鹿砦社代表 松岡利康

このところの浅野健一さんの言動には、長い付き合いの私でさえ違和感、いや不快感を覚えます。3点ほど挙げ、苦言を呈しておきます。浅野さんがこれをどう受け取られるかはご本人の判断に任せますが、私としては真摯に受け止められ、反省すべきは反省され軌道修正されることを願うばかりです。

また、私の言っていることが間違っているかどうか、読者の皆様のご意見も俟ちたいと思います。

◆《1》伊藤詩織監督映画問題と、浅野健一さんの『紙の爆弾』5月号掲載記事について

浅野健一さんは、『紙の爆弾』5月号（4月7日発売）に、『週刊金曜日』3月21日号の伊藤詩織監督の映画『Black　Box　Diaries』特集に因み、これに連携するかのように「伊藤詩織監督映画上映妨害は言論弾圧だ！」なる記事を8ページにわたり寄稿されています。

今は削除されていますが、4・8の浅野さんのFBに「石橋学神奈川新聞記者のジャーナリズム論に、全面的に賛同します。」とし「必読」とまで持ち上げておられました。石橋学記者は、知る人ぞ知る、いわゆる「しばき隊」界隈の中心人物で、あろうことか『紙爆』の浅野さんの記事でも好意的に名が出ています。

また、伊藤監督の新代理人は神原元、師岡康子弁護士で、これまたしばき隊界隈の中心人物です。『金曜日』の特集にも両弁護士のコメント（要約）が掲載されています。

鹿砦社は長年同誌に広告（ウラ表紙1ページ）を出広してきましたが、一昨年、この一部に森奈津子さんの『人権と利権　「多様性」と排他性』の案内が出ていたことで、『人権と利権』を「差別本」と見なし、これをいいことに取引そのものを絶たれました。この時のやり取りを記憶されている方もおられるでしょう。以降、『金曜日』は“しばき隊色”が濃くなっていったように感じられます。神原、師岡、石橋らしばき隊界隈の者らと、しばき隊色が濃くなった『金曜日』がなぜ、こぞって伊藤詩織監督映画問題に雪崩れ込んでいるのか？　彼らのこと、なんらかの“思惑”があってのことだと推察しています。

浅野さんはいつからしばき隊支持者になったのかと、私たちが「カウンター大学院生リンチ事件」と呼び2016年以来、被害者救済、裁判支援、真相究明に当たり、多くの訴訟を争い、まさに死闘を繰り広げてきた（いまだに1件係争中）中で、非常に不快感を覚えました。

こうしたことについては私もFBで激しく批判しました。

そうこうしていると、伊藤詩織監督の元弁護団を代表し佃克彦弁護士から抗議の「通知書」が届きました。私たちなりに真正面から受け止め、その内容を吟味、検討いたしました。

こういう中で浅野さんは4月23日のご自身のFBにて、次のように記されています。

〈伊藤氏の前代理人弁護士たちの代理人、佃克彦弁護士から、鹿砦社気付で私にも、訂正要求の内容証明郵便が届き、同社から自宅に届いています。
　今回の映画上映妨害事件の真実を解明するために、この文書は貴重な歴史的文書になるでしょう。
　私は「訂正」は不要と考えています。
　「紙の爆弾」の中川志大編集長（鹿砦社社長）に対応を一任しています。〉

この「中川志大編集長（鹿砦社社長）に対応を一任しています。」という事実はありません。なぜ、こんなことを仰るのか？　中川に「対応を一任しています」と、浅野さんが意図的に事実でないことを記述されているのか、「対応を一任」したと勝手に誤認されているのかはわかりませんが、事実でないことだけは確かなことです。

私は4月11日付けの浅野さん宛てのメールにて、

〈佃弁護士からの「通知書」について、鹿砦社と浅野さんとでは立ち位置が異なりますので、鹿砦社は鹿砦社で対応しますが、浅野さんは浅野さんで別個に対応し回答してください。共同歩調は取りません。〉

と申し述べさせていただきました。実際に佃弁護士には4月14日（月）に、鹿砦社としての「回答書」を送り（ファックスしたのち原本郵送）、全文の提示は今は差し控えますが、次のように回答、提案しています。

〈一　先生方（注：佃弁護士ら）の反論を『紙の爆弾』次号（6月号。5月7日発売）に掲載する。すでに他に決まっている原稿もありますので、4ページぐらいが希望ですが、公平性を保つ意味で言えば、どうしても、ということであれば、浅野氏の記事と同ページの8ページでも構いません。思う存分反論してください。ただし、GW進行のため4月18日原稿締め切りでお願いいたします。4月21日校了ですので。

　二　浅野健一氏とは、立ち位置や見解が異なりますので、別々の対応でお願いいたします。浅野氏にも、必要に応じ氏は氏で対応し回答するように伝えています。

　三　当分の間、本件（伊藤詩織監督映画問題）のみならずすべてにわたり『紙の爆弾』への浅野氏の寄稿は差し控えることを、同誌中川編集長には指示しています。〉

なので、連休明け5月7日発売の『紙の爆弾』6月号に佃弁護士名の反論が掲載されます。

佃弁護士より指摘されている箇所は、浅野さんが事実確認されて記述されたのかどうか、浅野さんは浅野さんで、「中川志大編集長（鹿砦社社長）に対応を一任しています。」などと逃げないで、自分が蒔いた種ですから、今からでも佃弁護士ら伊藤監督元弁護団に真摯に答えてあげて欲しいと切に願っています。佃弁護士からいちいち指摘されていることが事実か事実でないか、事実でなかったら潔く「訂正」すべきではないでしょうか。

◆《2》金正則について

浅野さんが先ごろ、その訴訟判決をFBで採り上げ、次いでたんぽぽ舎（鹿砦社東京編集室の2軒隣）での講座に招いた金正則は、いわゆる「しばき隊」界隈の人物で、大学院生М君リンチ事件においても加害者側を積極的に擁護した人物でもあり、6月の都議選に出るということからか、最近、SNSでも採り上げられています。

特に、リンチ被害者М君を精神的に追い詰めた「エル金は友達」という村八分運動でも賛意を示し投稿もしています（別途画像参照）。

また、彼の訴訟の代理人は、しばき隊の守護神といわれる神原元弁護士で、金正則を原告とし神原を代理人とする訴訟の勝訴判決では浅野さんのFBでも金、神原両人の画像が掲載され、私たちに不快感を与えています。神原弁護士は、今でもエル金こと金（本田）良平の代理人として鹿砦社と係争中ですし、私たちは2016年以来ずっと今に至るまで何件も訴訟を争っています。ほとんどの訴訟に神原弁護士が噛んでいますが、まさに死闘です。

金正則は6月の都議選に立候補するとのことですが、推薦人に大学院生リンチ事件で積極的に加害者側に立って動いた中沢けい、安田浩一らが名を連ねています。選挙が近づけば、浅野さんも名を連ねられるのでしょうか。

こういう人物を浅野さんは、たんぽぽ舎での講演に招いておられるのです。

先の伊藤詩織監督映画問題と併せ、傍から見れば、浅野さんがしばき隊に擦り寄っているように感じられます。

◆《3》故・山口正紀さんへの誹謗について

ジャーナリストの山口正紀さんの生前、山口さんと浅野さんが義絶され、両氏と共通して交流のあった方々を悩ませて来ました。私もその一人ですが、お二人の間の確執について詳しい内容は置いておくとして、あろうことか、浅野さんは、先ごろ亡くなられた山際永三さんの追悼記事で山口さんを誹謗されています。いくらなんでもこれはご法度です。人として死者に鞭打つことはおやめになったほうがいいでしょう。浅野さんの人間性が疑われます。私に山口さんが長年寄り添ってくれたことと同様、浅野さんにも、例えば「文春報道」の際には、ショックの浅野さんに親身になって寄り添ってくださったんじゃなかったんですか。山際さんは、浅野さんと山口さんとの確執には直接関係ないでしょう。故人を追悼するという厳かな記事にて山口さんを誹謗されるとは……私ならずとも、まともな感性を持った人なら不快感を覚えるはずです。

山口さんは、20年前の「名誉毀損」逮捕事件の公判を毎回東京から神戸地裁→大阪高裁までお越しになり傍聴され、この的確な報告レポートをその都度『金曜日』（当時は私と同学年で懇意にさせていただいた北村肇さんが発行人としていらっしゃって、まだまともでした）に寄稿いただきました。

そして、大学院生リンチ事件にも、私たちの問題提起に途中から事の重大さに気づかれ、山口さんなりに調査され、気骨のある真のジャーナリストとして長大な「意見書」を裁判所に提出いただきました。これは名文で『暴力・暴言型社会運動の終焉　──検証　カウンター大学院生リンチ事件』に収録されています。末期ガンで病床にあっても、亡くなる直前まで準備書面や陳述書作成を手伝っていただきました。私（たち）にとっては恩人です。

そうした山口さんに対し、直接関係のない山際さんの追悼記事の中で誹謗するというのはいかがなものでしょうか？　まったく不快感を覚えます。おそらく不快感を持つのは、口にして言わないだけで私だけではないと思います。

以上のようなことは、年少者の中川が大先輩の浅野さんに言えないでしょうから、浅野さんとの長年の関係から忸怩たる想いですが、私の独断で、あえて苦言を呈させていただきました。決して放置しておけることではありませんから。

はっきり申し上げて、特にこのかんの浅野さんの言動は、現在の私や鹿砦社の立場とは相容れません。20年前の「名誉毀損」逮捕事件ですぐに駆け付けていただいた恩義もあり、これまでは「浅野を切れ」といった周囲の“雑音”があろうが、「一つぐらいは浅野さんの原稿を載せる雑誌があってもいいんじゃないか」と、いわば仏心で浅野さんの寄稿を認めてきました。浅野さんがほぼ毎号『紙爆』に寄稿されるようになり、『紙爆』や鹿砦社から離れていった方々もいます。ある方など、かつて『紙爆』創刊10周年にあたり、わざわざ東京から西宮での集会に来てくださいましたが、先の20周年の4・5の集いには返事さえくれませんでした。

浅野さんは、私たち鹿砦社が、大学院生リンチ事件に長年関わり、しばき隊界隈とされる者らと何件も裁判闘争を闘ってきたことをご存知だったはずで、親しばき隊化され、まさに背後から殴られたような気持ちです。

今や、私や鹿砦社とスタンスの違いが明確になった以上、この期に及んでは、なにも『紙爆』に寄稿しないでも、金正則と懇意であれば、彼を通じ、西宮ゼミでも一緒した安田浩一らに頼み、『金曜日』と関係を修復し、こちらにシフトされたり他の雑誌を紹介してもらったほうがいいんじゃないでしょうか。

佃弁護士ら伊藤監督元弁護団への提案を俟つまでもなく、長年鹿砦社と対立関係にある、いわゆる「しばき隊」系の人たちとの諸々の関係などを考慮すると、当分の間、『紙の爆弾』への寄稿は差し控えていただくほうがお互いにとってもいいんじゃないかと考えています。

特段回答を求めてはいませんが、5月2日に以上のような内容を盛り込んだメールを浅野さんに送りました。真摯に受け止めていただければいいのですが……。　以前にも2度（4月11日）抗議のメールを送りましたが、なんのリアクションもありませんでした。先の《1》に挙げた4月23日付けの浅野さんのFBの記事が、そのリアクションだとすれば遺憾なことと言わざるを得ません。なにかしら開き直ったように感じられるのは私だけでしょうか。（本文中一部敬称略）

（松岡利康）

◎しばき隊リンチ事件　https://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

さとうしゅういち

◆「広島の森友疑惑」の構造

「広島の森友疑惑」ともいえる疑惑が今、広島市中心部を舞台に持ち上がっています。「市が市有地を商工会議所に不当に安い値段で売り払ったのではないか？」という疑惑で、とうとう、2025年4月、中区在住の元市議の女性と佐伯区在住の元連合町内会長の男性が松井一實・広島市長含む当時の市幹部3人、商工会議所を提訴しました。

2021年6月、広島市と広島商工会議所は広島市中区基町の広島県庁近くの市営駐車場（広島市所有）と原爆ドームの道路を挟んで北向いの商工会議所をほぼ等価交換。市所有となった商工会議所は引き続き商工会議所が使用。広島市は商工会議所から家賃を受け取る一方で、家賃とほぼ相殺される金額の管理委託費を商工会議所に支払う契約を結びました。

そして、旧市営駐車場は25年4月現在、再開発工事が進んでいます。完成すれば南隣の朝日新聞社広島支局だった建物ともつながる形で瀟洒な商業施設になる予定です。

◆県庁直ぐ近くの旧市営駐車場と商工会議所の評価額がほぼ同額という怪

筆者も広島の街がきれいになること自体に反対はしません。問題はその過程で、市民に大きな損失が出ることです。

そもそも、県庁直ぐ近くの旧市営駐車場と商工会議所が同じ価値というのが、素人目に見ても怪しすぎます。

正確に申し上げると、市の鑑定調査では旧市営基町駐車場の評価額は24億5700万円、広島商工会議所ビルは24億9100万円で、差額3400万円が市から商工会議所に支払われています。

しかし馬庭恭子元市議（中区選出、在任2003－2023）らがあらためて鑑定した結果、旧市営基町駐車場の評価額は87億7600万円、広島商工会議所ビルは20億2100万円で67億円余りの差になりました。さらに、広島市が商工会議所からもらっている家賃が低すぎること、市が商工会議所に支払っている委託管理費が高すぎることなども併せて、2025年2月4日に馬庭元市議と、佐伯区で連合町内会長を務めていた木原省治さんが広島市に対して住民監査請求を実施しました。

しかし、住民監査請求は、住民の思う通りにならないことの方が圧倒的に多いのです。今回もご多分に漏れず、監査委員のレスポンスは「却下」。それを受けて今回の裁判への提訴となりました。

木原さんは今回の行動を起こすに際し、連合町内会長を降りられたそうです。

この問題を巡っては、馬庭さんが市議を勇退された直後の2023年5月にも不当に安い賃料と委託料について住民監査請求を実施。却下されたため同年7月28日に、21年度と22年度分の不当に低すぎる賃料や高すぎる委託料につき、提訴していました。

今回は、さらに、土地・建物の取引全体にまで拡大した形で、また、木原さんという地域の住民自治組織の幹部だった方も加わる形で訴訟を提起しています。

現役の市議だった時代の馬庭さんは、無党派市民派で保守系の松井現市長に距離がある会派で活躍されていました。松井市長への厳しい質問は筆者もうならされるものがありました。市議を勇退された今、市民として、市議の経験も活かしながら、市政をただそうとされています。

◆長期政権は必ず腐る

松井一實市長は2011年に初当選後は当選連続4回。やはり、権力は腐るものです。新人同士だった2011年の選挙を除き、2015年、2019年、2023年と、圧勝してきています。そのことが驕りにつながっている感は否めません。河井事件で河井夫妻からお金をもらったとして有罪・失職・辞職した議員の多くが松井市長と距離がある自民党議員だったことも大きい。市長のブレーキ役の議員が激減してしまったのです。

「市長本人は次回も立候補する気満々らしい」との観測が有力です。その場合は「連合広島や立憲なども松井氏を推すだろう」とのことです。しかし、このまま、松井さんを勝たせてしまってよいのですか？　このことを何度でも筆者は市民の皆様に問いかけます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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さとうしゅういち

筆者は、2000年4月、広島県庁に入庁するため、東京から広島県内にUターンしました。

筆者は、1975年、カープ初優勝の年に広島県福山市に生まれ、東京育ち。1984年のカープの最後の日本一の年に、広陵高校出身で被爆者の先生に担任をしていただきました。この時、カープと先生の被爆体験・平和についてはしっかり叩き込まれたのを鮮明に記憶しています。

高校時代には、故郷・福山の大先輩の井伏鱒二の小説『黒い雨』に涙し、1995年に大学進学後は、広島県内の大学の先生や小学校の先生と当時ようやく普及しだしたインターネットで交流を深めました。この大学時代の1996年4月に、「地域・平和・環境・人権」をテーマに「広島瀬戸内新聞」を創刊しました。そして、将来は、広島市長か広島県知事か広島県選出の国会議員として平和な世界をつくる政治家に、と決意をしました。

そして、広島にUターンしてから25年。2011年までは県庁職員として県内各地で労働や医療や福祉などの行政に携わり、2014年までは、医療法人の事務職、そして現在は介護福祉士として介護現場で働きながら、一貫して平和活動にも取り組んできました。当然、その時その時の世界情勢に対応してきました。

筆者も今年50歳です。人生の半分である25年が経過する今、そして、カープ初優勝50年であり、被爆80周年でもある今、この四半世紀を振り返ります。

◆米国が最も「調子に乗っていた時代」

2000年代初頭は、ある意味、米国が一番調子に乗っていた時代でした。冷戦構造が崩壊し、「向かうところ敵なし」状態でした。当時はまだ中国もそこまで発展していませんでした。ロシアは、エリツィンのもと、民主化したのはいいけれど、秩序が失われ、「強盗資本主義」とでも言うべき状況で大混乱。プーチンが就任して、混乱を収めようか、というところでした。

他方で、80年代末に経済的には米国の脅威とみなされていた日本も、自滅しつつある時期でした。

米国が政治的にも経済的にも「無双状態」で「世界にリベラルデモクラシーを広げるのだ！」良くも悪くもそういう覇気に満ちていた時代でした。それを背景に、当時、本格的にグローバルに連携しだした市民に譲歩する形を取って気候変動対策とか、2000年のNPT再検討会議における核兵器廃絶への明確な約束などがされていました。ある種、米国に余裕も感じた時代でした。

他方で、民主党のビル・クリントン（任1993－2001）にせよ、共和党のジョージ・ブッシュ（息子）（任：2001－2009）にせよ、新自由主義グローバリズムを押し付け、世界各国でその矛盾が出始めた時期でした。日本でも、米国型の新自由主義二大政党へ収斂していくかに見えた。労働の規制緩和や公務員削減も含む新自由主義を競い合う状況でした。

◆911テロとアフガン戦争

しかし、2001年9月11日。米国で同時多発テロ事件が発生。これに乗じて米国は報復と称して、アフガニスタンへの侵攻を開始。タリバン政権を打倒しました。アフガニスタンは、1980年代にはソビエトの勢力圏で共産政権でした。それに対して米国が支援するイスラム原理主義者が対抗し、冷戦崩壊後には共産党政権は崩壊。結局、タリバンが覇権を握りました。

皮肉にもこれにより女子教育が後退するなど、人権が後退する結果となったのです。冷戦時代には米国は「人権」を掲げながらも「反共」のためには「人権」を犠牲にするというダブルスタンダードも平気でやってきました。その矛盾が噴出した形でもありました。

このアフガン戦争に日本の小泉純一郎政権も後方支援とは言え、自衛隊を県内の呉からもインド洋に派遣しました。〈国連PKO以外〉での自衛隊の海外派兵が恒常化するきっかけとなりました。広島瀬戸内新聞と筆者も一貫して米国によるアフガン空爆や海外派兵に反対する立場で論陣を張りました。

ただ、米国も一度は、タリバンを打倒したものの、結局泥沼化。トランプ1．0政権（任2017－2021）で撤退を決め、バイデン政権の2021年8月15日、皮肉にも大日本帝国の敗戦記念日と同じ日に米国の敗戦が決定。その後、タリバン政権になったものの、女子教育が抑圧されるなどの状況は報道されている通りです。

一体、米国は何をしたかったのか？　結果としていえば、罪なき人々が殺され、女性の人権が介入前より後退しただけではないか？そう思わざるを得ません。故・中村哲先生のように、貧困を撲滅する取り組みをまず先行させて、安定させた方がよかったのではないか？

◆ブッシュの暴走……イラク戦争と日本の追随

ブッシュは、2002年の〈国家安全保障戦略〉及び〈核態勢〉見直しで〈イラン、イラク、朝鮮〉の〈悪の枢軸〉を〈核も含む予防的先制攻撃〉で打倒する。それにより、リベラルデモクラシーと市場経済（実際は新自由主義）を広げる。そういう方向へ突き進みました。

そして、大量破壊兵器をイラクが持っていると決めつけ、2003年3月20日、英国とともにサダム・フセイン政権のイラクへの攻撃を開始しました。（実は、イラクも、元々は反イランと言うことで1980年代に米国が武器を大量に売りつけていたのです。）。しかし、大量破壊兵器は見つかりませんでした。米国こそが、劣化ウラン弾、バンカーバスターなどの大量破壊兵器を使用し、罪のない人を殺戮。今に至るまで謝罪も補償もしていません。

日本も小泉純一郎政権が米英によるイラク侵略を支持してしまいました。そして、後方支援とはいえ、陸上自衛隊や航空自衛隊もイラクに派兵しました。とくに、空自は米軍の輸送にかなり〈貢献〉していました。しかし、イラクでの戦争も泥沼化。結局、オバマ政権（2009～2017）で、撤退を余儀なくされます。また、イラク、そして隣国シリアの混乱の中からISも誕生し、世界を震撼させます。

また、朝鮮（金正日氏→金正恩氏）も「イラクが核兵器を持っていないから米国にやられた」と判断。ご承知のように核武装を加速させて現在に至っています。大量破壊兵器廃棄どころか、拡散をさせてしまいました。

◆ウラン兵器禁止運動

イラク戦争に反対する中で、劣化ウラン弾＝ウラン兵器禁止運動が大きくなりました。米国は、実は1991年の湾岸戦争の時にも劣化ウラン弾を使用しました。その威力は絶大で、劣化ウランの装甲をした米軍の戦車が放つ劣化ウラン弾が、鋼鉄走行のイラク軍戦車を次々と撃破。しかし、戦後、イラクでは子どもたちに白血病などが増えていました。こうしたことから、2003年3月2日、イラク戦争開戦直前に、広島市の中央公園に6000人が集まり、NO WAR　NO DUの人文字をつくりました。

その後、有志で、劣化ウラン弾禁止を求める市民団体を立ち上げました。筆者も2004年にベルギーの首都・ブリュッセルで開催された国際会議に参加したほか、2006年の劣化ウラン兵器禁止を求める国際会議で事務局を担わせていただきました。

その劣化ウラン兵器ですが、2022年からのロシアによるウクライナ侵攻において、防衛側とはいえ、ウクライナが劣化ウラン兵器を使用してしまっています。もちろん、戦争総体としてみれば、先に手を出したロシアが悪いのですが、自国の国土を放射能汚染させてしまうウクライナによるウラン兵器使用には断腸の思いです。

◆憲法調査会広島公聴会……25条を軸に憲法活かせと大物国会議員らと討論

イラク戦争が泥沼化していた2004年3月15日。広島でも憲法調査会広島公聴会が開催され、筆者も公述人として意見を陳述させていただきました。https://go2senkyo.com/seijika/75891/posts/1069883

中山太郎さん、故・土井たか子元社会党委員長（当時も既に社民党に改称）、公明党の斎藤鉄夫代表ら、現立憲民主党の山花郁夫議員ら、錚々たる皆様と討論をさせて頂きました。

当時は、まさに、〈国際協力〉の名のもとに、米国の戦争に参加する文脈で、強弱はともかくとして、自民党はもちろん、枝野幸男さんらいま〈立憲民主党〉の中枢におられる皆様も、憲法〈改正〉に前のめりでした。2020年代には、明文改憲そのものは後退しましたが、安倍晋三さんや岸田文雄さんらが閣議決定でなんでも決めてしまう状況があります。

以下が、同公聴会での筆者の議論の概要です。

▼現在、失業率は 5％前後となっていることを始めとして若者も中高年も失業問題は深刻であり、27 条や 25 条に反する状況である。かつて、生活保護を巡る裁判で「憲法は努力目標」という判断を裁判所が出した例もあるが、当時の経済状況であればそうした弁明の余地があり得たかもしれないが、今の日本の経済規模からすると、もはやそのような弁明はできないはずである。

▼政府は、巨額の資金を投入してドルを買い支えながら、国民のために使う金を惜しんでいる。このような歪みを正し、雇用保険の失業等給付の給付期間の延長や医療費の負担増回避などの施策により、個人消費も回復し、景気全体も回復する。「改革なくして成長なし」ではなく、「人権なくして成長なし」ではないか。

▼現在、憲法を改定しようとする動きが強まっているが、まず、その前に、政府に憲法を守らせること、そのことを通じて人権を侵害させないようにするのが国会の役目である。 ・基本的人権が保障されるためには、戦争がないことが絶対条件であり、9 条こそ今後の世界の指針であり、9 条は絶対に変えてはならない。

▼地方公聴会の開催の在り方については、もっと多くの主権者が意見を発表できるよう再考すべきである。

当時は、れいわ新選組なども存在せず、共産党や社民党が一方的に後退。米国型二大政党制が進む中で、他の護憲派の方が9条に力点を置かれることを見越し、敢えて、憲法25条の生存権に力点を置いて発言させていただきました。

◆〈忘れられがち〉だったネタニヤフ被疑者らのパレスチナ侵略

一方、この時期に、長きにわたり、平和運動の主流からも忘れ去られてしまったのはパレスチナでした。

あまりにもネタニヤフ被疑者らによる侵略が〈日常化〉してしまったのはあるでしょう。

それでも、広島瀬戸内新聞では、大阪まで出張して抗議活動を取材することもありました。

1993年にいわゆるオスロ合意で〈二国家共存〉が合意されました。だが、イスラエルでは、ネタニヤフ被疑者ら極右的な人たちの権勢が強まり、ヨルダン川西岸への〈入植〉という名の侵略を続けます。国連でも米国を除きイスラエルを非難する決議は毎回採択されるのですが、イスラエルはガン無視。ドイツを筆頭にEU諸国も口先だけは批判するが、実際には、イスラエルに武器を売るなどして同国の虐殺や侵略を支えてきました。

こうした中で、パレスチナの総選挙ではハマスが圧勝しました（2006年）。イスラエルが約束を守らないのだから、こうなるのも当然の流れです。ガザ地区では、ハマスが政権を握って現在に至っています。

イスラエル側は、引き続き〈入植〉を強化し、ガザ地区を封鎖するなど、パレスチナへの抑圧、空爆含む虐殺、入植と言う名の侵略をさらに激化させています。そして2023年の〈10．7前夜に〉至ります。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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黒薮哲哉

階段を這うように登る4つ足のロボット。荒漠たる大地を矢のように進む時速450キロの新幹線。AI産業に彗星のように現れたDeepSeek-R1。宇宙ステーションから月面基地への構想。学術論文や特許の件数では、すでに米国を超えて世界の頂点に立った。中国の台頭は著しい。2024年度の貿易黒字は、9921億ドル（約155兆円）を記録した。貿易には相手国があるので、数字を偽装することはできない。

◆豊饒な食

筆者は、2024年9月から、2025年1月までの5カ月のあいだ中国の遼寧省に滞在して、この国の日常を凝視した。

この町に住んで最初に筆者が感じたのは、豊饒な食である。日常の中で食生活にまつわる場面が展開している。団地のマンションは、ベランダを台所に割り当てたものが多く、冬には湯気で白く曇ったガラスの向うで動いている人々の姿が浮かび上がる。

市場では、大胆に食材が捌かれる。鮮魚売り場では、エプロンをした店員が、プラスチック製の塵取りで、エビや貝を掬い取って袋に詰める。日本のように少量のパック詰めにはしない。精肉店では店員がナタのような包丁を振り上げて、あばら骨が付いた豚肉を砕き、それをビニール袋に詰めて客に手渡す。大量に購入して、冷凍庫で保存したり、親戚に分けしたりする。少量では販売しない店もある。果実店売場では、店員が手の平をがんじきのようにして、大きなビニール袋にミカンを掻き入れる。食品を販売するスケールが、日本に比べてはるかに大きい。

市場近辺の路地には、露天商らが店を設置している。屋台を構えた店だけではなく、歩道に段ボールや板を敷いて、その上に果実などを並べている所もある。街路樹と街路樹の間にロープを張って、そこに衣類をかけて露店販売をしている店もある。

露天商といえば日本では貧しいイメージがあるが、中国では一概にそうとも言えない。「農家ですから、われわれよりも金持ちですよ」と言う人もいる。露店で販売されている果実は、マーケットで販売されているものよりも品質が高い傾向がある。実際、味覚にほとんど外れがない。露店商が成り立つゆえんである。

インターネットを駆使した販売は露店でも定着している。電子マネーの決済はいうまでもなく、メールマガジンで客に、商品情報を送る店もある。外見は質素に見えても、路地裏にまで近代化の波が押し寄せている。もはやひと昔まえの中国ではない。

ちなみに現金も流通している。電磁マネーしか使えないという情報は正確ではない。

◆北京・観光客の波

入国からおよそひと月が過ぎた2024年10月、筆者は旅行会社のツアーで北京市を観光した。

万里の長城は北京市の中心から、登り口までがおよそ140キロに位置している。徒歩で山道を登るコースと、ロープウェイで頂上へ向かうコースがある。わたしはロープウェイを選んだ。ジェットコースターに類した乗り物が敷設されていて、係員が客を一人ずつ1ユニットに乗車させ、安全具の装着を確認する。スキー場のリフトのように回転が速いので、大量の客を効率よく送り出す。

ロープウェイが急斜面のトンネルの中を這うように登っていくと、やがて青空の下に緑の山腹が姿を現す。さらに登ると頂上の駅に到着する。

幾つにも重なる山々の稜線に沿って、城壁が遠方まで波のように続いている。その城壁上の路が空に向かって急こう配で伸びている。蟻の群れのように路上で動いている赤や青の点は、観光客のジャケットである。

しかし、観光客の波という点でいえば、北京市の中心にある故宮博物館（紫禁城）は、万里の長城とは比較にならない混雑ぶりだった。平日だというのに、初詣を迎えた日本の寺院のように、人であふれていた。正直なところ古代へのロマンに浸りながら、建造物を鑑賞する雰囲気ではなかった。

旅行案内書によると、故宮は東京ドーム8個分の広さである。その領域が人で込み合っている。ガイドに先導されて、故宮の出口にたどり着くまで、3時間ほどを要した。大通りの歩道にも人が溢れていた。観光産業の繁栄は、好調な経済の反映にほからない。

◆共働きの平均収入が400万円の遼寧省

ジェトロ（日本貿易振興機構）のデータによると、遼寧省の在職労働者平均月間給与は、7909元（16万6000円、2022年度）である。年収にするとおよそ200万円。夫婦が共働きしていれば、家計収入が400万円程度になる。為替レートで換算した日本の収入水準に比べると低いが、それをもって消費生活が日本よりも低迷しているということではない。

次に示すのは、買い物レシートから抜粋した物価である。（）内は、円に換算した物価である。購入場所は、鞍山市のマーケットである。

500ミリリットルのペットボトル：1元（21円）
大サイズのリンゴ2.1キログラム（5個）：23.5元（493円）
小粒のミカン1.9キログラム：15元（315円）
キャベツ1個（2.9元）（61円）

食品以外の物価も記録しておこう。滞在中にパソコンのマウスが故障して、家電専門店でマウスを購入した。ワイヤーが付いたタイプで、価格は16元（336円）だった。Cadeveというメーカーのもので、性能は日本で購入するものと変わらなかった。

遼寧省大連市で、地下鉄に乗った。乗車賃は一律2元（42円）。70歳から無料になる。地下鉄の運賃も、日本とは比較にならないほど安い。

ただ、スマートフォンやブランド品などはかなり高価な価格設定で、日本と変わらない。総括すると、中国では最低限の生活は保障されていると言える。実際、「子ども食堂」や「年末の炊き出し」といった日本ではホットな話題は聞いたことがない。スラム街も見あたらない。平日の午後に大きな公園へいくと、高齢者がダンスやカラオケを楽しむ光景に遭遇する。定年後もあくせくと働かなければならない状況ではないようだ。

生活の質は実際に現地で生活してみなくては見きわめが着かない。GDPや平均年収の世界ランキングと一致しているわけでもない。それは国の政策によって大きく左右される。中国にも格差は存在するが、それは社会主義の段階ではまだ想定内のことであって、後進国であるかのような捉えかたは、実態とかけ離れている。

◆「先進国」に特徴的な輸出傾向

わたしが中国に滞在した5カ月に焦点を当ててみても、経済に関わる大きな出来事がいくつかあった。たとえば昨年の11月に、中国の支援でペルー政府が、首都リマの郊外に最新鋭の設備を備えた港を開港した。この港がラテンアメリカとアジアを結ぶ海の玄関となる。

さらにペルーからアンデス山脈を縦断してブラジルの大西洋へ通じる鉄道の敷設計画も明らかになった。ペルーから中国製品が南アメリカ全土へ行き渡り、南アメリカからおもに農作物や鉱物が中国へ入ってくる。中米ニカラグアの太平洋岸から、内陸の湖を経由してカリブ海へ通じる運河の建設計画もある。中国とラテンアメリカは年々距離を知締めている。

今後、中国から電気自動車など、最新のテクノロジーを取り入れた重工業製品が輸出されていく可能性が高い。それは「先進国」に特徴的な輸出の傾向である。

◆経済破綻などまずありえない

日本のマスコミの大半は、中国経済が明日にでも崩壊するかのような報道を繰り返してきた。その予想の拠り所となってきたのが、不動産不況である。しかし、中国では、日本のバブル崩壊のような現象は起きなかった。

その要因として、中国研究の専門家・遠藤誉氏は、「六大国有銀行の自己資金率が非常に高く保たれている」ことを上げている。

また、「2022年末で、国有銀行が不動産事業に融資している貸出割合は6％に過ぎない」ことも別の要因である。（出典：「中国がGDP成長率発表　数値に疑問を呈した中国のエコノミストの正当性は？」）。究極のところ、中国経済を日本と同じ資本主義の国だという誤った前提で捉えていたということである。

しかし、中国はすでにITやグリーンエネルギーなど新しい産業分野の創出に成功している。しかも、今後、輸出がますます拡大していく。日本の経済誌が繰り返してきた経済破綻などは、まずありえない。

◆西側が描く空想世界と乖離する中国の現実世界

5カ月の滞在日で、中国で最も印象に残っているのは北京市の夜である。渋滞した車列の傍らを、赤い尾灯を光らせたバイクと自転車が早瀬のように流れていく。頭上にはネオン。自転車に人民服を着た人がまたがって街を移動していた時代の面影はない。中国の変化は著しい。現実の世界と西側が描く空想の世界の乖離はますます広がっている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2025年3月5日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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