少子化の真実は貧困問題にあり ── 未来を本気で考えて逆算するなら、わたしたちに何ができるだろうか 小林蓮実

「少子化の真実」。これをテーマにした投稿がネット上で話題にのぼっていたので、今回は書評を休み、この問題について語りたい。

◆金と希望とがそろわなければ出産への挑戦など不可能!

該当の投稿では、政策となっていることもSNSのリベラル系アカウントで言及される内容でも「子育て支援」一本槍だが、実際には少子化の原因は未婚化であり、その要因は若者の貧困であると社会学者は説明していることに触れられていた。

この投稿に対し、さまざまなコメントがつけられる。たとえば、少子化対策を学者でなく自民党の政治家がおこなっていることで、夫婦別姓ですら実現しない現状を嘆く声があった。予算内で解決できる問題しか拾い上げず、反対意見の出ない対策しか打たないのではないかという意見も出ている。これは、少子化対策に限ったことではないだろう。また、出生率について触れる人もいた。

「人口動態統計」をまとめた厚生労働省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html)によれば、出生数は1950年の約234万人、73年の約209万人などと比較すると激減ともいえるように、2019年には約87万人にまで落ち込んでいる。

出生率、合計特殊出生率の推移:1950-2019(厚生労働省)

いっぽう、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」に目をうつすと、1950年こそ3.65とかなり高くなっているが、73年でも2.14、75年には2.00を下回り、1999年にはすでに1.34にまで下がっている。2019年では1.36だ。

そして、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」をもとに、2040年には出生数74万人、出生率1.43になると推計されている。つまり、未来も現在同様、出生率は下げ止まるなか、出生数は減少の一途をたどると予測されているのだ。

より貧困だった戦後に触れ、未来に対する希望がなければ出産しないという問題を取り上げるコメントもあった。

◆相対的貧困率を参考にみる貧困のリアル

相対的貧困率については、たとえば首都大学東京(現・東京都立大学)子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩氏が詳細を研究している(https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/sidai/pdf/anzen/01/04.pdf)。

相対的貧困率の推移:1985-2015(厚生労働省)

相対的貧困率とは、収入から税金や社会保険料を引いた手取り収入である「可処分所得」を世帯人員の平方根で割って調整した、「等価可処分所得」に満たない世帯員の割合のこと。これが1985年には12.0%だったのに対し、2000年の15.3%まで上がり続け、03年には14.9%へと下がるものの再び2012年の16.1%にいたるまで上がり続けた。

いっぽう、「年齢層別の貧困率の推移」を見ると、男性では「1985年から2012年にかけて、20-24歳をピークとする『山』が出現。逆に、55歳後半から上昇していた貧困率の『山』が徐々に減少」と説明されている。これでは、貧困化を若年層が訴えても、政治・会社・社会を中心となって動かすような世代や立場の人に理解されることは難しいだろう。意図的に無視されているのかもしれないが。

女性も同様に「1985年から2012年にかけて、20-24歳をピークとする『山』が出現」と説明されており、「高齢期の貧困率は、2015年にも存在するが、1985年よりも高い年齢層で上昇する」と加えられている。

世帯構造別の1985年と2010年代の比較では、男性の場合、勤労世代の貧困率は、ひとり親と未婚子のみ世帯などで大きく上昇。単独世帯、夫婦と未婚子のみなどの割合が増えている世帯でも上昇傾向にあるとのこと。女性では、単独世帯の貧困率は下降しているもののいまだに3割。子どものいる世帯は上昇傾向。ひとり親と未婚子のみ世帯の貧困率は、貧困率がさらに高くなっている。

つまり、夫婦のみか3世代世帯で、誰かが高収入を維持するか共働き、なおかつ食べさせなければならない子どもがいない世帯でなければ貧困に陥りやすいということになるだろう。やはり、結婚したくてもできない、子どもをもちたくてももてないという人が少なからず存在することがわかる。

◆現在と未来の選択肢とは

冒頭の投稿に対するコメントでも、最低賃金の引き上げ、非正規雇用の規制、ブラック企業の撲滅、富裕層への課税を提案するものもあった。これらを求め続けることは重要だが、なかなか実現されることはない。むしろ逆行するような政策が目立つ。

背景としては、まず、労働法制の改悪・規制緩和の歴史があった。特に80年代後半以降、バブル崩壊とともに、賃上げ率は下がり、失業率が上昇。その後、派遣やアルバイト、パートといった非正規雇用の労働者が急増していった。企業はリストラを断行し、非正規雇用で労働者を使い捨てにする。非正規雇用の労働者の割合は、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/001078285.pdf)によれば、1984年に15.3%だったのが、2019年の38.3%をピークに22年も36.9%と高い状態となっている。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移:1984-2022

その前の時代から、労働運動というものは展開されてはきた。派遣も「派遣村」を機に、問題視する声はあがった。ただし、近年ではパートやアルバイトが増加しており、筆者も過去にフリーランスの労働組合を設立して活動していたが偽装請負も蔓延した。

政治は企業や富裕層の声にばかり耳を傾け、労働運動ですら御用組合が跋扈。そしてこんにちにいたる。

地方に暮らしていると、小中学校の統廃合が進み、子どもどころか人間自体の減少を実感する。未来予測の数値をながめれば、限界集落化直前というわけだ。

たしかフランスで以前、4人産めば働かなくても暮らしていけるような社会保障的な制度があったと耳にしたことがあったが、調べてもなかなか情報を得られない。ただし、ハンガリーで類似のものがあったので、紹介する(https://comemo.nikkei.com/n/nb01fe91dec15)。

40歳未満で初婚であれば約360万円を借りることができ、第一子を出産すると返済が3年間猶予される。その3年以内に第二子を産めば、さらに3年猶予されるうえ、120万円程度の返済が免除される。第三子も産めば、全額免除。日本価値で約1000万円となるそうだ。4人産めば、約2000万円となることもあるらしい。

もし、この社会に上記の制度があったら、個人的には「やけくそ」と面白がる気分とで、今からですら4人以上産むことに挑戦してみようという気にもなるかもしれない。父親がすべて異なってもよさそうだし(笑)。

そもそも地球は人口過多で、発展する国々の増加にともなう食糧危機すら叫ばれる。世界中のそこかしこで人口減少が起こっていることは驚くに値しないことかもしれない。

それでも、社会を現実的に保持するため、国家が存続するなら政治に訴えながら、個人的には食べ物を少しずつでも自力で入手しながらコミュニティの助け合いシステム強化を試みるしかないと考えている。実際には、自らの死後に家やモノがどうなるかという問題をつきつけられはするわけだけれど。

この国の1人当たり実質GDPは2022年、35位となっている。もはや、おりていく社会の見本を目指すという選択をするときがきているのではないか。その前にできることをまたそのままにするなら、「失われた40年」も目前だ。中間層をあつくすることが最適な対策であるという声も無視し、大企業や富裕層、そして政治は外ばかり向いている。権力者が問題だらけであることは、各国をみても同様。ならば、もう私たちは、やっているふりを受け入れ続けることはやめ、「勝手にやって」いい段階ではないか。

▼小林 蓮実(こばやし・はすみ)
1972年生まれ。フリーライター。労働・女性運動を経て現在、農的暮らしを実現すべく、田畑の作業、森林の再生・保全活動なども手がける。地域活性に結びつくような活動や起業も準備中。この国の婚姻制度・家制度に違和感を抱き続ける。未婚、「子なし」。
Facebook https://www.facebook.com/hasumi.koba

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「冤罪被害者」袴田巌さんの無実の訴えを退けた存命の裁判官たちに公開質問〈06〉2018年に再審を取り消した東京高裁の裁判官・林欣寛氏(現在は札幌高裁事務局長)片岡 健

国民の大多数から「無実なのに死刑囚にされた冤罪被害者」と認識されている袴田巌さんの再審がついに行われることになった。袴田さんは1966年の逮捕から現在まで57年にわたり、殺人犯の汚名を着せられてきたが、無事に再審が行われれば、無罪判決を受けることは確実だとみられている。

 
林欣寛氏。現在は札幌高裁の事務局長をしている

このような状況の中、過去に袴田さんに対し、無実の訴えを退ける判決や決定を下した裁判官たちはどのような思いで、どのように過ごしているのだろうか。当連載では、該当する裁判官たちの中から存命であることが確認できた人たちに対し、公開質問を行っていく。

6人目は林欣寛氏。2018年6月11日、その4年前に静岡地裁(村山浩昭裁判長、大村陽一裁判官、満田智彦裁判官)が認めた袴田さんの再審を取り消す決定を出した東京高裁(裁判長は大島隆明氏)の裁判官の一人だ。

◆「林氏の略歴」と「林氏への質問」

林氏は1978年9月6日生まれ、愛知県出身。大島裁判長らと共に袴田さんの再審を取り消す決定を出した後、2020年4月1日に司法研修所の教官に異動し、2022年4月8日からは札幌高裁の事務局長を務めている。

「司法研修所の教官」は、司法試験に合格した修習生を指導する職で、「高裁の事務局長」は管内の司法行政(たとえば裁判官や職員の人事関係事務、会計事務、一般の庶務など)の責任者だ。つまり、林氏は東京高裁の裁判官として袴田さんの再審を取り消す決定を出した後、法廷で人を裁く仕事をしていないのだと思われる。

そんな林氏に対しては、以下のような質問を書面にまとめ、郵便切手84円分を貼付した返信用の封筒を同封のうえ、札幌高裁に特定記録郵便で郵送し、取材を申し込んだ。

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【質問1】

袴田巌さんは再審が決まり、無罪判決を受けることが確実な状況となりました。林様はこの状況をどのように受け止めておられますか?

【質問2】

林様は、大島隆明裁判長らと共に袴田さんの再審を取り消す決定を出されたのち、2度の人事異動で「司法研修所の教官」と「札幌高裁の事務局長」に就いておられますが、この2つの職はいずれも、法廷で人を裁くことをしない職だと思われます。林様がこのような職に就かれていることは、袴田さんの再審を取り消す決定を出されたことと何か関係があるのでしょうか? 何か関係があるのであれば、どのような関係があるのか、具体的に教えて頂けましたら幸いです。

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この質問に対して、林氏からは以下のような回答が郵便で届いた。なお、林氏に郵送した「郵便切手84円分を貼付した返信用の封筒」は、回答と一緒に返送されてきた。

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令和5年7月3日

片岡健様

札幌高等裁判所事務局総務課

事務連絡

あなたから当裁判所に送付された2023年5月22日付け林欣寛宛ての書面に同封されていた郵便切手84円分(返信用封筒に貼付)を返送いたします。
なお、本件についてお答えできることはありません。

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林氏については、追加取材をすることを検討している。

※林氏の生年月日と出身地、異動履歴は『司法大観 平成二十八年版』と『新日本法規WEBサイト』の情報を参考にした。

▼片岡健(かたおか けん)
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(リミアンドテッド)、『絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―』(電子書籍版 鹿砦社)。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―」[電子書籍版](片岡健編/鹿砦社)

広島地裁、三原・本郷産廃処分場の許可取り消しを命令 「権力忖度」裁判長も呆れるお粗末広島県行政 さとうしゅういち

地元住民や地元市議会の反対も押し切って三原市の水源地のど真ん中に広島県(湯崎英彦知事)が許可してしまったJAB協同組合が経営する本郷産廃処分場。2022年9月から一部操業し、2023年6月にはBODやCODが基準値を上回る(住民の岡田和樹さんら調べ)汚染水が流出してしまいました。

その産廃処分場の設置許可取り消しを住民らが求めていた裁判で7月4日(火)13時10分、広島地裁の吉岡茂之裁判長は知事に対して許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。

◆ずさんな業者の調査を鵜呑み、県知事の判断の過程に大きな誤り・欠落

 

吉岡裁判長は「処分場の許可に至る広島県知事の判断の過程には看過しがたい過誤・欠落がある」と指摘。

具体的には業者JAB協同組合による生活環境影響調査が、

・法によれば調査しないといけない処分場に近い既存の井戸が調査されていない。専門家の会議の中でも近い井戸がないか?と聞かれても業者は「井戸はない」と主張し、県もスルーしてしまった。実際には井戸があることが発覚した時も、井戸の持ち主が即答を避けただけなのに「調査を拒否された」ということにしてしまった。

・農業用水に使われている川への影響の調査の仕方もおかしい。処分場の調整池から水が流れてくる近くで調査をしないといけないのに、取水口を5つも経た700mも下流でしか調査していない。

ことが、「水質に関する必要十分な把握と言う不可欠な前提が欠けている」と判断されました。

この日は、筆者も傍聴に行きました。判決を言い渡した吉岡茂之裁判長は、昨年2022年6月には、操業差し止めを求める仮処分申請を却下していました。また、同裁判長は、今年2023年5月には故・後河内真希先生の労災認定を却下しています。さらに伊方原発広島裁判では、運転差し止めの仮処分申請を却下した「前科」もあります。従って「これは、今回もダメ(不当判決)かな」とひやひやしていました。
13時10分、吉岡裁判長が言い渡した判決は「被告・広島県知事に許可を取り消すことを命ずる」というものでした。原告住民に喜びが広がりました。

◆住民に5年以上の闘いを強いる広島県

これまでの経過をおさらいしますと、2018年4月にJAB協同組合が三原市と竹原市の水源地のど真ん中である三原市本郷町南方に産廃処分場の計画を発表。このJAB協同組合が広島市安佐南区上安に設置した産廃処分場では、いい加減な処分方法で、汚染水を流出させる、また、処分場の真下が元保安林の上に不適切な盛り土をした場所だったことが発覚する、など問題が続発しています。その上、JABはこの処分場を拡張した上で所有権を外資系企業に数百億円で売却しています。金儲け中心の事業体であることがうかがわれます。

当然、住民は猛反対をしますし、三原市議会、竹原市議会でも産廃処分場には対する決議が可決されます。

だが、2020年、広島県はJAB協同組合に産廃処分場をつくる許可を出してしまいます。これに対して住民が2020年7月15日に許可取り消しを求める行政裁判を起こしたのです。その間、2022年9月に産廃処分場は稼働し始め、群馬や長野など遠方から産廃が運び込まれてしまっています。そして、ようやく、今回、地裁レベルでありますが、産廃処分場の許可を取り消すよう裁判所は県に命じました。

しかし、広島県がこの判決を受け入れずに控訴すれば、原告住民はさらなる闘いを強いられます。そうこうするうちにも、県外からも含めて産業廃棄物が搬入され、水の汚染がさらに広がることになります。

◆酷い事業者にいい加減な県、そして住民の地道な努力が「勝因」

判決後、原告団長の山内静代さんは「一致団結して闘ってきた原告の皆様に感謝したい。地元の皆様は『家の前を30トントラックが毎日通過するのを見るのはつらい』とおっしゃる。水質汚染はどこまで広がっていく。命にかかわる産廃問題を他人ごとと考えないように、我が事と考えるようにマスコミの皆様にもお願いしたい。」と訴えました。

原告弁護団の山田延廣弁護士は「原告の岡田さんがわたしに相談してこられたとき最初は断った。裁判をささえるだけの運動がつくれるか心配だったからだ。しかし、三回も来られて「絶対運動をきちんとします」と言われてお受けした。」

「今回は許可取り消しになって当たり前の裁判だった。業者のJABもあまりにもひどいことをしてきたからだ。そして県も、JABのいい加減な調査をうのみにしていた。(その上で)皆様が、専門家を訪ねて、水質検査などお金がかかることもしてこられた。やるべきことをやってこられたことが勝訴につながった。」と振り返りました。

原告団の藤井弁護士からは、判決文について詳しい報告がありました。

「普通は、裁判所は行政が適正だというなら適正だというのが普通だ。吉岡裁判長は行政に甘く判断する方だがその吉岡裁判長がこうなので、広島県はよほどひどいということ。」などと指摘しました。

◆産廃担当課長に汚染水の匂いを嗅いでいただき、対策を迫る

 

原告側は判決後、広島県(湯崎英彦知事)に対して判決を受け入れて産廃処分場設置許可を取り消すよう要請しました。県の担当課長らが対応しました。

県の担当課長は「弁護士と相談して決定したい」。「なるべく早い時期に方針を決める」と繰り返しました。

原告側は、「判決では看過し難い過誤、欠落があると、言われている。許可処分を取り消す判断をしただけではすまない。谷に産廃も埋められている。一般論として取り消した場合は後始末をきちんとさせないといけないのでは。」と迫りました。

また、「産廃処分場に対して立入検査したか?」と問うと、「東部厚生環境事務所が行っている」と回答しましたが、原告側が「東部厚生環境事務所に聞いたら『行っていない』」と追及すると県側はシドロモドロになってしまいました。

「県民誰一人取り残さないというのが湯崎知事の第一声だったはず。だが、我々は取り残されていた。」と参加者から声があがりました。

そして、課長らに汚染水の匂いを嗅いでいただきました。

また、処分場に隣接する地権者が産廃処分場の様子を映したビデオをお見せしました。

 

そのビデオにはトラックで運び込まれた産廃が、ザルと言われている目視の展開検査(廃掃法で義務付け)すらせずに一挙に谷に放り込まれている様子が映し出されていました。

課長らは黙っておられるばかりでした。

そんななか、川下で農業を営む男性は、「近所では農業をやめるという話になっている。なんとかしてくださいよ。あなたが県の環境責任者でしょう。あなたがしゃんとしないでどうするの? 」と迫りました。

「一刻の猶予もならない。もし許可されていなければあの里山は素晴らしかったのですよ? 命が奪われるかの瀬戸際。猶予も許せない。」と別の住民女性も迫りました。

「県もJABに騙されたのでしょう? 井戸水で生活する人はいないとか水質は大丈夫とか言われたのでしょう?」。

「県もJABを訴えるべきでしょう? 「産廃処分場は県会議長(経験者)の土地。JAB協同組合は元衆院議員が理事長でしょう? 大きな力に勝てないのでしょう? 」
などと、別の男性もたたみかけました。

こうした声を受けて課長は、「声をきかせていただきありがとうございます。みなさまの不安がおこらないようみなさまの不安が解消されるよう対応します。」と答えるのが精一杯でした。

原告側は「操業を今すぐ止めるよう県知事に伝えてください。」と念を押し、要請行動は終わりました。

◆失神KO負けの知事よ これ以上の悪あがきはおやめなさい

上記でご紹介した通り、広島県に対して三原市の本郷産廃処分場の許可取り消しを命じた裁判長は失礼ながら、これまでは「権力忖度」で悪名高い吉岡茂之裁判長でした。しかし、今回ばかりは、さすがの吉岡裁判長も「業者による調査は生活や環境への影響について正確な把握が欠けていて、知事の審査や判断の過程には欠落がある」と断じざるを得なかったのです。

それだけ、広島県知事・湯崎英彦さん率いる産廃行政はお粗末であり、今回の湯崎県政の問題が噴出したと言わざるを得ません。当初は、「誰一人置きざりにしない」などと気勢を上げていたのも今は昔。筆者もあのときはそんな湯崎さんに期待して一票を入れてしまいましたが、ガッカリです。湯崎英彦、一票を返せ、と言いたい。

とはいえ、吉岡裁判長にも、今回、許可取り消しをするくらいの判断力があるなら、なぜ、去年の6月の段階で、事業者に対して処分場の操業を差し止める仮処分を認めてくれなかったのでしょうか?文句の一つは申し上げたい。あれから1年余りの間に、汚染水が噴出してしまったのですから。

筆者の元上司でもある広島県の湯崎知事に申し上げます。

あの吉岡裁判長でさえ、広島県を勝たせることはできなかったのだ。ボクシングでいえば、失神KO負けと言って良いでしょう。ボクシングでいえば、「失神KO負け」と言って良いだろう。ボクシングで判定に相当する状態に持ち込めれば、日本の権力者がお得意(?)の八百長判定で県勝訴に持ち込むこともできたろうが、失神KOされたのではそうはいきますまい。

あなたがすべきは、そのことを深刻に受け止め、今すぐ産廃処分場の許可を取り消すこと、そして、後始末をきちんとするように事業者に命じることです。そして、事件の背景となった、日本でも最も緩すぎる広島の産廃規制を強化することです。それができないなら即刻退陣されることです。

確かに日本の裁判は三審制です。しかし、三審制の本来の意義は人権保護です。これ以上、操業をさせてこれ以上人権侵害を拡大させれば、湯崎知事、あなたはそれこそ切腹ものですぞ。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号
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満身創痍の50年余 ──7月12日にあたって 鹿砦社代表 松岡利康

本年も7月12日がやって来ました。鹿砦社にとっても私個人にとっても重要なメモリアルデーでした。事件があった2005年の7・12から早18年が経ちました。再来年で20年となります。会社にとっては壊滅的打撃を被りましたし、また私にとっても人生最大の苦難でした。毎年この日を迎えると、「よくぞ生き延びてきたな」と、いささか感傷的になると共に、まだこの世界でやることが残っていると思います。いい機会ですので、われわれの会社・鹿砦社の社史を簡単に振り返ってみましょう。

◆創業の頃

当社の創業は1969年(昭和44年)、70年安保を前にして国内のみならず世界中が騒然としていた時代です。沖縄はまだ米国領、ベトナムでは戦争が続いていました。最初の出版は、マルクス経済学者、中村丈夫編『マルクス主義軍事論』、時代を象徴するような本です。鹿砦社という社名も中村丈夫先生が命名されました。「鹿砦」とは、辞書を紐解けば鹿の角などで作った「山城」、今で言えば「バリケード」(死語?)ということですが、敵の攻撃や理不尽なことに対してはバリケードをこしらえ徹底抗戦せよ、という意だと解釈しています。

その後、『ブハーリン裁判』『クロンシュタット叛乱』『マフノ叛乱軍史』『左翼エスエル戦闘史』(これらは風塵社で復刊されています)等々、ロシア革命の捉え返しを中心として革命の意味を問い直す出版を続けます。当時関係した方々はほとんど亡くなられていますが、『続・全共闘白書』を編纂された前田和男さんは今でも生き残り老戦士として頑張っておられます。この頃はまだ私は入社しておらず熱心な一読者でした。一読者が、読んでいた本の版元の代表になるとは皮肉なものです。

しかし時代が70年代、80年代と推移するにつれ、こうした本も売れなくなり経営も厳しくなっていきます。

最初の出版『マルクス主義軍事論』とその広告

◆私が経営を引き継いでから

そうした中、80年代後半に私が経営を引き継ぎ、しばらくはそうした路線を踏襲していましたが、やはりにっちもさっちもいかなくなり、ちょっとした縁で一気に芸能暴露本路線へ転換、一時はこれが成功し「暴露本出版社」として世間に名を挙げます。これが性に合ったのか芸能路線は、いわゆる暴露本のみならず今に至るまで継続しています。それまでの鹿砦社をご存知の方には驚かれましたが、私にとってはロシア革命も芸能も等価とみなしています。

今、社会的に問題となっているジャニー喜多川未成年性的虐待問題も、『週刊文春』がキャンペーン始める以前の90年代半ばからパイオニア的に相次いで出版しています。なので、今春突如日本で報道され大きなインパクトを与えた英国BBCのドキュメントも最初当社に問い合わせがあり、簡単なレクチャーと当時の多くの書籍・資料を送り協力した次第です。現在多くの日本のマスメディアが20年遅れで採り上げていますが、こうしたマスメディアの態度が性的虐待の被害を広めたといえます。遅いです! 私たちは少部数ながらどんどん出版を世に訴えていたのですから。その後、唯一、採り上げたのが『週刊文春』でした。

また、芸能暴露本と同時並行的に継続していた社会問題書もラジカルに出版を続け、あまり知られていませんが出版差し止め5度、遂には代表の私が「名誉毀損」に名を借りて逮捕されるという前代未聞の事件になります(2005年)。捜査は取次3社(トーハン、日販、旧大阪屋)や製本所、倉庫会社はじめ取引先など広範囲に及び、特に取次3社は検察の求めに軽々に応じ販売資料を提出するという愚を犯しました。平素は「言論・出版の自由」を叫びながらこの体たらく、頑と拒否してほしかったところです。いや、拒否すべきでした。

鹿砦社弾圧を報じる朝日新聞(大阪本社版)2005年7月12日朝刊

結局6カ月余り勾留され有罪判決(懲役1年2カ月、執行猶予4年)と600万円ほどの高額賠償金を課せられ(刑事、民事とも最高裁で確定)、会社は壊滅的打撃を被ります。ちなみに、これまで1億円を越す訴訟費用(賠償金含む)を使いました。

それでも読者や取引先、ライターの皆様方のご支援で奇跡的に復活し、事件前の水準を遙か凌駕する売上を上げるに至ります。べつに自慢するわけではありませんが…。一方当時本件を指揮した神戸地検特別刑事部長は別件の証拠隠滅で逮捕、失脚し、また刑事告訴し高額訴訟を提起した遊技機(パチンコ/パチスロ)メーカー創業者社長は政府高官への贈収賄容疑で海外で逮捕、遂には自らが作り育てた会社からも放逐されます。「鹿砦社の祟りか、松岡の呪いか」と揶揄される所以です。

◆新型コロナ来襲! 再び苦境に

そうして新型コロナ禍──またまたどん底に落とされました。手持ち資金数千万円をあっというまに溶かし、さらに新たな負債を積み上げながらも、ここでも読者、取引先、ライターの皆様方のご支援で、ようやく苦境を脱しつつあります。当社は土壇場に強いといわれますが、さすがに齢70を越すと、体にも心臓にもよくありません。

前述の「名誉毀損」弾圧事件の直前に月刊『紙の爆弾』を創刊しましたが、モットーは「タブーなき言論」です。創刊時には「ペンのテロリスト」と自称していました。

最近では『紙の爆弾』の増刊号で森奈津子=編『人権と利権--「多様性」と排他性』を発行いたしました。「顰蹙は金を出してでも買え」とは幻冬舎・見城徹社長の名言ですが、本書も四方八方から顰蹙を買い、あっというまに完売です。「炎上商法」を意識したわけではありません。

2019年、創業50周年を皆様方に祝っていただき、年が明けたら新型コロナ襲来です。コロナが来なければ、左団扇で後進に道を譲り勇退していたでしょうが、コロナによる(だけでもありませんが)打撃で背負った負債を消していくために、まだまだ「老人力」でもって奮闘しなければならないようです。昔風に言えば「闘争勝利!」です。

当面の目標は再来年(2025年)の月刊『紙の爆弾』創刊20周年ですが、満身創痍の50年余の社史を想起するに、冒頭に記したように、よくもここまで生き延びてきたものだと、あらためて感傷的になります。

7月12日、運命的な逮捕から18年が経ちました。いろいろあった鹿砦社の歴史の一端を紹介させていただきました。

歴史の彼方に忘却されつつある〈7・12〉のことを想起いただければ幸いです。

(松岡利康)

10周年に、大学の後輩で書家の龍一郎が贈ってくれた書
タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年7月号
〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号(NO NUKES voice改題 通巻36号)

原発は「気候変動」の解決策にはならない〈3〉80年も使える電気ケーブルなどない 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

現在、世界で稼働中の原発は434基(2021年)である。2011年の福島第一原発震災後、廃炉になった原発と新たに運転開始した原発の数では、廃炉の方が多い。つまり十年間で基数は減っている(2011年1月時点で441基、2021年1月時点で434基、「世界の原子力発電開発の動向2021年版」原子力産業協会より)。

廃炉になった原発と新規原発では出力が違うので、総出力は史上最大レベルにはなっている。

世界の全電力生産量に占める原発のシェアは2019年には10.4%だが、2010年時点では12.8%だったので、これも大きく減少している。全世界のエネルギー供給量が増大しているのに原発はそれに比して増えていないことを意味している。

現在、運転年数が40年を超える原発が毎年数十基ずつ増えてくる。これを延長するか、代替する原発を建設しない限り、現状維持すら不可能だ。

原発を大量建設した時代、70年代から80年代のツケが、今後は回ってくる。このままだと自然に脱原発になってしまうので原子力産業は運転延長や新規立地の大義名分を大急ぎで作り出さねばならなくなった。

そんな背景があるから、原発を「グリーン」投資の対象となる産業のリストに加えることにしようとしている。

大きなインセンティブを与えなければあまりにリスクが大きいため誰も投資したがらない。

現在の規模を維持する程度に進めるのであれば、それは可能かもしれない。

電力需要の1割程度を原発で賄う。原子力産業の維持目標である。具体的には、80年代に運転開始した原発が40年を超えつつあるから、これらを延長運転して20年ほどは持たせようとしている。また、運転認可の更新回数に制限は設けられていないため(日本の場合は1回限り)さらに20年延長し、80年運転を目指す原発もある。

米国原子力規制委員会は2018年3月22日に、ターキーポイント3・4号機(PWR80万キロワット)の二度目となる20年間の延長運転(SLR)の申請を許可した。最初の80年運転原発を目指している。

米国でも原発の運転年数を40年と定めているが、ほとんどの原発が20年の運転延長申請を行うことで60年運転を推進している。現在、米国で運転中の94基(2021年1月1日現在)の原発のうち60年の延長運転許可を得ている原発は86基に達している(電事連 「海外電力関連 トピックス情報」2018年4月2日)。

米国は大量廃炉時代に入り始めていることから、原発のシェアは急降下することが確定的だ。そのため延長運転の推進と、老朽化や経済性の喪失で廃炉になる原発の代替として、新型炉の建設を進めようという計画もある。

しかし延長運転は大変危険だ。原発の寿命を40年としているのは、交換不可能な原子炉圧力容器などの設備については十分な安全性を維持することが可能な範囲として40年が想定されているからだ。それを60年、80年と延長すれば劣化が進み破損する危険性が高まる。

80年も使える電気ケーブルなどない。最初から全部交換可能な敷設方法でも採っていなければ使えないはずだ。

80年も動かす計画ではなかったのだから、無理に無理を重ねる結果にならざるを得ない。日本も米国も、ケーブルの劣化問題の重大さは変わらない。(完)

本稿は『季節』2022年春号(2022年3月11日発売号)掲載の「原発は「気候変動」の解決策にはならない」を本ブログ用に再編集した全3回の連載記事です。

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像』(明石書店 2015年)等多数。

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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号(NO NUKES voice改題 通巻36号)


〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌
季節 2023年夏号
NO NUKES voice改題 通巻36号 紙の爆弾 2023年7月増刊

《グラビア》原発建設を止め続けてきた山口県・上関の41年(写真=木原省治
      大阪から高浜原発まで歩く13日間230Kmリレーデモ(写真=須藤光男

野田正彰(精神病理学者)
《コラム》原子炉との深夜の対話

小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
《コラム》核のゴミを過疎地に押し付ける心の貧しさ

樋口英明(元福井地裁裁判長)
《報告》司法の危機 南海トラフ地震181ガル問題の重要性
《インタビュー》最高裁がやっていることは「憲法違反」だ 元裁判官樋口氏の静かな怒り

菅 直人(元内閣総理大臣)
《アピール》GX法に断固反対を表明した菅直人元首相の反対討論全文

鮫島 浩(ジャーナリスト)
《講演》マイノリティたちの多数派をつくる
 原発事故の被害者たちが孤立しないために

コリン・コバヤシ(ジャーナリスト)
《講演》福島12年後 ── 原発大回帰に抗して【前編】
 アトミック・マフィアと原子力ムラ

下本節子(「ビキニ被ばく訴訟」原告団長)
《報告》魚は調べたけれど、自分は調べられなかった
 一九五四年の「ビキニ水爆被ばく」を私たちが提訴した理由

木原省治(上関原発反対運動)
《報告》唯一の「新設」計画地、上関原発建設反対運動の41年

伊藤延由(飯舘村「いいたてふぁーむ」元管理人)
《報告》飯舘村のセシウム汚染を測り続けて
 300年の歳月を要する復興とは?

山崎隆敏(元越前市議)
《報告》原発GX法と福井の原発
 稲田朋美議員らを当選させた原発立地県の責任

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山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
《報告》原発利用促進のためのGX脱炭素電源法案の問題点

原田弘三(翻訳者)
《報告》「気候危機」論についての一考察

井筒和幸(映画監督)×板坂 剛(作家)
《対談》戦後日本の大衆心理【後編】

細谷修平(美術・メディア研究者)
《映画評》シュウくんの反核・反戦映画日誌〈3〉
 わすれてはならない技術者とその思想 ──『Winny』を観る

三上 治(「経産省前テントひろば」スタッフ)
《報告》今、僕らが思案していること

佐藤雅彦(ジャーナリスト/翻訳家)
《報告》亡国三題噺
 ~近頃“邪班(ジャパン)”に逸(はや)るもの
  三重水素、原発企業犯罪、それから人工痴能~

山田悦子(甲山事件冤罪被害者)
《報告》山田悦子の語る世界〈20〉
 グローバリズムとインターナショナリズムの考察

再稼働阻止全国ネットワーク
原発の全力推進・再稼働に怒る全国の行動!
福島、茨城、東京、浜岡、志賀、関西、九州、全国各地から

《福島》古川好子(原発事故避難者)
福島県富岡町広報紙、福島第一廃炉情報誌、共に現地の危険性が過小に伝えられ……
事故の検証と今後の日本の方向を望んでいるのは被害者で避難者です!
《東電汚染水》佐内 朱(たんぽぽ舎ボランティア)
電力需給予備率見通し3.0%は間違い! 経産省と東電は石油火力電力7.6%分を隠している! 
汚染水の海洋放出すべきでない!
《東海第二》志田文広(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)
運動も常に情報を受信してすぐに発信することが大事
4月5日定例の日本原電本店行動のできごと
《浜岡原発》沖 基幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)
中電が越えなければならない「適合性審査」と「行政指導」
《志賀原発》藤岡彰弘(「命のネットワーク」事務局)
団結小屋からメッセージ付き風船を10年余飛ばし続けて
《高浜原発》木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)
「関電本店~高浜原発230kmリレーデモ」に延べ900人、
「関電よ 老朽原発うごかすな!高浜全国集会」に320人が結集
《川内原発》鳥原良子(川内原発建設反対連絡協議会)
「川内原発1・2号機の九電による特別点検を検証した分科会」まるで九州電力が書いた報告書のよう
《規制委》木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
原発延命策を強硬する山中原子力規制委員会委員長・片山規制庁長官
《読書案内》天野恵一(再稼働阻止全国ネットワーク事務局)
『3・11 大津波の対策を邪魔した男たち』(島崎邦彦・青志社)

反原発川柳(乱鬼龍選)

龍一郎揮毫
私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています!

【緊急報告!】さらば、『金曜日』! 鹿砦社代表 松岡利康

「私はあなたの意見には反対だ。 だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」(ヴォルテール)

『週刊金曜日』6月16日号掲載広告問題続報 ── たった1冊の本の広告で10数年続いた鹿砦社広告掲載を打ち切り! 

創業50年余の苦闘の歴史で培った〈タブーなき言論〉に立脚し、芸能から社会問題まで左右硬軟織り交ぜて多種多様に出版するという鹿砦社の出版スタンスが理解されず、左翼教条主義に凝り固まった『金曜日』を乗り越え、月刊『紙の爆弾』はじめ多種多様な出版をさらに推し進めます! 株式会社 鹿砦社代表 松岡利康

6月29日付けの本通信に関連しますが、『週刊金曜日』6月16日号掲載の鹿砦社広告(別掲)ついての続報です。

7月7日に『週刊金曜日』発行人兼株式会社金曜日社長の植村隆氏が鹿砦社本社を訪れ、10数年続いた鹿砦社広告を今後は打ち切ることを告げられました。6月16日号が最後の鹿砦社広告となりました。

『週刊金曜日』6月16日号掲載鹿砦社広告

◆『週刊金曜日』への広告掲載について

問題とされる、5月23日発売の『人権と利権──「多様性」と排他性』(紙の爆弾6月増刊号)は、総じて評価も高く、発売直後から売行きは快調です。元々フォロワーが多い編者の森奈津子さんがTwitterで積極的に発信されたことで、発売直後Amazonから700冊余の発注があり、その後在庫切れの状態が続くや、私たちの意に反しAmazonでは2倍以上の高値を付けて出品されているほどです。

ところが、発売後1カ月近く沈黙していたColabo仁藤夢乃代表が6月19日突然、その表紙とグラビアに対し言い掛かりをつけてきました。Colabo問題について言及した須田慎一郎さんと森奈津子さんの対談に対してはまったく批判も言及もしていませんが、せっかくならそこまで批判、言及していただきたかったものです。

仁藤夢乃Colabo代表の6月19日付けツイート

この仁藤代表のツイートを合図に、仁藤代表とつながりの強いColabo弁護団・太田啓子弁護士や影書房らが先頭になりColabo支持者らによって、対談者の一人、加賀奈々恵(ななえ)埼玉県富士見市議に対してネットリンチをするに至り炎上した感があります。

さすがに、こうしたことで長年の有力な支援者がColaboへのカンパを停止するに至ったといいます。加賀市議は、その直後コロナに罹り療養されていますが、彼女への激しいバッシングを私に向けるために6月23日付けの「緊急アピール!」を発信した次第です。

Colabo支持者、特に影書房や太田啓子弁護士らによる加賀市議に対するネットリンチを植村社長はどう思われるか、あらためて明らかにされたい。

さらに『週刊金曜日』6月16日号に掲載した鹿砦社広告の4分の1のスペースにすぎない『人権と利権』の部分に対しクレームが殺到し、あろうことか『金曜日』の植村隆社長(慰安婦訴訟の代理人かつ事務局長はColabo弁護団の一人でもある神原元弁護士)が、広告主や編者を飛び越して、編集長ともども仁藤代表を訪ね謝罪しています。株式会社対株式会社間の取引に於いて、商習慣上、道義上、信義上、長年有料広告を出広してきた鹿砦社を先に訪問し協議するのが筋でしょう。順序が逆です。植村社長はビジネス経験が皆無の中、社長職に就かれたことで世事に疎い方のようです。

世事に疎いといえば、植村氏が『金曜日』の社長に就任された直後、鹿砦社は歓迎の食事会を東京ドームホテルの高級日本料理店の個室で準備しながらも、待てど暮らせど現われず、来られたのは約束の時間から40分ほど後でした。お店の方も料理の準備があり渋い表情をされていました。常識的にこれはない!さらには、私たちが友好の気持ちを込めて歓迎会を催したのですから当然料金は私たち鹿砦社が全額支払うべきで、そのつもりだったのですが、何を思われたのか、割り勘にしてくれと言われ、とんだ大恥をかきました。ビジネス上の常識がわからない人とは付き合えないな、と思った次第です。

ここで、ちょっとした行き違いがあったことを申し述べておきます。

6月23日(金)夕方、植村社長からお電話があり、『人権と利権』が載った広告で抗議が殺到し困っているという主旨でした。午後にもあったそうですが、私は神戸にちょっと大事な取材に行っており、帰社してから2度目の電話で話しました。この際、植村社長は、「謝罪文を出す」旨言われたということでした。私にこの記憶がなく、おそらく「言われた」というのであれば言われたのでしょうが、私は取材から戻って疲れていたこと、来客中だったこと、あるいはまさかすぐに謝罪文を出すとは商習慣上も道義上も信義上も思ってもみなかったことなどで、それを聞き逃がしていたかもしれません。

週が明けた6月27日(火)午後15時29分、私のほうから植村社長に、
「せっかくおみえになるのですから、議論を密なものにするために、
(1)どこがどう問題なのか具体的にご指摘ください。事前に(前々日ぐらい前までに)メールで送ってください。
(2)抗議のメールやファックス等をお示しください。当日コピーをご準備いただければ幸いです。」
とメールしました。植村社長が当地に来られて諸々「議論」するのかと思い込んでいましたので、(1)のような文言となったのです。

すると、同日18時19分に植村社長から、
「メールありがとうございます。
お電話で先日説明しました通り、『週刊金曜日』6月30日号『おわびの社告』を出します。本日、同号が刷り上りましたので、『おわび』の部分のコピーを添付で送らせていただきます。」
との返信メールが届きました。

一気に「おわびの社告」を『週刊金曜日』6月30日を掲載することを聞き逃していて、同誌6月30日号に「おわびの社告」が掲載するとあり驚いた次第です。

そして、もっと驚いたのは、仁藤代表と植村社長の2ショット画像が仁藤代表のツイッターに掲載され、仁藤代表の“勝利宣言”ともいえる一文が27日夜に発信されていたことです。これは知らず、翌28日、ある方が教えてくれて知った次第です。当初から、広告主の鹿砦社とは話し合うつもりはなかったのですね。本社訪問は善後策を話し合うのではなく、広告掲載打ち切り(取引停止)を伝えに来られたということでしょうか。

[左]『週刊金曜日』6月30日号掲載「おわび」。[右]Colabo仁藤夢乃代表の『週刊金曜日』に関する6月27日付けツイート

とはいえ、植村社長が、電話一本、メール一本で通告するのではなく、わざわざ東京から関西の鹿砦社本社を訪問され誠意を示さたことには敬意を表します。

植村社長は、前社長の北村肇さん(故人。私と同学年)の指名で社長に就任されたと認識していますが、北村さんと私との合意で開始した『金曜日』への広告出広が、こういう形で今後なくなるというのは遺憾です。広告出広をどちらから持ち掛けたか、確たる記憶がありませんが、定期購読者が減ったり200万部の超ベストセラー『買ってはいけない』で得た“備蓄米”(資本蓄積)も底が見えてきたような時期でしたので、北村さんからの提案だったのではないかと思います。そうでないと、私から敷居の高い『金曜日』に広告を出させていただくという話にはならないでしょう。

北村さんは、『サンデー毎日』編集長時代、「芸能界のドン」といわれたバーニングプロダクションと、この創業者社長・周防郁雄追及キャンペーンを張り、『週刊文春』の告発以前の1990年代半ばからジャニーズ事務所と、この創業者社長・ジャニー喜多川の未成年性的虐待を追及してきた私たち鹿砦社のスタンスを理解され、学年も同期ということもあり懇意にさせていただきました。つまり、お互いに芸能界のメディア・タブーを追及したことへの共感です。

そうして、死期が近づいていた頃、私が上京した折、長く時間を割いていただき、これが生前お会いした最後となりました。北村さんからは「私がいなくなっても『金曜日』をこれからもよろしく」と言われ、「勿論です。広告もこれまで通り続けます」と返したことを覚えています。

北村さん、御意に添えないことになりましたよ。『金曜日』にはもう広告を出せず残念でなりません。

『金曜日』前社長・北村肇さん(故人)

◆『人権と利権』への評価と誤読・誤解

本書『人権と利権』は、ちょうど「LGBT理解増進法案」の国会審議に入る時期とも重なり、永田町界隈ではよく読まれていたようです。このことにより、編者の森奈津子さんが突然、参議院内閣委員会参考人質疑前日朝に電話で依頼があり参考人として呼ばれ発言しています(この評価についてはここでは述べません)。

そういうことが複合的に次々と起こり話題を呼んでいて、結果売上に貢献したようで皮肉なものです。

さて、植村社長が仰るように果たして『人権と利権』は「差別、プライバシーの侵害など基本的人権を侵害するおそれのあるもの」でしょうか? 私はそう思いません。各々の世界でそれなりの経験も名もある何人もの方の力を借りて一所懸命作った本をそう詰(なじ)られると力が抜けます。

私や森さん、その他の対談者、寄稿者らは、きのうきょう出てきた編集者や作家、研究者、ジャーナリストではありませんから、「差別」や「プライバシーの侵害」のイロハぐらいは周知しています。私は1970年代、狭山裁判が盛り上がり、同時に糾弾闘争や八鹿(ようか)高校事件以来差別問題については私なりに長年思慮してきました。八鹿高校事件では私の大学の先輩が暴行を受けたことで尚更です。

また、グラビアページで仁藤代表の顔写真を撮影し掲載したことを「肖像権の侵害」だとおっしゃっていますが、これは(仁藤代表のような)著名人や公人は、自らが大衆の強い関心の対象となる結果として、必然的にその人格、日常生活、日々の行動等を含めた全人格的な事項がマスメディアや大衆等による紹介、批判、論評等の対象をなることを免れませんから、そして表現の自由や言論・出版の自由が優先し、それを「肖像権」の名の下に拒絶、統制したりすることが許されない場合がありえます。これには確立した判例もありますが、おそらく植村社長が過去に在籍した朝日新聞でも、あるいはAERAや他社の週刊誌なども、そうした考えを元に、時に隠し撮りを行ったりし、紙面での写真掲載をなされていると思われます。そうでないと、写真一枚一枚被写体の人に許諾を取らないといけなくなります。無名の市井人ならいざしらず著名人や公人にとっては受忍の範囲内です。『人権と利権』に限らず、これまでこうした取材やグラビア、本文構成など行ってきました。植村社長にはお見せしましたが、ある本では、東電の勝俣会長が早朝、孫と自宅周辺を散歩しているところを隠し撮りし直撃取材を行っています。こうした取材はどこの雑誌も行っています。植村社長のような海千山千の新聞記者を経験された方が何を仰ってるんですかね。

思い返せば、これまで創業50年余の鹿砦社(関連会社のエスエル出版会含め)が出版した書籍・雑誌は年間100点として(50年余の社史の中で前半はさほど多くありませんでしたので)単純計算で3千点ほどになるでしょうか。そのうち『人権と利権』のように私が直接的に手がけた本もそれなりの数になります。芸能から社会問題まで、まさに多種多様、玉石混交で、内容的に良い本もあれば、そうでない本もありました。それでいいんじゃないでしょうか。忘れている本はほとんどなく、一冊一冊に想い出があります。出版差し止め(5回!)や訴訟になった本も何点かありますが、それがどうしたというのでしょうか。『金曜日』も敗訴した事件もありました。植村社長自身も、いわゆる慰安婦訴訟では敗訴が最高裁で確定していますよね。来社された際に対李信恵訴訟で敗訴したことを仰っていたので一応記しておきます。裁判所(官)と市民感覚が乖離する現今の司法にあって、敗訴は恥ずべきことではありません。

長年多くの訴訟を争いましたが、時に裁判所は市民感覚とずれている場合が往々にしてあり、裁判所の判断がすべて正しいとはいえず、冤罪や「報告事件」(植村社長、ご存知ですか?)もあります。18年前のちょうど今頃の7月12日に「名誉毀損」容疑で私が逮捕された際の対象の『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』という本もありました。一時ある大学の非常勤講師を拝命され、学生全員にこれを配布し後日意見を聞いたところ、問題はないという意見がほとんどでしたが、裁判所では刑事で懲役1年2カ月(執行猶予付き)の有罪、民事では賠償金600万円の判決が下され確定しました。

『人権と利権』が特段問題になるとは思えません。

本書について、ある方は次のようなメールを送ってこられました。

「わたしは、『人権と利権』はLGBT問題を提起した優れた本だと考えています。
 もちろん全ての発言や記述に同意するということではありませんが、ひとそれぞれに異なった読後感や受け止め方があるわけですから、細部にまで強いこだわりを持てば、出版企画そのものが成立しなくなります。多様な言論を尊重するのが、鹿砦社のスタンスですから、今回の企画も何の問題もないと思います。」
 
こういう評価もあるのですから、一方的に自身の価値観=左翼教条主義で「差別、プライバシーの侵害など基本的人権を侵害するおそれのあるもの」と本書『人権と利権』を断じられることには賛同できません。『週刊金曜日』という雑誌、植村隆という言論人は、そんなに度量が浅かったのでしょうか!? 太っ腹だった北村さんとは大違いです。

一昨年末の『抵抗と挫折の狭間──一九七一年から連合赤軍へ』(『人権と利権』と同じ「紙の爆弾増刊」)以来久し振りに企画から原稿や対談を依頼し、一時は失明の危機にあった目の疾患をおして編集実務まで関わり、多くの方々の力を借りて完成させることができました。売行きも快調、多くの方々の評価も悪くない中で、皆様方には素直に受け入れていただき、その上で喧々諤々議論して欲しかったところです。

言論人、出版人であれば誰でも知っているヴォルテールの有名な言葉、「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」を、あらためて『金曜日』と植村社長に捧げます。今回の『金曜日』の処置〈排除の論理〉は、ヴォルテールの精神に反し、今後禍根を残すことでしょう。

後日、問題箇所を書面で送っていただけるということですのでお待ちしたいと思います。

◆『人権と利権』出版の経緯

以下、本書を出版するに至る経緯を申し述べます。

① 昨年11月、対藤井正美訴訟(藤井は元鹿砦社社員でカウンター/しばき隊の中心的活動家。ここでは詳しく述べませんが、本通信バックナンバーや大学院生リンチ事件関連書を参照してください)が終結し、すべてのM君リンチ事件関係の訴訟が終わり、ホッとしていたところに、M君リンチの加害者側に立って弁護した神原元弁護士らが元ゲームクリエーター暇空茜(仮名)さんに対し、有名になった「リーガル・ハラスメント」だとして訴訟を起こしたと記者会見、「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」が結成され、その賛同人に李信恵、辛淑玉、北原みのりらМ君リンチ事件加害者とこれに連がる者たちが名を連ねていることで自然と注目しました。

それまでColaboについては、その活動舞台が東京だったこともあり、詳しくは知らなかったのですが、私なりに調べたら1千万円単位の大金(補助金)が毎年どんどん入っていることに驚きました(問題になった2021年度は2600万円。22年度は4000万円余とされますが、この会計問題は不明)。他のボランティア団体やグループは、自己負担で慎ましくやっているところがほとんどで、なんでColaboや、Colaboと連携する「ぱっぷす」「若草プロジェクト」「BONDプロジェクト」ら一部の団体だけが優遇されるのか、疑問を覚えました。

また、ちょうどコロナで猶予されていた国税の納税に四苦八苦し(零細企業の鹿砦社の規模で毎月最低150万円、時に250万円納付)、これがあと1回でようやく終わりに近づいていたところで、苦しんで税金を払ったのに、一方で簡単に公金を手にし杜撰な使途と管理をしていることに怒りさえ覚えました。暇空さんが公金の使い道に疑問を持ち、この住民監査請求を行ったことは理解できました。おそらく神原弁護士や李信恵らが関わっていなければ注目することもなかったかもしれません。

② 年が明けると「LGBT理解増進法」の成立がリアリティを帯びて来ました。LGBT問題と同法について、Colabo同様、それまでほとんど真剣に考えてきませんでしたし、同法の内容にも無知でした。今でもまだ十分に理解しえていないところがありますが、「性の多様性」「マイノリティの人権」などの美名に惑わされ、この裏を知るにつけ、疑問は沸くばかりでした。ここでも利権が発生しています。ColaboにしろLGBTにしろ裏では利権だらけではないか。この法律が利権団体の集まり「LGBT法連合会」+野党案で成立すれば、世の中、大変なことになると思いました。加えて、中核派の区議が反対した東京杉並区のように地方・地域行政では先行してLGBT条例がどんどん成立したり利権団体が侵食しつつあり、公教育への進出や女性トイレの廃止などの現実も知りました。果たしてこれでいいのか? まだコロナで落ち込んだ会社立て直しに四苦八苦しているさなかでしたが、疑問がどんどん煮詰まり居ても立ってもおれませんでした。

「LGBT理解増進法」は、利権団体の集まり「LGBT法連合会」、超党派の国会議員の集まり「LGBT議員連盟」(岩屋毅会長=自民党、稲田朋美副会長=自民党)らが右、左関係なく蠢き、国民的な議論も合意もなく短期間の審議で通ろうとしていました。岸田首相の側近の失言や首相謝罪、駐日米大使のプッシュなどで「LGBT法連合会」などはみずからが盛り込んだ法案で、首相側近の失言と首相謝罪をいいことに与党も抱き込み国民にあまり知られる前に成立させたかったとさえいわれています。

③ この「LGBT理解増進法」の野党案は「LGBT法連合会」の意向を100%丸飲みした「性自認至上主義」(トランスジェンダリズム)に基づく極端なもので、これまでの日本の文化や規範などを全否定し、女性トイレの廃止(ジェンダーレストイレへ)、女子更衣室、女湯の問題など女性・女児の人権、安心・安全を保障せず、さらに男女の肉体的性差を顧みず同等に争わせる女子スポーツの問題……こうした問題を曖昧なまま成立されようとしていました。この私の疑問は、最近意見を明らかにされた白井聡、倉田真由美らと似ていて、人間考えることは同じだと思いました。

結局、自民、公明、維新、国民4党の「与党案」が成立しました。議員連盟がどう動き幹部の岩屋、稲田議員らがどちらに投票したかは不明です。「性自認至上主義」に歯止めを掛けたことには一定の評価ができるかもしれませんが、上記したように短期間に決めるべきではなかったと今でも思っています。しかし「野党案」と「与党案」の2択しかなく、もっと時間を取り議論を尽くし女性・女児の不安を払拭し内容豊かなものにすべきだったのではないでしょうか。政治的妥協で2択しかない中で「与党案」が成立してしまいました。今後は、この「与党案」を元に成立した法律をどう改善していくべきか、もっと広く周知させ国民的議論を尽くすべきだと考えます。女性トイレにしろ更衣室にしろ女子スポーツにしろ身近な問題なのですから。少なくとも『人権と利権』は、そのために賛否はあれど問題提起したと自己評価しています。

④ 本年初めからColabo問題とLGBT問題が切迫化してきつつある中で、こうした問題に真正面から取り組んだ本もほとんでないことから、本年2月から動き出しました。当初、企画から寄稿、対談の交渉まで私が行い、『季節』春号校了後からは同誌編集者のK君にも手伝ってもらい、さらに「虎の威」を借りようと、著名な作家でLGBT問題にも詳しく、これまで多少の面識があった森奈津子さんにも参画いただき「編者」として協力していただきました。森さんとは、これまで小さな仕事しかやってもらってはおらず、さほど親しい付き合いでもなく、丸々一冊やってもらうのは『人権と利権』が最初でした。

私たちは手当たり次第に対談や寄稿の依頼を行い、年度末の慌ただしい時期もあったりして、ことごとく断られました。こうした中で、Colabo問題を追及していた須田慎一郎さんが対談を承諾され、そうこうしているところで必死に女性・女児の人権、安心・安全、女性トイレ廃止などの問題を訴えていた加賀奈々恵市議の動画を偶然見て感銘を受け当たってみたところOKをいただきました。

さらに、三浦俊彦東大教授が寄稿を、橋本久美元豊島区議が対談を引き受けてくださいました。

他にも入ってほしかった方もいますが、欲を言えば切りがありません。森さんはじめ皆さん方に、頑張っていただき「短期間でよくやった」と自己評価しています。

以上が、私が『人権と利権』を出版するに至る経緯です。ともかく、前記したようにColabo問題が社会問題化し「LGBT理解増進法」が成立しようということに対して問題提起することが目的でしたし、たとえ不十分ではあったにせよ、少なくともそれは果たすことができたと、認識しています。

⑤ 『人権と利権』の対談等を開始した当初、「LGBT理解増進法案」は「連合会+野党案」が脚光を浴び、与党や議員連盟もこれに乗り決まるのかと思っていました。それは「性自認至上主義」(トランスジェンダリズム)そのもので到底支持できるものではありませんでした。

野党3党(立憲、共産、社民)がなぜ「性自認至上主義」(トランスジェンダリズム)に毒され、これ以外の案を出せなかったのか、理解できません。野党がもっと女性の意見を聞き、これを法案に反映させていたならば、もっと支持を得たでしょうが、そうではなくLGBT利権団体の主張を100%丸飲みしてしまったところも問題です。マスメディア総体、なかんずく『金曜日』や植村社長らも「LGBT当事者」と表現されますが、私から見れば「LGBT利権団体」としか思えません。「LGBT当事者」といえば森さんらもそうで、他にもたくさんいますが、「LGBT利権団体」の一部エリートが無名無数の「LGBT当事者」の声や想いを代表しているとは言い難いと私は思います。

さすがにこれではいかんだろうと出てきたのが、のちに決まる与党+維新・国民案です。このあたりは政治的思惑も入り乱れて、複雑で、すんなりと理解できません。ここにも私たち国民総体の理解がなされない一因があるようです。

先の国会で「LGBT理解増進法」が成立した事実は事実として認め、今後国民的な議論を尽くし、より良い法律に改変、豊富化されていくことを望みます。この場合でも、一部団体への利権は排していかなければなりません。

◆とりあえずのまとめとして──

長く書き連ねてまいりました。そろそろまとめに入りましょうか。

『人権と利権』に於いて私たちは、これまで〈聖域〉とされメディア・タブーとなっていたColaboとLGBTの問題に触れ、時に厳しい批判を行っています。私たちは「攻撃」(「ヒラ社長が行く)など行っておらず、あくまでも批判、公正な論評を行ったつもりです。それを「攻撃」と詰られれば、何とも言えませんが、『週刊金曜日』や書籍・ブックレットなどで丸ごと反論していただくことを望みます。

『週刊金曜日』7月7日掲載「ヒラ社長が行く」

植村社長らは、ColaboやLGBTが絶対善として思い込み、これらをちょっとでも批判することは許さない、たとえ小さな広告でも許さない ── まるで言論統制です(広告も言論です)。

『人権と利権』という本が『週刊金曜日』という、権威あるオールド左翼雑誌によって事実上「ヘイト本」「差別本」認定され、編者の森奈津子さんも「ヘイト本作家」、鹿砦社も「ヘイト出版社」の汚名を着せられました。遺憾なことです。逆の評価もありますから救われますが、定期購読1万人(植村社長談)の影響力ある老舗雑誌にそう認定されたのですから、影響は決して小さくありません。「ヘイト出版社」には「ヘイト出版社」の意地があります。不当な〈排除の論理〉に抗し、創業50年余の苦難の歴史で培ってきた意志を持って、私たちは私たちの道を突き進み汚名を払い除けねばなりません。

さて、編者の森奈津子さんについて少し触れておきます。

森さんといつ出会ったか記憶にありませんが、2018年に「デジタル鹿砦社通信」にて6回インタビュー記事を掲載していますので、この前だと思います。その後、「デジタル鹿砦社通信」に11回連載し、これは『人権と利権』に再録されています。また、大学院生リンチ事件関連本『暴力・暴言型社会運動の終焉』に9ページほど寄稿いただいています。『人権と利権』まではそれぐらいですで、『人権と利権』が当社では初めてのまとまった仕事になります。

森さんもみずからカミングアウトされていますが、森さんのお連れ合いは難病で森さんが24時間介護をやっておられることと、森さん自身乳がんで片方の乳房を切除していながら、このような困難な情況にも負けず頑張っておられます。しかし、森さんの言論活動をよく思わない一部の者が、こうしたことを揶揄し非難しているツイートを見かけます(特に共産党党員、及び同党支持者)。「人権」を嘯くなら、これはいただけませんし、即刻やめるべきです。

昨今亡くなりましたが、現在、鈴木邦男氏は、右左関係なく評価されています。私たちが氏の代表作『がんばれ!新左翼──「わが敵・わが友」過激派再起へのエール』(1989年)を出版した頃は、(特に新左翼周辺から)かなりバッシングされました。理解者や味方はほとんどいませんでした(リベラル/左派系で理解者といえば遠藤誠弁護士、筑紫哲也、田原総一朗氏ぐらいでしょうか。遠藤、筑紫氏は故人)。ちょっと似たケースです。

『人権と利権』、そしてこの編者・森さんは、しばき隊系は無論、いわゆる「リベラル」「左派」「野党」系からもバッシングの嵐にありますが、いつか「リベラル」「左派」「野党」系の方々の中から理解される日が来るものと信じています。今でも一部理解されている方はいますがごく少数です。

最後にもうひと言──。「顰蹙は金を出してでも買え」とは、カリスマ編集者の幻冬舎・見城徹社長の有名な言葉ですが、『人権と利権』がオールド左翼雑誌と左翼教条主義者らに「顰蹙」を買ったのであれば、まさに言いえて妙だといえるでしょう。(本文中、一部を除いて敬称略)

※読者の皆様へ。長い文章となりました。一所懸命書きました。最後までお読みくださり有り難うございました。事実誤認の箇所など発見されましたらご指摘ください。また、誹謗中傷ではなく、前向きなご意見、ご批判もお寄せください。

送り先:matsuoka@rokusaisha.com ファックス 0798(49)5309 です。

植村社長へ。7月7日の面談で、6月23日のような記憶違いや誤認などがございましたら、ご指摘ください。
 
株式会社 鹿砦社 代表
松岡利康

森奈津子編『人権と利権 「多様性」と排他性』 定価990円(税込)。最寄りの書店でお買い求めください

キックボクシングの地味だが重要なノックアウトパターン、ローキックの威力! 堀田春樹

◆相手の動きを止める技

キックボクシングは骨と骨がぶつかり合う競技である。その中のローキックとは名の通り“低い蹴り”を意味しますが、位置的には腰より下の脚を狙うことになります。その蹴り易い位置にあるのが大腿筋(太腿)を狙ったローキックでしょう。最近はカーフキックが注目されていますが、これもローキックの一種です。

ムエタイとは異なり、キックボクシング式に考えれば、パンチとローキックのコンビネーションブローがノックアウトに繋がり易い展開で、昭和40年代の創生期こそはローキックに対する防御が出来ない選手も居たようですが、ムエタイから学ぶテクニックが浸透していくと蹴り方や避け方、ブロックの仕方が熟練していきました。

しかしそこはプロの戦い。互いが戦略持って戦えば、駆け引きの中で上手く蹴れない展開や逆にやられてしまう敗北もありました。

ヤンガー舟木のローキックをブロックする須田康徳、昭和の名勝負の中で(1982年12月18日)
松本聖がローキックで逆転KOに結び付けた酒寄晃戦(1983年3月19日)
笹谷淳の得意のカーフキック、天雷しゅんすけにヒット(2022年6月18日)

◆防御

相手の蹴りを自分の胸の高さまでは膝(ヒザ)から脛(スネ)を盾にしてブロック。ハイキックを避けるには腕ブロックもしますが、腕で受けては強い衝撃で負傷の恐れがある為、動きが読めるなど可能な限りスウェーバックして避けた方がいいと言われます。

その脛を鍛える為にはビール瓶で脛を叩く伝説もありますが、ジムのリングの鉄柱を軽く蹴ったり、野球バットを打ち付けるのはあまりやらない方がよく、多くはミット蹴りやサンドバッグを長期間蹴っているうち、脛は自然と堅くなるようです。
或いは大きいサンドバッグの詰め物が重力でしっかり詰まった底の堅い部分を蹴るといいとも言われます。

そんな練習で鍛え上げた脛を持つプロ選手に「どこからでも蹴ってみろ!」と言われても簡単に脛でブロックされるので、それが素人にとっての脛は弁慶の泣き所で、痛いと分かるから本気で蹴れない怖さがあるでしょう。

技術的には、パンチ主体の構えでは脚のスタンスが広く重心が前に掛かり気味で、比較的ローキックは貰い易いと言われます。蹴り主体のスタンスでは膝を柔軟に、重心を真ん中(両足)に、踵(かかと)は常に上げ気味にフットワークを使い、対ローキックには脛ブロックで対応出来る感じです。

細田昇吾のカーフキックがTOMOにヒット(2022年11月20日)

◆経験談

顎(アゴ)にパンチや蹴りをまともに喰らえば脳震盪を起こし、ボディーに喰らえば腹部全体が鈍痛で呼吸困難になり、ローキックを脚に何発も貰うと麻痺して歩くことも困難に立ってもいられなくなると言われます。

過去のインタビューから得た話ながら、テツジム会長の武本哲治氏はプロ・アマチュアのボクシングの経験の後、キックボクシングデビュー戦で早くもローキックで痛い目に遭いました。脛ブロックも身に付いておらず、第2ラウンド中盤には脚を引き摺り、第3ラウンドには立っているのがやっとで、諦めた訳でもないのに脚が言うこと聞かず三度のノックダウンを奪われノックアウト負け。悔しさからリング上で号泣。そこからローキックの蹴り方と避け方、パンチとのコンビネーションブローを研究するも、真っ新な新人よりボクシングを熟知しているが為に、逆に身に付き難いコンビネーションに苦労したと言います。

元・全日本バンタム級チャンピオンの赤土公彦氏は「デビュー前のまだ脛ブロックも覚えていないのに、先輩方に散々ローキックで脚を蹴られて、脛ブロックの大切さを痛感。プロになって以降、家族や知り合いの前で無様にノックダウンするところは見せられないという意地が芽生えました。」と言う経験談。

空手経験者の話では、練習生に太腿を蹴らせて我慢する練習方法もあるようで、ダメージには慣れていく対処法もある様子。

1990年代までのキックボクシングの指導では「パンチからローキック!」と短絡的な指導中心だったという当時のチャンピオンも居ますが、「上下の打ち分けや、様々な蹴り方を研究する時代に入って進化した」と言われます。

昔の指導で「ボディーブローとローキックで負けるのは恥!」と言われたのは、「忍耐力が無い」と言った意味合いがありますが、忍耐力はあってもローキックで脚が麻痺して立てなくなることは、赤土氏が言うような、あまり見せたくない無様と思える展開なのでしょう。

則武知宏のローキックをブロックする藤原あらし(2022年12月24日)
岩橋伸太郎にローキックをヒットする内田雅之(2023年1月29日)

◆技の進化

最近はカーフキックが注目され、MMA(Mixed Martial Arts)などの総合格闘技から流行りだしたと言われますが、キックボクシングでもよく見かけるようになりました。

堅い脛を避けて、脹脛(ふくらはぎ)側面や後ろから上手く蹴れたら効果的ながら、脛を蹴ってしまうと蹴った方にダメージが残ったりします。

カーフキックを貰ってしまうのは、蹴りに対する対応を甘く見ていたり、「脛ブロックしないから効いてしまうんだ!」と言う意見も多い中、

「スパーリングで左ミドルキックを蹴ったら、右ローキックを合わされ、右脹脛を蹴られて歩けなくなって、それまでカーフキックを軽く見ていましたが、やはり脛ブロックがいちばんの防御でしょう。」という昔の某選手が甘く見ていて蹴られた感想。

1990年代のムエタイ名チャンピオン、ジョンサナン・フェアテックスは足払いみたいな形でカーフキックをよく使っていたようです。この蹴り難いカーフキックを的確に当てられたら、それは芸術的なテクニックで、そんな選手が増えていくかもしれません。

今回のテーマは、キックボクシング関係者からの一定の情報で纏めており、もっと高度な技術論もあるかと思いますが、あくまで一般向け解説として御理解ください。

笹谷淳のカーフキックがカズ・ジャンジラにヒット(2023年2月18日)

▼堀田春樹(ほった・はるき)[撮影・文]
昭和のキックボクシングから業界に潜入。フリーランスとして『スポーツライフ』、『ナイタイ』、『実話ナックルズ』などにキックレポートを寄稿展開。タイではムエタイジム生活も経験し、その縁からタイ仏門にも一時出家した。

ピョンヤンから感じる時代の風〈25〉なぜ急がれる「解散・総選挙」 小西隆裕

◆「解散・総選挙」騒動

昨年7月、参院選での圧勝により、自民党は、「黄金の三年」を迎えた。向こう三年間、国政選挙なしに好きに政治ができると言うことだ。

一方、長期に渡り続いて来た自民、公明の選挙協力には、ひびが入って来た。自民側の選挙での協力拒否に怒った公明側が東京都での自民との選挙協力について破棄を言い渡してきたのだ。

岸田首相の口から「解散・総選挙」の話が漏れたのは、そうした中でのことだった。

「寝耳に水」とはこのこと。誰もがこの報には耳を疑った。特に慌てたのは、当の自民党だったのではないのか。「こんな時に総選挙をなぜやるのか。敗北必至だ」という声が挙がる一方、親米派第一人者、麻生太郎氏からは、「一人でできない奴は資格がない」という声が挙がるなど、党内は右往左往だ。

自民党、そして全政界を巻き込んだすったもんだの末、「今国会中は選挙はやらない」の岸田首相の言により、ひとまず一件落着。「選挙は秋の臨時国会終了後」ということで収まっているかに見える。

だが、火はまだ完全に消えたわけではない。それより何より岸田首相は、なぜあんなことを言ったのか、疑問はくすぶったままだ。

◆今なぜ「解散・総選挙」なのか

「解散・総選挙」。この岸田発言をめぐって考えられるのは、「様子見」だ。そのように言えば、政界はどう動くか。反応を見ることに目的があったのではないのか。

もちろん、岸田首相自身、「様子見」をすることは有り得る。だが、その場合の、政界、自民党内、あるいは国民の間での反響など、首相にとってのマイナス面は小さくない。

では誰か。岸田氏でないとすれば、誰の意図、誰の要求から、あの発言はなされたのか。そう考えた場合、考えられるのは、やはり「米国」しかない。米国側の何らかの示唆により、岸田首相が「解散」を口にしてみた。これは十分に有り得ることだ。

この辺りから、話は完全に、私個人の独断と偏見になっていくのだが、もし仮にそのようなことがあったとしたなら、米国は一体なぜ、何のためにそうしたのだろうか。

そこで考慮すべきは、今、米国がその覇権回復戦略として、「米対中ロ新冷戦」を敢行して来ており、日本をその最前線に押し立てて来ているという事実だ。

この「新冷戦」にあって、米国は、「民主主義陣営」と「専制主義陣営」、二つに世界を分断し、後者を包囲する一方、前者に属する同盟国、友好国を米国の下に統合することにより闘いを有利に進めようとしている。中でも日本との統合は、あらゆる意味で、その模範として決定的な意味を持つ。駐日米大使に「剛腕」で知られる元大統領首席補佐官、ラーム・エマニュエル氏を据えて来たのもそのためではないのか。

今、鳴り物入りで宣伝されたウクライナによる「5月反転攻勢」が行き詰まり、戦争がロシアペースで長期化の様相を強める一方、「新冷戦」で米国が中ロとの二正面作戦に耐えられず、中国との和解に出ざるを得ず、G7でのインドやブラジルなど、グローバルサウスの国々の引きつけにも失敗して、非米主権国家群が米国との距離をさらに大きくしている今、米国にとって、日本との統合は、一層急を要する切実なものになっている。

こうした時の「解散・総選挙」は、当然、それを促進するものになるはずだ。だが、執権党、自民党にとって、当面の「解散・総選挙」は、先述したように、決して有利ではない。むしろマイナスの面が大きい。自民党内から懸念の声が挙がったのはそのためだ。ではなぜ、米国は「示唆」をしたのだろうか。

◆狙われる「政界再編」

今、「解散・総選挙」があった場合、一番有利だと目されているのは日本維新の会だ。一挙にその議席数は、倍増するのではないか。一方、他の諸党はよくて微増。自民党に至っては、公明党との不調の中、下手をすると大幅に議席を減らす可能性すらある。

こうした中、岸田首相に「解散」を示唆したとするなら、米国の狙いは何か。

それについて、この間、見えてくるものがある。それは、「政界再編」への動きだ。

小沢一郎氏が立憲民主党、国民民主党、そして自民党などの国会議員に呼びかけてつくった「一清会」(15人)、前原誠司氏が国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、そして自民党など超党派で募った台湾行きの代表団、この立て続けに現れた政党、党派を超えた動きは何か。これと「解散・総選挙」は連動しているのではないか。

元来、この数年、国政、地方政治を通じて、その選挙をめぐり自民党内の分裂は甚だしいものになっていた。党中央と地元の対立、派閥間の抗争、それが中央の統制を聞かず激化し、党内分裂選挙が常態化してきていた。

こうした中、自公の選挙協力が破綻したらどうなるか。自民党の分裂、さらには立憲民主党や国民民主党の分裂までそれが波及して大きな政界再編にまで発展する可能性はすでに十分すぎるほど熟している。

そこで考慮すべきは、その政界再編が何をめぐって推し進められるようになるかだ。

先述したように、今、日本に提起されている最大の問題は、日本が「米対中ロ新冷戦」の最前線に押し立てられ、それとの連関で「日米統合」が要求されてきていることだ。それを置いて他にない。実際、安保防衛から経済、教育、地方地域、社会保障とあらゆる部門、領域にわたって、日米の統合に向け、各種改革が要求され、敢行されてきている。新設された自衛隊統合司令部やデジタル庁だけではない。すべての大手企業や大学、地方自治体に至るまで、指揮と開発の日米統合が強行されてきている。

それが日米間の激しい摩擦を陰に陽に生み出さないはずがない。事実、トヨタなどで会長職の人選をめぐり、米助言会社の方から豊田章男会長をはずせとの「助言」が入り、それにともなう米系株主の動きが見られるなど、熾烈な日米の攻防が繰り広げられてきている。

この全国、全領域に及ぶ攻防が今起きている政界再編への動きと無関係であるはずがない。

◆内外情勢発展と「解散・総選挙」の早期強行

日本内外の情勢発展にあって米国は、「解散・総選挙」の早期強行とそれにともなう日本政界の根本的な再編を求めている。もはや、これまでの自民党体制では、安保防衛、経済、教育など、日本のあり方をその根本から変える改革など、激動する内外の情勢発展に対応することはできないということだ。そこから、自民党内改革派や「改革」の旗を掲げる日本維新の会、そして立憲民主党、国民民主党内改革派などを結集しての日米統合・改革新党や連合の早期結成、形成が狙われているのは、容易に予測されることだ。

これに対し、中ロと対決する「米対中ロ新冷戦」にはとてもついていけず、米国の下に日本が統合される改革である日米統合の改革にも賛成できない自民党をはじめ各政党内の勢力は、いまだその自覚と目的意識性が明確でなく、その結集軸も定まらず、結集力も弱く未熟な情況にある。この有様で「解散・総選挙」に直面したらどうなるか。彼らがとてもそれに対応できないのは目に見えている。米国が求める日本の政界再編を実現する好機ではないのか。

その上、目を外に転じれば、米英メディアによる「大本営」発表にあっても隠し果せないほど、あのウクライナ戦争の帰趨はますますロシアに有利に転じており、「新冷戦」の趨勢も中ロなど非米の自国第一、国民第一の優勢が一層明確になり、米国内にあっても「米国第一(アメリカファースト)」のトランプの勢いが数々の妨害を乗り越え、それを力にして、増大してきている。

この内外情勢の進展が、日本の「解散・総選挙」のできるだけ早期の実施を要求して来ているのは十分に予測可能なことではないだろうか。

◎ピョンヤンから感じる時代の風 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

小西隆裕さん

▼小西隆裕(こにし・たかひろ)さん
1944年7月28日生。東京大学(医)入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年によど号赤軍として渡朝。現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)
『一九七〇年 端境期の時代』

『紙の爆弾』2023年8月号に寄せて 『紙の爆弾』編集長 中川志大

安倍晋三元首相銃撃事件から1年。いまだ山上徹也被告の裁判も始まっていないなか、複数の“謎”が残されていることは、本誌で指摘してきたとおり。そして、岸田文雄政権下で“安倍以上”ともいわれる軍国化が進められています。今月号では元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍政権を総括しつつ、その死にまつわる“謎”とともに、これまで触れられてこなかった安倍元首相の発言についても分析しています。

 
7月7日発売! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号

岸田軍拡と同様、グリーントランスフォーメーション(GX)あるいは環境変動対策の名の下で、加速を続けているのが原発再稼働の策動です。福島第一原発の汚染水は「海洋放出せざるをえない」と説明されていますが、核のごみ問題と同様、そのこと自体が、そもそも原発が人間の手に余るものだということを示しています。海洋放出を語るときには、それを前提とすべきです。既成事実化することで、「いざとなったら海に捨てればいい」との前例にもなるでしょう。流していいかどうかの問題ではありません。

その岸田政権下で起きたスキャンダルが、首相の長男・岸田翔太郎・元首相秘書官の「公邸宴会」と、“官邸の軍師”こと「木原誠二」官房副長官の愛人問題。とくに前者の翔太郎氏は、今回の問題があっても世襲議員の道を閉じたわけではありません。その動向に注目が続けられるべきですが、首相秘書官更迭後の現職は不明です。検察出身の郷原信郎弁護士は、ジョンソン英首相が辞任に追い込まれる原因となった、2022年の公邸「パーティーゲート」と多くの点で共通していると指摘しています。

6月14日、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で起きた銃乱射事件。その“原因”がどこまで解明されるか、あまり期待はできません。仮に、発砲した18歳の候補生自身が何らかの問題を抱えていたとしても、国内の練習場ですらこういう事件が起きたわけで、戦地の極限状況ではどうか。6月号では「イラク戦争20年」を振り返りました。その中でも触れられているとおり、イラク日報はいまだ多くが黒塗りです。そして、戦地に派遣された自衛官には、精神を病む人が多く、自殺に至るケースも少なくありません。

今月号でも複数記事で採り上げたAIをめぐる危険。メディアの「チャットGTP」礼賛を見ていて感じるのは、まずAI導入ありきで、人の生活を良くするような、需要から生まれる発明とは趣が異なることです。本誌で紹介したような、リスクに関する専門家の警告が日本で大きく報じられないのは、すでに社会が実験場となっていることを意味するのでは、とも危惧しています。さらに藤原肇氏は今回の記事で、世界の経済システムが「ポンジ金融」化していると指摘しました。だとすれば、科学技術のイノベーションも、その動機が健全なものばかりではないことがわかります。あるいは、それは科学技術に限ったことではないかもしれません。 そして、神宮外苑再開発に伴う「樹木伐採」問題。6月4日投開票の大田区都議補選で当選した元都民ファーストの会の森愛氏が、会派内で「森喜朗元首相の利権だから終わったこと」との発言があったと暴露。詳細は本誌レポートをお読みください。「紙の爆弾」は全国書店で発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

7月7日発売! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号

「冤罪被害者」袴田巌さんの無実の訴えを退けた存命の裁判官たちに公開質問〈05〉1994年に再審請求を棄却した静岡地裁の裁判官・内山梨枝子氏(現在は長野地家裁松本支部長) 片岡 健

国民の大多数から「無実なのに死刑囚にされた冤罪被害者」と認識されている袴田巌さんの再審がついに行われることになった。袴田さんは1966年の逮捕から現在まで57年にわたり、殺人犯の汚名を着せられてきたが、無事に再審が行われれば、無罪判決を受けることは確実だとみられている。

 
内山梨枝子氏。現在は長野地家裁松本支部長をしている

このような状況の中、過去に袴田さんに対し、無実の訴えを退ける判決や決定を下した裁判官たちはどのような思いで、どのように過ごしているのだろうか。当連載では、該当する裁判官たちの中から存命であることが確認できた人たちに対し、公開質問を行っていく。

5人目は内山梨枝子氏。静岡地裁の裁判官だった1994年8月8日 、鈴木勝利裁判長、伊東一廣裁判官と共に袴田さんの第一次再審請求審を担当し、再審請求を棄却する決定を出した人だ。

◆「内山氏の略歴」と「内山氏への質問」

内山氏は1960年8月12日生まれ、北海道出身。1989年4月に千葉地裁で裁判官人生をスタートさせ、その次に勤務した静岡地裁で鈴木裁判長らと共に袴田さんの再審請求を棄却した。

その後は1995年4月に静岡家地裁浜松支部、1999年4月に名古屋地裁、2003年4月に静岡家地裁、2007年4月に静岡家地裁富士支部、2009年4月に静岡地家裁富士支部長、2012年4月に大阪高裁、2015年4月に静岡家地裁、2018年4月に横浜地家裁小田原支部──という異動を重ね、2022年4月より長野地家裁松本支部長を務めている。

見ておわかりの通り、内山氏の勤務地は、袴田事件が起きた静岡県もしくはその隣県がほとんどだ。

そんな内山氏に対しては、以下のような質問を書面にまとめ、郵便切手84円分を貼付した返信用の封筒を同封のうえ、長野地裁松本支部に特定記録郵便で郵送し、取材を申し込んだ。

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【質問1】

袴田巌さんは再審が決まり、無罪判決を受けることが確実な状況となりました。内山様はこの状況をどのように受け止めておられますか?

【質問2】

内山様がこれまで裁判官として勤務された地は、静岡県もしくはその隣県がほとんどです。袴田事件が起きた県であり、釈放後の袴田巌さんやその姉・ひで子さんらが暮らしている静岡県もしくはその隣県の裁判所で勤務されることについて、心理的な抵抗はなかったのでしょうか?

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この質問に対して、内山氏からは以下のような回答が郵便で届いた。なお、内山氏に郵送した「郵便切手84円分を貼付した返信用の封筒」は、回答と一緒に返送されてきた。

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令和5年6月19日

片岡健殿

長野地方裁判所松本支部庶務課

5月22日付けの当支部所属裁判官宛ての取材依頼に対する回答について

標記取材には応じません
なお、返信用切手は返還します。

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内山氏については、追加取材をすることを検討している。

※内山氏の生年月日と出身地、異動履歴は『司法大観 平成二十八年版』と『新日本法規WEBサイト』の情報を参考にした。

▼片岡健(かたおか けん)
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(リミアンドテッド)、『絶望の牢獄から無実を叫ぶ─冤罪死刑囚八人の書画集─』(電子書籍版 鹿砦社)。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ─冤罪死刑囚八人の書画集─」[電子書籍版](片岡健編/鹿砦社)