」の惨状 について言及したが、法曹の現場では司法改革に端を発する深刻な「事件」が既に起こっている。

新司法試験導入以降、合格者は激増し、昨年も約2000人が合格している。

裁判官、検事に就任するのはその中でも僅かであり、弁護士登録をする人がほとんどである。だから弁護士は毎年凄まじい勢いで増加している。日弁連によると、2000年時点で弁護士登録者は17,126名だったが、2014年には35,045名だ。15年間で倍増しているということだ。

◆人員過剰で就職もままならぬ弁護士たち

だからといって、日本が米国のような「訴訟社会」に急変したわけではないので、弁護士にとっては「仕事」を確保するのがますます困難を極める時代になっている。

特に、登録して日の浅い弁護士にとっては、まず「仕事」が見つけられる「所属事務所」に加わる（弁護士業界でも所属事務所探しを「就職活動」と呼ぶらしい）ところからスタートを切らなければならないが、前述の通り「人員過剰気味」の弁護士業界では「就職活動」自体もかなりの困難を伴うという。

◆基本給も交通費も支給せず弁護士に月12万円を貸し付ける「事務所内独立弁護士契約書」

「弁護士就職難」時代に付け込んで、「とんでもないやりくちを展開している悪徳事務所がある」と読者から情報提供があった。

大阪のP弁護士事務所（以後「P事務所」）は「ボス弁」と呼ばれる高齢弁護士（経営者）が実質的に取り仕切っているが、昨年までは20代から30代を中心に10余名の弁護士が所属していた。ところが現在P弁護士事務所所属の弁護士は5名に減っている。何故だろうか。

それを読み解くカギは、「ボス弁」Qと事務所所属の弁護士の間で交わされた「事務所内独立弁護士契約書」にある。弁護士事務所は一般の企業と異なり「雇用契約」を結ぶわけではない。弁護士は「個人事業主」との考えに基づいているため、「事務所内独立弁護士契約書」という名称になるのだそうだ。

P事務所所属弁護士には「基本給」はない。交通費も支給されない。社会保険も自分で加入しなければならない。そして事務所が受任した仕事を各弁護士に割り振り、そこから個々の弁護士が「着手金」や「成功報酬」を得る契約になっている。

だが、その割合は、「甲（ボス弁）は、乙（事務所所属弁護士）に対し、甲と乙の共同受任案件について、弁護料（着手金,報酬金）のうち原則30％を分配金として配分するものとし、その都度、具体的金額を合意する。」とされている。

50万円の事件を事務所で受けて所属弁護士が業務にあたっても、取り分は15万円にしかならない。勿論、事務所維持のためには固定費用（事務所賃貸料等）の他広告宣伝費用などもかかるだろうから事務所が幾ばくかを持っていくのは仕方ないにしても、固定給、交通費が一切支払われない中で受任事件の「3割」しか弁護士個人の収入にならないような体系で、果たしてP事務所に所属していて「生活」してゆくことが可能な収入を得ることが出来るであろうか。

出来はしない。だから10余名いた弁護士の半数以上がP弁護士事務所を去ったのだ。

◆貸付金は無利息だが返済条件はボス弁が勝手に決める

さらに、「事務所内独立弁護士契約書」内には驚くべき内容が含まれる。

「1 丙は乙に対し、平成00年0月から平成00年00月（契約書中00及び0は特定の月日が記入されている）末まで,毎月25日限り金12万円を貸付する。
2 前項の貸付金は無利息とし、その他の返済条件は丙が取り決める。」

「甲」、「乙」に続き新たに「丙」が登場する。ところが「甲」と「丙」は同一人物（ボス弁）である。実際には2者（ボス弁と個人弁護士）の間でしか交わされていないこの「契約書」にわざわざ同一人物を「甲」と「丙」に分けているあたりは法律の専門家として「犯罪逃れの」の意図があるのであろうか。

どちらにせよ仕事の有無や業績とは一切関係なく、「P事務所は所属弁護士に毎月12万円を一方的に貸し付ける」、「無利息だが返済条件はボス弁が勝手に決める」ということを臆面もなく書いている。

P弁護士事務所は名前の通り「弁護士事務所」であって「サラ金」や「街金」ではないはずだ。何故に弁護士事務所が所属弁護士に「無理矢理毎月貸付」を行うのか。行う必要があるのか。

P事務所の恐ろしさは「強引貸付」だけではない。「事務所内独立弁護士契約書」には「赤字貸付制度」も明文化されている。いわく、

「（赤字貸付金制度）1 前条の規定にかかわらず、乙は,甲の月次損益が赤字となったときには、月額金7万円（年額金84万円）を限度額として甲に対して赤字貸付金として貸付するものとし、赤字貸付金制度の適用の有無及びその具体的金額の算出を甲に委ねる。」

もう一度確認しよう。「甲」はボス弁で「乙」は所属する個人の弁護士だ。だから解り易く言い換えると、

「経営者が月次の赤字を出した時、所属弁護士は月額金7万円（年額金84万円）を限度額として（各弁護士の所得の如何にかかわらず）経営者に赤字分を貸さなければならない。その具体的な金額はボス弁が決める」

ということである。会社に例えれば「月次決算が赤字になった時はその赤字分を従業員の給与から会社へ自動的に天引き貸与させる」ということだ。

収入があろうがなかろうが、毎月12万円を貸し付けるわ、事務所の赤字が出れば「貸付」という名の「供出」を強要するわ、これは「カタギ」のすることではない。

◆弁護士がボス弁に騙されるのが悪いのか？

この情報提供者は「契約についての話をボス弁と交わした（面接）の際に「強引貸付」の話は一切出ず、いざ契約となったらこの文言が含まれていて驚いたが、仕事を確保しなければいけない事情もあり、仕方なく契約書にはサインした」と語っている。

読者の中には「弁護士さんなんだからそんな契約拒否すればいいのに」とお考えになる方もいるかもしれないが、現在の若手弁護士はそれくらい仕事にありつくにあたり弱い立場に置かれているという実情をこそご理解されるべきだろう。

P事務所の場合「騙された方が悪い」というのは間違いだ。相手の足元を見て「騙した奴」が悪なのだ。情報提供者以外にも少なくない若手弁護士がこのような「悪徳契約」を押し付けられ、仕事を得るために仕方なくサインはしたもののP事務所を去っている事実が何よりもこの悪行の本質を物語る。

弁護士は法律の専門家だけにその法知識を市民や正義の為に使ってくれる人は弱者の味方だが、逆もまた真なりで「ワル」はとことん「ワル」である。

◆このままでは「弁護士」という職への信頼自体が地に堕ちる

問題はこの手の詐欺師まがいの弁護士や弁護士事務所がP事務所に限った事ではないことだ。若手弁護士の将来を台無しにしようがお構いなし。「街金」でも驚くような悪徳経営事務所は増加の一途だ。

P事務所を取り仕切るQ弁護士（ボス弁）には正当な制裁が加えられるべきだが、呆れたことにP事務所は現在も懲りずに新人採用広告を出している。日弁連なり各地の弁護士会はこのような悪徳弁護士対策を急ぐべきではないか。そうでなければ「弁護士」という職への信頼自体が地に堕ちる。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎不良と愛国──中曽根康弘さえ否定する三原じゅん子の「八紘一宇」
◎秘密保護法紛いの就業規則改定で社員に「言論封殺」を強いる岩波書店の錯乱
◎防衛省に公式見解を聞いてみた──「自衛隊は『軍隊』ではありません」
◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理」

暴走は止まらない。かつての政府見解も、閣議決定もこの男の前では意味がないようだ。ついに安倍は、自衛隊を「わが軍」と呼び本音を吐露した。

いつの間に「お前の軍隊になったのか」といった揶揄ではすますわけにはいかない。

◆防衛省に電話をかけて公式見解を聞いてみた

だから、当の「防衛省」に電話取材した（03-5366-3111）。

「自衛隊の法的位置づけについて教えていただきたいのですが」と代表番号に出た方に告げると、広報課に電話が回された。

「先日、国会で安倍首相が『わが軍』という表現で自衛隊を表現しましたが、防衛省のご見解はいかがでしょうか」

そう尋ねると至極全うな答えが返ってきた。

「憲法上最小限を超える実力を保持してはならない、という制約を政府から受けていますので自衛隊は『軍隊』ではありません」

と、電話応対してくださった方は語った。

私は、「国会で首相（自衛隊の最高指揮官）が『軍』という表現と意味を語ったことについてはどうお考えになりますか」と問うたが、「ここで個人的な意見を述べるのは差し控えさえていただきたい」との回答だった。担当者の氏名を聞いたが「申し訳ございません。お答えできません」との回答だった。

◆防衛省の回答と安倍「わが軍」発言の激しい齟齬

「わが軍」発言で私が確認したかったのは、防衛省の認識だけだ。安倍？　あのドアホはどうでもいい（不幸にもこの国の最高権力者だから、本当はどうでもよくはないのだけれども）。

防衛省は明確に自衛隊が「軍隊」であることを否定した。安倍の暴言後、菅官房長官が「問題はない」といつも通りの「ボケ」をかましているけれども、防衛省の公式回答と安倍の発言の齟齬をどう説明するつもりだ。

急ぎ読者にご報告したく短文となったが、再度繰り返す。防衛省は自衛隊を「軍隊」と看做していないのに、安倍は自衛隊が「軍隊」であるかのように発言をした。

これは重大な行政知識不足と本人の思想が先行した暴言以外の何物でもない。
安倍は明日にでも防衛省に出向いて謝罪すべきである。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎橋下の手下＝中原徹大阪府教育長のパワハラ騒動から関西ファシズムを撃て！
◎恣意的に「危機」を煽る日本政府のご都合主義は在特会とよく似ている
◎福島原発事故忘れまじ──この国で続いている原子力「無法状態」下の日常
◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理」

 

「精神分裂病」という病名が存在していたことをご記憶だろうか。2002年以降医学界で使われることはなくなり、世間話でも使う人はほとんどいなくなった。現在は「統合失調症」という名称で呼ばれる精神疾患だが、この疾病の名称変更を実現したのは高木俊介医師の尽力によるものである。

高木医師には大学職員時代から大変お世話になってきたが、恥ずべきことに高木医師が「統合失調症」の名づけ親だと知ったのは大学を辞めてからであった。身近に偉人はいるものである。

◆「患者が安心できる」プロフェッショナルな対応に感服

私が最初に高木医師に出会ったのは、それこそ「統合失調症」の学生が手におえないほどの状態に陥り、親御さんもあまり学生の状態に熱心に向かい合ってくれなかったので、保健所の無料相談窓口を訪ねた時だった。相談窓口に高木医師がいた。

偶然にもその学生は自身で高木先生の診察を受けており、高木先生は穏やかな表情で「僕からすると統合失調症の患者さんは可愛いいんですわ。彼はこの間診察中に私の机をひっくり返しましてね。『今度やったら警察呼ぶぞ』って言ってやったら、シュンとしてました。甘えてるんですわ、私にはそのくらい許されるだろうと」と当該学生の病状について解りやすく説明していただいた。穏やかな語り口なのでだいぶ「高齢のベテラン先生か」と思ったが、実は当時まだ40歳前後だった。

医師はその専門にかかわらず、「患者が安心する」対応が求められる。とりわけ精神科医には「心の病気」を扱うプロとして「優しい対応」が期待される。学生や知人、また私自身が不調な際に数々の精神科医にお会いしたが、医師としての能力もさることながら、「患者に寄り添う」姿勢がない医師はなかなか安心して本音を話しにくいし治療も進まない。

◆医師は名声で判断してはいけない

知人に精神科医の世界では「知らない人がいない」と言われる「大御所」のお世話になった人間がいる。事情があり私も同行することになった。私も書籍などでその医師のことは知っていたので、「大御所」がどのように知人の治療に当たってくれるか、失礼ながら興味があった。

知人が自覚症状を話すと「鬱病ですね。一番気をつけなければいけないことは自殺です。この状態の患者さんはしばしば自殺を頭に描きます」と語られた。そんなものなのかと思い、帰路車の中で知人に聞いてみた「俺から見たらお前はだいぶ疲れているのは確かだけど、自殺考えたことあるか？」と聞くと「腹立ってるんだ。自分は鬱病だとは思う。でも今まで自殺なんて考えたこともないし、あんな言葉聴かされてかえって気分悪くなったわ」さらに「会計でいくら払わされたと思う？」と逆に私に聞くので「わからない5000円くらいか？」と言うと「『初診は自費だから』って2万円だよ。俺、鬱病って言われたよな。何で保険使えないんだろう。あの医者自分が偉いからって殿様商売してるんじゃないか」ということがあった。

患者から「殿様商売してるんじゃないか」と思われた時点で医師と患者の信頼関係が成立するはずがない。それでも以降数回、知人の通院に同行した。ある時、知人は「セカンドオピニオン」を別の医師に求め、その医師からも同様に「鬱病」と診察されたが「自殺」への言及はなく、実際の生活で心がけるとよいことを具体的にアドバイスをもらい、たいそう喜んでいた。

「セカンドオピニオン」をもらって心が楽になったことを知人は「大御所」に診察の際話した。すると「そうですか。それではこれからその先生にかかられるということですね、よくわかりました」と診断が終わってしまった。

「大御所」は「セカンドオピニオン」を自分より若輩の医師に求めた知人が気に入らなかったのだろうか。傍で見ていても理解に苦しむ「診察中止（拒否）」だった。

長々と体験談を紹介したが、「医師は名声で判断してはいけない」と身にしみて感じた事例をお伝えしたかったからである。

◆「ACT-K（アクトケー）」という途方もない志とエネルギー

そんな「大御所」と対極の人格と能力さらには熱意を備えた「名医」が高木医師だ（もっとも既に高木医師は精神科医の世界で充分「著名人」ではあるが）。診たては間違いないし、必ず患者本位で診察を進めておられる。

そんな高木医師はかねてより「長期入院型」の精神病治療に疑問を抱いておられた。精神病で入院すると世間から隔離され、長期間病院に閉じ込められる。それがかえって回復を困難にさせているのではないか。長期間病院に閉じ込められている精神病患者の治療を自宅で行おうと言う思いを高木医師は長年抱いておられた。その構想を実現した在宅医療プロジェクト「ACT-K（アクトケー）」を2004年から高木医師は始められている。京都新聞に2011年掲載された記事によると、高木医師はACT-Kについて以下のように語っておられる。

「ACT（Assertive　Community　Treatment＝包括型地域生活支援プログラム）は重症の精神障害で、密接な支援がないと生活しにくい人に、自分が住んでいる場所でそのまま暮らしてもらうための援助です。精神科医、看護師、介護福祉士、作業療法士など医療と福祉のいろいろな職種の人が生活の場に出かけていくのが特徴で、夜間休日を含め365日24時間ケアできる態勢をとります。1970年代にアメリカで始まり、日本では2003年に公文書に登場しました。これを京都でやっているからアクトKと名づけ、主として統合失調症の人を対象にしています。」

日本で初めての「重度統合失調症患者の在宅医療」の試みだ。そして同様の在宅型ケアープログラムの展開を模索し、各方面から注目されている。構想することは簡単だが、実現にはかなりの困難が予想されたが、同じ記事の中で、

「常勤15人で非常勤と学生ボランティアを合わせ、実際に援助に当たるのは20人近くなります。自宅を訪問して買い物など日常的な生活の手伝いやレクリエーションなど、多くの専門職が連携して必要な医療と福祉のすべてを担います。統合失調症の利用者は120人。認知症の人なども一部診ており全部で150人です」（2011年当時）

「診てほしいという要望は患者や家族、福祉事務所などからありますがスタッフ一人当たり10人が限界。住所も車で30分の範囲に限っています。緻密な支援ができないとアクトの特徴がなくなるので、やむを得ず待ってもらっています」

24時間356日のケアーが可能なのかとの質問に、

「不適切なケアで患者が錯乱した状態をイメージするから難しくみえるのでしょうね。実際には昼のケアが十分なら突然悪くなることはありません。精神障害の患者にとって大切なのは▽安心できること▽自由があること▽人との絆があること。アクトＫでは電話を24時間受けられる態勢をとり、担当の患者でなくてもケアできるようにスタッフ間で情報交換を図っています」

と語っておられる。語るは簡単だがこれは途方もない「志」とエネルギーがなければ為しえない総合ケアーに違いない。

高木医師は著書に「ACT―Kの挑戦」（批評社）、「こころの医療宅配便」（文藝春秋）、「精神医療の光と影」（日本評論社）等がある。

名医だ！と賞賛しておきながら恐縮だが、現在、高木先生は大変にご多忙で、診察を受けようと希望される方は京都のあるクリニックに足を運ぶしかない。そこで水曜日の午前中だけ外来患者の診察を担当されている。検索エンジン等でお調べ頂ければ当該クリニックはお調べいただけるだろうが、何分限られた診察時間なのであえてここではクリニックの名前は伏せさせて頂くことをご了承いただきたい。

日頃、政治や社会をボロクソに罵倒している私が特定個人を賞賛するのは薄気味悪く感じられる読者もおられようが、高木医師は志の高い精神科在宅治療のパイオニアであると同時に「患者を安心させる」優れた医師としての能力と人格を備えた方だ。

口先だけ穏やかで、老人相手に不要なX線撮影や、検査でぼろ儲けするような開業医（実名を挙げたいが、まだ我慢しておこう）が蔓延るが、医師の皆さんには患者本位での治療を切にお願いしたいものだ。その際のお手本として高木医師を紹介しておく。

［動画］ACT-K 精神疾患 訪問型サービス

▼田所敏夫（たどころ　としお）

兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎病院経営の闇──検査や注射の回数が多い開業医は「やぶ医者」と疑え！

◎イオン蔓延で「資本の寡占」──それで暮らしは豊かで便利になったのか？

◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理」

◎2015年日本の現実──日本に戦争がやってくる

三原じゅん子というタレント出身の国会議員がいる。こいつは元不良だった。

「不良から与党の国会議員になるやつなど論外だと」持論を展開したら、えらく怒られた経験がある。

だが私の暴論は残念ながら間違ってはいなかった。

事もあろうに、三原は参議院予算委員会で質問としての発言の際に 「八紘一宇」を持ち出し、答弁した麻生に「戦後生まれの人でもこんな言葉を使う人がいるのか」と呆れられていた。麻生は漫画には詳しいが日本語が苦手な政治家として有名だが、その麻生に呆れられるのだから三原は大したものである。

◆中曽根康弘でさえ「失敗のもと」だったと認めている「八紘一宇」

「八紘一宇」がどのように使われた言葉かご存じない読者もいるだろうから、簡単に説明しておこう。

日本書紀に登場した文言から生まれたとされるこの言葉を学術的に解説すると退屈になるだろうから、政治の場で過去、どのように理解されてきたかを見てみよう。

1975年9月、文部大臣の松永東は衆議院文教委員会で、「戦前は八紘一宇ということで、日本さえよければよい、よその国はどうなってもよい、よその国はつぶれた方がよいというくらいな考え方から出発しておったようであります」と発言した。

1983年1月の衆議院本会議では、総理大臣の中曽根康弘も「戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った、それが失敗のもとであった」と説明している。

要するに大東亜共栄圏を作るにあたって「日本は特別な国だ！」と日本帝国がアジア侵略のスローガンに使った言葉であることを過去、文部大臣や首相が認めている言葉だ。

◆とてつもない国がやらかす「八紘一宇」の無知

その言葉を2015年に三原は、「八紘一宇とは、世界が一家族のように睦（むつ）み合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろう。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度が出来た時、初めて世界は平和になる」

「これは戦前に書かれたものだが、八紘一宇という根本原理の中に、現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかというのが示されているのだと、私は思えてならない。麻生大臣！　この考えに対して、いかがお考えになるか」

と発言した。これに答えて麻生は、「日本中から各県の石を集めましてね、その石を集めて『八紘一宇の塔』ってのが宮崎県に建っていると思いますが、これは戦前の中で出た歌の中でも、『往（い）け、八紘を宇（いえ）となし』とか、いろいろ歌もありますけれども、そういったものにあってひとつの、メインストリーム（主流）の考え方のひとつなんだと、私はそう思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生みたいな世代におられるのに、ちょっと正直驚いたのが実感」と「八紘一宇」への直接評価は避けた。

日本は第二次大戦で「列強からのアジア解放」を唱えて諸国を侵略し「搾取」した。そこには「神国」である日本こそが「世界中で一番強い国（となり）が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度が出来た時、初めて世界は平和になる」との思い込み甚だしい思想があった。

三原に言わせると日本は「神武天皇」が即位した2675年前が「日本建国」の年らしいが、小学校や中学校の社会の時代で教わる2600年前は「縄文時代」である。稲作はおろか、文字すら持っていなかった時代にこの国が「建国」されたという妄動は、不幸にも三原だけではなく、国全体が未だに真実を見つめられていない。2月11日の「建国記念日」は別名「紀元節」とも呼ばれ、この日に「神武天皇」が即位した日とされている、歴史的にも全く誤った解釈に基づく休日であるのだ。

そういった国家的な歴史に対する意識的詐欺行為が根底にある問題を忘れてはならない。

が、その詐欺行為がまだ黙認されていることを良いことに、三原は「八紘一宇」を持ち出した。

有事関連法制＝法律的な戦争の準備が全速力で進められる中、この元不良、否「不良国会議員」は精神的な戦争への誘導への為に一翼を担っている。

戦争をしたければ自民党と公明党の議員と党員だけでやってくれ！

不良というのはいつでもそんな奴らだった。最近の「反グレ」の連中はちょっと毛色が違うようだが、意味も分からず「特攻服」を着て日の丸を振り回すのが「暴走族」の標準的装備だった。やってる行為は一見「反社会的」に見えるけれども、本質的にその行為や考えは国家に収斂されていき、やがてその「防護隊」にさえなる。

三原を見ているとその筆頭であることがよく分かる。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎橋下の手下＝中原徹大阪府教育長のパワハラ騒動から関西ファシズムを撃て！
◎秘密保護法紛いの就業規則改定で社員に「言論封殺」を強いる岩波書店の錯乱
◎恣意的に「危機」を煽る日本政府のご都合主義は在特会とよく似ている

 

 

そのメールは、記憶する限り、2012年の6月に最初来た。

僕が取材で追跡している女子アナの弟にスキャンダルについての攻撃だ。

「Aさん（女子アナの弟）についての記事は、詫び状を出しなさい。Aさんにはお世話になったんだ」というメールが突如として入ってきたのだ。

もう原稿としては誌面に掲載されていることで、文句があれば通常は版元に行くのだが、メールには名前も住所も電話番号も書いていない。

こうしたメールを「スパムメール」と呼ぶのだが、徹底的に無視をすることにした。ただ、Aさんはヤクザなので、身の危険は感じたが。

◆自分は名乗らないのに相手には返信を求める

それから、どうも僕の敵になりすましたり、味方になりすましたり、どこで調べたのか昔の彼女になりすましたり、版元の編集になりすましたりして、なんとかして返信させようと「送り手」はあの手この手でメールを送ってきた。そのメール攻撃は半年ほどノンストップで来た。

「ふたりきりで話あったほうがいい」というメールが来たときに初めて僕は反応し、「どちら様ですか？　いくつか出版社の名が出ているようですが、用事があるなら、こちらからお伺いします」と返したら、まったく返事がなかった。

自分が名乗らない。それなのに相手に返信を求める。

こうした行為を「お里が知れる」という。僕は「失礼な相手には反応するな」という教育を受けて育った。それは教えたほうが正しいし、今もなおまちがっているとは思えない。いったい、メールの送り手はどのような教育を受けた連中なのだろうか。もしかして、まったく教育というものを受けていないのだろうか。親の顔が見てみたいものだ。

僕はすべての迷惑メールの履歴を、警視庁の友人と、警視庁に深いパイプを持つ弁護士に送った。つまり「法的に相手を追い込む」ためにだ。無視できないのは、「今、○○にいるだろう」と場所を特定するメールを送ってくることだ。これは、脅迫に値するだろう。訴訟すれば勝てる案件だ。メールで精神的に追い込まれた「診断書」も持っている。戦えば勝率100％だ、犯人よ！　明日にでも訴状を送ろうか。

そうブログで宣言すると「AKB48」のスキャンダルを追跡しているときに、「今、AKBに手を出すと、とんでもないことになるよ」とメールが来る。まさに、「四六時中、監視している」ことをアピールしているのだ。その癖、「ここに電話せよ」と電話番号を明記している割には、電話をかけるとまったく出ない。いったい何がしたいのか。あまりにもふざけている。

また、僕が「警視庁」にいるときには、まったくメールが来ない。打ち合わせなどで「鹿砦社」にいるときにも来ない。これはどういうわけか。臆病なのか。まあ、メールでしか人を攻撃できない時点で臆病といえば臆病だが。

◆「関東連合について書くなら、こちらの情報で書きませんか」

ストーカーメールに詳しい警視庁の知人に聞くと「ひとつは、どういうメールを送れば反応するか、という統計をとっている」ということだ。今ひとつ、これはヒントになったが、「オークション詐欺を糾弾したり、関東連合について取材を始めると、そうしたメールが大量に送られてくる」とも聞いた。僕もある雑誌で、関東連合を追跡していたタイミングで「関東連合について書くなら、こちらの情報で書きませんか」というメールが来たが、電話番号を調べると、実は「ワンクリック詐欺」として有名な会社だった。カルト団体になりすましてメールを送ってきたことも、食品会社を装い、送ってきたこともある。

こうしたメールの履歴は、すべて警視庁に提出してある。

「今は、ストーカーメールの情報をしゃかりきに集めています。近く、いたずらメールを送りつける業者がたくさん逮捕されることになります」と警察関係者。最近では、海外のサーバーを経由してごまかしても、発信元が特定できるそうだ。民間の技術者を警視庁のサイバー犯罪課が採用してきた成果が出ようとしている。

そんな中、興味深い記事を見た。

1月7日にパリにある風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が、イスラム過激派と見られる男たちに襲撃され、漫画家や編集者など12人が殺害された。これを「表現の自由への侵害」として、謎のハッカー集団「アノニマス」のベルギー支部が、YouTube上に動画を投稿し、アルカイダやイスラム国に対して宣戦布告した。

おまえらには地球上で安全な場所はない

動画のタイトルは「＃Op Charlie hebdo」となっており、画面にはおなじみのマスクをかぶり、フランス語で語る「アノニマス」のメンバーの姿が写っている。

そのスポークスマンは動画の中で、アルカイダやイスラム国に対し次のようなメッセージを送った。

「われわれはおまえたちを最後の1人まで追い詰めるだろう。そして貴様たちを殺すだろう。おまえらは無実の人々を殺すことを自ら許している。われわれは彼らの死に対する復讐を行うだろう」

「世界中のハッカーたちが、全てのジハーディスト（過激派）の活動をオンライン上で追うことになるだろう。そして全てのアカウントを閉鎖する、ツイッターやYouTube、そしてフェイスブックまで」

「地球上のどこにいてもおまえらは追跡されている。もはや安全な場所などない。われわれは『アノニマス』。そしてわれわれはレギオン（軍団、軍隊）である」

「私たちの民主主義にシャーリア法（イスラム法）を課すことはできない。貴様たちの愚かさのために、表現の自由を殺させはしない。警告する。おまえたちは破滅させられるだろう」

「われわれは決して忘れない。決して許さない。私たちを恐れろ！イスラム国や、アルカイダ、おまえらはわれわれの復讐を受け取ることになるだろう」

「言論の自由の重要さは、議論の余地のないことだ。貴様たちの取り組みは、民主主義への攻撃である」

「今後、直面する大規模な出来事に期待していろ。自由を守る戦いは、われわれの活動の根本にあたるからだ」

「アノニマス（anonymous）」は「匿名の」という意味の形容詞。彼らはインターネット上のオンラインコミュニティの利用者を中心に構成され、抗議行動やDDos（分散型サービス拒否）攻撃、クラッキングと言った行為を集団で行っていると考えられている。

実態は定かではないが、「アラブの春」では、エジプト情報省とムバラク前大統領のホームページをオフライン化させたり、チュニジアの「ジャスミン革命」でも政府側のウェブサイトにDos攻撃を仕掛け、内容を書き換えたりするなど、革命にも貢献したと言われている。

また麻薬組織へも対抗し、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験や、アメリカ政府の核実験に対する抗議も行い、関連するサイトを攻撃した。そしてサーバーをダウンさせたり、機密情報を公開させたりしたという。「IRORIO」より引用

僕自身は、いたずらのストーカーメールをもし送りつけて、そのリアクションを研究している集団がいるとしたら、それは「国際政治的な団体」、もしくはその端くれであるとにらんでいる。アノニマスなど「政治的ハッカー集団」の氷山の一角にすぎない。

一日中、人のメールを見ているなど、国家レベルの団体がやっているとしか思えない。そうでないとしたら、大金持ちが犯罪をするために「攻撃者」を排除しているのだ。

◆「どんなセキュリティも、3ヶ月後には破られる運命にある」

一時期、僕の携帯メールには「おまえが心を許している相手の取り巻きにも、お前の悪口を言っている相手がいるから気をつけろや」というメールが入ってきた。具体的な内容は伏せるが、ということは、僕がふだん会っている人のメールも覗いているということになる。また、自宅のメールには、やたら不正プログラムを送りつけてくるが、「送り手」よ！　これも証拠は保全してある。

今、ハッキングの技術は、かなり上達していて、「どんなセキュリティも、3ヶ月後には破られる運命にある」のだそうだ。今後、セキュリティ会社、もし会えるならハッカーをとことん取材してみたいが、ストーカーメールの送り手たちよ！　僕としては、警察マターで縦横無尽に、君たちを割り出す手はずは整えてある。そして、どう接触してきても、迷惑メールなどは僕にとっては「ネタ」にしかならない。いつか「迷惑メール、その送り手の正体」という本を書いてやるからな。（伊東北斗）

◎迷惑メール詐欺を通報しても警察はまともに対応しないことが判明

◎大塚家具お家騒動まで機敏反映させるAVメーカー「妄想力」のクールジャパン

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消防法により各家庭には「火災報知器」の設置が義務付けられていることを読者の皆さんはご存知だろうか。一戸建て住宅では「寝室」、「台所」、「階段」に設置が義務付けられている。マンション（分譲・賃貸とも）やアパートでも一戸建て同様に「台所」、「寝室」には設置が義務づけられている。義務だが罰則はない。あくまでも居住者の安全確保の観点からということだからだろうか。

◆我が家の火災にこんな報知器が役立つか？

拙宅にも数年前に町内会の回覧板が回ってきた。なんでも町内会で共同購入すると市販の価格よりも安価に購入できるとのことで、半ば行政による誘導のような形で「火災報知器の購入」が促進された。私の知らないうちに家人が購入申し込みをしたので我が家には「火災報知器」が法令通り設置されている。

しかし、消防法により「設置しなさい」と義務化されたのは、火災が発生した時に消防署や、防災センターに直結・緊急で情報が伝わる機能を有するものではない。公的建築物にあるような従来の「火災報知器」と異なり、煙や熱を感知すると「そこだけで鳴る火災報知器」である（勿論各家庭がセキュリティー会社と契約をして火災報知器を設置することも推奨されているけども、そうすればかなりのコスト発生する）。

学校や大規模商店で火災報知機が鳴れば目の前に煙や炎が見えなくても、万が一に備えて心の準備をする効果は誰しも認めるところだろう。大人数の集まる場所では火災自体の被害はもとより、避難の際の二次被害も予防されなければならないから火災報知器の果たす役割は大きい。

でも、我が家で仮に火災が発生したとして、火災報知器はどんな役割を果たしてくれるだろうか。

◆「そこだけで鳴る火災報知器」では役に立たないという結論

まず、家の中に家族の人間誰かがいるケースを想定する。我が家は自慢ではないが広くはない。火の手が上がればまず居宅内のどこからでも目に入る。火事はおそらく火災報知器よりも人間の目によって発見されるだろう（これに対して「寝室等での火災の発生は夜が圧倒的多い」と行政は取り付ける根拠を主張しているが、それは冬季に石油ストーブや火鉢などを利用していた時代の発火原因に注目しているのであり、今日のように石油ストーブや火鉢利用が減少した時代には説得力を持たない論である。さらに「寝たばこ」も理由とされているが、これだけ嫌煙活動が広がった今日「寝たばこ」の危険性は過去よりも低下しているだろう）。

それでも仮に家族全員が就寝中に火災が発生して「火災報知器」が鳴り出したとすれば、驚いて目を覚ますだろうが、そんな高温になるまでゆっくり寝ていられるほどの広さの寝室は我が家にはない。

そもそも「そこだけで鳴る火災報知器」は音を出すだけだから、消火活動や消防への連絡は人間が手で行わなければならない。

したがって、家族の誰かが在宅中に「そこだけで鳴る火災報知器」は役に立たないだろうという結論に至った。

◆設置義務化の真の目的は別にある

では、家族全員外出中の火災ならどうだろうか。我が家から出火して火災報知器が鳴ってもその音は隣家には届かない。「火災報知器」が消防署や防災センターなどに直結していれば、家人不在でも消防車が駆けつけてくれるだろうけども、そうではなくて家の中でだけむなしく音を上げていても誰にも聞こえないし、何の役にも立たない。近隣の方が火災に気が付く頃には天井に火が回っているだろう。

勿論、我が家のような安普請ばかりでなく、寝室が広いお宅もあれば、部屋数が多いお宅だってあるだろうから、そのような住宅では「そこだけで鳴る火災報知器」も一定の役割を果たすのかもしれない。私とて「そこだけで鳴る火災報知器」の役割を全否定しているわけではない。中には被害を食い止めたり難を逃れる人もいるだろう。

だが、「そこだけで鳴る火災報知器」は法律で義務化しなければならないほどの重要性と効果があるのだろうか。厳格に消防法へ従えばワンルームマンションでも2個の「そこだけで鳴る火災報知器」を取り付ける必要がある。部屋数がもう少し増えて二階建てのお宅ならば3つや4つは最低必要だ。

本当に火災被害の低減を考えるのであれば消防署とは言わないけれども、地域ごとに火災の発生を感知するセンターなどへの接続を行っておかなければ意味は薄いのではないか。

くだくだ冗長に屁理屈を並べたが要は「こんな役に立たない物を義務化したのは、メーカーに儲けさせるためではないのか」と私はまたしても捻くれた邪推をしてるのだ。

◆同じく無意味は「チャイルドシート」義務化

同様な例は「チャイルドシート」にも当てはまる。「チャイルドシート」は6歳以下の乳幼児が自家用車に乗る際に設置するよう義務化されている。席数以上の人数が乗車する際などいくつかの例外規定は設けられているが、基本1児に1台が必要だ。

3歳と5歳のお子さんを持つ家族であれば2つの「チャイルドシート」にそれぞれお子さんを乗せなければならない。「チャイルドシート」は助手席にも設置できるけれども、事故の際助手席は最も危険の高い場所であるし、エアーバックの危険もあるので、常識的には後部座席にお子さんを乗せるのが望ましい。だがこれは実践してみればわかることだが、後部座席に２つの「チャイルドシート」を乗せると超大型車でない限り、空間がいっぱいになる。通常自家用車の後部座席は3人座れるが「チャイルドシート」を２つ乗せると3人目が座れるスペースはない。

つまり運転席、若しくは助手席からしか後部座席のお子さんの様子を見たり、世話をすることしかできなくなるのだ。3歳と5歳の子供で長時間おとなしくしているのはよほど「おりこう」な例外であって、長距離ドライブの際はやれ「おしっこ」だ「お腹がすいた」「外で遊びたい」とごねるのが自然だ。そんな時に保護者が隣にいれば、抱いてあげたりあやしてあげたりすることが出来るが、法令を順守し保護者と子供の物理的位置を車内で分離すると、面倒が増える上に、高速道路走行中などに子供が急に体調を悪くさせた時などに対応が出来ない。

なんでこんな無茶を義務化するのか。これまた自動車用品店やメーカーを儲けさせるためではないのか。

私の猜疑心をどなたか取り払っていただけないだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）

兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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気が重い。正直これから御紹介する内容は私の勘違いか、誰かのうっかりミスで「ほら、やっぱりそんなことはなかったじゃないか」と安堵したい。

だが、事実は事実である。いかに残念な事態であろうが正視するしかない。

岩波書店が就業規則の改定を検討している。詳細は同社社員で佐藤優の起用に孤立無援で異を唱えてきた金光翔氏による「岩波書店の就業規則改定案について」（2015年3月15日付け首都圏労働組合特設ブログ） が詳しいので是非ご一読頂きたい。

◆自社関係者を「誹謗中傷」した社員は解雇！ 「風紀を乱す恐れ」のある社員は出入禁止！

端的に言えば「岩波で文章を書いたことのある人間や社内の人間、また取引先に対して批判 （改正案では「誹謗中傷」と言う言葉が使われているが実際に意味するところは「批判」も含まれるであろうことは、その他の改定が検討されている内容を見れば明らかだ）をするな。もしそんなことをしたらクビにする ! 」という宣言だ。

また、「会社は他の職員の懲戒に該当する行為に対しほう助または教唆もしくは加担したことが明白な職員については本人に準じて処分する」ともある。
さらに、「会社の風紀を乱し、または乱す恐れのある者」は「社内への入館を禁止し、または退館を命ずることができる」ようにしたいそうだ。

こんな恐ろしい就業規則を持っている出版社があるだろうか。「風紀を乱した」ら会社への立ち入り禁止だそうだが「風紀」て一体なんだ？　小学校なら風紀委員がいて「遅刻」や「喧嘩」した児童を学級会で問題にして反省を促すかもしれないけども、出版社の就業規則に「風紀」と言う言葉は馴染むだろうか。

しかも風紀を乱していなくても「乱す恐れがある者」なんて一体どうやって決め付けるんだ。「お前は風紀を乱す恐れがある」と言われてしまえばそれは確率的にはゼロじゃあないんだから誰一人反論は出来ないじゃないか。社長や役員だって酩酊して人に迷惑をかける「可能性」はあるわけだから、厳格にこの規定を運用すれば岩波書店の社屋には人が一人も居なくならなければならない。

「他の職員の懲戒」に関する、「ほう助」や「教唆」、「加担」という言葉を眺めていると、これは「就業規則」ではなく「特定秘密保護法」の条文ではないかと錯覚してしまう。

◆「戦後リベラルの象徴」岩波書店が日本国憲法の精神を堂々と無視！

この就業規則改定案には「日本国憲法」の精神や明文規定が全く意識されていない。「会社に入ると法律も憲法もない」と名言を吐いた人がいたけれども、そんな会社でも就業規則は法律の範囲内で書かれているはずだ。あくどい会社であればあるほど外部の目や労働基準監督署を気にするから社内規程は綺麗に書いてあるものだ。そしてそれを堂々と無視する、というのが標準的な日本の会社だが、岩波書店が行おうとしている就業規則の改定はそれ自体が「不当労働行為」に該当するのではないか。少なくともこれらの改定案は非合理的であるばかりでなく、社員への恫喝に近い。「風紀を乱す恐れ」のある者にならないように社員が萎縮するのは間違いない。

私のような場末に生きる人間がまさか「あの」 （「あの」は「信頼をおいていた」の意である）岩波書店を批判しなければならない日が訪れるなどとは想像もしていなかった。

今さら私が解説するまでもなく岩波書店は老舗で良書を膨大に出版してきた実績を持つ。数ある出版社の文庫の中でも岩波文庫は別格の評価を得ている。私自身お世話になった岩波書店出版物は200や300冊ではきかない。たしかに『世界』（岩波書店が出版する月刊誌 ）はちょっとお高くとまりすぎていて愛読書にはならなかったけれども、良質な文章が頻繁に寄稿されていることは間違いない。

その岩波書店が一体どうしたのだ ! 読売新聞や産経新聞でもこんな就業規則は採用しないだろう。

◆岩波書店の著者たちはこの就業規則改定を是認・黙認してしまうのか？

岩波書店の就業規則改定は笑われるだけでは済まないだろう。少なくない作家や著述業者が疑問を持つに違いない。本当に良心のある作家や研究者はこの事態を知れば黙ってはいまい。真の知識人とはそういうものだ。

この就業規則改定に当たっては、長年孤立無援で会社と戦ってきた金光翔氏個人を狙い撃ちにしたものである可能性も否定出来ない （その辺りの事情は『告発の行方2』鹿砦社に詳しく掲載されている）が常軌を逸していると言わざるを得ない。

岩波書店はリベラルだ、とのイメージを持っていた私は馬鹿だったのだろうか、それとも岩波書店が馬鹿なのだろうか。こんな比較をする日が来ようとは。誠に不幸極まりないし残念至極である。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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少なくない数の人の恨みを買っているからだろうか、私には毎日200から300程の新規迷惑メールが届く。そのほとんどは出会い系サイトだったり、物を売り付けようとする、まあよくある種類のジャンクメールだ。メールをチェックする度に受信ボックス内に迷惑メール指定したアドレスから、また同じようなメールが数十は入ってくる。まずは改めてそれらを迷惑メールに放り込むところから仕事を始めなければならない「3千万円もらってください!」だの「こんな私ですが、今日会ってもらえますか?」といった、はいはいわかりましたもう結構ですよとげんなりする内容ばかりだ。

引っかかる人がいるからこんな見え透いた偽の誘いメールを作文する稼業もあるのだろうが、マシンガンのように続々と撃ち込まれると煩わしいことこの上ない。でもそれらはまだ犯罪性はないから「日頃、人に嫌われる文章を書いている代償」として我慢しなけりゃいけないのかもしれない。

◆怪しすぎる迷惑メールが届いたので連絡先に電話をかけてみた

が、先日ちょっと引っかかる内容のメールが来ていた。そこには私個人のことについてかなり詳しく書かれていて「有料サイトを利用した料金が未払いであるのでこのままなら法的措置を取らざるを得ない」から電話連絡をよこせとある。世に言う架空詐欺であることは一目瞭然だ。同様のメールは過去何回か受け取ったことがある。がここまでの特定をしての「脅迫メール」は初めてだ。ちなみに私の携帯電話はネットに接続出来ない設定にしている。だから架空請求はいとも簡単に論破できる。犯罪防止の観点からも無視はできない（本当は送って来た相手に「焼き」を入れたかった）から、連絡先と記された電話番号をダイアルした。

念のため申し上げておくが、仮に読者の皆さんがこのようなメールを受け取ってもその殆どは単なる脅しだから、一番賢明な対応は無視することだ。相手は言葉巧みなプロの詐欺師だ。間違っても私のように連絡をしてはいけない。くれぐれもご注意を。

怪しいメールが来てそこに連絡先電話番号が書かれていたらまず検索エンジンにその電話番号を打ち込んでみよう。この手の業者は短期決戦で仕事をしていて数日で電話番号を変える。俗に「飛ばし」と呼ばれる転送を利用している奴らもいる。が数日悪事を働いている詐欺業者ならその電話番号についての情報が出てくるだろう。

ここで注意しなければいけないのが、悪徳業者が自ら「問題解決のお手伝いをします」と宣伝する自作自演の二重の罠を多数用意していることだ。

信用ができるのは「電話番号検索」というサイトでここに電話番号が上がっていて多数のアクセスや書き込みのあるものは確実に詐欺だから無視しておくのが一番だ。

◆勘違いをしているのにやけに自信満々な初心者業者との会話を録音した

私が電話をかけた先はどうやらまだ開業したての業者だった。検索しても当該電話番号は出てこない。悪い奴は被害が広がる前に芽を摘まねば（繰り返すが読者の皆さんはくれぐれも私の真似をしないで頂きたい）。

出てきた男は「19万円の利用料金が未納になっている」と言う。また大きく出たものである。私は犯罪者にはそれ相応の言葉と表現（世間ではヤクザと呼ばれるような語り口のことだ）を使うからおいそれと餌食になることはない。けれどもこの男はどこでどう勘違いしたのか知らないが、私を専修大学のある教員と決めつけ履歴もはっきりしているなど自信に満ちた態度を崩さない。会話の間に検索してみると、確かにその氏名の先生は存在している。

何故に私をその先生と勘違い（?）したのかわからないけれども、男は自信満々で「大学教授のクセにこんなサイトを見てるんですねー。」などと調子に乗っている。私は気楽なもんだ。勘違いされた先生は気の毒だが詐欺師は全く見当違いの相手だと気がつかない。「いいですよ。受付に電話して先生のしてる事を話しますから」「いいです、いいです。はいはい直ぐに訴訟の書類送りますから。裁判です。はい。払う気なけりゃこっちも仕事なんでね」

「あのなあ、裁判でもチャカでもかまへんけど、お前のケツ何処が持っとんねん?」これは上品に言い換えると「裁判でも拳銃撃ち込まれても結構ですが、お宅様の後ろ盾はどちらの組（ヤクザ）ですか」と言う意味だ。普通、大学の先生が使うことはない「お下品」な話し方だ。

さらに「ワシの携帯のう、ネット繋がらへんねん。せやからお前の言うてることは完全ないいがかりやないか!このドアホ!」とお伝えしておいた。さらに念押ししておいたがこれ以上書くと、私の品性が疑われるから後の会話は伏せておく。

◆「啓発」が必要なのは市民ではなく通報してもまともに対応しない警察の姿勢

詐欺師はあれこれゴタクを並べても結局何もできはしない。問題はその後だ。

メールの証拠もあり明らかな詐欺だから、私は会話の全てを録音していて警察に通報した。ところが警察はそっけない。

「詐欺かどうかは分かりませんから」「ああそうですか、今担当者がいないから明日又連絡してください」とまるでやる気が無い。日頃散々「新手の詐欺にご注意を!」「怪しいと思ったら窓口に連絡を!」と相談窓口の連絡先をポスターやネットで啓発しているくせに、通報してもこちらが伝えようとする内容すら聞こうとしない。

こんな警察の姿勢なら詐欺は繁盛する一方だろう。なんでせっかくの情報提供を聞こうともしないのだろうか。これでは警察の存在意義ないじゃないか。呆れたことに対応した警察官は「民事は警察管轄外ですから」とまで言い放った。声が若かったから新米のお巡りさんだろうか。詐欺が民事?　大丈夫かお巡りさん!

この手の詐欺はどうやら「自衛」するしかなさそうだ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）

兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎なぜテレビはどこまでも追いかけてくるのか?

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より深層へ！横議横行の『NO NUKES Voice』第3号！

 

文科省は2月19日講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学253校を発表した。新設された大学や学部を昨年度から調査対象としており、502校の約半数に問題が指摘されている。大半は学生の定員割れや教学体制への言及だが、以下のような事例もある。

千葉科学大（千葉県銚子市）は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視された。「英語1の講義で同大学のシラバス（講義計画）によると、冒頭から「be動詞」、「過去形」、「進行形」と、中学校で学習しているべき内容が並ぶ。「基礎数学」の講義では、割合（百分率）や小数、四捨五入とは何か、から講義が始まっている。

つくば国際大（茨城県土浦市）では「化学」の講義が元素や周期表の解説から始まり、「生物学」では光合成やメンデルの遺伝法則から取り上げている。

このような講義内容対して文科省は「大学教育水準とは見受けられない」と指摘して改善を求めているそうである。

たしかに「be動詞」、「過去形」、「進行形」は中学校で習得しておくべきレベルであるし、「光合成」や「メンデルの法則」も大学入学以前に習得をしておくべき内容であることは間違いない。しかし、現実に中学生レベルの知識を持ってない学生を受け入れた以上、大学はいきなり英語の講義でヘミングウエィーや英字新聞の読解を学生に提示したところで、誰一人全く理解できないしついてくることは出来ない。

◆「学力低下」は20年ほど前から顕在化していた

大学における「学力低下」は偏差値下位校で、20年ほど前から顕在化しだしていた。千葉科学大学やつくば国際大学は「正直」に学生の能力レベルと講義実態を文科省に「見つけられ」たので名前が挙がってしまっているだけの事であり、同じような内容を教えている大学は100近くはあるだろう。

これはどう考えても大学レベルではない、いや高校レベルにすら達していないという学生まで受け入れないと偏差値下位大学は学生確保がおぼつかない。そこで一部の大学では「導入教育」という名前で単位を付与せず、いわば補習的に学生の学力向上に取り組みが始まった。「導入教育」はその方法と担当教員の熱意などにより成功例と失敗例双方多数の実績がある。大学だって本当はそんなことはしたくはない。大学らしい内容の講義やゼミをしたいけれども、そのレベルまでに学生を引き上げないことに話が始まらないのだ。

ともあれ、まず読者の皆さんに知っておいていただきたいのは「名前さえ書ければ入学できる」大学は、比喩ではなく現実に多数存在しているという事実である。

◆「若年層は保守票に取り込める」と踏んだ政権与党

そこへもってきて、選挙権の18歳への引き下げだ。

もとはと言えば選挙権ではなく改憲の際の国民投票に限定して18歳まで投票資格を引き下げてはどうか、という議論が出発点であったのだが、ここへきて選挙権の引き下げが模索されようとしている。

政権与党は「若年層の非政治化が完成し、若年層は保守票に取り込める」と確信を持ったのだろう。その判断が前述のような一部大学生の学力低下と無関係ではもちろんない。

更に、偏差値が非常に高い大学生の知識、学習能力は依然変化はないけれども、「政治」「社会問題」への関心は70年代後半から一貫して右肩下がりである。極端に表現すれば60年代、70年代の大学生と今日の大学生ではその問題意識と行動において大人と子供ほどの差がある。70年代の政権はまかり間違っても選挙権の18歳引き下げなど考えもしなかったに違いない。

選挙権の引き下げについて、私は明確に反対する。そんなことを行えば反動政権の軍事化政策を利するだけだ。

選挙権の引き下げを議論するのならば、「成人」年齢の概念や運用については再考する方が先ではないか。例えば法律的な「結婚」は成人を待たずに男性18歳、女性16歳で許される。男女で差があるのはおかしくはないか。今日の進学率で言えば9割以上の16歳は高校生である。飲酒喫煙は20歳からしか許されない。ギャンブルを例に挙げれば、パチンコは18歳以上（高校生でなければ）は入店OKだ。あまり知られていないが、20歳を超えても競馬の馬券を買うのは法律上大学生には2005年まで許されていなかった。競艇、競輪、ボートレース等は今でも「学生」である限り何歳でも「賭ける」ことが禁止されている。

◆「学生の幼稚化」は大人社会の反映に過ぎない

「成人」とは一体なんだろうか。

かつて大学に入れば「新歓（新入生歓迎）コンパ」などで飲酒は当たり前の文化だったが、飲酒についての監視の目が大学内では異常なほどに厳しくなっている。20歳になるまでに飲酒をするのはもはや「犯罪者」扱いに近い。

大学では20歳以下の学生の飲酒が見つかると、クラブ活動が停止になったり、厳重に処罰される。大学職員がどこでそれを発見するのかと言えば、SNS上である。ツイッターやフェースブック、などに宴会と思われる書き込みや写真がアップされていないかを常時探している職員がいる。

常軌を逸した大学の異常行動と言わざるを得ないが、SNS上の写真から飲酒が発覚しクラブやサークル活動の停止を受けた学生は実際に存在する。写真を載せる学生も「アホ」だが、それを見つけてとがめる大学職員の行為は「大人」として余程情けない。学生に伝え教えることは他にないのか。

大学生に限らず、現場の先生方に聞くと、高校生、中学生の幼児化は明らかに顕著だ。学習能力の低下もさることながら、社会性や自己表現力の鈍化が著しいと現場の声を異口同音に耳にする。

生徒、学生のありようはその子供たちを育てた社会や家庭、大人の反映だ。選挙権を18歳に下げると言う一見耳触りの良さそうな「罠」の前で、「大人」達はまず自分がどれくらい成熟しているかを振り返ってみよう。立派な「大人」はワイドショーや週刊誌の垂れ流すゴシップではなく、本質を見抜く視点と判断力を持っているはずだ。あなたは大丈夫だろうか。私も大丈夫だろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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