すき家を運営するゼンショーが追い込まれている。営業利益は前期比44%減、アルバイト不足のため営業できない店舗は、一時休業や改装中も含めると200店舗近くになる。そこにゼンショーHDの小川会長兼社長が「日本人は3Kの仕事やりたがらない」と述べたことを朝日新聞が報じたところ、猛反発を受ける事態になっている。
尤もゼンショー側はこの記事の発言を否定しているが、そうでなくても今すき家で働きたいという人はそうそう居ないだろう。かつては従業員の残業代を払わないことで悪名を上げ、訴えを起した労働組合には「アルバイトは組合員とは認めず、かつ業務委託扱いなので残業代も出さない」と述べた会社だ。それ以前には、残業代の支払いを求めた従業員を窃盗容疑で逆告訴したこともある。この窃盗容疑とは、従業員が廃棄予定のご飯をまかないとして無断で食べたというもので、後に不起訴処分となっている。

筆者は当欄で、2010年に下関市であった女児殺害事件に関し、無実を訴えながら裁判員裁判で懲役30年の判決を受けた在日韓国人の男性・湖山忠志氏(30)=最高裁に上告中=の冤罪疑惑や山口地検・保木本正樹三席検事(当時)の取調べ中の民族差別発言疑惑を繰り返し報告してきた。また、昨年1月16日付けの「頼りにならない最高検監察指導部」(http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=2101)という記事では、この事件の裁判員裁判で澤田康広次席検事(当時)ら山口地検職員が山口地裁に請求して取得した特別傍聴券により毎回6席の傍聴席を占拠していた問題についてもレポートした。この澤田次席検事らの傍聴席占拠問題をめぐり、最近になり事態の進展があったので、お伝えしたい。