8月27日、読売新聞の男性記者（32）の不祥事が各メディアで一斉に報道された。報道を総合すると、男性記者は司法記者クラブに所属していた昨年8､9月、取材で得た情報を週刊誌の女性記者に漏えいし、不適切な関係を迫っていたという。読売新聞は、この男性記者について「厳正に処分する」とコメントしたそうだ。

しかし、本当にこの男性記者は悪いことをしたのだろうか？

◆検事総長秘書官のセクハラ疑惑は闇に葬り去られたほうが良かったのか？

まず、大前提として踏まえる必要があるのは、記者クラブに所属する新聞記者が取材で得た情報を週刊誌の記者に提供するというのは、日常的に行われているということだ。週刊誌の事件記事では、よく「社会部記者」とか「司法担当記者」などという肩書の人物がコメントしているが、あれがそうである。

これを「取材情報の漏えい」と表現すれば、いかにも悪いことであるような印象だ。しかし、記者クラブに所属する新聞記者がその特権的地位により得た情報について、記者クラブ非加盟のメディアに提供することが「悪いこと」と言い切れるだろうか？　

これを「悪いこと」と言い切れるとすれば、新聞記者が記者クラブに所属しているがゆえに知り得た公的機関の不祥事について、何らかのしがらみにより自社で報道できなかった場合、週刊誌などの記者クラブ非加盟メディアに報道させることも「悪いこと」になってしまう。それは明らかにおかしいだろう。

実際、今回の読売新聞の男性記者の場合、週刊誌の女性記者に漏えいしたのは、検事総長秘書官のセクハラ疑惑に関する取材情報だそうだ。そしてこの検事総長秘書官のセクハラ疑惑は、読売新聞では報じられず、男性記者が情報を漏えいした女性記者の週刊誌で報じられたという。

検事総長秘書官という公的機関の重要ポストについている人物のセクハラ疑惑は、闇に葬り去られても良い情報とは思い難い。それを週刊誌に報じさせ、明るみに出した読売新聞の男性記者の取材情報漏えい行為は公益にかなっていると言える。

◆男性記者が下心から情報を漏えいさせたような報道もあるが……

一方、今回の読売新聞の男性記者については、取材情報を漏えいした週刊誌の女性記者に不適切な関係を迫っていたとか、「女性記者によく思われたかった」と話しているとかいう情報も報じられている。また、男性記者はテレビ局の女性記者に対しても、検察などの捜査にかかわる取材情報を漏らしたと説明しているとの報道もあった。このあたりの情報がクローズアップされ、男性記者が下心から他社の女性記者に取材情報を漏らす人物であるようなイメージが形成されている。

しかし、不適切な関係を迫っていたということについては、一体何をしたのかが明確ではない。「女性記者によく思われたかった」というのも同様だ。テレビ局の女性記者に検察などの捜査にかかわる情報を漏らしたという話についても、どのような情報をどのような事情から漏らしたのかがまったくわからない。

しかも、各メディアの報道を見ると、これらの情報はいずれも読売新聞側が発信したものであることは明白で、その点からも鵜呑みにできない情報だと言える。検事総長秘書官のセクハラ疑惑を知りながら報じなかった読売新聞にとって、それを週刊誌に報じさせた男性記者は内部告発者的な存在だからだ。読売新聞から発信される男性記者に関する情報は、ネガティブなものばかりになって当然なのである。

現時点で明らかになっている情報だけでは、この男性記者の行為が正しいことだと断定するわけにもいかない。しかし、少なくとも悪いことだと断定できないのは明らかだ。できれば、男性記者本人が公の場で事情を説明し、反論すべきことは反論してくれたらすっきりしそうだが、それは難しいのだろうか。

▼片岡 健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。

「介護・福祉労働者の抜本的処遇改善」は、この20年ちかく、わたくし、さとうしゅういちの一貫した主張です。2021年の参院選広島再選挙立候補に際しても新聞広告という形などで主張させていただきました。その原点は県庁マン時代にさかのぼります。

◆県庁マン時代　あまりに低い介護現場の労働条件に憤り

わたくしは、広島県庁マン時代（2000年度－2010年度）にもっともながくさせていただいた仕事のひとつが、山間部の介護保険関連行政です。

2000年にスタートしたばかりの介護保険制度の円滑な実施がわたしの任務でした。介護保険事業所に実地指導に赴かせていただき、多くの現場の方の使命感や責任感に大変な感銘をうけました。そのことが、わたしが、のちに介護福祉士に転じたきっかけです。

他方で、皆様の給料台帳をみせていただき、愕然としました。

「なりたての役人の俺よりよほど勉強されて専門性もたかい皆様の給料が、俺より低くていいのか？これでいいのか？日本の将来は大丈夫なのか？」

◆不足しているのは人手というより労働条件

わたしは、憤りとともに、日本の将来に不安を感じました。あれから10年、そして15年と経過し、わたしの不安は次々と具体化していきました。

端的にいえば、いわゆる人手不足です。否。そもそも不足しているのは人手ではなく、労働条件です。

労働のきつさに比べてあまりにも給料が見合わない中で、多くの介護・福祉労働者が現場をはなれていきました。また、業態によっては若い人がほとんどはいってこないようなものもありました。一部地域の訪問介護など、その典型です。書類を書くような時間、移動時間もふくむ拘束時間も労働時間にはカウントされない。正直、若いひとが食っていけるような状況ではない。そうしたなかで、使命感で年配者が支えている状況があります。あるいは、年金では足りない年配者が支えている状況があります。

◆ダブルワークとそのリスク

介護現場で「あるある」は「ダブルワーク」です。正社員、パートとわず、コンビニバイト、そして飲食店バイトがポピュラーです。「ダブルワークをしないと子どもの学費を出せない」「コロナで飲食店バイトが減って大変だ」などという声をうかがいます。

岐阜県では、女性介護職員がいわゆる接待を伴う飲食店のスタッフを兼業していて、それを背景に新型コロナウイルスのクラスターが発生した事例があります。

介護だけでもきついのに、ダブルワークでは体ももちません。結局、ほかの業界に移ったほうがいい、という決断をする人もおおくなります。

◆民主党にも裏切られた介護労働者

もちろん、介護労働者の処遇改善については国も取り組んではきました。しかし、焼け石に水のような状況です。

2009年度の介護保険制度の改定から処遇改善加算制度が導入されました。当時は自民党の麻生政権で、自民党も、民主党に政権をうばわれそうな情勢の中で、慌てて対応した面もありました。

そして、同年8月30日の衆院選で民主党が政権につきました。介護職員の給料がこれで改善される。当時はまだ、県庁マンでしたが、わたし自身、自分のことのように喜んだのを覚えています。

しかし、その期待はあっさり裏切られてしまいます。2011年3月11日の東日本大震災からの復旧・復興のためにという大義名分のもと、多くの民主党政権のマニフェストが反古にされていきました。

介護職員の給料アップもその例外ではありませんでした。2012年の制度改定で民主党政権打ち出した処遇改善制度は、麻生政権のそれから前進がまったくといっていいほど無い内容でした。当時はすでにわたしは県庁を辞して民間で介護事務の仕事をしながら、国政をめざして政治活動をしていました。職場の仲間の介護労働者のみなさまに力不足が申し訳ない気持ちでいっぱいでした。

当時は、民主党内閣は、一瞬ですが女性閣僚ゼロでした。そして、女性労働者が多いがゆえに、冷遇されてきた介護労働者のさらなる処遇改善を先送りしたことに、わたしは、いたく失望していました。

「ああ、結局、民主党も現場のとくに女性労働者が多い現場のことは考えてくれていないのか？」

まわりの介護労働者も、良識的な経営者も民主党に失望していました。

◆お友達にはばらまき、介護には緊縮　再登板の安倍晋三さん

その結果、2012年12月、安倍晋三さんが、政権に復帰します。安倍晋三さんはアベノミクスということで、財政を出動するという触れ込みでした。

しかし、実際には、2015年実施の最初の介護保険改定では、介護報酬をマイナス改定しました。これは、我々介護労働者の働きへの評価を低めるものです。さらに、前年2014年施行の消費税増税が介護事業にも仕入れの価格上昇などのかたちで打撃を与えます。ちょうど、2014年末、わたしが介護職員としてはじめて現場で働きはじめたこともあり、非常に印象にのこっています。

皆様もすでにご承知のとおり、2012年末に再登板した安倍晋三政権は、安倍さんのお友達の怪しげな企業・団体には国費が湯水のように投入していました。しかし、介護には緊縮財政だったのです。

◆悪徳法人批判も結局は現場労働者いじめに悪用

この介護報酬カットの前年には、悪徳な社会福祉法人がやり玉に上げられることがおおくありました。それに財務省がのっかり、介護報酬カットを強行したのです。

たしかに、悪徳な社会福祉法人はあります。たとえば、地方議員が理事長で、介護職員の給料から政治献金をピンハネしている、などということは、地方へいけばいくほど日常茶飯事にありました。しかし、そういう法人をきちんと行政が監査する、あるいは、そういう法人の理事長が議員であるがゆえに、当該法人への監査があまくなる状況があるなら、そんな議員を議員に対して腰が引けている知事や市町村長もろとも、地元の有権者が選挙で打倒すればよいだけです。　財務省が悪徳議員を奇貨として、介護報酬カットを強行しても、苦しむのは結局のところ、現場の労働者です。そして、充分な介護をされないお年寄り・障がい者など利用者であり、ご家族です。

◆一定の修正も、ときすでに遅し

多くの介護労働者の仲間が結局、現場をはなれていきました。安倍さんは、一方で、2015年秋の総裁選で「介護離職ゼロ」を打ち出しました。家族の介護で仕事をやめざるをえない人をなくすというふれこみでした。そうであるならば、きちんとサービスを利用しやすくしないといけないし、そのためにはきちんと介護労働者の確保をしないといけないのです。しかし、安倍さんが2015年にやったことは、上記のように、まったくのあべこべでした。

2016年には野党が共同提案で介護職員の給料改善の法案を出しました。しかし、あっさりと否決されてしまいます。このとき、おおさか維新の会も反対にまわったことも、関西の皆様はとくにしっかりご記憶いただきたいです。

2018年の介護保険改定では一定程度修正はかけられました。しかし、おそすぎました。そして、そもそも、処遇改善加算を自体をかならずしも経営者が職員に還元をしない場合もあります。介護現場は疲弊しきっていました。そうしたなかで、2020年、新型コロナウイルス禍が襲いかかります。

◆疲弊する現場、いまこそ、抜本的な処遇改善を

新型コロナウイルス禍の中、介護現場は消毒などの業務で疲弊しています。そもそも、密着して仕事をしますから、密は避けられない仕事です。また、老人ホームなど施設のお年寄り・障害者も外出や家族面会が制限される中で、心身をよわらせています。元気だった方の認知症が急速に進み、食事中に食べこぼしたり、これまでは考えられない場面で転倒したりするなどの出来事も頻発しています。これらへの対応も現場労働者を圧迫しています。

介護職員には2020年に一度だけ、5万円の報奨金が国から都道府県経由で支給はされました。しかし、それでは足りないし、同じように大変な保育現場にはそれすらありませんでした。

訪問介護ではスタッフが高齢化しているため、感染をしたり、利用者に移したりすることを恐れて職員が次々と退職。他方でデイサービスなどは大幅な減収で存続の危機です。

これまでも、「男性のえらい人」中心の政治の中で、与野党双方におきざりにされがちだった介護・福祉現場労働者。コロナの前にすでに限界でしたがそこにコロナが追い打ちをかけたのです。

目前にせまった衆院選挙。介護・福祉労働者の処遇改善も各政党・政治家はまじめに議論し、取り組んでいただきたいものです。

◆介護職員の公務員化も有力な手段だ

せめて現在は他の産業の7割程度ともいわれる介護現場労働者の賃金を他の産業の平均並にしたいものです。そのためにもたとえば行政が公務員として介護職員を雇うことも進めるべきです。そもそも、介護保険制度ができるまでは公務員のヘルパーがいたのです。公務員として雇われる介護職員が一定割合いれば、そうすれば悪徳な経営者も人材をとられまいと労働条件を改善せざるをえなくなるでしょう。
これらのことは、なんでもかんでも民営化、公務員をへらすことを善としてきた、この20－30年くらいの流れを転換することにもつながります。今回の衆院選をその転換点にしたいものです。

◆介護現場出身の国会議員をいまこそ

これほど状況が深刻なのに改善されない背景にはやはりとくに介護現場出身の国会議員がいないことがあります。恵まれた家庭から東大・京大を経て高級官僚とか、経済力にものいわせやすい世襲政治家などにはわかりづらい問題であるのも事実でしょう。参院選広島再選挙でわたしが立候補した理由のひとつでもあります。衆院選にむけては、わたしは、山口4区で安倍晋三さんに挑む介護福祉士仲間の竹村かつしさんを応援している理由のひとつでもあります。

◆労働条件改善へ、労働者／利用者・ご家族／経営者の皆様の声をお待ちしております！

ただいま、介護・福祉現場で働く人の労働条件改善、そして社会的な評価の向上をめざして、働くみなさま、そしてご利用者・ご家族のみなさま、また経営者のみなさまからのご意見・想いをお待ちしております。以下のノートに掲載させていただきます。

◎さとうしゅういち「介護福祉現場労働者の社会的評価向上と抜本的な処遇改善を」https://note.com/ryubi2021/

以下まで、よろしくお願い申し上げます。

Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
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LINE　@hiroseto2004
MAIL　hiroseto2004（at）yahoo.co.jp

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

電話会社が空前の利益を上げている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI3社の2020年度の売り上げは、合計でゆうに15兆円を超えた。5Gの普及という国策と連動して、無線通信ビジネスはいまや花形産業にのぼりつめた。

しかし、その影では、通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。なかには自宅から退去せざるを得なくなった人もいる。

基地局設置をめぐるトラブルの背景には、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響が、否定できなくなってきた事情がある。とりわけ遺伝子毒性が、否定できなくなってきたのである。それが問題を深刻にしている。

わたし自身、2005年に埼玉県朝霞市岡の自宅マンションの真上に、NTTドコモとKDDIが基地局を設置する計画を打診する体験を持ったことがある。しかも、設置個所はわたしの書斎の天井を隔てた真上だった。幸いに設置は阻止したが、それ以来、わたしはこの問題を取材してきた。

これは、ある日突然にだれにでも降りかかってくる問題なのである。

◆民家の直近に基地局

大阪府堺市中区のＡさん夫妻は、9月初旬に楽天モバイルの社員の訪問を受けた。自宅の隣にある駐車場に基地局を設置する計画が浮上し、9月末から工事に着手するという説明だった。

マイクロ波による人体への影響について知っていたＡさん夫妻は、楽天の計画を承諾できなかった。自分も含め近隣住民がマイクロ波に直撃される続けるリスクがあったからだ。楽天社員による訪問時の様子をＡさん夫妻は次のように話す。

「まったく突然だったため、心の準備もなく楽天モバイル無線基地局パンフレットを受け取り対応しました。基地局の設置場所を見ますと、自宅前の駐車場の入り口で、自宅の敷地から15ｍほどの近距離でした」

その後、Ａさん夫妻はたまたま駐車場を掃除している地主をみかけた。楽天モバイルから、土地の賃借料を得ることになる当人である。地主としては、ビジネスの幅を広げる機会である。地主は、基地局の設置に反対するＡさんに、次のような趣旨の話をしたという。

「自分は楽天の三木谷さんの知り合いで、頼まれたので断れない」

「人体に影響がないのは総務省の資料で確認している」

「皆さんに役立つと思って設置を決めた」

わたしはＡさん夫妻に、基地局の設置反対を呼び掛けるための署名用紙のひな型を提供した。Ａさん夫妻はそれを使って、近隣から署名を集めはじめた。すると地主がＡさんに電話で「あなたがしていることは営業妨害である。弁護士をたてて訴状を送る」と抗議したという。

さらにその後、書面でＡさん夫妻の行為は、「営業妨害であると判断するに至り」、「貴殿に対する損害賠償請求の検討に入った」と通知してきた。

◆賃借料がほしい地主

わたしはＡさんから楽天モバイルの担当者の名前と連絡先を聞き出して電話で事情を問い合わせた。対応したのは、女性の担当員だった。

黒薮：地権者の地主から、裁判を起こすと脅されたという連絡があったが 、これについては聞いていますか。

楽天：はい報告を受けております。

黒薮：裁判を起こすということですか。

楽天：弁護士を立てるとうことです。それも昨日のお話なんですが。

黒薮：弁護士を立てるということですね。

楽天：まあ、直接地主さんから聞いたわけではありませんが。 確認が必要です。

黒薮：裁判を起こすと言って恫喝すれば、スラップ訴訟ということになりますが、楽天さんとしてはどのように考えておられるのですか。

楽天：今朝、オーナーさんが（反対している住民に）そんな連絡を反対者に入れられたという報告があがってきたところなんです。もちろん誠意をもって両者に対応させていただくつもりですが、どのようにするかは社内で検討します。

黒薮：2点問題があると思います。基地局そのものを勝手に設置していいのかという問題ですね。それから先ほど言ったスラップ訴訟の問題です。

楽天：わたしはこの件について、先ほど聞いたところなので、これから検討に入るところです。

◆遺伝子毒性を考慮しない総務省の規制値

わたしは10年ほど前から、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員として、基地局問題の相談に乗ってきた。昨年の秋ごろから、急激に相談の件数が増え始め、週に2件から3件の相談があった時期もある。「全国ネット」から、電話会社に対して繰り返し抗議の申し入れや質問状も送付している。

堺市中区のケースは、基地局をめぐるトラブルの悪質な事例のひとつである。地主がスラップめいた訴訟をほのめかしてきたからである。

電話会社の言い分は共通していて、総務省が定めた電波防護指針を守って基地局を操業するので、人体への影響はないというものである。しかし、総務省の電波防護指針は、数値そのものがマイクロ波による人体影響に関する最新の研究に基づいて設定されたものではない。

それは、次に示す電波防護指針の国際比較を見れば明らかだ。

日本：1000 μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

国際非電離放射線防護委員会：900μＷ/ｃ㎡

ブリュッセル：19.2μＷ/ｃ㎡

パリ：6.6μＷ/ｃ㎡

欧州評議会:0.1μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

総務省の電波防護指針は、国際非電離放射線防護委員会の基準値をも上回り、欧州評議会に比べると1万倍も緩やかな基準値に設定されている。なぜ、これほど著しい差があるのかは、マイクロ波の人体影響についての見解の違いが背景にある。
　
従来、マイクロ波の影響は、熱作用だけという考えが主流だった。人体が熱を吸収しても体に支障をきたさない範囲内であれば、使用が許容されるという論理に基づいて、総務省は規制値を決めたのである。1990年、約30年前のことである。

ところがその後、マイクロ波による人体影響の研究が進むにつれて熱作用だけではなく、他の要素（非熱作用）も考慮しなければ、将来、禍根を残すリスクが生じるとする学説が台頭してくる。その代表格が遺伝子毒性の指摘だった。すなわちマイクロ波には発がん性があるとする見解である。

原発のガンマ線やレントゲンのエックス線が遺伝子を損傷するリスクを孕んでいることは従来から周知の事実となってきたが、同じ放射線の仲間である電磁波にも、類似した遺伝子毒性があることが分かってきたのである。

こうした学説の発達に連動して、欧州では国とは別に地方自治体や公共団体が先陣を切って、独自の規制値を定める動きが始まった。公害の「予防原則」を採用するようになったのだ。

その具体的で、典型的な果実が、欧州評議会の0.1μＷ/ｃ㎡という勧告値の設定なのである。日本の規制値よりも1万倍も厳しい。これは遺伝子毒性を考慮に入れた結果にほかならない。

欧州評議会は、現在、さらにこの勧告値を0.01に更新する方向で調整を進めている。微量のマイクロ波でも、人体への影響があるとする考えが勝を制したのである。

日本の総務省の電波防護指針は、最新の学術データに基づいたものではない。マイクロ波に遺伝子毒性はないという古い学説を前提とし、その後、規制値を更新することもなく現在に至っているのである。

電話会社にしてみれば、規制値が欧州評議会のように厳しいレベルになれば、自由なビジネス展開はできない。企業活動が著しく規制される。

実際、基地局問題が勃発すると電話会社は、「総務省の規制値を守ってやりますから絶対に大丈夫です」と太鼓判を押してきた。住民に健康被害が発生しても、国の責任として「逃亡」できる構図になっているからだ。

◆基地局周辺で癌が多発、ブラジルの疫学調査

マイクロ波による人体影響は、遺伝子毒性のほかに頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど多種多様な症状も告されている。ただ、これらの症状はマイクロ波の影響下にない環境でも、少なからず現れるので、本当に電磁波による影響なのかどうかは慎重に検討する必要がある。疫学調査で繰り返し確認されている症状群れではあるが、短絡的に電磁波に結び付けてしまう姿勢には問題がある。　一定の割合でノイローゼの人がいるのも事実である。
　
これに対して遺伝子毒性に関しては、データを客観的に解析して、マイクロ波と癌の関係を検証した優れた疫学調査が複数ある。たとえば、次に紹介するのは、2011年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施した疫学調査である。

この調査は1996年から2006年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した7191人の居住地点と、直近の基地局の距離を調査・集計したものである。癌による死亡者と基地局に関する基礎データの出典は次の3点である。

1、市当局が管理している癌による死亡データ

2、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ

3、国政調査のデータ

これらのデータを基に、癌で死亡した住民の住居と基地局の距離関係を調査・集計したのである。

対象となった癌死亡者は、既に述べたように7191人である。また、基地局の数は856基である。ちなみに基地局から発せられるマイクロ波の数値（電力密度）は、40.78μＷ/立法センチメートル～0.04μＷ/立法センチメートルである。（日本の総務省が定めている規制値は1000μＷ/立法センチメートル。）

結論を先に言えば、基地局に近い位置に住んでいた住民ほど癌の死亡率が高かった。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。下記のデータは、1万人あたりの癌による死亡数である。

このデータから、基地局の直近ではマイクロ波の著しい人体影響があり、300メートル以内の範囲でも、かなり高いリスクがあることが分かる。

なお、住居の近くに複数の基地局がある場合は、最初に設置された基地局から、住民宅までの距離をデータとして採用している。 この種の疫学調査は、現在では実施が不可能だ。と、いうのも、基地局の数が増えすぎて、どの基地局からのマイクロ波が、発癌に影響したのかを見極める作業が困難になっているからだ。

［図１］は、基地局からの距離と癌による死亡者7191人を分類したものだ。図には含まれていないが、1000メートルより外側のエリアにおける死亡者数は147人である。

また、癌による死亡率（累積）が最も高かったのは、中央南区である。この地区には市全体の基地局の39.6％（2006年の時点）が集中していた。逆に最も低かったのはベレイロ区で、基地局の設置割合は全体の5.37％だった。

◆楽天モバイルは無回答

堺市中区で基地局設置をめぐるトラブルを起こした楽天モバイルと地主が、総務省の電波防護指針の中身を知っていたかどうかは不明だが、最も責任が重いのは、総務省にほかならない。

わたしは、楽天モバイルの広報部に対して、次のような質問状を送付した。

【質問状】大阪府堺市●●で起きている基地局問題について、質問させていただきます。

貴社が基地局の設置場所を提供するように交渉されている地権者から、設置に反対している近隣住民に対して、損害賠償裁判も含めて法的措置を取るとの意思表示があったことを確認しました。このような訴訟は、スラップに該当する可能性があります。この件について、貴社の見解を教えていただけないでしょうか。

楽天モバイルからの回答は、次の通りである。

【回答】お問い合わせいただいた件については、当社は見解を提供する立場にございません。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

政治なんて言うものは誰がやっても同じ、ましてや自民党政治家に変化は期待できない。というアパシー（無関心）が支配しはじめて、どのくらいになるのだろうか。

それは端的に国政選挙の投票率の推移にしめされている。投票率が50％ということは、政党支持率が30～40％である自民党が、おそらく全国民の20％の支持で議会多数派を占め、政治権力を掌握していることになる。

つまり、自民党長期政権はアパシーに支えられているといって、さしつかえないだろう。

だが、この「何も変わらない」という意識は、変化の実感を政治と結びつけて考えない、人間の耐性によるものが大半なのである。

消費税が3％から5％になっても、8％／10％になっても「ふところの痛み」に慣れてしまう耐性である。年間を通じて、100万円かかっていた消費財が110万円になっても、買い物一回当たりの消費税（食費など）の増額が800円ならば、この耐性に慣らされてしまうのだ。

だが、もしもこれが、国民皆保険がなくなったのだとしたら、どうだろう？　一回の歯科治療で自己負担分6,000円支払っていたものが、じつに2万円となるのだ。それが一カ月のうち4回つづけば8万円だ。もはや歯医者に行か（け）なくなるか、保険適用をもとめるデモや暴動が起きるであろう。

このような生活不安に、徐々に慣らされる耐性……。これが政治へのアパシーにつながっていると、エーリッヒ・フロム（社会心理学者）ならば喝破するのではないだろうか。

そして、そのような耐性を喚起する批判精神、批評文化の衰退こそが、本当の日本の危機なのであろう。

◆政治は変化しうる

じっさいには、政治は変化をもたらしてきた。いや、政治そのものが変化してきた。これが史実である。

昭和の自民党政権に耐性ができていた世代には、1993年に55年体制が、じつに38年ぶりに崩壊した記憶は、まだ新しく感じられるのではないだろうか。

その後も、2010年の民主党政権をわれわれは体験している。いやその前に、小泉政権による「自民党をぶっ壊す」体験もあった。

小選挙区制は政権交代を可能にするいっぽうで、一党支配・党の一元的な支配をも可能にしてきた。そしてその流れは、新自由主義・自己責任論・規制緩和という思想潮流と軌を一にしてきた。

1960年代以降の、いやもっと巨視的にみれば戦後復興の経済背長が、90年代以降の停滞のなかで限界が見えてきたからだ。そこにはデフレスパイラル社会という、史上はじめての国民経済の変化があった。民営化（国鉄・郵政）と規制緩和をひとつの旗印に、市場においては新自由主義、国民に対しては自己責任。そして社会保障の漸減と小さな政府に結実してきたのだ。

この「自己責任論」については、明治以降の天皇制権力のもとにおける廃仏毀釈（宗教の抹殺）、武士道の国民的な普及（切腹・自害の奨励）が精神史的な基礎になっていることは、別稿シリーズ「天皇制はどこからやって来たのか」でも明らかにしてきた。

さて、その新自由主義と自己責任論が、国民生活において限界をきざしているのも、このかんの天災とコロナ禍のなかで明らかになってきた。簡単に言おう。

シャンパンツリーの頂点からシャンパン（おカネ）が下層にまでこぼれてくる。がゆえに、大企業の先端技術に投資し、国際競争力を高めることで国民経済を押し上げる。ことは出来なかったのである。

アベノミクスの欠点が「労働分配」「所得配分」の欠落にあることは、この通信でも何度となく明らかにしてきた。そしてそれがいま、ほかならぬ自民党総裁候補の口から、アベノミクス批判として、語られはじめていることに注目したい。

アベノミクスを継承すると公言する高市早苗は別として、河野太郎と岸田文雄および石破茂においては「同一賃金を保証する労働分配」「所得分配」が政治公約のなかで語られている。党内で本命とみなされている岸田は「小泉政権いらいの新自由主義を転換し、国民の所得倍増をめざす」とまで明言している。

◆21世紀の資本主義をどう考えるか

マルクスが資本主義の限界と国家の死滅、共産主義の必然性を説いたのは19世紀である。20世紀には社会主義革命が実現し、その政治的・経済的限界も明らかになった。21世紀になってからも、資本主義の危機は論じられてきた。

近代経済学のマクロ派から、あるいはマルクス派から、資本主義危機論が論壇をリードしてもいる（水野和夫・斎藤孝平ら）。

だが、かれらの誰ひとりとして、商品（貨幣）経済からの脱却の展望は語りえない。資本主義の危機は強調されても、資本主義（貨幣による商品の等価交換）に代わる経済と社会は、まったく語られないのだ。じっさいに社会主義（共産主義の過渡的社会）をやってみて、それが無理だとわかったのだから。

とはいえ、わが国においてはいまだに馴染みにくい言葉だが、社会主義（社会民主主義）は、じつは日本においても実現されてきた。戦後のフォーディズムの需要（トヨタ・出光・松下）、具体的には労働分配率の高次化、社会保障の拡充、終身雇用などである。

慧眼な読者諸賢におかれては、すぐに気づくことであろう。これらが小泉改革のなかで、いずれもが捨象され、切り捨てられてきた諸策であることを。

近代ヨーロッパにおいて、社会主義思想は「王権よりも国民の社会的権利を」であり、自由と平等は博愛精神において実現される、というものであった（サン・シモン、フーリエ）。

だから、社会主義は近代の理想とされ、ナポレオン三世は社会主義者を自認し、ヒトラーですら「国家社会主義」を理念としてきたのである。

いままた、戦後第二のぶり返しが訪れていることを、われわれは直視しようではないか。自民党みずからが、変化を求めているのである。総裁選挙の情勢および、個々の主張について、さらに精緻なレポートをお届けしたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

◆一般人の非英雄的反体制的言論活動

昔も今も、人間が考えたりやることは同じなのだなぁ……。あらためてそう思わされたのが、高井ホアン著「戦前不敬発言大全」（合同会社パブリブ刊・2019年）である。

国民を監視して弾圧し続けた特高警察（特別高等警察）による「特高月報」に掲載されている、一般市民による天皇批判や反戦的言動の記録をまとめた本だ。

日中全面戦争が始まった1937（昭和12）年から太平洋戦争末期の1944（昭和19）年まで、つまり戦前というよりは戦中の庶民のホンネがのぞける。

本書の帯には、「天皇の批判を投書や怪文書でコッソリ表明……犠牲を顧みる一般市民の非英雄的反体制的言論活動」とあるように、一般人の不敬表現や反戦表現をチェックした記録だ。

特高による監視弾圧活動は、たとえば共産党や宗教団体や労働運動にかかわる人に関しては、ある程度記録され、書籍等にもなっている。

ところが、組織とのかかわりが不明か、あるいは無関係の一般人・普通人の言動が記録されているのは珍しい。

◆戦中の“匿名掲示板”を見る思い

どんな言論表現活動かというと……。

「早く米国の基地にしてほしい」
「天皇陛下はユダヤ財閥の傀儡だぞ」
「実力のある者をドシドシ天皇にすべきだ」

などというありさまだ。なんだか今はやりの謀略論的な内容も記載されている。もう少し見てみよう。

《五月二十三日大阪市南区鰻谷中之町（心斎橋筋）の公衆便所内壁窓横手に鉛筆を以て「戦争反対」「天皇ヲ殺セ」と落書きしあるを発見す（捜査中）》特高月報 昭和13年5月号

あまりにストレートな表現だ。

《昭和15年12月　大阪市東成区北生野町一ノ五六　浜野三五郎（36）（中略）「何んだ天皇陛下も我々も一緒じゃないか機関銃でパチパチやってしまえ」と不敬言辞を弄す。（二月十九日不敬罪として検事局へ送致》（特高月報 昭和16年2月号）

住所氏名年齢などが記載されて送致されたりしている事件も記載されているが、匿名の落書きもまた多い。

《五月十三日南海鉄道高野線北野田駅構内便所に鉛筆にて「生めよ殖やせよ陛下のように　下手な鉄砲数打ちゃあたる」と落書きしあるを発見す。（大阪府）（捜査中）》（特高月報　昭和16年5月号）

ちなみに本書は第1巻であり、第2巻『戦前反戦発言大全』と合わせ1184ページに約1000の発言が収録されている。

全般を通してみると、まるで巨大掲示板のようだ。あるいは、ツイッター、フェイスブック、匿名ユーチューバーを彷彿させるところもあり、遠い昔のこととは思えない。

およそ80年前の庶民と現代に生きるわれわれとの時間の隔たりが感じられず、つい最近の出来事のかのような錯覚にさえ陥る。

◆希望と絶望が同時に

現在でも、政権批判やマスコミ批判、御用文化人などを揶揄したり、SNSが普及したことによってさまざまな試みが見られる。

かつても、素朴な怒りや疑問を表現した膨大な人々がいる。本書のページをめくっていくと、人々の息遣いや温かみすら感じてくる。

ひどい時代でも、まっとうで反骨心ある人々が少なからずいたことに希望を持てる。しかし彼らは組織化されず、その言論は広がることはなかった。

では、現在のSNSの言論表現はどうだろうか。何かを生み出すことはできているだろうか。もちろん、戦前戦中に比べれば直接的な弾圧法規は激減しているし、インターネットの発達により量的拡大はしているが……。

本書に描かれた戦中巨大掲示板を知ることで、現在とこれからの社会をどう考えればいいのだろう？

◆25歳で本書を著わした高井ホアンとは？

著者の経歴を知って驚いた。

高井ホアンは1994年生まれの27歳。本書を世に出したのは、まだ25歳だった。

著者プロフィールによれば、日本人とパラグアイ人とのハーフで、「小学校時代より『社会』『歴史』科目しか取り柄のない非国民ハーフとして育つ」とある。

彼がどのような思いで本書を執筆し、SNS全盛の現代をどうとらえているのだろうか。本人を招いて講演会を企画した。

▼林 克明（はやし　まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter