核武装が目的と野田も告白。『タブーなき原発事故調書』でも暴かれていた真実

8月28日夜、野田佳彦首相は、「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と言った。衆院当選1回議員15人と都内の焼き鳥店で会食した際の言葉で、これは本音中の本音だろう。議員からは原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見も出ていた。

この夏が過ぎて、大飯原発の稼働がなくとも、電力不足にはならなかったことが証明された。今年は、月間平均でも平年を1度も上回る、熱い夏だった。関西電力で、最大の消費電力を記録した8月3日は、大飯原発の稼働がなくとも、2.7%の供給余力があった。ギリギリの数値ではあるが、止めている火力発電所を動かすなり、他社から余った電力を購入すれば、全く電力不足の心配はなかった。

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緊急! 『タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト』 委託配本拒否の暴挙!

「値上げは権利だ」と前社長の西澤俊夫が言った通り、9月1日より、東京電力は電気料金の値上げを強行した。
各戸に投函された「電気料金値上げのご案内」には、合理化への取り組みのひとつとして、「現役・OBともに、年金を減額いたします」とあった。減額とはなんだろうか?
国土のほとんど、海外にも放射能をまき散らした福島第一原発事故を引き起こした会社の社員が、なぜ年金など受け取っているのか。すべて放棄して、被災者の救済、復興に当てるべきだろう。

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デモの勝利を認めた原発推進派

1週間、フィンランドに行っていた。
帰国すると、成田空港の入国審査で、「このパスポートでは入国できません」と言われる。
「なぜ?」と驚くと、「ここは、中華人民共和国日本自治区です。日本という国は無くなりました。日本のパスポートは、もうすべて無効。あなたは、無国籍者です」
がばっと、飛び起きた。悪夢だった。

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踊って停めろ! 脱原発盆踊り

8月18日土曜日、杉並区立蚕糸の森公園にて、異彩を放つ脱原発盆踊りが開催された。

当日、セシオン杉並にて原発事故の過失責任を問うため福島県民1324人で東電や政府関係者を告訴した『福島原発告訴団』の団長である武藤類子さんを招いてのシンポジウムが行われた。

杉並区と福島県南相馬市の親交は古く、1974年からお盆の時期には少年野球チームの親善試合が行われるなどしてきた。両自治体は2005年から災害時相互援助協定を結んでいる友好都市でもある。

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官邸デモ、警察の規制はひどいか

毎週金曜日の官邸前デモは、衰えも見せずに続いている。原子力規制委員会委員長に、田中俊一が起用されていることにも、怒りが上がっている。田中は原発推進側であったのはもちろん、原子力委員会委員長代理であったのだから、福島第一原発の事故に直接責任のある立場だ。今まで通りのユルユルでナアナアの規制しかしない、と公言するに等しい、ふざけきった人事だ。
野田首相もデモの盛り上がりを無視することができず、代表者と会う日程を調整していると、伝えられている。

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週刊新潮の「福島第一原発・刺青作業員グラビア」を斬る

思わず卒倒しそうになった。
7月26日号の「週刊新潮」で「東電は知らない?! 福島第一原発の刺青作業員」と題して、刺青が入った作業員を盗撮したようなショットが出てきた。
「やっていることがもはや幼稚園レベルです。中学生男子が女子にスカートめくりをしているようなイメージですね」(教育者)

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東電OL殺害事件の冤罪説はなぜ受け入れやすかったのか

再審開始決定に対する東京高検の異議申し立てについて、31日に東京高裁の決定が出る東電OL殺害事件。今では誰もが知っている有名な冤罪事件だが、15年前の事件発生当初は何よりも被害女性のプライバシーに世間の関心が集まっていた。
慶応大学を卒業し、東京電力に総合職として勤めるエリートOLだった被害女性。彼女は夜になると、渋谷区円山町界隈のホテル街の路上で客を引く売春婦という裏の顔を持っていた。事件発生当初、マスコミはそんな彼女のプライバシーを競って報じ、週刊誌の中には彼女の全裸写真を掲載したところもあったほどだった。

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反骨のジャーナリスト・日隅一雄氏が遺したもの

7月22日、弁護士・ジャーナリストの日隅一雄氏を偲ぶ会がしめやかに行われた。
昨年の3.11の大震災直後、東電本社の会見場は混乱を極めていた。何か記者に聞かれるたびに「確認します」「持ち帰ります」とくり返す広報課長に「あなたたちに責任があるとは言いません。これはとても大事なことなんです」と詰め寄る記者がいた。

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意見聴取会での電力会社社員は、オウム信者の顔

こいつら原発推進バカとつきあうのもいいかげんに疲れるが、見逃せないので斬り捨てよう。
「原発に対する意見聴取会」にまぎれこんだ、二人の電力会社社員についてだ。
まず、6月15日、政府のエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)は、国の中長期のエネルギー政策に関する第2回の意見聴取会を仙台市で開き、公募で選ばれた9人が意見表明した。発言者の1人として東北電力の企画部長(執行役員)が原発を推進する意見を述べたことで「当事者は入れてはダメだろう」と不満の声が上がり、進行が一時中断するハプニングが起きた。
発言者の中に首都圏在住者が3人含まれていたことにも、「震災被災地の意見を聞く会ではないのか」などの異論もあった。出席した細野豪志環境相は終了後に「(発言者の人選は)ランダムな抽選の結果でやむを得ない」と弁明に終始した。
「抽選で選んだといっても、身分のチェックをするべきだろう。100%、ガチの原発推進派から意見を聴取してどうするのか」(参加者)

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反・反原発の刃が鈍る『週刊新潮』

『週刊新潮』が『東京新聞』を揶揄していた。
タイトルは「『反原発』読者におもねり媚びる『東京新聞』」で、6月15日夕方、首相官邸前で行われた「大飯原発再稼働反対のデモ」を報じなかったことに対する東京新聞の「応答室だより」を取り上げている。「6月15日夕方、首相官邸周辺で大規模な抗議デモがあったが、本紙では報じていなかった。掲載に圧力がかかったわけでなく、連絡ミスで現場に出向いた記者がいなかった」という、「応答室だより」の内容を紹介している。
評論家の本郷美則氏に「読者の反原発という感情に迎合しすぎています」と語らせている。

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