予兆の無い天変地異を避けることは出来ない。でも自然災害ですら、事後にはその発生のメカニズムや原因についての「憶測」が専門家によってまことしやかに語られる。曰く「この気圧配置で平地では竜巻が起こりやすいんです」「この地震はプレート型ではなく極めて浅い断層が動いた。その真上であったため震度が大きくなったのだと思われます」などなど。

◆個人とマスメディア間の不健全な条件反射

自然現象の専門家ではない一般人は「ああそうなのか」と自分が解っているのかどうか、それすら理解できない「識者談話」を聞いたり、目にすることで、その解説がどれほど不確であるか、あるいは語られた内容が空疎であるかに関わらず、一応の「納得」を示すという個人とマスメディア間の不健全な条件反射が出来上がっている。

自然災害が発生すると間をおかずにそのメカニズムや原因、さらには被害状況を知りたくなり身近なマスメディアにアクセスする行為はもはや、人間の反射と決めつけてよいほどに固定化している。

◆「歴史」についての感性や視点は多様である

さて、自然災害とは異なり、人間社会が刻んでいた「歴史」についての感性や視点は多様である。公教育では（世界中どの国でも程度の違いはあれ）その国の「勝者」から眺めた歴史しか教示されることはない。数百年前に民衆が画策した政権打倒の試みや、権力者に対する異議申し立ての実力闘争などは、それが現在の社会に地下水脈として続いていようがいまいが公教育からは、「邪史」として排除される運命にある。

逆に一度は途絶え、敗北したかに見えながら、我慢強く復権の日を虎視眈々と狙っている連中の存在感は増すばかりだ。かつて「覇権」を手にした勢力が表舞台に再登場しようと鼻息を荒くしている様子は、少し斜めから社会を眺めれば毎日、そこここにその証左を見つけることが出来る。

◆京都新聞連載コラム「旅する大日本帝国」という名称の薄気味悪さ

ここに紹介する写真は京都新聞の「地域プラス」欄に週2回ほど連載されている「旅する大日本帝国」というコラムだ。文末に「ラップナウ・コレクション（絵はがきより）」とあることから当時の絵葉書を紹介しながら「大日本帝国」時代に起きた出来事を紹介するのが京都新聞の趣旨だと想像される。

これだ。このコラム名称に私は薄気味悪さを直感した。

注視すべきは一見何の悪意も纏わない振る舞いを装ったこのコラムの題名だ。無謀な戦争に突入していったあの時代が「絵葉書」を読み返すといった、ある種無垢で微笑ましくさえある回顧作業の様に紹介される禍々しさ。これこそが2016年現在の日々を蝕んでいる「かつての勝者」が復権を目指して画策する謀略の一例だと感じるのは私の錯覚だろうか。

無謀な戦争に突入して行き、例えようもない惨劇を招いた「連中」は敗戦後も無傷だった。一部の指導者が戦犯として処刑された以外には、軍国主義指導者の大半、軍需で大儲けした財閥、そして関東大震災の際に「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」との流言飛語に多数の朝鮮人を虐殺した市民たちもついぞ反省することはなかった。「大日本帝国」の大元帥にして現人神であった天皇ヒロヒトの罪が全く問われることなく、急に「神」から「人間宣言」を行い「象徴」として自然死を遂げたことが、この欺瞞に満ちた歴史の全てを総括する。

このコラムの題名とそこで紹介されている記事を目にして、特段何も感じないか、「なぜ今、『旅する明治・大正』ではなくこのコラムの題は『旅する大日本帝国』なのか」との捻くれた疑問を持たなければならないところにまで時代の病が進行している。いつかは来るだろう、私の生きているうちだろうか、死んでからだろうかと案じていた時代は既に始まってしまった。

京都新聞の「旅する大日本帝国」7月27日は「大正と大震災編19避難列車」だ。コラムでは、
「関東大震災は一瞬にして首都圏の姿を変えた。上下水道、電気、ガス、道路、橋、堤防などあらゆる都市機能が壊滅的な打撃を受け、東海道、横須賀、中央、東北、山手、総武など鉄道各線にも影響が出た。しかし、比較的早く応急処置を完了し、運転を再開する路線もあり乗車が可能となった駅では、焼け野原から逃れようと大勢の避難民が押し寄せた（後略）」。

引き続き7月28日は「大正と大震災編20火災旋風の脅威」で、
「関東大震災で最大の犠牲者を出した地として、東京市本所区横網町の陸軍本所被覆廠跡が有名だ。約3万8千人が亡くなり、東京全体の死者約7万の半数以上を占めた（後略）」（写真参照）

「旅する大日本帝国」は絵はがきを題材に時代を振り返っているから、この解説文は京都新聞の記者がどこかで調べて書いたものだろう。

歴史を振り返る方法には多彩な手法や視点があろう。個人が幕末の歴史にのめり込んだり、戦国武将の虜になったりするのは全くの自由であるし、また別の人間が「正史」で描かれることがほとんどない「叛史」に入れ込むのも自由だ。

京都新聞は「旅する大日本帝国」で読者にある強制を強いている。それは明治以降（おそらくは敗戦までの時代を）「大日本帝国」の視点から振り返ることを容認することを読者に押し付けているからだ。

このコラムで、これまであからさまな皇国史観が登場したことはない。しかしあくまでも時代を振り返る題材と視点は「大日本帝国」のそれに限定される。繰り返すが歴史の実証的紹介であればなぜ「旅する明治・大正」であっては不具合であったのか。どうして「旅する大日本帝国」でなければならならなかったのか。その回答は読者諸氏の日常のそこここに地雷のように敷設されている。その数はポケモンの数の比ではないだろう。

◎[参考]京都新聞の関連旧連載記事「絵はがきに見る大日本帝国」

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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2016年8月6日を迎え、私にはまたしても多くの人びとと共有できないだろう、強い怒りと絶望に支配された。8月6日を迎えるにあたり今年は是非ともなされるべき検証があった。5月27日に広島を訪れたバラク・オバマ米国大統領の行動と、そこで発せられたメッセージだ。

就任直後、オバマは「ノーベル平和賞」を授与される。何の実績もないのに「平和賞」が授けられたオバマは「ノーベル平和賞」初の「先物取引オプション」の対象となった。しかしオバマの受賞式での長ったらしいスピーチの中では、

「米中枢同時テロの後、世界は米国のもとに集い、アフガニスタンでの私たちの取り組みを支援し続けている。無分別な攻撃を恐れ、自衛の原則を認識したからだ。同じように、（イラク大統領だった）サダム・フセインがクウェートに侵攻したとき、世界は彼と対決しなければならないことを悟った。それは世界の総意であり、正当な理由のない攻撃をすればどうなるか、万人に向けた明確なメッセージとなった」（注：太文字は筆者）

と、「平和賞受賞スピーチで」戦争を行う言い訳を並べるという、前代未明の「好戦的演説」を行い、会場はスピーチ終了後、授賞式の会場は、つかの間静まり返った。

黒人であるオバマが米国大統領に就任したことを、確かに世界は驚きを持って受け止めた。わずか半世紀と少し前の時代には、黒人と白人の同席すらが許されなかった国で、被抑圧者の黒人から最高指導者が出るのは、米国の歴史が200年余りと比較的短く、良くも悪くも表面上の「変化」（決して本質的な変化ではない）には柔軟に対処できる素地を持っているからだろう。その事は「トランプ」という共和党大統領候補を生み出すのと同根の現象である。

そのオバマ。ノーベル平和賞先物取引オプションで最高のレバレッジが付与された「米国大統領」が5月27日広島を訪問した。平和記念資料館を10分ほど「視察」（通常入館者は館内が混雑していなくとも主要部分を見学するのに最低30分は要する）した後、献花をして、17分に及ぶ「演説」を行った。

ここに17分間の演説を引用するのは読者に退屈を強いることになるので、それは控える。ただ、オバマの演説には「原爆投下の責任」、「原爆投下への謝罪」、「被爆者の苦痛への言及」などは一切なかった。修辞に長けたスピーチライターによって用意された、ボーとして聞いていると、なんだか格調高そうに聞こえて、具体的には何も語らない（その点米国のスピーチライターの腕前は安倍のスピーチライターより数段上だ）17分の演説の感想を私なりに一言でまとめれば、「オバマ、いい加減にしろ」だ。

「反省や謝罪の意は要らないから、とにかく広島に来て！」という何のことやらさっぱりわからない「オバマを広島へ」機運は数年前から散見された。そして彼らの望み通り「一切反省や謝罪を述べない」オバマがやって来た。まず驚いたのは平和記念資料館をたった10分で「掛け抜けた」ことだ。最低でも30分と先に書いたが、多くの外国人観光客は通常1時間以上を見学に費やす。

さらに、私にとっては青天の霹靂の図が展開された。「原爆投下を全く反省しない米国大統領」に被爆者の代表が抱かれたのだ。「加害・被害」、「犯罪・贖罪」、「虐殺・そ殺された者」、これらの言葉の意味はこれでもか、これでもかとねじ曲げられ、「贖罪を行っていない加害者に永遠の被害者が抱かれるの図」が何やら、世紀の美談のように新聞紙面を飾った。加害者と被害者の対話無き「似非和解」。この姿は被爆者が永遠に救済されないことを言外に宣言したおぞましい光景だ。

そしてあろうことか8月6日松井一実広島市長は「ヒロシマ平和宣言」の中で、オバマの広島における演説を引用した。

「今年5月、原爆投下国の現役大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、『私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器を持たない勇気を持たなければならない』と訴えました。それは、被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という心からの叫びを受け止め、今なお存在し続ける核兵器の廃絶に立ち向かう『情熱』を、米国をはじめ世界の人びとに示すものでした。そして、あの『絶対悪』を許さないという思いがオバマ大統領に届いたことの証しでした」

同じニュースを伝える誌面には広島大学名誉教授、葉佐井博巳さん（85）のコメントが紹介されている。「日本政府も被爆者団体も原爆投下への謝罪を求めず、オバマ氏が広島に来ただけで、和解したかのような歓迎ムードが醸成されたと感じた。『家族や友人を殺された被爆者の怒りを忘れたのか』違和感があった」

葉佐井氏の感覚こそが自然ではないか。オバマが仮に広島訪問で原爆投下への謝罪を述べたのであれば松井市長もスピーチ引用の価値があっただろう。だが、どこに「加害者」と「被害者」の和解があるというのだ。繰り返すがオバマは一言も謝罪をしていないではないか。「あの『絶対悪』を許さないという思いがオバマ大統領に届いたことの証しでした」と松井市長は語ったが、この文章は、巧妙にねじれていて、実は主語がない。あたかも「原爆死者慰霊碑」に刻まれた「安らかに眠って下さい、過ちは繰り返しませぬからから」のように。

間違っている。断じて間違っている。反省と謝罪なきオバマの広島訪問への賛美。その光景を美談に仕立てたがるのが米国メディアであれば、まだ腹の内は解らなくもない。しかし、日本のメディアが揃いも揃って、何故このように卑屈になる必要があるのだ。オバマ広島訪問の茶番を美談に仕立てる「被爆都市」広島市長の感性は犯罪的ですらある。本気であの様子を「和解」や「進歩」の象徴と考えているのか。オバマはノーベル平和賞先物取引オプションだ。要するに似非、疑似餌だ。その疑似餌にこうも安々と騙されて、中には涙を流す人までいる。

広島に来たのだから、せめて人目につかないように布をかけるか、それとは解りにくい容器を準備する程度の配慮があってもよさそうな、「核兵器発射装置」である銀色のスーツケースは、いつも通り常にオバマの至近距離にあったじゃないか。オバマの広島訪問は歴史に「2016年5月27日米国大統領バラク・オバマ広島を訪問」を刻まれるだろう。全くその欺瞞を度外視して。原爆被災の日は年々意味が歪められてゆく。

8月9日午前11時02分──。今日の長崎はどうだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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「世に倦む日日」田中宏和『SEALDsの真実――SEALDsとしばき隊の分析と解剖』

5月15日、朝の5時すぎから2時間半の短い時間、ATMから偽造クレジットカードで18億6千万円が引き出された事件でつぎつぎと出し子が捕まっている。20日にも、福岡県警は、福岡市東区三苫２丁目、トラック運転手立石啓太容疑者（25）を窃盗などの疑いで逮捕。出し子（引き出し役）の一人とみており、容疑を認めた。すでに逮捕されたのは13人以上。少なくとも600人の出し子が1800台のATMから引きだしたと見られている。

拘留されている出し子は、そろそろ拘留期限が切れていくが「逃がさない」と引きだしを指示した「指示役」やオーダー主と警察からのマークで戦々恐々している。

IT犯罪に詳しい作家、影野臣直氏は語る。
「もちろん出し子がどう動くか、黙秘したとしてもまた気がかわり警察に駆け込まないかはきっちりと『指示役』が監視しています。ですが、この事件はだれが頼んだかわからないようになっているはずですから解明は時間がかかる」
たとえば出し子が「Ａさんに頼まれてやりました」と言うとする。Ａ氏は警察に呼ばれるが、「クレジットカードは借金のかたにとられました」とたとえば海外にいる人の名前を出していいわけする。その後を追うのは難しいというわけだ。

出し子のひとりと接触した弁護士は言う。
「拘置所から出るなり、いきなりだれかの追尾が始まるのかと思うとぞっとします、と怯えていました」

弁護士はそれ以上の取材にがんとして口を開かない。

この「ATM引きだし事件」は、今後、暴力団がどうやって金をひねりだすか、というモデルケースになりうる点で警察の注目を浴びる。

「逮捕された出し子に山口組系組員がおり、組の関与が指摘されている。暴力団が、暴力から『頭脳犯罪』にシフトしていくという意味で分岐点となる事件です。もしくは、出し子として動いた組員は捨て石で、もっと巨大な詐欺団体が動いているのかも」（ヤクザ雑誌編集者）

いずれにせよ、出し子を警察がマークする時間は短いとの声もある。

元兵庫県警刑事で、飛松実践犯罪捜査研究所所長の飛松五男氏は言う。
「表向き、釈放された出し子に警察は行動確認をきちんと1ヶ月つけると発表するだろうが、行確など、つけてもせいぜい一週間が関の山でしょう。組織対策課も案件が山積していますし、追尾しても末端からわかることは少ない」

さて、拘留がとけた出し子の一人を、週刊誌がつかまえているようだ。
「余計なことを言わせれば捜査が遅れる。今後、防犯カメラを解析したり、出し子たちの経歴を洗ったりと捜査を慎重に進めないといけない。メディアの人たちは出し子たちの身柄をしつように追わないでほしいね」（警察関係者）

とはいうものの、出し子しか手がかりがない以上、そこからしか事実はたぐれない。神経戦が続いてるようだ。

（伊東北斗）

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［増補新版］本当は怖いジャニーズ・スキャンダル

障害者施設で19名が殺された事件が盛んに報道されている。
私が言及する余地もないので、関連して気になったこのニュースを紹介しておこう。

妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受診した人は、検査開始から三年間で3万615人だったとする集計を、各地の病院でつくる研究チームがまとめた。一年目に8千人弱だった受診者は二年目に1万人を超え、三年目は約1万3千人となり、利用が拡大している実態が明らかになった。染色体異常が確定した妊婦の約九割が中絶を選んだ。
（中略）
染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは547人。さらにおなかに針を刺す羊水検査に進んで異常が確定したのは417人で、うち94％に当たる394人が人工妊娠中絶を選択した。陽性とされながら、確定診断で異常がなかった「偽陽性」も41人いた。

集計をまとめた昭和大の関沢明彦教授は「検査に伴うカウンセリングの改善など、成果は病院グループで共有している。臨床研究から一般診療に移行するか、今後の在り方を議論すべき段階に来ている」と話した。新出生前診断は、十分に理解しないまま安易に広がると命の選別につながるという指摘もあり、日本医学会が適切なカウンセリング体制があると認定した施設を選び、臨床研究として実施されている。

　＜新出生前診断＞　妊娠10週以降の早い時期に、妊婦の血液に含まれるDNA断片を解析し、胎児の3種類の染色体異常を高い精度で調べる検査。ダウン症や心臓疾患などを伴う染色体の異常を判定するが、確定診断には羊水検査が必要となる。2013年4月、日本医学会が認定した15の医療機関で臨床研究として始まった。受診できる人は、出産時に35歳以上となる高齢妊娠で、染色体異常のある子どもの妊娠や出産歴などの条件がある。

◎引用元＝新出生前診断3万人超　臨床研究3年　染色体異常で中絶394人（東京新聞2016年7月20日）

ああ、やっぱりそうなったかと少しばかり落胆した。私は「新出生前診断」が開発され、臨床に移される前から、これはとんでもない「優生思想」の産物で、剥き出しの差別ではないかと危惧していた。また「羊水検査」の歴史はそれよりも古いが、母体や胎児への危険があり、かつ妊婦やそのパートナーに「堕胎」の選択を迫ることになることから、かねてより反対の立場だった。

というのは私自身がある若い夫婦から「妊娠したが羊水検査を受けるべきかどうか」という問いを20年程前に投げかけられたことがあり、その機会に一通り自分なりにこの問題については調べて悩むという契機があったからだ。

羊水検査で発見されるのはダウン症を中心とした染色体異常が中心で、胎児が持っている可能性のある疾病のごく一部に過ぎない。しかもダウン症は致命傷ではなく、世間では「障害者」と呼ばれるがそれぞれの個性により、相当程度の差があるものの、多くの人が社会生活を送っている。

目出度く妊娠はしたものの、胎児が「ダウン症」のお子さんであることが判明すれば母親やパートナーが戸惑うことは無理のないことだろう。でも「個性の差」と言い換えることが可能なダウン症のお子さんが生まれたら「不幸」だと考え、その子の将来のためにか（あるいは親が「手間」や「面倒」を煩わしいと思うからか）胎児のうちに「命を絶つ」という選択には納得できない。というのが当時の私の結論であり、その思いは今日まで維持されている。

「羊水検査」より簡便な「新出生前診断」が2013年に導入されてから3万人以上の妊婦が検査を受けたそうだ。病院にもよるが「新出生前診断」は平均20万円ほどで、羊水検査は15万円ほどの費用を要する。

この検査を受けることが出来るのは「出産時に３５歳以上となる高齢妊娠で、染色体異常のある子どもの妊娠や出産歴などの条件」があるとされているが、知り合いの産婦人科医に聞いたところ「現場ではそんな厳格に条件を制限してないよ。35歳以下でも検査を受け付けている病院もあるし」とのことだ。

多くの女性が不妊に悩む中、この3年間に「新出生前診断」が行われた結果として、394人の胎児が人工中絶されている。先日の「衝撃的」な事件の被害者は19人だ。人口中絶された胎児の中には「誤診」であった胎児が含まれる可能性も排除できない（紹介した記事中「陽性とされながら、確定診断で異常がなかった『偽陽性』も四十一人いた」と指摘されている通り、専門家の間でもこの検査の精度については議論がある）。

否、ポイントはそこではない。誤診ではなく、ダウン症として生まれてきたらその子は「不幸」なのだろうか。「不幸」と決めつけているのは本人ではなく、直接には「親」や「社会」ではないのか。

人工中絶全体に私は反対の立場ではない。母体の健康状態や妊娠の原因などによっては選択されることのあり得る対処ではあると思う。しかし、「新出生前診断」を受ける対象とされている妊婦やそのパートナーは、「望まない妊娠」をした人ではなく「望まない障害児」が生まれて来ることを懸念する人達や社会ではないだろうか。

敢えて問題提起をしたい。19名の殺人事件は残虐で凄惨なイメージを提供するが、394人の中絶された「胎児」は法に則り、合法的に「生まれて来ることを許されなかった」のだ。だから社会問題化されはしない。数の問題じゃなんだ。耳触りの悪くない「新出生前診断」などを導入するから検査を受ける妊婦が出て来る。そして結果は「堕胎」じゃないか。

私は「新出生前診断」は不要かつ害悪であると考える。生前からの「障害者」に対する偏見が命を奪う。これ以上の差別があるだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

7日発売！タブーなきスキャンダル・マガジン『紙の爆弾』！

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「世に倦む日日」田中宏和『SEALDsの真実――SEALDsとしばき隊の分析と解剖』